ISO9001/ISO14001 コンサルティング・研修
6       2015年版ISO14001 FDIS発行
           - 結局 2004年版から何も変わらなかった
<31f-01-06>
(0.1) 概要 こちら
 
(0.2) 付表  2015年版ISO14001 FDIS-DIS―04年版の比較  (本文末)
 
(0.3) 実務の視点和訳 ⇔JIS和訳

  環境経営 ⇔環境マネジメント; 環境経営体制 ⇔環境マネジメントシステム; 環境業績 ⇔環境パフォーマンス$31
  重要な環境側面 ⇔著しい環境側面;  職務能力 ⇔力量$67; 品質経営体制 ⇔品質マネジメントシステム$19-1-1;
 
 
1. FDIS版の発行

  7月2日に賛否投票が始まったFDIS(最終国際規格原案)版の英語版を入手した。このFDIS版ではDIS版から条項構成の変更もあり、規定文章も各所で修正されている。しかし、これから次の段階IS(国際規格)版までは変更は表記上の変更に限られるのが通例であり、また、FDIS版が投票で否決されることはまずあり得ないから、2015年版はこれで決まったと考えることができる。これまでのCD.1、CD.2、DIS版の評価の延長線としてFDIS版のDIS版との違いを評価し、2015年版の20004年版から変更点を分析した。
 
 
2. DIS版との違い : 付表 2015年版ISO14001 FDIS-DIS-2004年版の比較(本文末)
① 「リスク及び機会」の定義が設けられた
  これまでの「リスク」の定義(3.18)「目標に関する不確実性の結果」が、共通テキストと同じ「不確実性の結果」に変えられた(3.2.10)と同時に、「可能性のある不都合な結果(脅威)、及び、可能性のある好都合な結果(機会)」という「リスク及び機会」の定義(3.2.11)が設けられた。
 
② 共通テキスト6.1項「リスク及び機会への取り組み」に関係する規定表現が大きく変わった
  DISでは6.1項の標題を「脅威と機会に関連するリスクへの取り組み」とした条項構成と規定表現が用いられたが、これは共通テキストが「リスク」を正負のどちらの不確実性をも意味すると定義した上で規定では「リスクと機会」と表現していることに起因する論理矛盾を避けるためであったと思われる。FDISでは、上記①の「リスク及び機会」の定義を設けることにより、再び「リスクと機会への取り組み」に戻され、条項構成、用語、規定文章が、次表のように共通テキストに近い形に大きく変えられた。
 
  これにより、規格の環境経営で取り組むべき環境上の経営課題が、重要な環境側面と遵守すべき法規制であり、その具体的な課題の選択を「リスク及び機会」の観点で行うという規格の意図が明確な規定表現に近づいた。
 
  また、CD.2で共通テキストの6.1から分離され創設された条項6.1.4 (処置の計画)がそのまま残されたことにより、04年版の実施計画の作成(4.3.3)が規格の意図の計画(6章)、すなわち、「環境経営体制の計画」であるかの誤解の解消に役立つことが期待される。
 

FDIS

DIS

共通テキスト

6.1  リスクと機会への取り組み

(標題のみ)

6.1 脅威と機会に関連するリスクへの取り組み  (標題のみ)

6.1  リスクと機会への取り組み

      (標題のみ)

6.1.1 一般

6.1.1 一般

6.1 一般

   (リスク及び機会の特定の部分)

6.1.4 脅威と機会に関連するリスク

6.1.2 著しい環境側面

6.1.2 著しい環境側面

6.1.2 著しい環境側面

6.1.3 遵守義務

6.1.3 遵守義務

6.1.3 遵守義務

6.1.4 処置の計画

6.1.4 処置の計画

6.1 一般

    (リスク及び機会の計画の部分)

 
③ 環境教育の必要性が7.2項(力量)に追加された
  04年版の環境教育の必要性の規定(4.4.1)は、CD.1から7.2項(力量)の共通テキスト化により消滅したが、FDISで「環境側面及び環境経営体制に伴う教育訓練のニーズを特定しなければならない」という規定が復活した。04年版では、この規定のために教育訓練が職務能力の醸成の手段であるとする規格の意図を誤った解釈が生じることになってきたが、この規定の復活により、職務能力の醸成とは別の一般的な環境教育という形式が必要という解釈が続くことになりそう。
 
④ 9.2項(内部監査)が2つの下位条項に分割された
  DISで標題のなかった9.2.1, 9.2.2項にそれぞれ、「一般」、「内部監査プログラム」という標題が付けられた。中身には変更はない。
 

3. 2015年版の実体(2004年版からの変化): 付表 2015年版ISO14001 FDIS-DIS-2004年版の比較
① 規定の趣旨は何も変わっていない
  FDISの04年版からの変化の本質は、基本的に04年版からのCD.1、CD.2、DISへと追跡評価してきた変化の流れのままである。すなわち、2015年版規格は、2004年版に比べて条項構造が大きく変わり、規定の条文の文章や用語、表現が大きく変わり、記述が詳細になっているが、効果的な環境経営であるための必要条件、或いは、効果的な環境経営を行おうとする組織が満たすべき要件は何も変わらないということである。
 
  2015年改訂方針*1では、規格の意義や条文の意図の明確化を図る10項目と、組織の外部への環境情報発信義務の強化という1項目が改訂検討事項として挙げられていた。後者はCD.2の7.4.3項(外部コミュニケーション)に反映されていたが、CD.2で取り消されて以降はそのままとなっている。このことは、上記の2015年版の実体に対する筆者の評価が正当であることを裏付けるものである。
 
  また、TC207が改訂版における変更点7項目*2を発表している。この主張を検討すると、変更したと言う主張は、規格執筆者の改訂作業に対する想いを示すものであり、それらの想いは実際に04年版の規定の背景にあり、規定化され、指針規格ISO14001や付属書Aで説明されている。従って、これら主張される変更点は、意図の明確化という範疇の変更であり、条文の文章や用語、表現の変更であって、規格の意図、或いは、効果的な環境経営であるための必要条件の変更ではないと言うことができる。
 
TC207の発表*2の変更点  どのような変更かの考察
 戦略的環境経営
◆新規定4.1項(組織の置かれた状況)を織り込んだ
◆利害関係者のニーズと期待に関連する変化する周 囲の状況に焦点を当てた
 04年版でもマネジメントレビューで、組織の置かれた内外の事情に関する情報(a)~e))と「環境側面に関係した法的及びその他の要件の進展を含む、変化している状況」を評価して、環境に関する経営戦略たる環境方針、目標を見直し変更すべきことが規定されている。
リーダーシップ
◆環境経営促進のためのリーダーシップ機能に関する責任を割当てる新条項を追加した
 「最高位で組織を経営管理する人又は人々」というトップマネジメントの定義は変わっておらず、その環境経営におけるリーダーシップ機能などの役割や責任が変わったという規定はない。トップマネジメントが04年版でも果していた環境経営 活動における当然の普通の役割や責任が、種々の具体例で5.1項に記述されることになっただけ。
環境の保全
◆組織の責任が環境劣化防止のための予防的取り組みに拡大された
ISO14001制定の目的は、地球環境のこれ以上の悪化を防ぎ持続的な発展が可能な社会を構築するための組織の取り組みの指針を示すことであった。規格には発生した環境事故の対処の方法ではなく、厳しくなる法規制など利害関係者のニーズと期待に先駆けて環境影響の低減を図る方法が書かれている。
環境業績
◆継続的改善に関して、重点が環境経営体制の改善から環境業績の改善に移されたた
 環境業績の改善は、環境取り組みの仕事の仕方の改善、つまり、環境経営体制の改善の結果として実現する。環境業績の改善と環境経営体制の改善とは同じことである。
ライフサイクル思考
◆管理と影響力行使の対象を製品の使用と終末処理又は廃棄に関連する環境影響に拡張しなければならなくなった。
規格の規定の「組織が影響を及ぼすことのできる活動、製品・サービスの環境側面」とは、実務的には購入原材料の使用や製品・サービスの使用、廃棄における環境影響発生原因を指す。認証審査でも例えば製品の省エネルギー設計の質問がある。04年版でもライフサイクル思考は効果的な環境経営のための必要条件である。
コミュニケーション
◆外部と内部の情報伝達を同等に重視する情報伝達戦略の必要性の規定が追加された。
 共通テキストでは7.4項(コミュニケーション)に外部、内部の両情報伝達の一般的な要件を一括しているが、ISO14001では04年版でもそれぞれの異なる要件を分離して規定している。この4.4.3 a),b)が7.4.2、7.4.3項として書き直され、記述が詳細になっただけではないか。
文書類
◆電算機システムの経営管理業務への適用の拡大を反映して用語「文書化された情報」を織り込んだ。
 まさしく条文の用語、文章、表現の変更である。
 
② 規定が詳細になった
 規定が詳細となり、論理整理不十分な記述も多く、意図を読み解くのに大変な、膨大な規定の集まりとなった。効果的な環境経営のために組織が満たさなければならない要件の数も見掛け上、大きく増加した。チェックリストの項目が増え、認証審査工数が増えるのではないだろうか。
 
③ 定義が改良された
 定義される用語が増え、誤解を招きようのない表現に改良されたものもある。
用語   定義 (実務の視点の和訳
目標          <JIS和訳: 目的>   達成すべき結果
実績、業績   <JIS和訳: パフォーマンス>   測定可能な結果
環境実績、業績 <JIS和訳: 環境パフォーマンス> 環境側面の管理に関連する実績、業績 
 リスク  不確実性の結果
リスク及び機会   可能性のある不都合な結果(脅威)、及び、可能性のある好都合な結果(機会)
職務能力 <JIS和訳:力量>   知識や専門性を発揮して所定の結果を出す能力
アウトソース   組織の機能又は業務の一部を外部組織が担うという枠組み
是正処置   不適合の原因を除去し、再発を防止する処置
監視  体制、業務又は活動の状態を同定すること 
測定  値を決定する行為 
 
④ 2015年で記述のない2014年版の必要条件
対象  考察
 環境マニュアル  ISO14001では「環境マニュアル」という用語はなく、「環境経営体制の主要な要素、それらの相互作用、並びに、関係する文書の文書名を記述したもの」(4.4.4)とされる環境経営体制 文書を、ISO9001の「品質経営体制を記述する文書」と定義される品質マニュアルに倣って環境マニュアルと呼んでいる。2015年版では「環境経営体制の有効性に必要として組織が決めた文書化された情報」(7.5.1項)であると考えるなら環境マニュアルを維持するのがよい。なお、「文書化された情報」の定義には「文書化された情報には、関連する業務を含む経営体制を表すものがあり得る」との注記#6-2があるが、これは環境マニュアルのことである。
 管理責任者  「管理責任者」は「経営代行者」であり、多忙なトップマネジメントに変わって環境経営の日常業務を統括し、必要に応じてトップマネジメントに状況を説明し、指示を仰ぐのが役割である。2015年版の「環境業績を含む環境経営体制の実績をトップマネジメントに報告する責任及び権限」を割り当てられた人(5.3項)とは04年版の経営代行者のことである。
 予防処置  経営上の予防処置は「リスクと機会への取り組み」という枠組みに移行したと説明されているが、日常業務管理手法としての傾向管理に基づく予防処置については何ら説明されていない。2015年版にその規定がないということは、規格執筆者の頭の中ではこの管理手法がすべての組織で必要とまでは思えないということである。この手法を活用している組織が2015年版適合化のためにこの管理を取りやめることは、改訂版規定の意図ではない。
 
 
 
         付表      2015年版ISO14001 FDIS-DIS―04年版の比較
 
(1) DISとの違い
― 同じ(文章も同じ、又は、微修正のみ)
違いあり
 
(2) 04年版からの変化
条項構造の変化
黒色:04年版と同じ条項
藍色:04年版と同じだが、標題が変わった条項
赤色04年版には存在しない条項
SL :共通テキストにある条項
 
規定の変化
ほぼ同文 (04年版の文章とほとんど同じ)
書き直し(04年版と比較して規定の文章が変わったが、趣旨や意図は不変)
明示的規定化(規格の論理や他の条項の規定から必要性が明確であった事項が規定として記述されることになっただけで、新規な要件の追加ではない
新規・変更(規格の意図、規定の趣旨に変更がある)
 
(註) 実務の視点和訳 ⇔JIS和訳
要件 ⇔要求事項$1;  環境目標 ⇔環境目的;  個別目標 ⇔環境目標;    環境経営 ⇔環境マネジメント;
環境経営体制 ⇔環境マネジメントシステム;   経営代行者 ⇔管理責任者;  重要な環境側面 ⇔著しい環境側面;
 
 

FDIS (ISO14001)

DIS

との違い

4年版 (JISQ14001)

からの変化

0  序文

序文の書き直し。趣旨不変。

 

0.1

背景

0.2

環境マネジメントシステムの狙い

0.3

成功要素

0.4

PDCAアプローチ

1  適用範囲

1.(適用範囲)書き直し。趣旨不変

2  引用規格

2.(引用規格)とほぼ同文。内容不変

3  用語及び定義                SL

(→①)        

3.(用語及び定義)書き直し及び新規、変更が多数

4 組織の状況                             SL

                  

(標題だけ)

4.1

組織及びその状況の理解 SL

環境方針、環境目標の見直し変更の検討のためにマネジメント レビューで評価することが規定されている「変化している周囲の状況(4.6 g)」に関する情報を特定しなければならないという当然の要件が、共通テキスト化に伴って明示的に規定されるようになっただけ。新規な要件の追加ではない。

4.2

利害関係者の
ニーズ及び期待の理解
SL

4.3

環境マネジメントシステムの
適用範囲の決定
            SL 

共通テキスト化に伴う4.1(一般要求事項)書き直し。趣旨不変

4.4

環境マネジメントシステム        SL

5 リーダーシップ                   SL     

(標題だけ)

5.1

リーダーシップ及びコミットメント                                          SL

「最高位で組織を経営管理する人又は人々」と定義される「トップマネジメント」の環境経営活動における普通の役割が、共通テキスト化に伴って種々の具体例で明示的に規定されることになっただけ。新規な要件の追加ではない。

5.2

環境方針                        SL

4.2(環境方針)の共通テキストに沿った書き直し。趣旨不変

 

5.3

組織の役割、責任及び権限                                    SL

  

4.4.1(資源、役割及び権限)の内の役割及び権限に関する規定の共通テキストに沿った書き直し環境経営の日常業務の統括責任者(04年版では「経営代行者」と呼ばれる)の明確化の必要も含み、規定の意図に変更はない。

6 計画 

― 

(標題だけ)

6.1  リスク及び機会への取り組み   SL

(→②)

(標題だけ)

6.1.1

一般                   SL                     

(→②)

 規格の環境経営は、地球環境保全に対する組織の責任を果すことを通じて組織の存続発展を図るための経営管理 活動のことであり、その狙いは、組織に起因する環境影響を組織の存続発展を支える利害関係者の納得が得られる状態に維持、改善することである。

 このために組織が取り組むべき環境課題は、04年版では重要な環境側面(4.3.1)と遵守が必要な法的及びその他の要件(4.3.2)であるとされていたが、FDISでは環境側面(6.1.2)、遵守義務(6.1.3)、及び、変化する内外の事情(4.1, 4.2)に関連するリスク及び機会であると表わされている (6.1.1)

 放置すれば利益を得る機会を失し、又は、損害を蒙る可能性のある問題に対応するのが経営や管理の原則であるから、04年版が「リスク及び機会」に言及していなくても、組織は環境課題を「リスク及び機会」の観点で決めている。また、内外の事情(4.1, 4.2)04年版では「変化している周囲の状況」と表され(4.6 g))、マネジメント レビューによる課題の抽出、決定にはこれを基礎とすべきことが規定されている。
  FDIS08年版の4.3.14.3.2の共通テキスト化を含む書き直し明示的規定化の結果であり、論理や趣旨は不変。

6.1.2

著しい環境側面

4.3.1(環境側面)書き直し。趣旨不変

6.1.3

順守義務

 

標題の用語も含み、4.3.2(法的及びその他の要求事項)書き直し。趣旨不変

6.1.4

処置の計画             SL

               

(→②)

 規格では「環境経営体制の計画」とは環境経営の手はずを整えることである。 04年版では取り組むべき環境課題はマネジメント レビューのアウトプット(4.6)としての「処置」であり、処置は重要な環境側面(4.3.1)と遵守すべき法的及びその他の要件(4.3.1)に関し、処置の手はずを整えることを「環境目標及び個別目標を確立し、及び、それらの達成のための実施計画を確立する」として表している(4.3.3)。これらを条項標題では「計画」と表しているが、規定文章では「環境経営体制の確立」と表している。

 FDISでも、取り組むべき環境課題はマネジメント レビューのアウトプット(9.3)としての「環境経営体制の必要な変更」であり、その内の「重要な環境側面、遵守義務及び6.1.1項で特定したリスク及び機会に取り組む処置」と表されている。これらの手はずを整えることが「処置の計画」である(6.1.4)

 環境経営体制の計画に係わるCD.1からFDISまでのその都度の小さくない規定表現の変化は、共通テキスト化に伴う用語「リスク及び機会」を04年版の規定条文にどのように織り込むかの規格執筆者の議論と工夫の経過を反映したものである。FDIS規定もこの影響を受けての04年版の4.3(計画)書き直し明示的規定化ああり、論理も趣旨も不変。

6.2  環境目的及それを達成するための計画策定              SL                          

(標題だけ)

 

6.2.1

環境目的               SL

4.3.3(目的、目標及び実施計画)の共通テキストに沿った書き直し。趣旨不変。

但し、規格の環境取り組みには、環境影響の維持の管理(4.4.6, 4.4.7)と改善の管理が規定され、両方の手はずを整えることが規格の計画(4.3)であるのに、その規定である4.3(目的、目標及び実施計画)を改善の実施計画の作成の規定として読まれてきた。04年版では、6.1.4 (処置の計画)に規格の「計画」の意図が明確にされ、本項の実施計画がその一部であることがわかる条項構造と規定表現になった。

6.2.2

環境目的達成の処置の計画

                        SL

7 支援                           SL                         

(標題だけ)

7.1

資源                      SL                    

4.4.1(資源、役割、責任及び権限)の内の資源に関する規定の共通テキストに沿った書き直し趣旨不変

7.2

力量                   SL                     

(→③)

4.4.2(力量、教育訓練及び自覚) 共通テキスト化を含む書き直し。趣旨不変

7.3

自覚                   SL                    

 

7.4  コミュニケーション                 SL                    

 

7.4.1

一般                   SL

4.4.3(コミュニケーション)の共通テキスト化を含めた書き直し。改訂指針に基づきCD.1で強化された外部情報発信強化規定がCD.2でなくなったことを含み、趣旨不変

7.4.2

内部コミュニケーション

7.4.3

外部コミュニケーション

7.5 文書化された情報           SL            

(標題だけ)

7.5.1

一般                   SL                    

4.4.4(文書類)の共通テキスト化に伴う書き直し。趣旨不変

7.5.2

作成及び更新           SL             

共通テキスト化に伴って4.4.5(文書管理)4.5.4(記録の管理)の文書と記録を区別せずに、作成と保存に分けて規定を再編成、書き直し。趣旨不変

7.5.3

文書化された情報の管理 SL  

8 運用                       SL

(標題だけ) 4.4(実施及び運用)に対応

8.1

運用の計画及び管理     SL       

4.4.6(運用管理)の共通テキスト化を含めた書き直し。趣旨不変

8.2

緊急事態への準備及び対応

4.4.7(緊急事態への準備及び対応)書き直し。趣旨不変

9 パフォーマンス評価           SL            

(標題だけ) 4.5(点検)に対応

9.1  監視、測定、分析及び評価    SL       

 (標題だけ)

9.1.1

一般                   SL

4.5.1(監視及び測定)の共通テキスト化を主体とする書き直しであり、趣旨不変。

9.1.2

順守評価

4.5.2(順守評価)書き直し。趣旨不変

9.2

内部監査                        

(標題だけ)

9.2.1

一般                   SL

(→④)

4.5.5(内部監査)の共通テキスト化を主体とする書き直し。趣旨不変

9.2.2

内部監査プログラム        SL

9.3

マネジメントレビュー           SL             

4.6(マネジメントレビュー) 共通テキスト化を含む書き直し。趣旨不変

10 改善                      SL                         

(標題だけ)

10.1

不適合及び是正措置     SL      

4.5.3(不適合並びに是正処置及び予防処置)を共通テキストとほぼ同文に書き直し。この結果、「予防処置」の規定が無くなり、経営上の「予防処置」は環境課題特定における「リスク及び機会」への取り組みとして書き直されたとされているが、日常環境管理上の手法としての傾向管理と予防処置に関する記述が消えたことになる。これ以外は規定の趣旨に変更はない。
 

10.2

継続的改善             SL

共通テキストをほぼそのまま導入し、規定化。4.1(一般要求事項)の「継続的改善」の書き直しとみなしてよい。新規な要件ではない。

 
 
引用文献
*1:ISO/TC207 Task Force:Report of the future challenge for EMS task force to ISO/TC207/SC1
*2:ISO/TC207/SC1:Information note on scope ,process, time lines and emerging changes, July 2014
 
ISO14001 2015年版 改訂作業の追跡  (こちら)
1: ISO14001:2015の全容予測 ― 体裁一変、中味変更僅少、意義や意図が明瞭な規格に
2: 2015年版ISO14001 骨格判明 ― 要求事項変更2ケ所、条項・条文全面変更、難解の可能性も (CD.1版 評価)
3: 2015年版ISO14001 全体像がほぼ確定-CD.2版の評価及び残された問題点
4: 2015年版ISO14001 CD.2版の変更点は7つ、実質改定点はひとつ - ISO/TC207の見解
5: 2015年版ISO14001 DISでCD.2から変わったこと - DISに基づく改訂版の評価
H27.7.10(修7.24)
禁無断転載  (個人的使用のための複写歓迎)
サニーヒルズ コンサルタント事務所