ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修


解説・論評
 
       規格解説  ISO9001/14001 
目  次
MSS 共通テキスト
定義・上位構造
13
実務の視点 解説
ISO9001:2015
変更点と移行対応
15 実務の視点 解説
ISO14001:2015
変更点と移行対応
14 2015年改定の要点
ISO14001
規格の論理と用語
ISO9000/14000
英語で読み解く
ISO9000/14000
実務の視点による
ISO9001の解説
よく見られる
誤った取組み
ISO9001/14001
この方がよくわかる
ISO14001:2004
実務の視点による和訳
規格と認証の利用
ISO9001/14001 事例研究
改定の要点
ISO14001:2004
10 改定の要点
ISO9001:2000
11 改定の要点
ISO9001:2008
 

2015年版 ISO14001
規格の論理と用語
15 実務の視点による     ISO14001: 2015   解説
  +  変更点と移行対応
31g
組織の利益のための規定解釈
-組織の立場からは、構造・用語・文章は大幅変更、 趣旨の変更は 皆無-
 
手間暇かけない 改定対応
-組織の実務を2015年版規定でどのように解釈するか-


  4 章  1.   4.1   組織及びその状況の理解  
 2.   4.2  利害関係者のニーズ及び期待の理解    
 20.   4.3   環境マネジメントシステムの適用範囲の決定 
 66.   4.4   環境マネジメントシステム
(H28.11.12)
(H28.12.1)(H27.11.22)
(H27.11.23)
(H27.11.24)
  5 章  65.   5.1   リーダーシップ及びコミットメント  
  68.   5.2   環境方針      
  22.   5.3    組織の役割、責任及び権限
  6 章  64.   6.1.1   リスク及び機会への取組み  一般
  64.   6.1.2  環境側面              

  64.   6.1.3 順守義務              
  64.   6.1.4  取組みの計画変更              

 12.   6.2.1   環境目標       
 12.   6.2.2   環境目標を達成するための取組みの計画策定       
  7 章   24.   7.1    資源   
 28.   7.2    力 量  
 29.   7.3    認 識  
 30.   7.4.1    コミュニケーション  一般
 30.   7.4.2    内部コミュニケーション
 30.   7.4.3    外部コミュニケーション
 31.   7.5.1   文書化した情報    一般
 33.   7.5.2   作成及び更新  
 34.   7.5.3   文書化した情報の管理
  8 章   40.   8.1    運用の計画及び管理
 41.   8.2.    緊急事態への準備及び対応
  9 章   17.   9.1.1   監視、測定、分析及び評価    一般
  19.   9.1.2   順守評価
  36.   9.2    内部監査   一般
  36.   9.2    内部監査プログラム
 72.   9.3     マネジメント レビュー 
  10章   37.   10.1   改善   一般 
 38.   10.2   不適合及び是正処置

 39.   10.3   継続的改善 
 
 2 2015年版解説:    4.2   組織及びその状況の理解 -変更点と移行対応
<条項の趣旨>
  本項は、トップマネジメントが環境経営活動を方向づけるための基礎となる環境保全責任の遂行に係わる時代の変化に関する情報(4.1項)の中に、利害関係者のニーズと期待の変化の情報を含めなければならないことを明確にしている。
 
<規定の真意>
  組織の狙いの環境状態とその実現に影響を及ぼす外部及び内部の事情の変化に関する情報(4.1項)の一環として必要な利害関係者及びそのニーズと期待の変化に関わる情報を特定しなければならない。
 
  共通テキスト解説FAQ(18)も、利害関係者のニーズと期待の状況は「組織の置かれた状況」の一部であると明確にしているように、4.2項はその趣旨が4.1項に包含されているから、重複規定である。これは、対象の利害関係者がそれぞれに異なる多数の「マネジメントシステム規格」の規定表現を同一にすることが目的の共通テキスト化のための、規定記述上の便宜のために過ぎない。すなわち、「利害関係者のニーズと期待」の状況は「組織と組織の置かれた状況」に含まれる概念であるが、それぞれの規格で対象とする「利害関係者」が異なるので、これを規格ごとに明確にする必要があり、そのために本項が4.1項と別に設けられたものと考えられる。
 
<2008年版からの変更点> 04年版のマネジメント レビューへのインプットの規定(4.6 g)項の「環境側面に関係した法的及びその他の要件の進展を含む、変化している周囲の状況」が、15年版で1)環境経営体制に関連する外部及び内部の事情、2)順守義務事項を含む利害関係者のニーズ及び期待、3)重要な環境側面、4)リスク及び機会の「変化」に変わり(9.3 b)項)、1)、2)の特定の必要が共通テキストに従って4.1項と4.2項に分けられて記述されることになった。規定表現の変化に過ぎない。
このページの先頭へ 詳しくは<31g-01-02>

 1 2015年版解説:    4.1 組織及びその状況の理解  -変更点と移行対応
<条項の趣旨>
   規格は、環境保全責任を果す観点から組織の永続的な存続発展を図る環境経営の在り方を規定している。その基本要件は、あるべき環境の状態に関する経営戦略§35.2を環境方針(5.2項)に定め、これを時代の変化に応じて適切に変更し、それを確実に実現させるという循環的活動の形で環境経営活動を行うことである。
 
  規格の規定は、この環境保全責任遂行のPDCAサイクルの形の循環的活動の中核に、あるサイクルの最終段階の活動としての「マネジメントレビュー」の活動 (9.3項)を置き、これにより環境保全責任遂行の環境取組みに係わる時代の変化を把握し、これら変化に対応するために環境方針の変更を含む環境経営の手はずの変更と必要な処置を決め、次のサイクルの環境経営活動を方向づける。
 
  本項は、4.2項と合わせて、トップマネジメントが環境経営活動を方向づけるための基礎となる環境取組みに係わる時代の変化に関連する情報についての要件を規定している。付属書A(A.1)は、組織の環境保全責任の遂行のためにトップマネジメントが認識すべき組織の内外の事情の変化の具体例を挙げている。
 
<規定の真意>
   JIS和訳「外部及び内部の課題」は英文から「外部及び内部の事情」であり、トップマネジメントはこれを元にして、対応すべき「組織と組織の置かれた状況 」を認識し把握し、それに基づいて環境方針の変更を含み環境経営を方向づける経営判断を行う。本項標題の「組織及び組織の置かれた状況の把握」とは、経営論で経営戦略の決定における、組織の外部環境と組織の有する能力の変化の状況とその把握のことを指す。
 
  トップマネジメントがマネジメント レビュー(9.3項)により、時代の変化に合わせて次のサイクルでの環境経営活動の環境取組みを効果的に方向づけるためには、「組織及び組織の置かれた状況」を適切に認識し把握していることが必要である。このために、評価し分析することが必要な、組織の狙いの環境状態とその実現に影響を及ぼす「外部及び内部の事情」の変化に関する情報(9.3 b)項)を特定し、それら情報を日常的に収集し、必要に応じて分析評価することが必要である。
 
  本項は4.2項と合わせて、組織がどのような情報に基づいて時代の変化に応じた環境経営活動の方向づけを行なうことが効果的であるかを明確にしておく必要を規定している。巻末付属書Aでは、組織の環境保全責任を果すための環境経営の在り方に影響する重要な事情をトップマネジメントが認識、把握することの必要を規定するために本項が設けられたと説明されている(A.4.1)。
 
  「外部及び内部の事情」に関する情報は、実務では環境保全責任を果すための環境取組みに関連する組織の外部環境と組織の有する能力の状況に関する情報のことである。情報は、組織の維持発展に必要な環境状態の継続的維持という観点で、トップマネジメントが変化する状況を適切に認識し把握することの出来るものであり、どのような対応が必要かという経営判断をすることの基礎となり、それにより環境経営を効果的方向づけることが出来るものでなければならない。
 
<2008年版からの変更点> 「外部及び内部の事情」の変化のことは04年版規格では、「環境側面に関係した法的及びその他の要件の進展を含む、変化している周囲の状況」と表わしている(4.6 g)) 。15年版で表現が変わったのは共通テキスト採用の結果である。新しい概念ではなく、04年版でもマネジメント レビューでの情報評価の規定がある以上、「外部及び内部の事情」の情報の特定と評価分析が必要であり、実際に行われてきた。
このページの先頭へ 詳しくは<31g-01-01>
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