ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

解説
   ISOマネジメントシステム規格 とは
このセクションでは、ISOマネジメントシステム規格に係わる基本事項に関して、実務の視点で考えます。
目  次
ISO
マネジメントシステム規格
とは
品質マネジメントシステム
規格
( ISO 9001)
環境マネジメントシステム
規格
( ISO 14001)
関連する
その他のISO 規格
ISO9000/14000
次回改定の動向
1. *印:サイト主宰者の翻訳
2. ISO9000シリーズ規格は、特に断らない場合は2000年版。



ISO14001規格制定の目的
(ISO14001,序文)
<要旨*>
◆ 多くの組織がその事業に係わる環境影響の改善と管理に取り組んでいる。
◆ これは強化される法規制、行政の支援政策、環境技術の進歩、環境問題への顧客など利害関係者の関心の高まりを背景としている。
◆ 多くの組織が環境取組みの成果を自己評価しているが、それだけでは今日だけでなく将来も法規制など必要な条件を満たし続ける保証はない。
◆ 組織の取組みを真に効果的なものとするには、それらが体系的なマネジメント システムの中で実施されることが必要である。
◆ ISO14001は、効果的な環境マネジメント システムの要素を規定している。


ISO14001規格とは
(ISO中央事務局: ISO Cafe)
<http://www.iso.ch/iso/
en/commcentre/isocafe>
◆ 組織が次のために何をすべきかを規定している
@ 組織の活動によって生ずる有害な環境影響を最小限にする
A 環境影響を継続的に低減していく


ISO14001規格の目的
(ISO14001,序文)
◆ この規格の全体的な目的は、社会的ニーズと経済的ニーズとの均衡を図りながら、環境保全と汚染防止を組織が進めるのを支援することにある*


規格への適合の意義
(ISO中央事務局:ISO9001/14000謎解きの旅[基本];多忙な管理者のためのISO14001)*
本文はこちら
ISO14001への適合は、組織がその環境方針、環境影響改善計画、環境対策に関して主張することの正当性を裏付けるものとなり得る


既存のマネジメント
との関係
(ISO14001,序文)
◆ 規格の要求事項は、既存のマネジメントシステムの要素と独立に確立される必要はない*
◆ 既存のマネジメントシステム要素を当てはめることで規格要求事項を満たすことも可能であろう。




























環境マネジメントシステム規格 (ISO14001:2004)
(規格の意図と論理)
ISO 14000シリーズ規格の意図と論理を実務の視点で考えます。
規格初版(1996年版)は2004年に改定されましたが、意図や内容は何ら変わっていません。
目 次
.規格制定の背景
.規格の意義
.規格の狙い
.狙いを達成する方法
.マネジメントの方法論
.規格運用から期待できる利益
.審査合格の条件
ISO14001規格の要点

.規格制定の背景
★ 地球環境問題の深刻化
   1970年代には、産業活動が環境に及ぼす悪影響が地域的な産業公害から地球規模の環境変化に拡大したことへの認識が深まり、1972年の国連環境会議(ストックホルム)の開催、国連環境計画(UNEP)の設立に始まる国際的取り組みが開始された。1980年代にはオゾン層破壊、地球温暖化、森林破壊の顕著化など問題は更に深刻化し、フロン禁止条約(1987年)の締結、各国政府による環境法規制の強化、拡大、また、環境ラベルやライフサイクルアセスメントなどの国家規格の制定と、組織の事業活動に対する制約が益々強まった。   
★ 国際環境規格の必要性
   1980年代末には、各国がそれぞれに制定する環境規格や規制が国際貿易の障壁となる状況が生じた。一方、産業界は強化される規制や規格への対応だけでなく環境保護への自主的取組みを拡げていったが、その努力を顧客や社会に訴えるためにこのような努力の適切さが客観的に評価できる基準の必要性を感じていた。
   1987年には世界の有識者からなる環境と開発世界委員会(WECD)が「持続可能な発展」という概念を提唱し、これを受けて1991年、産業人による持続可能な発展のための産業会議が開かれた。1992年に国連地球サミット(リオデジャネイロ)が開催されることが決まったことを契機にして、ISOが環境に関する国際規格を制定することを求める機運が急速に高まった。このためISOは1991年環境戦略諮問グループ(SAGE)を設立し、その検討を経て1992年、規格策定にあたるTC207を発足させた。
   この結果、中心となる環境マネジメントシステムの規格(ISO14001,14004)が 1996年に制定され、引き続き、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど関連するISO14000 シリーズ規格がを次々と作成されている。
★ 第三者認証登録制度の意義
   ISOが ISO14000シリーズ規格の作成に入った時期には、ISO9000シリーズ規格が第三者認証登録制度と合わせてその有効性が評価されて世界に急速に広まっていた。そのため ISO14001は当初から、自己宣言又は第三者認証登録によって適合性を顧客や地域社会に明確にすることが意図された。規格は組織が事業活動の中で行なう環境保全の努力の基準を示すものであり、その努力は顧客その他の利害関係者からの信頼の強化を目指すためであるから、品質保証の場合と同様、組織が規格に沿って業務を行なっていることが実証されて初めて仕組みは機能する。そして、これもISO9001と同じく、自己宣言より権威ある第三者による認証の方が仕組みとして効果的である。
   第三者認証登録は、組織が事業に付随する環境影響の大きさに応じた環境保全の責任を果たす努力をしていることの保証である。このことによって組織はその事業の基盤たる自然環境の保全に貢献することでその持続的発展の可能性に自信をもつことができる。同時に、環境意識を強める顧客、地域社会、株主など関係者が組織の環境保全への決意と責任感に対する信頼感を強めることになり、組織は競争の中で事業の維持、拡大の可能性を得る。 

.規格の意義環境問題への戦略的、体系的取組みの指針−
組織は事業活動と製品、サービスを通じて直接、間接に、人々や自然に様々な環境影響を与えている。これら環境影響は今日、地域限定的な公害から国境を超え、世代を超えた地球規模までに拡がりをみせ、近い将来の事業活動の存立が脅かされるにまで深刻化している。
このような状況の下、強化される法規制、環境保護政策に効果的に対応することと共に、事業活動に汚染防止、資源保全の観点を採り入れることが、組織の存立に必須となっている。
これら組織の取り組みを、今日の環境問題の解決に効果的に寄与させるためには、組織の全体マネジメントと一体となった体系的な活動が必要である。
ISO14001は、組織が継続して汚染防止と資源保全に取り組み、着実に効果を挙げることができるようなマネジメントの活動を規定している。

.規格の狙い −事業活動がもたらす環境影響の低減による組織の繁栄−
★ 汚染防止と環境保全の推進
  事業活動とその結果である製品、サービスが環境に及ぼす悪影響を、継続的に着実に低減(汚染防止と資源保全)していくこと
★ 組織の事業の発展と事業存立の基盤確保
  貢献し、顧客や地域社会の信頼を確立して事業の発展に資さしめると共に、地球環境破壊回避により長期的な事業存立の基盤を確保すること。

.狙いを達成する方法  −体系的なマネジメント活動−  
著しい環境影響を持つか、あるいは、事故や緊急事態で著しい影響を生じる可能性のある、組織の活動と製品、サービスの要素について、汚染防止と資源保全のための管理をする。これには、組織が直接的に管理できなくとも影響力を用いて間接的に管理することも含める
日常管理で汚染と資源消費の悪化を防止しながら、組織の方針により特定の著しい環境側面を採り上げて、目標を定めて中長期的に継続して改善を進める。
改善は、現実の環境影響に対して相応のものでなければならないが、経済的に採用可能で適用可能な最善の技術、方法で以て、組織が実行、達成可能なものでよい。改善の進捗、法規制の強化、技術の進歩など情勢の変化に応じて、改善の対象、範囲、レベルを変更、向上させていく。

.マネジメントの方法論  −改善と維持の2つのPDCA−  
 組織がもたらしている著しい環境影響をどのように改善していくのか、組織の意志としての方向と具体的取り組みを、環境方針、環境目的・目標に定める。
同時に、これら著しい環境影響を現状レベルに管理し、事故や緊急事態の異常な環境影響の防止するための管理を維持する。
これらの実行に必要な資源(人、設備、手順、技術)を投入し、管理する。 
環境目標への取り組み結果と著しい環境影響の日常管理の結果、及び、法規制強化、技術の進歩など変化する情勢に応じて、環境影響低減への取り組みを変更、進歩させる。
このPDCAのマネジメント活動を通じて組織は、環境影響の低減を着実に継続的に実現させると共に、環境影響低減の能力を向上させていくことができる。

.規格運用から期待できる利益 −環境対策投資に見合う利益−  
地球環境保全で組織の長期的存立基盤を確保
顧客、地域社会、株主など利害関係者の信頼感を高め、事業の維持、拡大の可能性を得る
法規制違反、環境異常事態、損害賠償責任の回避
地域環境汚染トラブルの緩和、防止、組織のイメージ向上
環境適合型製品、サービスの」提供で顧客満足を向上
必須の環境対応コストの削減
省エネ、排出削減、要員削減などコスト低減
取引上の特典、参入の必要条件を得る

.審査合格の条件     −規格要求事項への適合− 
システムの構造(業務体系の在り方)
  組織の運営管理活動の業務体系が、規格の定める条件(要求事項)を満たしていること。
システムの運用(業務の実施状況)
  組織の運営管理活動が、規格の定める条件(要求事項)を満たし、組織の定めた通りに実行されていること。つまり、環境影響低減を図る運営管理活動が組織の公表した方針に沿って実施され、環境影響低減を着実に進捗させることができるように、マネジメント(の質)に対するPDCAの改善サイクルが廻されていること
H14.9.20(改H14.12.25;H15.2.25;7.18)



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