ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

解説
   ISOマネジメントシステム規格
このセクションでは、ISOマネジメントシステム規格に係わる基本事項に関して、実務の視点で考えます。
目  次
ISO
マネジメントシステム規格とは
品質マネジメントシステム
規格
( ISO 9001)
環境マネジメントシステム
規格
( ISO 14001)
関連する
その他のISO 規格
ISO9000/14000
次回改定の動向




ISO9001/14001 に関連する その他のISO 規格
ISO9001,ISO14001 に関連する その他のISO規格について、
制定の背景、意義、要求事項の意図、規格運用の利益、認証登録制度の意義
について、ISOの発表を元に お伝えします。

<最新情報>
254. ISO、危機管理の規格 ISO22320を発行(2011.12)
253. ISO19011改定版発行(2011.12)
252. 原子力施設の非常事態への備えに関するISO規格の発行(2011.11)
251. ISO、記録に関するマネジメントシステム規格を発行(2011.11)
250. IT情報セキュリティ事故管理のISO規格の発行(2011.9)
249. シックスシグマ法がISO規格に(2011.9)

目  次
■ 品質保証
238. 顧客満足度を測定するための指針規格(ISO/TS10004)を発行(2010.6)
188. ISO9001で収益をあげるための規格 ISO10014 発行(2006.7)
166. ISO 記録管理の指針規格を発行(2006.3)
147. ISO9001の自治体への適用の指針がIWA4として発行(2005.10)
146. ISO9000の改定版(2005年版)が発行(2005.10)
91. 不満足な顧客を満足させるためのISO規格 ISO10002 発行(2004.7)
73. 教育分野用のISO9001 適用指針が ISO/IWA 2 として発行(2004.2)
.ISO 苦情処理の重要性を主張 -ISO10018として規格化(2002.11)

■ 特定産業分野用
229. ISO/TS16949 2009年版 発行(2009.7)
210. 石油、ガス産業向け品質マネジメントシステム規格ISO/TS29001改訂(2007.12)
203. 食品供給連鎖における追跡性に関する規格 ISO22005 発行(2007.7)
202. 食品安全マネジメントシステム規格の中小企業用解説書 発行(2007.6)
201. 水産業の持続的発展を図る国際規格の作成へ専門委員会設立(2007.5)
172. 医薬産業へ新しいマネジメント道具を提供するISO15378(2006.3)
158. ISO/IEC20000(情報技術 -サービスマネジメント) 発行(2005.12)
154. 世界的サプライチェーンの安全保障対策の標準化(2005.11)
153. ISO9001の保健医療分野用指針の改定版 発行(2005.11)
152. ISO/TS22004(食品安全マネジメントシステム適用の指針)発行(2005.11)
140. 安全な食品の供給系列のためのISO22000規格発行(2005.9)
126. ISO22000 食品安全マネジメントシステム規格は9月に発行(2005.5)
57. 石油・ガス産業に関するISO品質マネジメントシステム規格 ISO/TS29001(2003.11)
52. ISO9001のための統計的手法に関する指針(2003.10)
51. 医療機器産業に関する品質マネジメントシステム規格 ISO13485(2003.10)
42. プロジェクトの品質確保のための新指針規格 ISO10006 発行(2003.7)
36. 臨床検査室に関するISO9000運用指針が規格ISO1518 に(2003.6)

■ 環境
244. ISO14001への段階的取組みのための指針規格ISO14005 発行(2011.2)
232. 2012年五輪に向けて催事の環境影響管理のISO規格の作成に着手(2010.1)
225. ISO14000系規格の用語の定義の規格ISO14050改訂(2009.3)
221.  ISO、バイオ燃料の持続可能性判定基準の標準化を検討(2008.9)
200. 温暖化ガス妥当性検査及び検証機関に関するISO規格 ISO14065 発行(2007.4)
193. 環境実績の情報発信を支援する規格 ISO14063の発行(2006.8)
189. 改訂ライフサイクルアセスメント規格 ISO14040,14044 発行(2006.7)
170. ISO 温暖化ガスの勘定と検証の規格を発行(2006.3)
. ISO14000 シリーズ用語に関する規格 ISO14050  発行(2002.10)

■ 情報技術
250. IT情報セキュリティ事故管理のISO規格の発行(2011.9)
234. ISO/IEC27001(情報セキュリティ)の指針規格発行(2010.3)
228. ISO/IEC27000 ITセキュリティ規格(一般及び用語) 発行(2009.5)
218. ITシステムに係わる品質保証の規格ISO/IEC TR90005発行(2008.8)
217. ISO/IEC 2種類のITセキュリティ関連規格を発行(2008.6)
204. IT使用者のためのアイコン及び標識に関する技術報告書 発行(2007.8)
148. 情報セキュリティマネジメントシステム規格が発行(2005.10)

■ 認定、認証、監査
253. ISO19011改定版発行(2011.12)
246. マネジメント システム認証機関の認定に関する規格ISO17021改定(2011.4)
198. ISO22000規格(食品安全)の認証機関認定の規格 ISO/TS22003 発行(2007.2)
196. ISO/PAS28000 の認証機関認定の規格 PAS28003 発行(2006.10)
195. マネジメントシステム審査登録機関の認定に関する規格 ISO/IEC17021 発行(2006.9)
63. 第三者認証合格を示すマークに関する規格 ISO/IEC17030 発行(2003.12)
62. ISO19011の認証審査への使用開始は遅くても2004年11月1日(2003.12)

■ 社会的責任
243. ISO26000に認証制度がないことは一点の曇りもない事実(2010.11)
242. 社会的責任規格(ISO26000)の発行(2010.10)
241. 社会的責任規格(ISO26000)の発行は11月1日の見込み(2010.9)
239. 社会的責任規格のFDIS(最終国際規格案)発行(2010.7)
237. 社会的責任規格のFDIS(最終国際規格案)発行が承認(2010.5)
236. 社会的責任規格が規格化最終段階に(2010.3)
233. ISO社会的責任規格のDIS版投票終了、規格化は年越しか(2010.2)
230. 社会的責任規格 DIS版が発行され、5ケ月間の賛否投票に(2009.9)
226. ISO社会的責任規格がCDからDISへ進捗(2009.3)
220.  ISOの社会的責任規格の作成作業が進捗(2008.9)
207. 社会的責任規格ISO26000作成作業、三次作業部会原案に進捗(2007.9)
199. ISO社会的責任規格(ISO26000)作成作業、転換点を通過(2007.2)
183. ISOがISO26000の広報用パンフレットを相次ぎ発行(2006.5)
182. ECOLOGIAがISO26000原案への意見書を提出(2006.5)
181. 社会的責任規格(ISO26000)の作成作業が進捗(2006.5)
149. ISO社会的責任規格の骨格固まる(2005.11)
118. 社会的責任規格ISO26000作成第1回会議(2005.3)
112. ISO 社会的責任に関する規格作成作業が始動(2005.1)
101. ISOの社会的責任に関する規格の制定作業の枠組み(2004.10)
90. ISOが社会的責任の規格化を決定(2004.7)
88. ISO主催の社会的責任国際会議の結果(2004.6)
85. 社会的責任へのISOの取組み方針(案)(2004.5)
75. ISOが社会的責任に関する国際会議を開催予定(2004.2)
18. 社会的責任に関するISO規格は 自己宣言方式で(2003.2)

■ その他
254. ISO、危機管理の規格 ISO22320を発行(2011.12)
252. 原子力施設の非常事態への備えに関するISO規格の発行(2011.11)
251. ISO、記録に関するマネジメントシステム規格を発行(2011.11)
249. シックスシグマ法がISO規格に(2011.9)
248. 供給連鎖の非常事態からの回復力確保の規格を発行(2011.8)
247. エネルギーマネジメントの規格(ISO50001)発行(2011.6)
245. エネルギーマネジメントの規格ISO50001発行は3/4四半期
(2011.2)
240. 省エネルギー規格(ISO50001)がDISに進捗(2010.7)
235. ISO、業務外部委託の国際標準化を検討(2010.3)
231. リスク管理の規格 発行(2009.11)
227. ISO/IEC、省エネに関する国際規格作成を検討(2009.3)
224. ISO、ナノ物質取扱いに係わる労働安全規格を発行(2009.1)
223. OpenOffice XMLが遂にISO/IEC規格として発行(2008.11)
222. ISO、ナノ技術に関する最初の規格ISO/TS27687を発行)(2008.10)
219. 4ケ国の異義申立棄却、OpenOffice XMLがISO/IEC規格へ(2008.8)
216. OpenOffice XMLのISO/IEC規格化に4ケ国が異義(2008.6)
215. 予想に反しOpenOffice XMLがISO/IEC DIS29500に(2008.4)
213. PDFのISO規格化は決定も、OpenOffice XMLはなお五里霧中(2008.1)
212. サービス業用の規格開発のISO/IEC指針 作成(2008.1)
211. 公共標識に関するISO規格ISO7001 改訂(2007.12)
209. 潜在的事件に備える事業継続マネジメントの規格 発行(2007.11)
208. 供給連鎖のテロ、詐欺、海賊被害の危険を減らす規格ISO28000(2007.10)
206. 機械の安全性確保のための国際規格ISO14121-1作成(2007.9)
197. 米国主導で非常事態対応の国際規格IWA5:2006 発行(2006.11)
190. 事業者用環境ラベルの規格 ISO14025 発行(2006.7)
184. 業務用文書作成汎用ソフトOpenDocument がISO/IEC規格に(2006.5)
84. 作業者にやさしい作業の設計に関するISO規格 ISO6385 改訂(2004.5)
53. ISO/COPOLCO 中古品貿易に関する国際規格化を提案(2003.10)
35. 測定マネジメントシステム規格 ISO10012 発行(2003.6)


2011.11
 254. ISO、危機管理の規格 ISO22320を発行−ISO発表  
  ISO中央事務局は、危機管理及び事件対応に関する新規格の発行を12/21、新聞発表した。要旨は次の通りであり、この時期の作成の狙いや他の同種の規格との整合性についての説明はない。
 
◆ 規格は、ISO22320:2011 公共安全−危機マネジメント−事件対応に関する要求事項であり、TC223(公共安全)が作成した。
◆ 規格は、人命を救い、苦痛と損傷を緩和し、健康、救難活動、水や食料供給、電気と燃料供給のような基本活動の継続を確実するのに役立つ。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1496, 2011-12-21)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1496>
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 253.ISO19011改定版発行−ISO発表
   ISO中央事務局は12/6、“品質・環境マネジメントシステム監査のための指針”規格であるISO19011の初版(2002年)が改定され、2011年版として発行されたことを新聞発表した。認証審査の基準が認証機関認定基準のISO/IEC 27001:2011に織り込まれたことを契機とする改定であるが、新聞発表では改定趣旨について苦しげな説明をしている。要旨は次の通り。
  
◆ 多くの組織が複数のマネジメントシステム規格に取り組んでおり、これらに係わる内部監査を調和のとれたものに、可能ならば統合したいと望んでいる。
◆初版はISO9001とISO14001のみを対象としていたが、改定版はこの要望と多数のマネジメントシステム規格の監査の複雑さを反映したものに拡大した。
◆改定版は複数のマネジメントシステムの融合を促進し、内部監査の単一化を促進し、監査の効率化、重複削減、監査による通常業務の妨害の低減に寄与することになろう。
◆初版に対して、リスクの概念を追加し、監査チームと監査員の監査遂行能力をより明確にし、対面・現地調査でない遠隔監査を認めている。
◆もうひとつはISO/IEC17021:2011との関係を明確にしたことである。認証審査はこちらの規格に従うが、ISO19011にも有意義な指針を見つけるかもしれない。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1492, 2011-12-06)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1492>
[関連情報]  No.246 (2011.4)
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2011.11
 252. 原子力施設の非常事態への備えに関するISO規格の発行  −ISO発表 
  11/23のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。この時期の発行は規格作成所要期間から見て福島事故とは無関係。
 
◆ ISO11320:2011 核臨界安全性―非常事態への備え及び対処
◆ 安全対策は人命や健康、生活、財産、環境に悪影響を及ぼすような核臨界事故を起こさないことに向けられるべきだが、その可能性は存在する。
◆ 規格は核臨界事故の結果を効果的に軽減する処置の確立と実行に関する判断基準を規定している。
◆ この規格をどの程度必要とするのかは、施設が有する臨界リスクに依る。
◆ 規格はISO/TC85(核エネルギー、核技術及び放射性防護)のSC5(核燃料サイクル)によって作成された。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1489, 2011-11-23)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1489>
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 251. ISO、記録に関するマネジメントシステム規格を発行 −ISO発表  
   11/16のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ ISO30300 情報及び文書化―記録に関するマネジメントシステム
◆ 10年前に発行されたISO15489(情報及び文書化−記録マネジメント)の使用で得られた経験を取り込んでいる。
◆ 規格は最近の相次ぐ企業統治不祥事に鑑みて、企業が企業情報を迅速に効果的に公開するのを助けるために作成された。
◆ 規格は、組織の経営目標や戦略に沿って記録を作成し管理する体系的な取組みの方法論を規定する。
◆ これにより、保管、検索、情報再使用、訴訟及び債権回収などに関して費用対効果に優れた方法で記録を管理できる。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1487, 2011-11-16)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1487>
[関連情報]  No.166  (2006.2)
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2011.10
 250. IT情報セキュリティ事故管理のISO規格の発行  −ISO発表
 10/19のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ISO/IEC27035:2011 情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティ事故マネジメント。
◆規格は情報セキュリティ事故と脆弱性の検出、報告、評価の指針を規定する。
◆規格は、事故の悪影響を防止、低減、及び、事故からの回復のための適切な管理を開始することを含み、組織が事故に対処するのを助ける。
◆規格はISO/IEC27001:2005(情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントシステム)の全般的な考え方に立脚している。
◆規格は、従来のISO/IEC TR18044:2004に置き換わる。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1461, 2011-09-14)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1461>
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2011.9
 249. シックスシグマ法がISO規格に   −ISO発表  
  9/14のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ Six Sigmaは、Motorola社の登録商標である。
◆ このISO規格化により、この方法が強固な、統一されたものとなる。また、 ISOの名前がこの方法の信頼感を高める。
◆ 規格は第1部がDMAIC手法(5段階方法論)、第2部が用具及び技法の2部構成。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1461, 2011-09-14)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1461>
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2011.8
 248. 供給連鎖の非常事態からの回復力確保の規格(ISO28002)を発行−ISO発表
   ISO中央事務局は8/8、東北大震災やロンドンの騒乱を例に挙げてその意義を強調した新規格の発行を発表した。新聞発表の要旨は次の通り。

◆非常事態に対応し事業継続を確実にする危機管理を経営に採り入れる組織は増えているが、部品や原材料が途絶えては事業継続は覚束ない。
◆組織は供給者と広範囲の供給連鎖全体が、当面するかもしれない危険や危機を予防及び緩和する処置を計画し実行することと、その規格化の必要を感じている。
◆規格は、同じシリーズ規格の第四番目のISO28002:2011(供給連鎖の安全保障―供給連鎖における回復力の開発―要求事項及び使用の指針)である。
◆規格は、破壊的出来事の予防、保護、事前準備、緩和、対応、事業継続、回復のための包括的、体系的取り組みについて規定している。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1455, 2011-08-18)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1455>
[関連情報] No.208 (2007.10)
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2011.6
 247. エネルギー マネジメントシステム規格 (ISO50001) 発行  −ISO発表
    ISO中央事務局は新聞発表で6/15に発行されたこと、及び、6/17にジュネーブで講演付き発売行事が行われたことを、それぞれ発表した。発売行事では2社の規格試用による省エネ実績が報告されており、異例、異様に見える。両発表の要旨は次の通り。

◆規格は、世界のエネルギー使用の60%に影響を与える可能性がある。
◆規格は、エネルギー節減を組織の経営管理課題として取扱う枠組みを示す。
◆発売行事には45ヶ国の専門家100人を含む200人が参加し、3人が講演した。
◆米国HP社のK.Hamilton氏は、これは極めて実用的な規格であり、HP社のような多国籍企業は世界的供給網を通じてエネルギーコストを低減し、エネルギー効率を改善することが可能となると述べた。
◆大企業ダウケミカル社と従業員36人の小企業CCP社の2社が規格を2年間試用して、コスト低減を含むエネルギー効率の改善を達成した。すなわち、エネルギー使用量をダウ社は17.9%、CCP社は投資ゼロで14.9%をそれぞれ節減した。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1434,1440, 2011-06-08, 06-21)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1434,1440>
[関連情報] No.245 (2011.2)
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2011.4
 246.  マネジメント システム認証機関の認定に関する規格ISO17021改定  −ISO/IAF発表
   ISOの中央事務局の2/1、4/5の新聞発表、CASCO(適合性評価委員会)のeNewsletter第6号(2011.3)、及び、IAFとの共同声明で報じられる要旨は次の通り。
 
◆規格は、ISO/IEC17021:2011(適合性評価‐マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に関する要求事項)で、2006年初版の第1回改定版。
◆改定作業は、CASCO/WG21により、2006年12月に始まった。
◆ISO9001、14001及び22000規格に対する適合性の証明である登録証の信用を強化する目的で改定された。
◆2011年版は、世界の組織にとっての登録証の価値を高めるための、審査と審査員の審査能力について新しい要求事項を定めている。
◆この新しい要求事項と矛盾しない旧2006年版の要求事項は、そのまま引き継がれている。
◆改定版は使用後1年の時点で、旧版から引き継いだ要求事項がそのままでよいかどうかの観点で見直されることになっている。
◆改定版発行の2011.2.1から2年以内に、認証機関は改定版への移行を済ませなければならない。
◆CASCOはウェブサイトに3部作のパワーポイント方式の解説を掲載している。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1396,1414、2011-02-01、04-05)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1396>,<1414>
(IAF: News) <http://www.iaf.nu>
[関連情報]  No.195 (2006.9)
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2011.2
 245. エネルギーマネジメントの規格ISO50001発行は3/4四半期−ISO発表
  2/9のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆最近のエネルギー価格上昇の傾向に照らして3/4四半期の発行は正に時宜を得たものである。
◆規格は世界のエネルギー消費の60%に影響を及ぼすと推定される。
◆規格は、省エネルギーの実績とその継続的改善に焦点を当てており、エネルギー効率の向上と賢明なエネルギー使用に貢献することになろう。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1261, 2011-02-09)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1399>
[関連情報]  No.240  (2010.7)
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 244. ISO14001への段階的取組みのための指針規格ISO14005 発行  −ISO発表
   2/7のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ISO14001の利益がわかっていても、その取組みは特に中小企業には必ずしも容易ではない。
◆ISO14005:2010(環境マネジメントシステム‐段階的履行の指針)により取組みが容易になる。
◆この規格は、ISO14001の要求事項に適合するために環境マネジメントシステムを段階的に開発、履行、維持、改善することの指針を示す。
◆規格は、組織の必要に焦点を当てて柔軟に環境マネジメントを行い、組織の目標と投入可能な資源を勘案して時間経過と共にシステムの範囲と深さを拡げていくというモデルを提示している。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1398, 2011-02-07)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1398>
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2010.11
 243. ISO26000に認証制度がないことは一点の曇りもない事実−ISO念押し発表
    ISO中央事務局は、社会的責任規格ISO26000を用いた認証活動が行われないことを「一点の曇りもない事実」という強い言葉で念押しする新聞発表を昨11/30に行った。IAFもこの文書をそのままIAF Newsとしてウェブサイトに転載している。認証制度を適用しないということは、産業界の参画を得て真の国際合意としての規格とするための規格作成に当たっての基本条件であった。ISOのこの警告は同規格を用いた認証活動を模索する動きが見られることを反映したものと考えられる。発表の概要は次の通り。
 
◆ISOは最近発行したISO26000規格の作成者として、同規格は認証には使用できないし、使用されてはならないということを改めて明確にする。
◆同規格は、社会的責任がどういうものか、社会的責任を果たしつつ事業を行うとはどのようなことかに関する手引きを示すものである。
◆ISOは同規格への認証を主張する動きにはしかるべき処置をとるだろう。
◆ISOは認定機関や認証機関の活動を制御する力はないが、ISOは適合性認定活動の正しい在り方を普及させるための規格を作成している。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1378, 2010-11-30)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1378>
[関連情報] No.90 (2004.7; sub18)

2010.10
 242. 社会的責任規格(ISO26000)の発行と啓蒙冊子の発行 −ISO発表  
  10/27、11/26のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
   
◆ ISO26000規格は、ジュネーブで開かれる規格作成者と規格を使用することになるであろう各界の代表が出席する式典で正式に発行される。
◆ 組織が社会的責任を果たすことは今や世界のどの社会においても必須のことである。
◆ この規格が数ある社会的責任活動の中で例外的なのは、社会的責任とは何か、何を実行しなければならないかに関する真の国際合意を体現していることである。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1366,1374、2010-10-27)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1366>
[関連情報] No.241(2010.9; sub18)
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2010.9
 241. 社会的責任規格(ISO26000)の発行は11月1日の見込み  
  ISO中央事務局は、FDISが9/12締め切りの投票で賛成94%で承認されたと、9/14に新聞発表した。多くの関係者の利害が対立する問題を5年かけて、ISO加盟国の賛成と多数の参画者の支持を得て規格が決定したことに関するISOの深い感慨が読み取れる発表である。発表の概要は次の通り。
 
◆ 規格作成は2005年に始まった。
◆ 規格作成作業班(ISO/WG SR)には、69の途上国を含むISO加盟99ヶ国と、42の公共機関と民間団体から、総計で400人にもなる専門家が参加した。
◆ 規格は、社会的責任の定義及び7つの原則、社会的責任を果たすために取り組むべき7つの中核課題、7つの段階で規格を履行するための指針から成る。
◆ この指針は既存の公共及び民間の社会的責任実践活動から最適の方法を抜き出したものであり、国連とその関係団体による宣言や条約を補完するものである。◆ ILO(国際労働機関)とはその規制を満たすという了解覚書、国連のグローバル・コンパクト事務局と経済協力開発機(OECD)とはこの規格作成への協力の覚書を結んでいる。
(ISO中央事務局: Press Release, Ref.:1351, 2010-09-14)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1351>
[関連情報] 2010(H22).8.1号 No.1
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2010.7
 240. 省エネルギー規格(ISO50001)がDISに進捗  
  7/8のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。

◆ ISO50001は、最近DIS(国際規格原案)として承認された。5ヶ月間の賛否投票と見解収集を経て、首尾よくいけば2011年はじめの時期に正式規格となる。
◆ 規格は、産業の工場、商業施設、又は、会社全体のエネルギー管理の枠組みを定める。
◆ 経済活動に広く適用されることをとく狙いとしており、世界のエネルギー使用の60%に影響を与えるものと推定される。
◆ 規格はISOマネジメントシステム規格の普遍的考え方を基礎としており、ISO9001,14001とは高度に互換性を有する。
(ISO中央事務局: Press Release, Ref.:1337 2010-07-08)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1337>
[関連情報]  No.227 (2009.3;  sub18)
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 239. 社会的責任規格のFDIS(最終国際規格案)発行  
   ISO中央事務局は、ISO/WG SRの5月総会でのFDIS化承認についての5/26の新聞発表に引き続き、FDISが作成されたことを7/8に新聞発表した。異例の規格作成作業進行の逐次発表が続いている。同発表によると、このFDISは2ヶ月間のISO加盟国による賛否投票にかけられており、本年末までに正式規格となる予定ということである。
(ISO中央事務局: Press Release, Ref.:1336, 2010-07-08)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1336>
[関連情報]  No.237 (2010.5;  sub18)
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2010.6
 238. 顧客満足度を測定するための指針規格(ISO/TS10004)を発行  
   6/30のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ 規格は、技術仕様書ISO/TS10004:2008であり、組織が顧客満足度を効果的に監視測定する方法を確立するための指針を記している。
◆ 顧客満足度に関する情報は、顧客に価値を認められる組織の経営戦略、製品、業務方法、特徴の改善点を特定するのに役立ち、それが組織の経営目標となる。
◆ この規格は、ISO9001,9004の狙いを補完するものである。
◆ ISO/TS10000系にはこの他に、TS10001:2007(行動指針)、TS10002:2004(苦情対応)、TS10003:2007(紛争解決)がある。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1334, 2010-06-30)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1334>
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2010.5
 237. 社会的責任規格のFDIS(最終国際規格案)発行が承認 
   ISO中央事務局は、3/3のFDIS化移行投票結果の発表に引き続き、この結果を踏まえた規格案が5/17〜21のコペンハーゲンでの第8回総会でFDISとして承認されたことを5/26に新聞発表した。異例の規格作成作業進行の逐次発表は、この規格の完成にかけるISOの想いの反映であろう。11月までには正式規格となる見込み。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1321, 2010-05-26)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1321>
[関連情報]  No.236 (2010.3;  sub18)
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2010.3
 236. 社会的責任規格が規格化最終段階に  
   3/3のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ 2月中旬に実施された各国加盟機関の投票により、DIS(国際規格案)からFDIS(最終国際規格案)に移行することが承認された。
◆ 作業班(ISO/WG/SR)のリーダーは、この結果と寄せられた意見を同班に参画している投票権を持たない諸団体、機関の賛同が得られるかどうかの観点で検討し、FDIS化を決定した。
◆ 次の5/20のコペンハーゲン会合で最終案が審議され、調整された後にFDISとなり、2ケ月間の投票に供される。
◆ 問題なければ本年末にISO26000として発行される。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1299, 2010-03-03)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1299>
[関連情報]  No.233 (2010.2;  sub18)
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 235. ISO、業務外部委託の国際標準化を検討−ANSI国内意見募集
   ANSI(米国規格協会*)は、オランダが業務外部委託(アウトソーシング)に関する国際規格作成の提案を行なったことを明らかにし、米国の態度決定のための各界意見募集を始めた。標準化の趣旨については次の通り。

◆ すべての種類の業務外部委託を対象とする。
◆ 業務外部委託の全ライフサイクルを取り扱い、用語の定義、概念、外部委託に係わる良い方法と考えられる事項を規定する。
◆ 提案には規格化の技術的、経済的、社会的、環境上の利益が述べられている。
(ANSI: Press release, March 15, 2010)
<http://news.thomasnet.com/companystory/574498>
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 234. ISO/IEC27001(情報セキュリティ)の指針規格発行  
  3/16のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ ISO/IEC27003:2010(情報技術‐セキュリティ技術−情報セキュリティマネジメントシステム履行指針)は、組織のISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム:ISMS)の確立と履行を支援する。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1302, 2010-03-16)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1302>
[関連情報]   No.228  (2009.5; sub18)
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2010.2
 233. ISO社会的責任規格のDIS版投票終了、規格化は年越しか  
   2/17のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
   
◆ ISO26000(社会的責任に関する指針)のDIS版の投票が2/14に締め切られたが、結果はISO/IEC指令の合意基準を満たし、FDIS版に進めることが承認された。
◆ 本規格の作成には産業界、消費者団体、労働団体など多くの関係者が参画しており、これら参画者には投票権がないが、意見を述べることが可能。
◆ 規格作成のISO/WGSRは、この各種意見及び各国意見を分析した上でFDIS版を作成する。文面は5月のWGSRの次回会合で検討され、第3又は第4四半期にFDIS版として発行される。
◆ 正式規格(IS)発行の公式予定は今年末であるが、今日の状況では見直され、延期される可能性が高い。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1294, 2010-02-17)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1294>
[関連情報]  No.230  (2009.9; sub18)

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2010.1
 232. 2012年五輪に向けて催事の環境影響管理のISO規格の作成に着手−ISO
    1/5のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ 規格化提案国は英国とブラジル。ロンドン市の2012年五輪対応の必要性から英国規格BS8901が作成され、これがIOCや先の気候変動条約COP15開催国デンマーク外相からなど国際的な関心を呼び、国際規格制定へと進んだ。
◆ 規格はISO20121で、プロジェクト委員会ISO/PC250が作成に当たる。既に30ケ国の参画が決まっている。
◆ 会議、演奏会、競技会、祭などはそれぞれ明確な社会的、経済的、環境上の利益をもっているが、大量のゴミの排出など環境への悪影響が付随する。
◆ 規格は催事の持続可能な管理の推進のために、主催者や開催地など関係者にその仕事の枠組みを提供することが目的である。
◆ この催事マネジメントシステム規格では、開催場所の選定、活動手順、供給者の管理、調達業務、通信、交通などに関する要件が規定される。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1281, 2010-01-05)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1281>
[関連情報]
No.79(sub53)  (2009.12)

2009.11
 231. リスク管理の規格 発行  
   11/18のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。

◆ ISO31000:2009リスク管理 −原則及び手引き
◆ 規格は、あらゆる種類のリスクを透明性高く体系的で信頼され得る方法で管理するための原則、枠組み及び方法を示している。
◆ ISOはこの規格を補足するために、用語の定義を規定したISO指針73:2009(リスク管理用語)を同時に発行した。
◆ 作業班の議長K.W.Knight氏は「規模の大小を問わずすべての組織はその経営目標を達成できるかどうかについて不確実性を生む内外の様々な要因に直面している。この不確実性の影響がリスクであり、すべての活動はそれぞれ固有のリスクをもつ」とリスク管理 の意義を説明している。
◆ 同氏は「今日の不況は取締役会や経営者が効果的にリスクを管理するのに失敗した結果であるとも言える」とも述べている。
◆ この規格は認証用ではない。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1266, 2009-11-18)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1266>
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2009.9
 230. 社会的責任規格 DIS版が発行され、5ケ月間の賛否投票に
  9/14のISO中央事務局新聞発表の発行日程の要旨は次の通り。
 
◆ 将来のISO26000規格は、国際規格原案(DIS版)の発行により重要な段階に到達した。
◆ 9/14から来年2/14の5ケ月間の投票の間に寄せられる加盟国の意見は、3月の作業班(ISO/WG SR)の会議で検討される。
◆ 投票で賛成されたら、この検討結果で微修正されて最終案(FDIS版)が作成される。
◆ FDIS版への投票結果により2010年末にISO26000として発行される。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1245, 2009-09-14)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1245>
[関連情報] No.226 (2009.3; sub18)
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2009.7
 229. ISO/TS16949 2009年版 発行  
  7/2のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。

◆ ISO/TS16949:2009、品質マネジメントシステム−自動車生産及び関連サービス部品組織のISO9001:2008適用に関する固有要求事項 が、2002年版の改定版として6/15に英語版が発行された。
◆ 改定はISO9001:2008の発行に伴うものであり、IATF(国際自動車作業班)とISOのTC176との共同で見直された。
◆ 改定版には本質的な変更は含まれていない。
◆ 2008年末の認証件数は81ケ国、39,300件であり、前年より12%増加している。
◆ 2009年版への認証の移行の期限は、6/15から120日。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1234, 2009-07-02)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1234>
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2009.5
 228. ISO/IEC27000 ITセキュリティ規格(一般及び用語) 発行
   ANSI(米国規格協会*)は、米国が主導して作成されたとして、ISO/IEC27000 ITセキュリティ(一般及び用語)が発行されたことを5/12、新聞発表した。この規格の概要は次の通り。
 
◆ 規格は、ISO/IEC27000:2009, 情報技術−セキュリティ技術−情報セキュリティマネジメントシステム−一般及び用語で、ISOとIECの共同専門委員会(JTC)によって作成された。
◆ 規格は、既に発行されている多くのISO/IEC27000系規格を補完するものであり、情報セキュリティマネジメントシステムの基礎、原則、概念を説明し、関連する用語の定義を定めている。
(ANSI:News and Publications, May 12, 2009)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2193>
[関連情報]  No.217  (2008.6,  sub18)
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2009.3
 227. ISO/IEC、省エネに関する国際規格作成を検討
   ウェブの環境情報誌Environmental Expertの3/11付記事の概要は次の通り。
 
◆ 250人以上もの官民の専門家が3/16〜17の間、世界中からパリに集まり、「エネルギ-効率の改善と炭酸ガス排出削減」の国際規格化に関する国際討論会が持たれた。
◆ これはIEA(国際エネルギー機関)、ISO、IECの共催。
◆ 2008年の北海道でのG8サミットで、各国首脳はIEA提案のエネルギ-効率改善施策25項目の最大限の実行を誓約した。
◆ これが全世界で実現すると2030年までに世界のエネルギー使用を20%削減できる。
◆ この達成のためには、エネルギ-効率改善の指標及びエネルギ-効率改善実行施策の標準化が不可欠である。
(Environmental Expert: Mar. 11,2009)
<http://www.environmental-expert.com>
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 226. ISO社会的責任規格がCDからDISへ進捗
   ANSI(米国規格協会*)の3/18付記事の概要は次の通り。
 
◆ ISO社会的責任規格作業部会幹部への取材によると、CD26000は投票の結果で次のDISに進めるのに充分な支持を得た模様。
◆ CDへの投票締切りは3/12で、ISO加盟の各国規格機関の2/3以上の賛成が得られた。
◆ 今後の作業が順調なら、規格ISO26000の発行は2010年末又は2011年初になるだろう。
(ANSI:News and Publications, March 18, 2009)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2139>
[関連情報]  No.220(2008.9,  sub18)
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 225. ISO14000系規格の用語の定義の規格ISO14050改訂
    中央事務局は3/3、第3版となるISO14050:2009が発行された新聞発表した。趣旨は次の通り。
 
◆ 共通の用語を用いることにより、環境マネジメントシステムの諸業務の実行の鍵である情報交換を効果的なものとすることができる。
◆ 規格は、ISO14050:2009, 環境マネジメント−用語 であり、環境マネジメント分野の最近の進歩を取り入れて全面的に改訂された。
◆ 規格は英、仏、露の3公用語で作成さかれている他、蘭、独、伊、フィンランド、ノルウェイ、ポルトガル、スウェーデンの各国語で書かれた版もある。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1204, 2009-03-3)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1204>
[関連情報] No.5(2002.10,  sub18)
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2009.1
 224. ISO、ナノ物質取扱いに係わる労働安全規格を発行
    1/6のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ 規格 ISO/TR 12885:2008は、「技術報告書」であり、標題は「ナノ技術に関連する職場における健康と安全のための処置」である。
◆ 規格は、人工合成のナノ物質の製造、取り扱い、使用、廃棄に携わる会社、研究者、作業者、その他の人々が健康と安全面での悪影響を被ることのないようにするための指針を示す。
◆ 規格は、特性の決定、健康への影響、管理方法を含むナノ技術に関する最新の情報に基づいて書かれている。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1191, 2009-01-05)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1191>
[関連情報]  No.68 (2008.10, sub53)
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2008.11
 223. OpenOffice XMLが遂にISO/IEC規格として発行
   マイクロソフト社の業務用ソフトOpenOffice XMLが根強い反対意見の中、11/18にISO/IEC29500:2008として発行された。これに関するISO中央事務局発表の概要は次の通り。なお、これに関連してODFの規格化を推進し、OpenOffice XMLの規格化に反対し
てきたIBMが、ブラジル等四ケ国の異議申立が棄却された後の9月に、国際規格作成機関の活動への参画を再検討する旨の声明を発表していることも報じられている。
 
◆ 規格は標題が、ISO/IEC29500:2008情報技術−文書記述及び処理原語−Office
Open XMLファイル形式。
◆ Part1〜4の4部に分かれ、それぞれ、5,570、138、46、1,475ページから成る。
◆ 規格は、各種のソフトに使用されることが意図される文書作成、発表、表計算に関する。
◆ 規格化の狙いのひとつは、情報技術の継続的進歩によって互換性がなくなる可能性のあるソフトで過去20年間にわたって作成されてきた文書を今後も長期間使用可能とすることにある。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1181, 2008-11-18)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1181>
(Rcmag.com: News, 21 November 2008)
<http://rcmag.com/news/article.aspx?editorialsid=10412>
[関連情報]  No.219 (2008.8,  sub18)
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2008.10
 222. ISO、ナノ技術に関する最初の規格ISO/TS27687を発行
    ドイツの化学、医薬品関係のウェブ情報誌Chemie.DE Information Service
GmbHの10/10付けの記事の要旨は次の通り。
 
◆ ナノ技術は医療、エネルギー、材料、電子機器、水など多方面での利益が期待される反面、健康や環境への悪影響も懸念されている。
◆ ISOはナノ技術の種々の側面に関する標準化に取り組み中。
◆ ISO/TS27687:2008(ナノ技術−ナノ物質の用語と定義)は、これらの中で最初の規格である。
◆ この規格ではナノ物質を形状から、ナノ粒子(nanoparticle)、ナノ繊維(nanofibre)、ナノ板(nanoplate)の3種に分けている。
Chemie.de: News, 10.10.2008
<http://www.chemie.de/news/e/88039>
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2008.9
 221.  ISO、バイオ燃料の持続可能性判定基準の標準化を検討
    米加両国の規格作成機関、ANSIとSCCはそれぞれの国で、ISOのバイオ燃料に関する標準化のNPI(新規作業項目提案)に関する利害関係者の意見を公募中。このNPIの概要は次の通り。
 
◆ NPIはブラジルとドイツ両国による共同提案。
◆ 現行の専門委員会TC28/SC7(液体バイオ燃料)、TC238(固体バイオ燃料)のいずれも品質に焦点を当てており、バイオマスやバイオ燃料の生産のもつ持続可能性を取り扱っていない。
◆ 両国提案のNPIは、新規のPC(プロジェクト委員会*)を設置し、産業界がバイオ燃料の生産による環境破壊と社会的悪影響を回避するための方策を示すことを狙いとする。
◆ PCの作業は、用語の定義と、バイオ燃料生産の生物多様性や温暖化ガスバランスなどの環境影響及び社会的影響に関する一般的特質を明らかにすること。
(ANSI: News, September 8,2008)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&amp;articleid=1953>
[関連情報]  No.67 (2008.7,   sub53)
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 220.  ISOの社会的責任規格の作成作業が進捗  
   昨年8月にCD4(第3次委員会原案)に格上げされたが、その1年後のCDへの格上げに関する9/18のISO中央事務局の新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ 企業の社会的責任に関する指針規格ISO26000の作成作業は、作業班(WG SR)の第6回総会(9/1〜5、サンチアゴ)で、重要な段階を通過した。
◆ CD4(第4次委員会原案)に寄せられた5,200件の意見を整理して、3ケ月以内にWD(作業原案)を作成することが決定された。
◆ 現在のところISO26000の発行は2010年9月と予定されている。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1158, 2008-09-18)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1158>
[関連情報] No.207 (2007.9,  sub18)
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2008.8
 219. 4ケ国の異義申立棄却、OpenOffice XMLがISO/IEC規格へ−ISO発表
   ISO中央事務局は、ISO/IEC/DIS29500承認に対するブラジル、インド、南アフリカ、ベネズエラ四カ国の異議申立が棄却され、規格化が決定したと発表した。
 
◆ どの異議もISO技術管理評議会とIEC標準化評議会*の2/3以上の賛成が得られず、合同規格作成のISO/IEC JTC1の活動規則に則って棄却された。
◆ 同規則により、DIS29500はISO/IEC29500として発行されることになった。◆ この作成作業は数週間内に完了する見込みであり、この結果には何の承認も必要としない。
◆ この規格作成作業の過程で、規格内容に関する技術的及び規格化作業の手続きに関して激しい論争が繰り広げられた。これは、ISO,IEC及び加盟各国機関による国際規格作成方法に関する継続的改善努力に大きな教訓をもたらした。ITシステムの購入、開発、運用、保全を含むすべての段階にISO9001:2000の要件を適用するための指針が、ISO/IEC TR90005として発行された。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1151, 2008-08-17)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1151>
[関連情報]  No.216 (2008.6,  sub18)
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 218. ITシステムに係わる品質保証の規格ISO/IEC TR90005発行−ISO発表
   ITシステムの購入、開発、運用、保全を含むすべての段階にISO9001:2000の要件を適用するための指針が、ISO/IEC TR90005として発行された。
 
◆ 標題は「システムエンジニアリグ−システムの全生涯の各業務にISO9001を適用する指針」で、ISO/IEC JTC1により作成された。
◆ ITシステムに係わる業務の管理の一般的規範を規定する規格としてISO/IEC15288(システム及びソフトウェアエンジニアリング−システム全生涯プロセス)が存在する。
◆ 新規格は、このISO/IEC15288規格の各段階業務の実行においてそれぞれ関連する品質保証の要件を規定している。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1150, 2008-08-07)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1150>
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2008.6
 217. ISO/IEC 2種類のITセキュリティ関連規格を発行−ISO発表
   ISOの6/5,6/19の発表の概要は次の通り。

[ISO/IEC38500:2008]
◆ 標題は「情報技術の内部統制」で、ISO/IEC JTC1のSC7(ソフトウェア及びシステムエンジニアリング)が作成。
◆ 規格は、組織の最高幹部がIT使用に関する法規制及び倫理的責任を理解し、満たすことを支援するITの効果的内部統制の枠組みを示す。
◆ 規格の狙いは、利害関係者が組織のIT内部統制を信頼できる状態で組織がITを使用できるようにすること。
[ISO/IEC27005:2008]
◆ 標題は「情報技術−安全保障技法−情報セキュリティリスクマネジメント」で、ISO/IEC JTC1のSC27(Itセキュリティ技法)が作成。
◆ 規格は、情報セキュリティリスクマネジメントに関する指針を示し、ISO/IEC27001:2005の基本概念に基づいている。
◆ 規格の狙いは、リスクマネジメントを基礎とするISO/IEC27001:2005の実行を支援すること。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1135, 2008-06-05)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1135>
(ISO中央事務局: News, Ref.:1139, 2008-06-19)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1139>
[関連情報]  No.148 (2005.10, sub18)
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 216. OpenOffice XMLのISO/IEC規格化に4ケ国が異義−ISO発表
    3月に大方の予想に反し賛成が上回り、ISO/IEC/DIS29500として決定したOpenOffice XMLは、その後も各界からの批判に晒され、ISOが鎮静化を図る異例の公開文書を出す事態になっていたが、4ケ国からの異義申立を受けてISOがこの検討に入ったと発表された。この概要は次の通り。

◆ ISO/IEC/DIS29500承認に対して、ブラジル、インド、南アフリカ、ベネズエラを代表するそれぞれの加盟機関から異義申立があった。
◆ ISO/IECの所定の手続きに則り、現在、両機構の事務総長が異義を検討中。
◆ 両事務総長は30日以内に(6月末までに)、その意見を付して申立があった異義をISO技術管理評議会、IEC規格化管理評議会*に提出しなければならない。
◆ 両評議会はこれを受けて異義の取り扱いを決定する。
◆ 異義受付が決定されれば、異義を解決するための調停委員会が設立されることになる。調停完了までは規格化は出来ない。
◆ この調停作業には数ケ月かかることもあり得る。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1138, 2008-06-17)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1138>
[関連情報]  No.215(2008.4, sub18)
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2008.4
 215. 予想に反しOpenOffice XMLがISO/IEC DIS29500に
   OpenOffice XMLのISO規格化のための修正案を議論する2/25-29のジュネーブでの投票結果調停会議*を受けて、昨年の投票を変更できる30日間の猶予期間が3/29に締め切られた。今度は賛成が多数となり、OpenOffice XMLがISO/IEC DIS29500として決定した。今後2ケ月の間に国家代表機関からの正式の問題提起がないと、正式の規格として発行される。これにつき、ISO中央事務局は4/2に経緯を発表した。この後もOpenOffice XMLの標準としての問題点や多くの代表メンバーが投票態度を変更したことが規格化推進派からの政治的圧力だったとする批判や反対論が多く出されていた。この状況を戒める公開書簡が文書関係規格担当のSC34のメンバー30人により出されたとも報じられている。この書簡には「SC34のメンバーはDIS29500に関するこの数ケ月の間の個人攻撃を残念に思う。例え強い反対意見を持っていても、規格化議論はすべての関係者に対する尊敬の念をもって行なわれなければならない」との内容が含まれていたとのこと。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1123, 2008-04-02)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1123>
(PCPro: News, 14th Apr. 2008;
<http://www.pcpro.co.uk/news/187629/iso-calls-for-ooxml-calm.html>
[関連情報]  No.213 (2008.1; sub18) (予想)
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2008.1
 213.  PDFのISO規格化は決定も、OpenOffice XMLはなお五里霧中
    2006年5月のODFのISO規格化(ISO/IEC26300)以降、マイクロソフト社の推進するOpenOffice XMLのISO規格化に関する動向がウェブを賑わしている。この陰で目立たないがPDFの規格化が決定したとの報道がある。
 
◆ OpenOffice XMLのISO規格化(DIS29500)
□ OpenOffice XMLのISO規格化は昨年7月に否決されたが、修正案を議論する投票結果調停会議*がジュネーブで5日にわたり開かれ、2/29に閉幕した。
□ 提出された1100ケ所の仕様書の変更について検討された。
□ 各国は3/29までに昨年の投票結果を変更することができる。
□ これにより規定の賛成票が得られるかどうかは、推進、反対両派ともそれぞれの立場の通ることに自信を示している。
◆ PDFのISO規格化(ISO32000)
□ 最近の会議で13対1の多数で規格化が承認された。
□ これにより、Adobe社はPDFの唯一の管理者としての立場を失い、ISO32000の多くの使用者のひとつになる。
□ Adobe社は将来の規格改訂時に織り込むべき変更を決めるISOの専門委員会に参画できることを期待している。
(COMPUTERWORLD, News, February 29,2008)
<http://www.computerworld.com/action/article.do?command=viewArticleBasic
&taxonomyId=154&articleId=9065958&intsrc=hm_topic
>
(PhotoshopNews.com, Jan 8, 2008)
<http://photoshopnews.com/2008/01/08/pdf-now-an-iso-standard>
[関連情報]  No.205 (2007.9)
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 212.  サービス業用の規格開発のISO/IEC指針 作成
    1/21のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。

◆ 指針の標題は、ISO/IEC Guide 76:2008, サービス業関連規格の開発−消費者関連事項の取扱いに関する推奨事項。
◆ この指針は新規格の作成に際して考慮すべき主要な消費者関連原則を紹介している。
◆ それらは、安全性、情報、意見を聞かれる権利、公正さ、品質、補償、環境問題、法規制順守に関する事項である。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1103, 2008-01-21)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1103>
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2007.12
 211. 公共標識に関するISO規格ISO7001 改訂  
     ISO中央事務局は12/7、駐車場、洗面所、病院など公共の場所で使用される情報標識に関する規格ISO7001の改訂を発表した。その要旨は次の通り。
 
◆ 規格は、ISO7001:2007 図形標識-公共情報標識で、1990年発行の初版以来はじめての改訂。
◆ 引続く国際間の貿易、旅行、観光の発展に対応して、公共標識の共通化の必要は益々増大しており、初版を見直し、特に案内標識を充実させて標準標識を79にまで拡大した。
◆ 今後も標準化を進める予定で、既に100以上が候補に上がっている。
◆ 規格は、ISOのすべての規格作成専門委員会(TC)によって必要により使用されることになっている。
◆ もうひとつの安全標識の規格ISO7010と共に、伝える情報毎に標識は世界でひとつという状況を押し進めることがこの規格の拡充の目的である。
◆ 同時に、ISO22727:2007図形標識-公共情報標識の創造と図案-要求事項 が、今後作成される標識の図案の統一性を確実にするために作成された。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1097, 2007-12-07)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1097>
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 210. 石油、ガス産業向け品質マネジメントシステム規格ISO/TS29001 改訂
    石油、石油化学、天然ガス産業用の特定分野品質マネジメントシステムに関する2003年発行の技術仕様書が改訂され発行されたことが、ISOより12/12新聞発表された。要旨は次の通り。
 
◆ 規格は、ISO/TS29001:2007石油、石油化学及び天然ガス産業-分野特定品質マネジメントシステム-製品及びサービス供給組織に関する要求事項 で、初版と同じく、TC67とAPI(米国石油協会)の共同作業の結果である。
◆ 規格は、装置製造業者及びサービス提供業者の品質マネジメントシステムの認証の基準として、石油、ガス産業界、とりわけ、石油、石油化学及び天然ガス産業の主要組織と政府や規制当局の必要を満たすよう作成された。
◆ 改訂版は、石油、ガス産業界にサービスを供給する組織にとっての有用性を増すように内容が拡充された。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1098, 2007-12-12)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1098>
[関連情報]  2003.11  No.57 (sub18)
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2007.11
 209. 潜在的事件に備える事業継続マネジメントの規格 発行
    ISO中央事務局は11/29、規格化手続きを簡略化して作成される“一般公開仕様書”として、潜在事件に備えるマネジメントに関する指針の国際合意文書が作成されたことを発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 作成された公開仕様書は、ISO/PAS22399:2007で、標題は「社会の安全保障−潜在事件への備え及び事業継続マネジメント*」である。
◆ 内容は、豪、イスラエル、日、英、米の5ケ国の規格から集約した最良手法。
◆ 自然災害、テロ攻撃、技術起因事故、環境事故から公共、民間両分野の組織が深刻な影響を受けないようにするのが目的。
◆ 危機管理や事業継続管理に関する規格作成を担当する専門委員会TC223(社会安全保障)の最初の成果である。
◆ 参加した50ケ国の圧倒的多数の賛成を得て発行された。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1094, 2007-11-29)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1094>
[関連情報]  2005.8  No.137 (sub51),   2006.7  No.191  (sub51)
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2007.10
 208. 供給連鎖のテロ、詐欺、海賊被害の危険を減らす規格ISO28000
    ISO中央事務局は10/25の新聞発表で、供給連鎖(サプライチェーン)安全保障マネジメントシステムに関する一連の仮規格(PAS:一般公開仕様書)が正式の規格(IS)として発行されたことを発表した。発表は既に、多くの組織、港湾、集荷場が第三者機関の審査を受けて認証されていることも報じている。発行された規格の概要は次の通り。
 
◆ 最近発行された規格は、供給連鎖(サプライチェーン)の安全保障に関する
□ ISO28000:2007マネジメントシステムの仕様
□ ISO28001:2007実行の最良方法 -評価と計画 -要求事項及び指針
□ ISO28003:2007マネジメントシステムの監査及び認証を行う機関に対する要求事項
□ ISO28004:2007 ISO28000の実行のための指針
◆ 一連の規格は、国境を越えた貿易と物資の移動を促進するために、供給連鎖の各組織が戦略的及び実務的に有する安全保障上の脆弱性を認識して予防処置を含む効果的な対応を行う能力を向上させるのを助ける。
◆ 規格は、政府や国際的な通関当局の協力組織による安全保障活動の実行を実際に支援するものである。
◆ このような組織のひとつIMO(国際海運機構*)の今月の会合の報告書には、「この規格は、種類、規模、目的、また、国際航路か国内航路によらず、すべての船舶に適用できる」と認めている。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1086, 2007-10-25)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1086>
[関連情報]   2006.10  No.196 (sub18)
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2007.9
 207. 社会的責任規格ISO26000作成作業、三次作業部会原案に進捗  
     米国のISOマネジメントシステム規格専門情報誌QSUは、ウェブサイトにISO社会的責任規格の作成作業の進捗についての記事概要を掲載している。この概要は次の通り。

◆ 将来のISO2600規格の第3次作業部会原案、WD3が発表された。
◆ 標題が「社会的責任に関する指針」のこの規格のWD3は、当初の予想よりも内容は減ったが、84ページにもなる極厚の規格書であり、しかも、予定される付属書や索引はこれに含まれていない。
◆ このWD3は8月に公表されており、11/5〜9のウイーン会議で委員会原案に昇格する可能性がある。
(QSU: News from QSU)
<http://www.qsuonline.com>
[関連情報] 2007..2  No.198 (sub18)
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 206. 機械の安全性確保のための国際規格ISO14121-1作成  
    ISO中央事務局は、9/14に新聞発表で機械の使用者の安全を守るための規格ISO14121-1を作成したとし、その意義を説明している。この概要は次の通り。
 
◆ 規格は ISO14121-1で、標題は「機械の安全性−危害分析−第1部:原則」。
◆ 機械は社会の発展に必要だが、列車事故など機械の使用による人体への危害も増加している。労働災害の場合は経営者や経済にも多大の損失をもたらす。
◆ 各国では機械の製造者に対して多様な無数の安全規制を課している。
◆ このISO規格が世界で普及すれば、国際貿易は促進され労働安全の改善が図られる。
◆ この規格によって、機械の製造者は放射能、火傷、感電など機械のもつ潜在的危険性を特定し、作動不良から人的ミスに至る広い原因を推定し、設計に反映することができる。
◆ この規格は、特定の種類の機械に関する、また、各種の安全要素、安全対策を取扱う多くの規格を作成する基礎となる。
◆ この規格の第2部ISO14121-2、実用的指針及び事例 として現在作成中である。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1074, 2007-09-14)
<http://www.iso.org/iso/pressreleases.htm?refid=Ref1074>
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 205. マイクロソフトOOXMLのISO規格化否決
     マイクロソフト社がオープンソースのOpenOffice.orgのISO規格化に対抗して提案していた文書処理ソフトOffice Open XML file formatsのISO規格化がわずかな賛否差で否決されたことは各報道で伝えられているが、ISO中央事務局は、9/4、規格化提案から否決に至る経緯と今後について新聞発表している。この概要は次の通り。

◆ OOXMLは文書作成、表計算、発表資料作成の文書処理ソフトである。
◆ マイクロソフト社はこの標準化を世界各地に会員企業を持つ情報通信技術の規格作成団体Ecma International(ヨーロッパ電子計算機工業会」に提案し、ECMA規格376となった。
◆ 2006年12月、Ecmaが、これをISO/IEC JTC1(情報技術)に対して、“迅速手続き”によるISO/IEC規格とするよう提案した。
◆ この手続きは、通常の規格化のWD,CD,DIS,FDISという段階を経ずにいきなりDISから検討を始める方法である。
◆ 規格はISO/IEC DIS295000として、JTC1による検討を経て、5ケ月間の公表と加盟機関による投票が9/2に締め切られた。
◆ この投票では、P加盟機関(JTC1に代表を送る国の機関)の2/3以上の賛成と全加盟機関国の機関の1/4以下の反対で可決されるのが規則であるが、投票集計結果は前者の賛成票が53%、後者の反対票が26%となり、規格化は否決された。
◆ 今後は、JTC1の小委員会SC4が投票と共に寄せられた意見を採り入れた修正案が可能かどうかを検討し、2008年2月の会議で必要な賛成票が得られれば、規格化の次の段階に進む可能性もある。
◆ これで否決されれば、規格化作業はそのまま終了する。しかし、再度、通常の規格作成手続きに則る規格作成提案が行われることは可能である。
◆ マイクロソフト社はISO規格化の理由として、IT技術分野の止まらない進歩によって互換性を失いつつあるソフトで過去20年の間に作成された文書を長期に使用可能とすることであるとしている。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1070, 2007-09-04)
<http://www.iso.org/iso/pressreleases.htm?refid=Ref1070>
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2007.8
 204-2. ISO 労働安全衛生マネジメントシステム規格の作成を再度検討  
     OHSAS18001を中心とする私的討論ブログ OHSAS18001 EXPERTは、8/21付けで主宰者 T.Dumire氏の次の情報を記載している。ただし、かつて否定されたISO規格
化がどういう理由で再び俎上に載せられることになったかについては触れられていない。
 
◆ ISOの技術管理評議会(TMB)は最近、ISO加盟機関に対して、OHSMS規格の作成を進めるかどうか、もし進めるならどのような規格にすべきかを問う調査票を送付した。
◆ 労働安全衛生マネジメントシステムに関するISO規格の制定には労働界、産業界からの反対が根強い。
◆ しかし、色々な労働安全衛生マネジメントシステム規格が作成され、中でもOHSAS18001規格の適用が増加している状況にあり、ISO規格を作成する時期にきていると考えられる。
(OHSAS 18001 EXPERT: August 21,2007)
<http://oasas18001expert.com/2007/08/21/should-iso-develop-an-ohs-management-system
-standard/
>
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2007.7
 204. IT使用者のためのアイコン及び標識に関する調査結果の技術報告書 発行
     ISO中央事務局は7/18の新聞発表で、ISO/IECがIT製品に使用されているアイコン及び標識について調査した結果を技術報告書として発行したことを明らかにした。この概要は次の通り。
 
◆ 標題は「情報技術−老人及び身障者の使用を容易にするIT技術製品の機能と付属機器への接続にためのアイコン及び標識の調査結果」で技術報告書 ISO/IEC TR 19765:2007として発行された。
◆ IT製品の使い勝手は、世界の老人人口比率が上昇する中益々大切となっている。老人がすべて障害をもっている訳ではないが、障害や動作制約はこれら年代に多い。
◆ アイコン及び標識は他の規格やソフトウェア製品など広い範囲から収集した。
◆ ISO/IECには、この技術標準書に掲載したどのアイコン又は標識についても、使用を奨励し、或いは、諫める意図はない。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1065, 18 July 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1065.html>
[関連情報]  No.87(2004.5; sub51-2004-2)
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 203. 食品供給連鎖における追跡性に関する規格 ISO22005 発行
   ISO中央事務局は7/12、消費者の食品安全を確実にする新たな規格が発行されたことを新聞発表した。このこの概要は次の通り。
 
◆ 新規格はISO22000シリーズのひとつで、ISO22005:2007 「飼料及び食品連鎖における追跡性−システム設計と実行に関する一般原則及び要求事項」である。
◆ 規格は食品供給連鎖のいずれの段階の組織にも適用され、組織が次が可能となるようにすることが目的。
□使用した飼料、食品、食品添加物、包装材料を追跡する
□製造の各段階での必要な追跡と文書化を特定する
□異なる関連組織間の適切な協働行為を確実なものとする
□少なくとも直接の供給者と顧客について知らされることを要求できる
◆ 規格はFAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)の下部組織の政府間機関、コーデックス委員会と同じ「追跡性」の定義を採用している。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1063, 12 July 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1063.html>
[関連情報]  No.202(2007.6: sub18)
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2007.6
 202. 食品安全マネジメントシステム規格の中小企業用解説書 発行
      ISO中央事務局は6/5の新聞発表で、ITC(UNTCAD/WTO合同技術委員会*)とISOが共同で、ISO22000規格(食品安全マネジメントシステム)への中小企業の取り組みを容易にする解説書を発行したと発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 標題は「ISO22000 食品安全マネジメントシステム−小企業のための使用容易なチェックリスト−準備はよいか?」で、書物とCD-ROMの両形式がある。
◆ チェックリストは、ISO22000に基づく食品安全マネジメントシステムの構築、実行及び審査登録に関する種々の点についての質問から成っている。
◆ これに従って“はい”“いいえ”で答えを出していく内に、組織の現状と改善の必要な箇所がわかる。
◆書物とCD-ROMの内容は同じだが、後者は組織のISO22000に関する成熟度を自動的に判定してくれる。
◆ 書物は、A5版で116ページ。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1056, 5 June 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1056.html>
[関連情報]  No.199(2007.2: sub18)
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2007.5
 201.  水産業の持続的発展を図る国際規格の作成へ専門委員会 TC234設立
    ISO中央事務局は5/30、規格開発にあたる新専門委員会TC234(漁業及び養殖業)が今年2月に設立され、最初の会合が10月にノルウェイで開催されると発表した。概要は次の通り。
 
◆ TC234は次のような規格の開発にあたる。
□漁業及び養殖業分野の持続可能な発展の促進
□地域環境に適応する装備の仕様の開発
□海洋資源の調査と管理の改善
□従業者の安全の確保
□共通用語の確立
◆ TC234の作業は、ICES(国際海洋探査委員会)、OIE(国際獣疫事務局)、WHO(世界保健機関)、CAC(FAO/WHO合同食品規格委員会)、FAO(国連食糧農業機関)などの既存の国際協力の活動を補完することになろう。
◆ TC234の事務局はノルウェイ標準化機構*(Standard Norway)に割り当てられた。
◆ 今日までにノルウェアイ、英、仏、アイスランド、米、加、印、南アフリカ、ベトナム、タイ、マレーシアの11ケ国が参加しており、他に13ケ国がオブザーバーとして登録している。
◆ TC234の設立はISO規格が経済、環境及び社会のニーズの均衡を図ることにより持続的発展を図る用具として役立つことができるということを明白に示すものであると、ISO事務総長 A.Bryden氏は語った。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1057, 30 May 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1057.html>
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2007.4
 200. 温暖化ガス妥当性検査及び検証機関に関するISO規格 ISO14065 発行
    ISO中央事務局は4/17、昨年3月に発行した温暖化ガス排出に関する規格 ISO14064:2006 と共に、温暖化ガス排出量取引を支援する規格として、ISO14065:2007を発行したと発表した。概要は次の通り。
 
◆ 新規格はISO14065:2007であり、標題は「温暖化ガス−認定又は他の認可方法に使用するための温暖化ガス排出の妥当性検査及び検証を行う機関に対する要求事項」で、4/15に発行された。
◆ 先のISO14064:2006が、組織又は個人が温暖化ガス排出量を定量化し、検証するための要件を定めたものであるのに対して、新規格は、この主張の妥当性検査又は検証を行う機関を認定するための要件を規定したもの。
◆ 温暖化ガス排出量の妥当性検査及び検証の狙いは、規制当局や投資家など組織や個人の温暖化ガス排出の主張に依存する関係者に対して安心感を与えることである。
◆ 両規格は、自主的であれ強制されたものであれ温暖化ガス排出に関する制度に対する柔軟な、且つ、政権の思惑に中立な手段の開発が目的である。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1054, 17 April 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1054.html>
[関連情報]  No.170 (2006.3)
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2007.2
 199. ISO22000規格(食品安全)の認証機関の認定のための規格 ISO/TS22003 発行
    ISO22000(食品安全マネジメントシステム)規格は、H17(2005)年9月に発行され、同11月にはその適用の指針のISO/TS22004規格が発行されているが、ISO中央事務局は2/15、ISO22000の認証機関に関する要件を規定するISO技術仕様書ISO/TS22003:2007(適合性認定−マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に関する要求事項)が発行されたことを新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ この技術仕様書は、ISO22000:2005の審査及び認証を行うための情報、基準、指針を規定しており、審査登録機関、それを認定する適合性認定機関、食品安全マネジメントシステムの登録証を求める供給者、その顧客及び規制行政当局の役に立つ。
◆ 技術仕様書は、10条項、2付属文書及び文献目録から成り、資源、審査員と認証合否判定者を含む管理者及び要員の能力、審査登録業務、並びに、審査登録機関に関する要件を規定している。
◆ 組織が認証取得可能な状態なるのかどうかを自己評価するための指針を示す文書「ISO22000−準備はよいか?」が間もなく発行される予定。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1048, 15 February 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1048.html>
[関連情報]  No.152(2005.11: sub18),   No.140(2005.9:  sub18)
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 198. ISO社会的責任規格作成作業が転換点を通過  
      ISO中央事務局は2/13、社会的責任規格、ISO26000の作成作業を行うISO/WG SRの第四回総会が1/29にシドニーで開催され、成功を納めたと新聞発表した。作成作業進捗の概要は次の通り。
 
◆ シドニー会議には、ISO加盟54ケ国と28の国際機関から275人が参加した。
◆ 昨年10月回付の第二次委員会原案(CD2)に対しては5,176件の意見が寄せられていた。
◆ 会議では、問題を4分野に分けて、分野毎の作業班を設けて今後の検討を進めることになった。
◆ 4分野とは、環境、人権と労働条件、組織統制と公正な事業遂行、及び、顧客関連問題、地域活動への参画或いは社会活動である。
◆ 作業は現在、CD3作成を目指して進められており、この回付の後に次の11月のウイーン会議で寄せられた意見を検討することになる。
◆ CD段階では参加者個人間の共通認識の確立が最も大切であるが、今回の会議で広範囲な参加者の間の共通認識と相互信頼という点で重要な転換点を通過したと考えられる。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1049, 13 February 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1049.html>
[関連情報] No.181 (2006.5)
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2006.11
 197.  米国主導で非常事態対応の国際規格IWA5:2006 発行  
   米国規格協会*(ANSI)は11/15、ニューヨーク大学企業の非常事態対応性センター*(InterCEP)の支援を受けANSIが主導する作業部会が今年の4月から取り組んできたテロ攻撃や災害に対する企業の備えに関する国際標準を、ISOがIWA(国際作業部会合意)として発行したことを新聞発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ この分野での早急な国際標準を求める声に応えてANSIとInterCEPにより組織された作業部会の討議の結果、IWA5:2006, 非常事態準備 が発行された。
◆ このIWAは正式なISO規格が作成されるまでの暫定的なものとして作成されたもので、規格化担当のTC223(社会安全保障)に対する推奨事項を定めている。
◆ IWAはTC223の規格化作業の基礎となる必須要素を網羅しており、それらは、危機分析、緩和と予防策、及び、事故処理マネジメント、危機情報開示と資源マネジメントなどである。
◆ IWAはまた、将来の規格が米国のNFPA1600初め日本、イスラエル、英国、オーストラリアの各国任意規格又は指針を適切に採り入れるよう推奨している。
(ANSI:News Articles, November 15, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1371>
[関連情報] No.137(2005.8)<sub51>,  No.99(2004.9)<sub51-2004-2>
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2006.10
 196. ISO/PAS28000 の認証機関認定の規格ISO/PAS28003発行  
    ISO中央事務局は10/26の新聞発表で、サプライチェーンの安全保障マネジメントシステム規格ISO/PAS28003:2005(2005.11.27発行)に関する審査登録機関の業務の専門性と信頼性を確実にするための規格(公開仕様*)を発行したと発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ 新公開仕様*は、ISO/PAS28003:2006, サプライチェーンの安全保障マネジメントシステム−監査及び認証を提供する機関に関する要求事項− である。
◆ 狙いは、航空、海運、道路交通、鉄道などの供給者に安全保障マネジメントシステムの運用と第三者機関による認証を求める官民両分野の顧客に信頼感を与えることである。
◆ 規格はISO/TC8(船舶及び海洋技術)がISO/CASCO(適合性評価委員会)と共同して作成した。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1035,26 October 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1035.html>
[関連情報] No.154(2005.11)
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2006.9
 195. マネジメントシステム審査登録機関の認定に関する規格 ISO/IEC17021 発行  
   ISO中央事務局は9/15、ISO9001、ISO14001の審査登録機関の認定の基準を定めたISO/IEC Guide 62 及び 63を代替する統一規格、ISO/IEC17021:2006が発行されたことを新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 規格は、ISO/IEC17021:2006, 適合性評価-マネジメントシステムの監査と認証を提供する機関に関する要求事項。
◆ この規格はISO9001,14001の両規格の世界161ケ国の888,000もの審査登録機関に影響を及ぼすだけでなく、食品安全(ISO22000)、情報セキュリティ(ISO/IEC27001)、供給連鎖の安全保障(ISO/PAS28000)などの新しいマネジメント規格をはじめ、今後制定される他のマネジメントシステム規格の審査登録機関にも適用できるようになっている。
◆ 新規格は、これまでのISO/IEC Guide 62,65の重要な要素を抽出し、また、IAFの指針をも取込んだ、国際的に合意された最新の規範から成る。
◆ 規格は、認証活動の原則とそれに基づく実行面の要求事項を規定している。
◆ 認証活動の原則には、公正さ、必要な能力をもつこと、責任あること、透明性、機密保持、苦情への即応が含まれる。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1028,15 September 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1028.html>
[関連情報] No.195(sub55-00-01)
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2006.8
 193. 環境実績の情報発信を支援する規格 ISO14063の発行
   ISO中央事務局は8/4、組織がその環境実績について情報発信することを支援する新しい道具となる規格ISO14063を発行したことを新聞発表した。その概要は次の通り。
 
◆ 新規格は、ISO14063:2006 環境マネジメント−環境情報発信−指針及び実例*である。
◆ 顕著でなお増大する世界の環境への関心は、組織の環境実績の情報発信、とりわけ明瞭で透明性のある情報発信、が不可欠でかつ重要であることを意味する。
◆ 規格は、内部及び外部への環境情報発信に関する原則、方針、戦略及び諸活動に関する指針を提供する。
◆ 規格は効果的な環境情報発信に対する実例と説明を含み、環境報告書と環境情報発信の品質を改善するのに適用できる既存の自主的手引きと取組みを引用している。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1023,4 August 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1023.html>
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2006.7
 190. 事業者用環境ラベルの規格 ISO14025 発行
    ISO中央事務局は7/10、事業者間取引用の環境ラベルの規格 ISO14025 発行を新聞発表した。その概要は次の通り。
 
◆ 事業組織は環境影響のより小さい物品、サービスを購入することで持続可能な地球に貢献できる。
◆ 過去20年、増え続ける環境ラベルは必ずしも検証可能で正確な製品環境情報をしているとは言えなかった。
◆ この問題に対応するため、ISOはISO14025:2006 環境ラベル及び宣言−タイプV 環境宣言* を作成した。
◆ この規格は、購入者が同じ性能の製品間の比較を行うことができるなど事業者間取引における情報伝達の促進を図り、環境改善を推進することに寄与することができる。
◆ 「規格は、EUの総合製品方針*のような国内及び地域のエコラベル活動に役立ち、今後の環境製品宣言*(EPD)推進の指標となる。」
◆ 「更に、すべての規模の組織がLCA情報を提供するEPD情報作成モデルを構築することを可能にするだろう。」と規格作成責任者 S.Hirsbak氏は語った。
◆ 既存の関係規格は次の通り。
□ ISO14024:1999 環境ラベル及び宣言−タイプT 環境表示−原則及び手順*
□ ISO14021:1999 環境ラベル及び宣言−環境主張の自己宣言(タイプU 環境表示)*

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1020,10 July 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1020.html>
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189. 改訂ライフサイクルアセスメント規格 ISO14040,14044 発行
    ISO中央事務局は7/7、製品の環境影響のライフサイクルアセスメントに関する規格 ISO14041:1999,ISO14042:2000,ISO14043:2000, ISO14040:1997を代替するISO14040,14044:2006の発行を新聞発表した。その概要は次の通り。
 
◆ ライフサイクルアセスメント(LCA)は、特定の製品の製造から廃棄にわたる一生の間の環境影響を評価することである。
◆ 資源の利用と製品の製造は本質的に自然界に破壊的な影響を及ぼすものである。
◆ 新規格は製品の一生涯の環境影響を評価する作業を容易にし、以て資源の効率的使用を奨励し環境に対する債務を軽減するものである。
◆ LCAの目標は、製品の環境性能を比較して環境への負荷の最も軽いものを選択できるようにすることである。
◆ 新規格は、次の2種類である。
□ ISO14040:2006 環境マネジメント−LCA−原則及び枠組み*
□ ISO14044:2006 環境マネジメント−LCA−要求事項及び指針*
◆ 新規格は、従来規格の要求事項や技術的内容は変更しておらず、誤りと一貫性の不備を正し、読みやすくしたものである。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1019,7 July 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1019.html>
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188. ISO9001で収益をあげるための規格 ISO10014 発行
    ISO中央事務局は7/6、ISO10014の発行とその意義について新聞発表した。その概要は次の通り。
 
◆ 規格は、ISO10014:2006 品質マネジメント−財務上及び経済的利益を実現するための指針* であり、経営層と品質担当管理者を結びつける“ボトムライン”(帳簿の最下段の利益を表す数字:筆者註釈)に基礎をおいている。
◆ この規格は経営者と経営者を説得しなければならない品質専門家の双方にとって枕元の良い読み物になるだろう。
◆ 一般に経営者の事業観は経済用語で語られ、品質はばらつきの減少や改善を示すデータで表現され、得られた経済的成果を示唆するだけに留まることが多い。
◆ 新しい規格ISO10014は、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムによって財務上、経済的利益を達成するための明確な指針を与えるものである。
◆ 規格はISO9000系規格の基礎である品質マネジメント8原則に触れ、どのように実行すれば財務上及び経済的利益を得ることができるかを記述している。
◆ 「端的に言えば品質マネジメントの効果的実行はそれ自身が利益につながるのであるが、このつながりがISO10014の発行によって経営層にも品質担当者にも明確にされたということである」と規格作成事務局長P.C.Palmes氏は語った。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1018, 6 July 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1018.html>
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2006.5
184. 業務用文書作成汎用ソフトOpenDocument がISO/IEC規格に−ISO
   ISO中央事務局は、OASIS(体系的情報規格開発機構*)から提供されたOpenDocument が情報技術に関するISOとIECの第1合同専門委員会で投票の結果承認され、ISO/IEC26300となったと発表した。この概要は次の通り。

◆ 今日の大多数の業務用文書はいくつかの商業ソフトウェアによって作成されており、各ソフトで作成された文書は同じソフトを使用しないと開いたり、編集したりできない。
◆ OpenDocumentを使用すると、どのソフトで作成された文書でも自由に編集、交換することができる。
◆ 新規格はISO/IEC26300、業務用文書のためのOpenDocument 様式 v1.0*
◆ 「この規格はISO、IEC及びOASISのような規格作成機関が協調することの大切さを示し、事業遂行性を高めに開かれた文書様式が重要であるとの国際社会の認識を反映したものである」とISO事務総長A.Bryden氏は語った。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1004, 8 May 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1004.html>

183. ISO26000 広報用パンフレットを相次ぎ発行−ISO新聞発表
    ISO中央事務局はISO26000(社会的責任規格)広報用の幹部用要約を作成し、ウェブサイトに掲載したことを5/12新聞発表した。また、5/24の新聞発表(本号 No.1)でも、社会的責任規格作成の作業班(WG SR)が啓蒙用パンフレットを発行したことを報じている。
 
◆ 「ISOと社会的責任に関する幹部用要約」 PDF,268KB
◆ 「社会的責任に関する将来の国際規格ISO26000への参画」 PDF,480KB。
将来は日、仏、西、露、ポルトガル、フィンランド、アラビアの各語でも発行される予定
◆ どちらも、ISOの社会的責任規格への取り組みの背景、考え方、方針、体制その他を説明したもの。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1002, 12 May 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1010.html>
[関連情報]  No.181(2006.5)


182. ECOLOGIAがISO26000原案への意見書を提出−ECOLOGIA発表
   米国の環境NPOであるECOLOGIAは、5/15〜19のISOの社会的責任規格ISO26000作成の作業班全体会議に出席して、これまでの作業が組織の活動の社会的及び環境上の側面を重視しがちで経済的利益の面を軽視してきたとの問題提起の報告書を提出したと発表した。この報告書の主張の趣旨は次の通り。

◆ ECOLOGIAは規格作成者に次のことを要請する。
□富の創出が重要な社会的価値であることを認識すること
□経済的業績を組織と企業の責任のひとつと認識することによって社会的責任規格の偏りを修正すること
□社会的、環境上及び経済的業績というトリプルボトムラインの3要素は相互に関係したものであることを認識すること。
◆ ECOLOGIAは規格が「信託の原理*(principle of fiduciarity)」(経済活動は供給系列の関係組織、市民、消費者を含む広い経済的利害関係者の信託を受けて行われているとの考え方:筆者の理解)に基づくべきと考える。
◆ 社会的責任とは、社会的また環境上のコストの上に立っているはずの経済的利益のみを重視する考えに対応して1990年代に現れた概念である。
◆ 世界経済において機能する規格を作成するには、経済的、社会的及び環境上の価値がしばしば衝突するという現実を認識しなければならない。例えば、
□ 大部分の規格作成者は裕福な環境に育ったが、世界の何十億もの人々には日に2ドルの富の創造が社会的責任の基本要素である。
□ 社会的責任を果たす多くの組織の製品は高価値、高品質だが、世界の大多数の消費者は買うことができない。
□ 社会的責任を果たす多くの組織はその供給系列に社会的及び環境上の責任を果たさせ、更に毎年コスト低減を要求するが、これは労働者、起業家更には国家経済を危険に陥れる。
□ 企業、自治体の負債は市民生活に善悪両面で影響を及ぼす。
◆ 「信託の原理」に基づいてこれらに対応するために、組織に次の事を評価し報告するように求めるべきである。
□ 組織の富創造がその事業規模に照らしてどの程度が適切か
□ 社会的責任を果たした製品、サービスを一般大衆がどの程度入手し、利益を得ることができるか
□ 供給系列において社会的責任を果たした利益がどの程度正当に分配されているか
□ 負債について
(ECOLOGIA: Ecologia News, May 2006)
<http://www.ecologia.org>
[関連情報]  No.181(2006.5)

181. 社会的責任規格(ISO26000)の作成作業が進捗−ISO新聞発表
    ISO中央事務局はISOの社会的責任に関する作業班(WG SR)の第3回全体会議が5/15〜19にポルトガルのリスボンで開催されたことを5/24、新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 全体会議には55ケ国及び26の国際機関から320人が出席した。
◆ ISO26000は指針規格であり、要求事項は含まず、マネジメントシステム規格でもなく、認証用に使用することを意図していない。
◆ 規格は既存の公的及び民間の社会的責任取組みの最も優れたところを基礎とし、国連及び加盟国による宣言や条約と整合し、それらを補完するものである。
◆ 第一次作業班原案(WD1)に寄せられた2,100の意見を見直し検討するのが会議の主目的のひとつであった。
◆ この作業は更に継続され、2007年の始めの次の会議までにWD2として意見が集められる。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1010, 24 May 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1010.html>
[関連情報] No.149(2005.10.)

2006.3
172. 医薬産業へ新しいマネジメント道具を提供するISO15378−ISO発表
    3/28付けのISO中央事務局新聞発表は、患者の安全を確保する薬品産業用の規格を発行したことを報じている。この概要は次の通り。
 
◆ 規格は、ISO15378:2006, 医薬品用の一次包装資材−ISO9001の適用の特定要求事項 である。
◆ この規格で初めて、Good Manufacturing Practice(GMP)の原理をISO規格の一部として取り込んだ。
◆ GMPは製薬会社が汚染、混合、誤作業をなくするか最少化する品質管理と品質保証に関係する基準であり、効果のない又は危険な薬を買うことから患者を保護するためにある。
◆ これまで、シールとか薬品と直接接触する一次包装資材に対する指針や規則が存在しなかった。
◆ 規格は、ISO9001の品質マネジメントの要求事項を一次包装資材の設計、製造、供給に関するGMPの原則と一緒にしてひとつの文書にしたもの。
◆ 規格は、ガラス、ゴム、プラスティックス、アルミなどすべての一次包装資材に適用される。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:998, 28 March 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref998.html>

170. ISO 温暖化ガスの勘定と検証の規格を発行
     ISO中央事務局は3/3、温暖化ガスの排出削減と排出権取引の一連の道具を提供する規格ISO14064:2006-温暖化ガスを1日に発行したと発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 「温暖化ガス排出削減の主張は政治的、財務的にも係わり合いを有するので、その信頼性を確保することが重要である」とA.Bryden事務総長は規格の意義を語っている。
◆ 規格作成は2002年に開始され、気候変動に利害を有する政府や事業組織を含む国際社会と協調して慎重に作業が進められ、結果として45ケ国、11国際団体、8国際会議からの175人の専門家が作成に参画した。
◆ 規格によって次が可能となる。
□ 温暖化ガス(GHG)の定量、監視、報告、検証の一貫性、透明性、信頼性を高める
□ 組織がGHG起因の弁済責任、資産、危険負担を明確にし、管理できる
□ GHG排出権の取引を促進する
□ 他と比較可能で一貫したGHG対応の計画と実行を容易にする
◆ 規格は3部から成る。
□ 第1部: 組織でのGHG排出と除去の定量と報告に関する指針と仕様
□ 第2部: プロジェクトでのGHG排出と除去の定量と報告に関する指針と仕様
□ 第3部: 組織でのGHGに係わる主張の確証と検証に関する指針と仕様
◆ この規格は、GHG確証と検証を行う機関の認定又は承認の要求事項を規定するISO14065(2007年初めに発行予定)と対になってより効果的になる。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:994, 3 March 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref994.html>
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2006.2
 166. ISO 記録管理の指針規格を発行
    ISO中央事務局は2/27、事業組織の記録を管理(マネジメント)する場合の指針となる規格の発行を発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 新規格は、ISO23081-1:2006 情報及び文書−記録管理方法−記録用メタデータ−第一部:原則 であり、既存のISO15489(情報及び文書−記録管理)の枠内で使用されるメタデータ(識別情報*)の理解と活用に関する指針を規定している。
◆ 規格は記録管理用メタデータの重要性及びメタデータの種類とその機能について記述し、メタデータを管理する枠組みを規定している。
◆ 記録管理用メタデータの利益には、記録を証拠として保護し、必要な時に検索し使用できることを確実にできること、また、記録の権威、信頼性、一貫性を確実にするのを助けること、閲覧性、機密性と閲覧権限の管理を助け、効率的に閲覧できることを助けることなどが挙げられる。
◆ 規格作成の有力委員のR.McLean氏は「信頼性の高い記録を作成、維持し、必要な期間内保管することによって、組織は体系的で効率的、信頼性の高い方法で事業を行うことができる」と記録の利益を語っている。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:993, 27 February 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref993.html>
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2005.12
158. ISO/IEC20000(情報技術 -サービスマネジメント) 発行 ―ISO発表
    ISO中央事務局は12/15、ISO/IEC20000の発行について新聞発表した。この概要は次の通り。

◆ 規格は、ISO/IEC20000で、総合標題「情報技術 -サービスマネジメント」の下に、第1部(仕様)と第2部(実行規則)から成る。
◆ 第1部はITサービスマネジメントの要求事項を規定し、組織でITサービスマネジメントを開始、実行、維持する際に大切である。
◆ 第2部は、ISO/IEC2000-1:2005への適合性審査に対する指針である。
◆ 規格導入でサービス提供組織は、提供するサービスの品質をどのように恒常させることができるかを理解できるようになる。
◆ そして、生産性の向上、顧客サービスの改善はもとより、サービスのコストの低減も期待できる。
◆ 規格はPDCAサイクル及び継続的改善などISO9001、14001と同様のプロセスを基礎とするアプローチを採用している。
◆ 希望する組織は、これら両規格とは別にISO/IEC20000の要求事項への適合性の認証を得ることができる。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:985, 15 December 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref985.html>


2005.11
154. 世界的サプライチェーンの安全保障対策の標準化−ISO発表
    ISO中央事務局は、ISO/PAS28000:2005(サプライチェーンの安全保障マネジメントシステム)を発行したと、11/17新聞発表した。なおPASはIWA,ITA,TSと共に規格化に時間がかかる場合の規格代替文書であり、Public Available Specification(公開仕様*)のことである(編集者註釈)。発表の概要は次の通り。
 
◆ 今日どの瞬間にも何十億ドルもの物資が世界的サプライチェ-ンの中で移動しており、この国際貿易の安全と円滑な物流への脅威と戦うことは大切である。
◆ この文書は、貨物船運航の監視、密輸の防止、海賊やテロ攻撃の脅威への対応をより効果的に行うことを目的とする。
◆ サプライチェーンとは物資が源から最終地まで運ばれる全工程を意味する。
◆ サプライチェーンには物資の製造者、物流管理会社、集荷業者、陸運業者、鉄道、航空輸送業者、港湾業者、海運業者、運送/通関代理店、金融情報サービス業者、物資の買い手など多くの主体が関係する。
◆ 危機はこれらのどの段階にでも入り込み得るので、安全保障はサプライチェーンの全関係者の合同責任であり、全員の統合された努力が必要である。
◆ ISO/PAS28000は、PDCAサイクルと継続的改善を含むISOのマネジメントシステム両規格、ISO9001と14001のプロセスを基礎とする取組みを取り込み、ISO14001の危機管理の要素を含めている。
◆ ISO/PAS28000はそれ自身としても使用できるが、ISO9001又は14001を適用中の組織はそれらを基盤として容易に適用することができる。
◆ この文書はTC8(船舶海洋技術)が作成する他のPAS20858:2004(船舶海洋技術)、PAS28001(サプライチェーン安全の保障の最良方法)、PAS28004(安全保障マネジメントシステムの原理、システム、支援技法)など一連の文書のひとつである。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:981, 17 November 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref981.html>

 153. ISO9001の保健医療分野用指針の改定版 発行  
      マネジメISO中央事務局は11/9、ISO9001:2000の保健医療機関に対する指針の改定版が発行されたと新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 指針はIWA 1:2005であり、このIWA文書(国際作業集会合意*)は迅速な国際的合意と公表が優先される場合のためのISO文書のひとつのである。
◆ この指針文書は、IWA 1:20004 「保健医療機関の業務改善の指針*」で、2001年の初版に対してより使用しやすい内容となっている。
◆ 文書はASQ(米国品質協会*)とAIAG(自動車産業行動グループ*)の専門家から成る委員会で作成された。
◆ AIAGは世界の自動車産業の代表であり、自動車産業は雇用者として何千もの医療、保険機関との取引があり、多額の費用を支払っている。
◆ IWA 1は、ISO9004(業績改善の指針*)の多くの条文を含み、保健医療機関に特有の条文で補完されている。
◆ この指針はISO9001:2000の認証取得の有無にかかわらず有効である。
◆ 目的はミス及びその他の有害な結果の防止と業務のばらつき、不要な業務の減少を図ることである。
◆ 米国のSouthern Pharmaceutical Corp.社は先のハリケーン「カトリーナ」で施設が大きな損傷を受けたが、ISO9001システムと災害対策の手順書のお蔭で数時間以内に在宅介護サービスを復旧した。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:977, 9 November 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref977.html>
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152. ISO/TS22004(食品安全マネジメントシステム適用の指針) 発行―ISO発表
    ISO中央事務局は11/15、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)の実行指針の規格が発行されたと新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 規格は、ISO/TS22004:2005 「食品安全マネジメントシステム−ISO22000:2005の適用の指針」である。
◆ この規格は、食品安全マネジメントシステムの実施の利益を認めるがどうすればよいかわからない組織に指針を提供することでISO22000の適用と利益を倍増させる働きをするだろう。
◆ ISO/TS22004は、ISO22000におけるプロセスアプローチを説明し、規格の主要な条項に関する指針を記述している。
◆ また、HACCPとISO22000のステップを統合した安全な食品の計画をフローチャートで説明している。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:979, 15 November 2004)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref979.html>
[関連情報]   No.140(2005.9)

2005.10
149. ISO社会的責任規格の骨格固まる−ISO
    ISO中央事務局は、将来の社会的責任規格ISO26000の作成に関するISOの作業が、規格の構造と内容全体感が決まり、また、規格発行時期が決定されたことにより大きく進展したと、10/5新聞発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ ISOの社会的責任規格作業班*(WG SR)は9/20〜30にバンコク(タイ)で開催された第2回会議で、ISO26000規格の基礎を築くことに成功した。
◆ バンコク会議には54のISO加盟国の代表と24の国際機関の連絡員の合わせて350人が参加したが、参加者数はブラジルでの第1回会議から大幅に増加した。
◆ 会議の最も重要な結論は規格の「構造仕様*」が決められたことである。
◆ WG SRはISO26000が次の構造となることに合意した。
□ 0.序文、 1.適用範囲、 2.引用、 3.用語の定義
□ 4.すべての組織に通用する社会的責任の概念
□ 5.社会的責任の原則
□ 6.社会的責任に関する主要な要素、問題に関する指針
□ 7.社会的責任を担う組織に対する指針
□ 付属書、 参考文献
◆ 条項1と4〜7の原案作りは3グループで分担し、2〜3ケ月かかるだろう。
◆ 会議では、DISの発行を2007年11〜12月、正式規格発行を2008年10月とすることで合意した。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:972, 5 September 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref972.html>
[関連情報]  No.118(2005.3)

148. 情報セキュリティマネジメントシステム規格が発行-ISO/IEC
    ISO中央事務局は、情報セキュリティマネジメントシステム規格 ISO/IEC 27001:2005が発行されたと10/27新聞発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ 規格は、ISO/IEC27001:2005(情報技術−セキュリティ技術−情報セキュリティマネジメントシステム−要求事項) であり、事業組織が効果的なISMSを確立、実施、見直し及び監視、管理及び維持するプロセスを規定している。
◆ 情報セキュリティの欠陥は収益に重大な損失を生じ、事業活動を破滅させ得る。新規格は組織が現存する漏洩源に栓をし、将来の脅威を防ぐことを支援する。
◆ この規格に基づく業務の実行は顧客と供給者に組織が情報セキュリティに真剣に取り組んでいるということを保証する。
◆ 第三者認証は規格の要求事項ではないが、規格への適合の認証を望む組織は独立した認証を受けることができる。
◆ これまでは英国規格BS7799 Part2の認証しかなかったが、今後は国際規格であるISO/IEC27001に対する認証取得が可能となる。
◆ 新規格は最近発行されたISO/IEC17799(情報セキュリティマネジメント行動規範)と相互に補完的に使用される。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:976, 27 September 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref976.html>

 147. ISO9001の自治体への適用の指針 IWA4として発行  
      マネジメISO中央事務局は10/7、地方自治体の行政府の品質マネジメントを改善するための指針となるISO9001の自治体への適用に関する指針をIWAとして発行したと新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ IWA(国際作業集会合意*)は、迅速な国際的合意と公表が優先される場合のためにISOが用意する各種の文書のひとつの種類である。
◆ 指針は「IWA4, 品質マネジメントシステム-ISO9001:2000の地方行政府への適用の指針」 として、2005年3月のVeracruz(メキシコ)で開催された国際作業集会*で作成された。
◆ ISO9001は世界で地方行政府の規制及び公共サービスの両業務で広く使用されている。
◆ 指針は規格の用語や要求事項を地方行政府の業務に関係づけて説明している。◆ IWA4はISO9001の要求事項を含み、それらを地方行政府にどのように適用するかの事例から成る。
◆ 文書には2つの付属書が付され、ひとつは地方行政府が提供すべきサービスと関連プロセスの事例、もうひとつはQMSの導入に際する業務診断のモデルをそれぞれ説明している。
◆ C.Gadsden氏(IWA4作成班秘書)は、「地方行政府は市民に対する重要なサービス提供者であり、そのサービスの効率性と信頼性は世界中の何百万もの人々の
生命に不可欠である」とこの代替規格開発の理由を説明している。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:973, 7 October 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref973.html>
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146. ISO9000の改定版(2005年版) 発行  
      マネジメISO中央事務局は10/17、ISO9000:2000(品質マネジメントシステム-基本及び用語)が改定され、2005年版が発行されたと新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 規格の「品質マネジメントシステムの基本」部分には全く変更がない。
◆ いくつかの用語の定義が追加され、説明の註釈(「参考」)が詳しくなるか追加された。
◆ 例えば、技術専門家、要求事項、力量、契約、監査員、監査チーム、監査計画書、監査範囲などである。
◆ これらの変更を反映して規格にある多くの図が変更された。
◆ これらの変更は、最近多くのISO9001系の文書が発行されているので、これらとISO9000規格との整合をとることが狙いである。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:975, 17 October 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref975.html>
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2005.9
140. 安全な食品の供給系列のためのISO22000規格発行―ISO発表
    ISO中央事務局は9/1にISO22000:2005 (食品安全マネジメントシステム−食品供給系列のすべての組織に関する要求事項)が発行されたと新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 規格は近年の細菌汚染食品による疾病の世界的な増加と疾病による医療費の増大、労働機会の逸失、保険支払の増加などに対応して作成された。
◆ また、多くの国が独自に規格や取組みを定めたため、供給者は異なる要求事項への適合を迫られるなど産業界に困惑と過大な費用をもたらしていたことを解決することも国際規格作成目的である。
◆ 規格は、ISOの食品産業の専門家が関係国際機関の代表と共に、また、国連の食糧農業機構(FAO)と世界保健機構(WHO)の合同下部機関であるコーデックス委員会(Codex Alimentarius Commission)との緊密な連携の下に作成された。
◆ 規格は食品衛生のためのCodex HACCP(危害分析と重要管理点)システムを世界中の組織が国や対象製品にかかわらず同じ一定の方法で運用することを容易にするという効用がある。
◆ ISO22000の食品安全マネジメントシステムは、飼料製造、一次生産、食品製造、輸送及び保管の業者、それらの下請負契約者、小売り、料理業者、更には、装置、包装資材、洗浄剤、添加物、調味料の製造業者を含む食品供給系列のすべての種類の組織が採用し、運用することができるようになっている。
◆ 規格はHACCPの原理を織込んでおり、世界の各種の食品小売り団体が作成した主要な規格の必要事項を含んでいる。
◆ 規格は、食品安全システムを最も効果的なものとするには、体系的なマネジメントシステムの枠内で設計され、実行され継続的に改善され、また、組織の全体マネジメント活動に織込まれなければならないとの仮説に基づいて作成された。
◆ ISO22000は独自に適用できるが、ISO9001と完全な互換性があるので、ISO9001認証登録済の組織がISO22000にまで認証を拡大するのは容易である。
◆ 今後次の関連規格が発行される予定。
□ISO/TS22003: ISO22000システム審査登録機関に関する要求事項*
□ISO/TS22004: ISO22000の適用に関する指針*
□ISO22005: 飼料及び食品供給系列における追跡性*
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:966, 1 September 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref966.html>
[関連情報]  No.126(2005.5)

2005.5
126. ISO22000 食品安全マネジメントシステム規格は9月に発行 −ISO発表  
  ISOは、ISO22000を9月に発行すると5/26に新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 6/5期限の2ケ月間の投票にかけるために最終案が加盟機関に回付されている。
◆ ISO22000「食品安全マネジメントシステム-食品供給系列のすべての組織に関する要求事項」は、飼料生産者、一次生産者から食品加工業者、輸送業者、保管業者、下請け契約者まで、また、卸売業者や食品提供者、更には設備、包装資材、洗浄剤、添加物、食品含有物などの製造者までに適用されることができる。
◆ 規格は食品供給系列において顧客と合意の、また、食品安全規制に関する要求事項を満たす安全な最終製品を一環して提供するための食品安全管理能力を実証する必要のある組織にとっての食品安全マネジメントシステムの要求事項を規定している。
◆ 作業班事務局長 D.Jespersen氏は規格作成の背景を、市場の食品安全へのニーズの高まりにより「食品安全マネジメントシステムが各国でそれぞれに作成されるようになり、これら国家規格を国際レベルで調整する必要が生じた」ためと説明している。
◆ 規格は単独で用いてもよいし、ISO9001など他のマネジメントシステム規格と併用してもよい。
◆ 中小企業に重きをおいた規格実施の指針 TS22004が追って発行される予定。
◆ 規格はまた、第三者による適合性認証制度に供されてもよい。規格発行の数カ月後には第三者認証の要求事項を解説したTS22003が発行されることになっている。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:959, 26 May 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref959.html>
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2005.3
118. 社会的責任規格ISO26000作成第1回会議 −ISO発表  
    ISO中央事務局は社会的責任規格の作成グループの第1回会議が3/7〜3/11中南米3ケ国で開かれたことを、3/24新聞発表した。概要は次の通り。
 
◆ この社会的責任に関するISO作業グループ(WG SR)の初回会議は、2008年発行を目指す企業の社会的責任に関する指針規格、ISO26000作成のキックオフであった。
◆ 会議には21途上国を含むISO加盟の43ケ国及び議決権のない24組織の合わせて225人の専門家が参加し、この他にISOや国際機関からの多くのオブザーバーの出席があった。
◆ 規格作成作業の新機軸は、規格が社会的責任に関心を有する多方面からの広範な意見を取り入れたものとなるよう利害関係者を6分野に分けて均衡のとれたメンバー構成とすることである。
◆ 6分野とは、産業界、政府、労働者、消費者、NPO、その他である。
◆ この他にも地理的、性別の均衡も図られる。
◆ 会議では規格の範囲、作業部会の構成と役割、責任者の割り当てなどが議論された。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:953, 24 March 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref953.html>
[関連情報]  No.112(2005.1月)
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2005.1
 112. ISO 社会的責任に関する規格作成作業が始動―初回会合の日程  
    ISO中央事務局は1/28の新聞発表で、社会的責任に関する規格作成グループの最初の会合の日程を発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ 社会的責任に関する規格の作成に当たるグループの最初の会合の日程がエルサルバドル及びブラジルの両国で3/7〜11と決定した。
◆ ISOは規格作成作業が3年を要し、2008年初めに発行されるものと考えている。
◆ 規格は社会的責任に関する指導原理を提供するもので、マネジメントシステム規格ではなく、認証登録用でもない。
◆ ISOは規格作成のため社会的責任に関する作業部会を特別に設定した。
◆ 規格作成に対する途上国の強い支持に鑑み、作業部会の正副委員長は途上国のブラジルと先進国のスエーデンから選らばれた。
◆ 委員長は、Suzano Group 紙パルプ事業部の上級部長 J.E.R.Cajazeira氏、副委員長は Volvo Car Corp の企業市民課長 C.M.af Rosenschold女史である。
◆ Rosenschold女史は、「社会的責任を果たそうとする世界中の組織が確立、履行、維持、改善するのに役立つ指導原理を開発することが我々の目的である」と述べている。

(ISO/TC176/SC2 Home Page: October 2004付け記事)
<http://isotc.iso.org/livelink/livelink/fetch/2000/2122/138402/755901/
1069636/Activities.html?nodeid=3554104&vernum=0
>

[関連情報]  No.101(2004.10月)
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2004.10
101. ISOの社会的責任に関する規格の制定作業の枠組み ISO発表  
      マネジメ    ISO中央事務局は、社会的責任に関する指針規格の作成の体制について9/29新聞発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ ISOは、ブラジルとスウェーデンの両国の規格作成機関、ABNT、SIS に規格作成の作業部会を主導することを委ねた。
◆ この先進国と途上国の組み合わせは、ISO加盟146ケ国の内の110ケ国を占める途上国の参画を促す手段のひとつである。
◆ この作業部会は、この規格開発を監督するISOのTMB(技術管理評議会)の下に直接置かれる。
◆ ISOは間もなくISO加盟機関に対して、社会的責任規格の作成に関する提案書を送ることになる。この提案は3ケ月の猶予の後に投票に掛けられ多数決で採択されることになる。
◆ この中でISOは規格作成に参加を希望する加盟機関に対して、産業界、政府、労働者、消費者、NPOの6分野の専門家を委員として推薦するよう求めている。
◆ その他にも多くの国際機関に “連絡機関”としての参画を求めるつもりである。
◆ この他の関心のある団体もいつでも参加要請ができ、TMBが利害関係者のバランスを考慮してケースバイケースで決める。
◆ 委員を送った加盟機関がそれぞれの国に、作業部会に対応する委員会を設け、作業部会の作成する規格原案に対する国としての立場を決めることを、ISOは期待している。
◆ ISOの規則では、”連絡機関”は投票権を持たないが、その完全な、公式の支持を得る努力をすることが決められている。ISOは社会的責任規格策定に関しては、DIS(規格原案)、FDIS(最終規格原案)の段階でこの規則を徹底するつもりである。
◆ ISOは規格が2007年中に発行されることを期待している。

(ISO中央事務局:Ref.:924, 29 June 2004
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref935.html>)
[関連情報]  No.90(2004.7)
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2004.7
91. 不満足な顧客を満足させるためのISO規格 ISO10002 発行  
  ISO中央事務局は7/7、組織と不満な顧客の双方に最適の結果をもたらす苦情処理方法の指針規格を作成したと発表した。規格の要旨は次の通り。
 
◆ 規格は「ISO10002, 品質マネジメント −顧客満足−組織の苦情処理に関する指針」 であり、品質マネジメントと消費者問題の両分野の各国の専門家の切磋琢磨の結果である。
◆ 規格は、ISO9001基準の品質マネジメントシステムと容易に一体化できる他、単独で使用することも出来る。また、顧客関係管理、シックスシグマ、EFQMモデルなどの他の品質マネジメントや顧客満足の道具を補完するものとして用いることもできる。
◆ 規格による苦情処理によって、顧客はその苦情に応える組織の対応を得ることができ、組織は改善の可能性がある問題点を知ることができる。
◆ 他の関連する規格、ISO10001(行動規範)、ISO10003(外部顧客との紛争解決システム)の発行は2006年になる予定だが、これら3規格を合わせて、苦情処理の全段階を取り扱う総合的なシステムとなる。

(ISO中央事務局:Ref.:925, 7 July 2004
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref925.html>)
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90. ISOが社会的責任の規格化を決定   -ISO発表  
   ISO中央事務局は、6/21-22のストックホルムでの国際会議の議論を受けた6/24-25のISO幹部会合で、ISOが社会的責任の規格化に取り組むことを決定したと、6/29に新聞発表した。この要旨は次の通り。
 
◆ ISOは、ストックホルム会議での利害関係者からの変わらない支持に鑑みて、これ以上のフィージビリティースタディは不要で、規格化作業を早急に開始するべきとの結論を下した。
◆ 取り組みの目標は、専門家でなくとも理解でき使用できるような簡潔明瞭な表現の指針文書の作成である。
◆ この規格は認証登録に使用されることを意図しない。
◆ 規格は、国連人権宣言など既存の政府間協定、ILOの諸決議、他の国連の諸条約などに価値を付加するものであって、それらを置き換えることは意図していない。
◆ ISOは、186のTCを管理する技術管理評議会(TMB)の下にワーキンググループ(WG)を設立する予定で、この活動に関して提案をTMBの9月の会合で行なう作業部会を発足させた。
◆ ISOは既に各国のISO加盟機関に対してWGのリーダーと書記の推薦を求めている。
◆ WGに参加する専門家は、すべての種類の利害関係者層から選ばれることになる。
◆ ISOは、開発途上国やNGO、消費者団体などの資源に乏しい利害関係者からの参加を容易にすることを考慮している。
◆ ISOは、この分野でのILOとの協力関係について何らかの協定が必要と考えている。

(ISO中央事務局:Ref.:924, 29 June 2004
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref924.html>)
[関連情報]  No.88(2004.6)
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2004.6
 88. ISO主催の社会的責任国際会議の結果 −ISO発表  
    ISO中央事務局は,社会的責任に関するISOの取組みを検討する会議の結果について6/24新聞発表した。会議は6/22-22にストックホルムで開催された。発表の概要は次の通り。
 
◆ 社会的責任をISOの規格或いはその他の文書とすべきかどうかの決定は、
6/24-25のISO幹部会の議題となる。
◆ この決定は6/28の週に発表されるだろう。
◆ 会議には途上国33ケ国を含む66ケ国から、規格作成機関、産業界、政府、労働組合、消費者、国際機関、NPOなど主要な利害関係者、355人が参加した。
◆ ISO技術管理担当副会長 Z.Patir氏は、「もはやISOが取組むべきかどうかの問題ではなく、いつ何をやるのか、既存の社会的責任の仕組みにどんな価値を加えることができるかという問題になった」と会議を総括した。
◆ この会議に提案を含む報告書を提出した諮問グループの議長、D.Gagnier氏は会議の後、「諮問グループの報告書と300人もの利害関係者との議論は驚くほど一致した」と記者達に語った。
◆ 途上国から多数が参加し、ISOの取組みを一致して支持したことが注目に値する。

(ISO中央事務局:Ref.:921, 24 June 2004
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref921.html>)
[関連情報]  No.85(2004.5)
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2004.5
85. 社会的責任へのISOの取組み方針(案) −ISO諮問グループ報告書  
     ISO中央事務局は、6月のストックホルムでの社会的責任国際会議で議論される予定のISO社会的責任に関する諮問グループの報告書をウェブに公開した。同グループは、社会的責任の分野で何らかのISO文書の作成が必要かどうかを決定するのが目的で2002年にTMB(技術管理評議会)決議により設立された。
新聞発表のこの部分は次の通り。
 
◆報告書のひとつでは、取組みの背景を説明し ISOが考慮すべき問題を明確にしている。
◆もうひとつはISOの社会的責任への取り組みについてのTMBへの提案書である。
◆最も重要な提案は、ISOは指針文書のみを取り扱うべきであるということである。
◆報告書と提案は来るべき国際会議で議論され、ウェブを通じた関係者からの意見を含めて、ISOが規格又は他の文書の作成に取り組むべきかどうかの決定の参考とされる。

詳しくは<31-02-22>(ISO中央事務局:Ref.:914,27 May 2004
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref912.html>)
[関連情報]  No.75(2004.2)
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84. 作業者にやさしい作業の設計に関するISO規格 ISO6385 改定版発行  
  ISO中央事務局は5/27、ISO6385:2004の発行を発表した。この趣旨は次の通り。
 
◆ISO6385:2004 作業システムの設計における人間工学的原則。
◆これまでの1981年版を、設計業務に関する記述、人間工学とそれによる設計原則の定義を含むよう改定された。
◆作業システムとは、与えられた空間と環境の中での人々と装置の組み合わせ及び作業組織内でのこれら各要素の相互関係から成る。
◆作業システムは直接、間接を問わず多くの精神的、肉体的健康障害に関係し、欠勤、遅刻、離職の増加をもたらし得る。
◆これは生産性や組織の効率に影響し、収益に悪影響を及ぼす。
◆これを避けるには、作業システムをその使用者である作業者に合わせることが必要である。

(ISO中央事務局:Ref.:914,27 May 2004
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref914.html>
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2004.2
75. ISOが社会的責任に関する国際会議を開催予定    −ISO発表  
     ISO中央事務局は、6/21-22にストックホルム にて企業の社会的責任に関する国際会議を開催すると2/3発表した。この要旨は次の通り。
 
◆ この会議での議論は、社会的責任と関連事項に関する現在のISOの取組みを補足することになろう。
◆ また、社会的責任に関するISO規格又は他の仕組みの制定に進むべきかどうかのISOとしての決定の基礎となるはずである。
◆ ISOは、2003年の初めに社会的責任に関する諮問グループを設定した。
◆ このグループの役割は、ISOによる社会的責任問題への取組みが既に存在する諸活動に新たな価値を付加するものとなるのかどうかを判断することである。
◆ グループの報告と提案は2004年4月に出される予定。
◆ ISOは6月の国際会議の結果を考慮して次のステップを決定することになる。

(ISO中央事務局: Press Releases, Ref.892, 30 February 2004;)
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref892.html

[関連情報] No.18(2003.2)
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73. 教育分野用のISO9001 適用指針が ISO/IWA 2 として発行    
  ISO中央事務局は1/29、ISO9001:2000 の利益を求める教育分野の組織に対する規格適用の指針を発行したと新聞発表した。この概要は次の通り。
   
◆ 指針は 「ISO/IWA 2: 品質マネジメントシステム−ISO9001:2000の教育分野への適用に関する指針」である。
◆ 内容はISO9001:2000の全文に続いて教育分野での規格理解と実施を容易にする説明が条項毎に記され、加えてISO9004:2000の全文が収録されている。
◆ ISO9001:2000に追加、変更、修正は一切加えられておらず、IWA 2 は認証審査の目的で使用することも意図されていない。
◆ IWA 2 は、審査登録機関を含む組織の内外の部門、機関が、ISO9001:2000に関する監査を行なうのに役立てることが目的である。
◆ IWA は国際作業部会合意("International Workshop Agreement"の編集者訳)というISO規格代替のいくつかの仕組みのひとつであり、迅速な作成、発行が優先される場合に適用される。IWA 2 は、この仕組みの2番目の文書である。
◆ IWA は各国の規格作成機関が主催する公開の作業部会で議論され、作成される。
◆ IWA 2 は、メキシコの規格総局("DGN"の編集者訳)主催で2002年10月にアカプルコで開催された作業部会で承認された。

(ISO中央事務局: Press Releases, Ref.889, 29 January 2004;)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref889.html>
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2003.12
 63. 第三者認証合格を示すマークに関する規格 ISO/IEC17030 発行  
    ISO中央事務局は12/3、適合性の第三者認証のマークの発行に関する世界基準を示す規格を制定したと発表した。この概要は次の通り。
   
◆ ISO/IEC17030:2003, 適合性評価 ー 適合性第三者認証マークに関する一般要求事項
◆ 製品に表示される認証シールや種々のマークは消費者の購買判断に重要な影響を及ぼす。
◆ 製品、サービスが特定の要求事項を満たしていることを示すこれらマークは製品、登録証、公刊物などでよく見られる。
◆ 製品、サービスが国境を越えて移動する今日、取引の相手や政府機関は、これらマークが規格、規制その他の要求事項に適合することが適切に評価されたのかどうかを検証する必要がでてくる場合がある。
◆ 今日、多くの国の多く適合性評価機関が多数の異なる種類のマークを発行しており、混乱、誤解、誤使用などの問題を発生させる可能性がある。
◆ 規格は、市場におけるマークの信頼性を高めることが究極の目的である。
◆ 規格は、マークが世界のどこでも同じ意味で同等にそして信頼されて使用されるように、第三者認証適合性マークの発行の世界基準を定めている

(ISO中央事務局:Press Release,Ref.881, 2 December 2003;)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref881.html>
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 62. ISO19011の認証審査への使用開始は遅くても2004年11月1日 −IAF確認  
      マネジメIAF(国際認定機関フォーラム)は、品質、環境両マネジメントシステムに共通の監査規格 ISO19011:2002が 審査登録機関によっていつから使用されるのかについて、IAF技術委員会の委員長 R.Brockway氏の談話を発表した。概要は次の通り。
   
◆ 審査登録機関は、ISO/IEC Guides 62,66 によって認定されている。
◆ IAFは、ISO19001の実施に関して、これら両Guidesの適用指針をそれぞれ、
IAF GD2:2003, GD:6:2003 として 2003年11月に発行している。
◆ 審査登録機関はこれら適用指針を、2004年11月1日までに実施しなければなら
ない。
◆ 従って、2004年11月1日からは、ISO19011が ISO10011シリーズ及び14010、
14011、14012規格に取って代わって、審査登録機関に対する要求事項となる。

(IAF:IAF News; <http://www.iaf.nu/news.asp>) このページの先頭へ


2003.11
57. 石油・ガス産業に関するISO品質マネジメントシステム規格 ISO/TS29001 発行  
  ISO中央事務局は11/10、ISOと国際石油・ガス産業界の共同作業が ISO9001を基礎とする品質マネジメントシステムを実施するための新しい技術仕様書の発行として結実したと発表した。この概要は次の通り。
   
◆ ISO/TS29001:2003:  石油、石油化学及び天然ガス産業 − セクター用品質マネジメントシステム − 製品、サービス提供組織に対する要求事項
◆ これは、米国石油協会(API)とISO/TC67との共同作業の結果である。
◆ APIの J.Modine氏は次のように語っている。
* 我々は APIの仕様 QI(第6版)が石油・ガス産業界に関する非常に有用な要求事項を含んでいることを知っている。
* これを世界的に普及させる最もよい方法が、Q1の次の改定版を API仕様QIとTS29001の共同発行とすることであると考えた。
* この規格は、API/ISO共同委員会で作成した。
◆ 同氏は、「TS29001によって、実績のあるセクター用品質マネジメントシステムの要求事項が世界的に認知されるようになるものと期待している」「この規格が世界的に受け入れられ、使用されるようになることが最終目標である」とも述べている。
◆ TS29001は、継続的改善、欠陥防止の重視、サプライチェーンや提供されるサービスのばらつきと無駄の減少を推進するような品質マネジメントシステムの構築を狙いとしている。
◆ TS29001は、石油産業用の設備、材料の製造者; サービス提供者; 設備、材料、サービスの購入者; 評価と認証取得を望む組織によって使用される。

ISO中央事務局:Press Release,Ref.879,10 Nov.2003;
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref879.html>
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2003.10
53. ISO/COPOLCO 中古品貿易に関する国際規格化を提案−COPOLCO年次総会
   ISO/COPOLCO(消費者方針委員会:筆者訳)は、9月10〜11日のバンコク(タイ)での25回年次総会にて中古品の分野での新規格作成の作業開始を求める決議を採択した。
これを伝えるANSIの記事の概要は次の通り。

◆ COPOLCOなどの調査結果により、中古消費物資の貿易が増加しており、これに関連する安全、健康、製品情報、環境影響に関する国際指針の必要性が認められた。
◆ 対象は、タイヤ、自動車、家電製品、工具、機械装置、衣料である。
◆ この国際規格はとりわけ、消費者保護法制が不十分か制定されていない開発途上国において国の規制を補完する役割を果たすことになる。

(ANSI: News Articles,October 13,2003;<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid
=7&articleid=531
>
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52. ISO9001のための統計的手法に関する指針 TR 10017 を改訂
  ISOは、技術報告 ISO/TR 10017:2003 「ISO9001のための統計的手法に関する指針」を発行した。この新聞発表の概要は次の通り。

◆ 統計的手法は、製品、サービスにおけるばらつきの原因、性格、程度についての理解を促進する。このことにより、市場調査からアフターサービス、廃却に至る製品の全生涯にわたって存在し、ばらつきがもたらす問題を制御し減少させることができる。
◆ 新技術報告は、製品とプロセスの品質の改善に寄与する統計的手法を特定することによって、管理者が正しい判断をすることを助けるよう意図されている。
◆ 広く応用されている各統計的手法の使用範囲と品質改善を進める際の役割と効果について、簡潔で明確な説明がなされている。
◆ ISO/TR 10017:2003 は、既存のISO/TR 10017:1999の改定版である。
(ISO中央事務局:Press Release,Ref.875,16 Oct.2003;)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref875.html>
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 51. 医療機器産業に関する品質マネジメントシステム規格 ISO13485 発行
   ISOは10月1日、医療機器産業において ISO9001:2000を基礎とする品質マネジメントシステムが実施されるのを促進するために、規格 ISO13485:2003 が発行されたと発表した。この要旨は次の通り。
  なお、厚生労働省は、H14年公布の改正薬事法により H17年7月施行が予定される医薬品、医療器具の製造管理規則の改正において、医療器機及び体外診断薬に関して製造業が適合すべき製造管理・品質管理の新しい基準は、この規格に基づいて策定する旨明確にしている。

◆ 新規格は、ISO13485:2003  「医療機器 ー 品質マネジメントシステム ー 法規制のための要求事項」 である。
◆ 新規格は、医療機器の設計、製造、据付け、付帯サービスを提供する組織と関連サービスを設計、開発、提供する組織に適用される。
◆ 新規格は、ISO9001:2000の内の必要な要求事項だけでなく、世界各国の医療機器に対する法規制に含まれている品質マネジメントシステムの要求事項を基本としている。
◆ 多くの先進工業国では既に何らかの形の品質マネジメントシステムの規制があるが、新規格はそれらを反映したものとなっており、また、これら規制の改善のための示唆を含んでいる。これから規制を設けようとする国々では、新規格はそのモデルとなるはずである。
◆ 規格が世界各国の医療機器業界における品質マネジメントシステムの要求事項の間の調和を推進する駆動力となることが、作成の意図である。
◆ 新規格はまた、内部又は審査登録機関を含む外部機関が組織の要求事項への適合能力を審査するために用いることができる。

(ISO中央事務局:Press Release,Ref.872,1 Oct.2003;)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref872.html>
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2003.7
 42. プロジェクトの品質確保のための新指針規格 ISO10006 発行
      マネジメISO9000シリーズの新規格 ISO10006:2003が発行されたと、7/15発表された。この発表の概要は次の通り。
 
◆ この規格の目的は、顧客の明示の、暗黙のニーズが理解され満たされ、また、
その他の利害関係者のニーズが評価され、さらには、組織の品質方針がプロジェクトの運営管理に考慮されること、を確実にするための取り組みを提供することである。
◆ この新規格は、従来のISO10006:1997を ISO9001:2000に整合させ、プロジェクトの諸プロセスの継続的改善に関してISO9004を補完するものである。
◆ 第三者認証審査は規格の要求事項ではないが、プロジェクトに参加する組織間の協定の基礎として用いることができる。

詳しくは<31-02-22>(ISO中央事務局:Latest News,Ref.:860,15 July 2003;
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref860.html)
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2003.6
  36. 臨床検査室に関するISO9000運用指針が規格 ISO1518 に  
  臨床検査室で ISO9001:2000に基づく品質マネジメントシステムを運用するための指針を定める新規格 ISO15189:2003 が発行された。

◆ ISO15189:2003 - 質と適合能力に対する特定要求事項(日本規格協会訳)
◆ TC212(臨床検査システム)が、TC176及びCASCO(ISO適合性審査に関する委員会)の支援を受けて作成した。
◆ 規格にはISO9001:2000の大部分の規定が含まれ、臨床検査室による品質マネジメントシステムの運用に対して ISO17025:1999(試験及び校正場の力量に関する一般要求事項)に基づく指針が追加されている。
◆ 第三者による臨床検査室の力量認定にも使用される。

(ISO中央事務局: Latest News, 15 May 2003(Ref:853),
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref857.html )
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35. 測定マネジメントシステム規格 ISO10012 発行  
    ISO9000シリーズの新規格 ISO10012:2003が発行されたと、5/30発表された。
この発表の概要は次の通り。

◆ この規格の目的は、特性の正確な測定によって製品の仕様への適合を確実なものとするISO9001:2000の要求事項を満たすのに役立たせることである。
◆ この新規格は、従来のISO10012の Part1(1992年版)とPart2(19997年版)を代替するものであり、両規格の対象範囲、つまり、装置とプロセスの両者をひとつの規格にまとめ、ISO9000:2000シリーズのプロセスを基礎とするアプローチを取り込んだ、包括的な「測定マネジメントシステム」となっている。
◆ 規格は、全体マネジメントの要素として測定を行なう組織が用いることができるように、測定マネジメントシステムに対する要求事項を規定しており、また、測定の方法論への適合を確実にするための要求事項をも規定している。

(ISO中央事務局:Latest News,Ref.:857,2 June 2003;)
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref856.html)
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2003.2
18. 社会的責任に関するISO規格は 自己宣言方式で ーISO諮問グループ答申
   企業の社会的責任 (CSR: Corporate Social Responsibility) に関する国際規格の必要性を検討する諮問グループは、ISO規格化に関する今後の検討を2段階で行うなど答申をまとめた。  同グループは、ISO技術管理評議会(TMB)によって設立され、1月(カナダ)と2月(スイス)の 2回の会議を経て、答申をまとめた。メンバーは産業界、政府、労働組合、消費者など各方面の利害関係者から成り、議長は D.Gagnier氏(TC207委員長)である。答申は最終的には 3月のISO理事会に供せられる。
   答申の概要は次の通り。
   
◆ ISOはまず、社会的責任に関する世界の最新の規制、指針、仕様を調査し、技術報告書を作成すること。
◆ 次に、マネジメントシステムの指針規格の作成を視野に入れた規格化の妥当性の検討を行うこと。
◆ この規格は、組織による自己宣言方式を採用し、第三者審査を含む適合性評価制度は導入しないこと。
◆ 社会的責任の規格は、事業会社のみでなくすべての種類の組織を対象とすること。   また、答申は、社会的責任について次のように述べている。
◆ 企業の社会的責任(CSR)の定義は、今日公式のものはなく、定義づけは諮問グループの役割でもない。定義は時代と共に進化するものである。 ◆ 今日の企業の社会的責任についての多くの考え方は、組織の活動の経済的、環境上、社会的側面の相互関係とそれらの影響を強調している。
(ISO中央事務局: Press Release, 19 Feb. 2003)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref846.html>)
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2002.12
 .ISO 苦情処理の重要性を主張-ISO10018として規格化  
    ISO/TC176は、苦情の取り扱いについての規格 ISO10018を作成中である。この目的、意義について説明しているが、概要は次の通り。
 
  *苦情の取り扱いは、組織の事業にとって絶対的に重要な問題である。
  *苦情処理は顧客だけでなく、組織にも利益をもたらす。
  *苦情の効果的処理が顧客を繋ぎ止めるという事実は、競争の中にいる組織に広く認   められている。
 *苦情は、組織の製品とサービスを改善する基礎となる。
 *苦情は、組織の製品、サービスが市場でどのように機能しているかの情報である。
組織にとって次のことが大切である。
  *苦情を歓迎し、苦情を解決することを信念とする業務環境をつくる。
  *苦情を製品、サービスおよび顧客サービスを改善することに結びつける。
本規格「苦情処理」は、世界のどこで取引が行われても苦情が正当に取り扱われるような共通の指針となることが狙いであるとされている。規格要求事項の狙いは上の通りであるが、このために次の要素が織り込まれる。
 *人の訓練を含む資源の提供を通じた経営者の参画、コミットメント
 *苦情申立者のニーズと期待の認識、対応
 *すべての顧客に公平な公開された簡単な仕組み
 *製品、サービス、顧客サービスの品質改善のための苦情の分析、評価
 *監査、見直し
(ISO,News items;)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/news/2002/iso10018.html>
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 . ISO14000 シリーズ用語に関する規格 ISO14050  発行  
   ISO中央事務局は、ISO14050(環境マネジメントー用語)について新聞発表したが、その要旨は次の通り。
   
 新規格は、ISO14000シリーズの各規格にあるすべての用語と定義を、ひとつの用語集としてまとめたものである。全部で106の用語と定義が収録されており、合わせて、関連する概念の説明や特定の文脈における特殊な用法についても記されている。規格は各国規格協会で104スイスフランで入手できる。
 本規格により、環境マネジメントシステムの共通理解が進むだけでなく、環境マネジメント活動の表現と環境マネジメント用語の使用における共通化が促進されることが規格制定の狙いである。これにより、環境マネジメントの用語のあいまいさが解消され、環境用語と定義の適切かつ統一された理解が行われ、環境マネジメントシステムの実施、運用が効果的なものとなることが期待される。

(ISO Press Releases; Ref.:835,  9 October, 2002;)<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2002/Ref835.html>
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