ISO9001/ISO14001 コンサルティング・研修
§10
環境影響 ISO14001:2015
 論理と用語   
33b-03-10
§論理と用語   #用語の定義    $英語解釈 は、全項目執筆の後に整理します。
 
§0.1 概要   こちら
 
§0.2  実務の視点和訳⇔JIS和訳の対応:

   
環境経営 ⇔ 環境マネジメント$19-0-1;   環境経営体制 ⇔ 環境マネジメントシステム$19-1-3;  
   製品サービス
製品及びサービス
$92
 
  
§0.3  目 次

§10.1 環 境
§10.2 環境状態
§10.3 環境影響
§10.4 環境影響という日本語
 
 
§10.1  環 境
① 自然環境

  規格では、その意図の「環境」を「組織の事業活動をとりまく(或いは、事業活動の周りの)大気、水、土地、天然資源、植物、動物、人類など、及び、それらの相互依存関係」と定義している
#2。すなわち、規格の意図の「環境」とは、自然環境のことであり、その中で組織が事業活動を行なっている自然環境のことである。地球上の自然環境では、多様な動植物がそれぞれ単独に生存しているのではなく、大気や水や地理や気候の恩恵を受けながら生態系と呼ばれる相互依存関係によって存続し進化を続けている。定義の「それらの相互依存関係」とは、このような自然環境の有様を表している。
 
② 事業が関わり合いを持つ自然環境
  組織の事業活動を「とりまく」「周りの」「その中で」等とは言っても、規格の意図の「環境」は、組織或いは事業活動を行なう事業所が立地する場所や位置の周りというような「環境」だけでなく、組織の製品サービスの使用や廃棄、及び、調達原料や部品の製造をとりまく「環境」なども含んでいる。このことは96年版では「環境影響」が「組織の活動、製品サービスに起因する環境の変化」と定義されていたから明白であった。
 
  15年版規格の定義の「事業活動をとりまく(事業活動の周りの)」とは物理的な意味で「とりまく、周りの」ではなく、概念的な意味での「とりまく、周りの」であるから、「組織の事業が関わり合いを持つ自然環境」という表現が分かりやすい。
 
③ 規格の自然環境の範囲
  組織の事業活動が関わり合いを持つ自然環境は一般に、組織の事業所、或いは、組織の事業に関連するその他の組織の事業所、或いは、組織の製品が使用、廃棄される場の外縁から外部に拡がる自然環境のことを指す。外部に拡がる自然環境は、外縁に隣接する地域的環境から、もう少し広い地方環境、或いは、国規模の環境から、国境や地理的特徴を超えた地球規模の環境にまで拡がっている。
 
  例えば、日本の戦後の高度成長期に持ち上がった公害問題は、事業所近隣の地域的環境汚染の問題であり、工業の世界的発展に伴って環境汚染が国境を越えて拡がり、更に汚染が地球規模の拡がりと深刻さを持つ地球環境問題と認識されることに至っている。これを規格は、「環境」の定義に関連して「“環境”の範囲は、近隣地域、特定地方だけでなく、地球規模にまで拡がり得る」と表現している
#2-1
 
  さらに規格は、「環境には、生物多様性、生態系、気候又はその他の特性の観点から表されることもある」とも規定している
#2-1。すなわち、大気、山や川、海や湖、森や平原などの人工物ではない地球に固有の物理的存在という概念の自然環境だけでなく、気候、天然資源、地域生態系、動植物の多様性の観点からも自然環境を考えなければならない。規格の「環境」とは、組織の事業が関わり合いを持つ自然環境であり、地球環境の保全という観点の自然環境をも含む広い概念である。
 
④ 規格の意図の自然環境の事例
上記①の規格の「環境」の定義に従って規格の意図の「環境」を考えると、次のように例示できる。
 
 大気に関わる環境 = 大気、大気圏、成層圏、オゾン層
 水に関わる環境 = 海洋、内海、海岸、湖沼、河川、地下水
 土地に関わる環境 = 山野/平野、草原/森林/砂漠、田畑/住宅地/工業地帯
 天然資源に関わる環境 = 埋蔵石油、石炭、鉱物
 植物に関わる環境 = 種の保存、植生、多様性
 動物に関わる環境 = 種の保存、地域生態系、多様性
 人類に関わる環境 = 生存
 
 
§10.2  環境状態
  「環境状態」は15年版で導入された用語であり、「ある時点での環境の状態又は特性」のことである
#25。すなわち、「環境」がある時点でどのような状態かと言う意味である。規格の「環境影響」とは下記§10.3のように「環境の変化」のことを指すから、「環境影響」とは「ある環境状態がある環境状態に変化すること」或いは、「その結果のある環境状態」とも言い表すことができる。
 
  「環境状態」は、例えば大気汚染の程度、水質汚濁の程度で表され、例えば特定地域の大気の浮遊粉塵量、特定河川のpHというような指標で表すことができる。
 
 
§10.3 環境影響
(1) 環境影響
① 環境の変化

  規格の「環境影響」の英文は“environmental impact”であり、“impact”は「あるものが他のものに対して持つ強い効果、よく効く効果」という意味であり、その結果として生じた「他のものの変化」を意味する
(101)。すなわち、JIS和訳「環境影響」とは、その日本語の響きから想起される「環境が何かに与える影響」という意味、すなわち、「環境の影響」ではなく、「環境への影響」という意味である。
 
  規格では「環境の変化」と定義しており
#26、規格巻末の付属書(A.3)では、用語“impact”を用いた意図に関連させてJIS和訳「環境影響」を「環境の変化の結果」を意味していると説明している。 従って、規格のJIS和訳「環境影響」とは、組織の事業によって自然環境がある環境状態からある環境状態へ変化するという「環境の変化」のことであり、実質的には変化した結果の「環境状態」のことを指す。
 
  なお、「環境影響」の上記の定義文のJIS和訳では「環境に対する変化」とされているが、この日本語の響きからは「不変の環境状態に対して何が変化する」ことが想起されるが、規格の「環境影響」は上記の通り「環境状態が変化する」ことであるから、「環境に対する変化」でなく「環境の変化」と和訳しなければならない。
 
② 規格の意図の環境影響の事例
  上記§10.1④の規格の意図の「環境」に対応する「環境影響」の事例を考えると、次のようになる。
 
 大気に関わる環境影響 = 大気汚染(有害物質、粉塵)、大気成分(温室効果ガス)
 水に関わる環境影響 = 海洋汚染(有害物質、土砂、富栄養、漂流ゴミ)、水質汚染(有害物質、汚濁、細菌)、
 土地に関わる環境影響 = はげ山化、荒れ地化、森林面積減、砂漠化
 天然資源に関わる環境影響 = 残存埋蔵量減、枯渇
 植物に関わる環境影響 = 植生変化、外来種繁殖、多様性喪失
 動物に関わる環境影響 = 生息数減、絶滅、外来種繁殖、生息域変化
 人類に関わる環境影響 = 生存を危うくする各種環境影響
 
  なお、地球温暖化、豪雨と干ばつの多発、オゾン層破壊、気管支喘息罹患などは、規格の「環境影響」ではなく、大気汚染や大気成分変化という「環境影響」が気候やオゾン層や人々の健康に影響を及ぼした結果である。規格の目的は地球環境保全であり、例えば地球温暖化の防止を図ることであるが、規格に定める組織の環境取組みは、温室効果ガスの大気放散量を管理することでよい。これは、地球環境悪化で起きる事象とその原因事象との科学的因果関係がほとんどの事象で確立していないという実態に鑑みて、それでもなお世界の組織が地球環境保全取組みに参画することを促進するための、規格の論理である。
 
 
(2) 組織の事業に起因する環境影響
  上記§10.1のように規格の「環境」は「組織の事業が関わり合いを持つ自然環境」を指し、事業が関わり合いを持つ自然環境が変化するとは、事業が原因となって自然環境が変化するということである。規格の「環境影響」とは、組織の事業に起因して生じる自然環境の変化のことを指す。これは、持続可能な発展を目指す世界の地球環境取組みにおいては、組織の責任として生じる「環境影響」であり、組織にはこの分だけの環境状態の改善の責任がある。
 
① 直接的な環境影響と間接的な環境影響
  組織の事業活動で大気汚染物質を排出し、又は、燃料を使用することで、大気汚染や残存石油資源低減というような環境影響を引き起こすが、規格の意図における組織の責任としての環境影響はこれだけではない。例えば、社会の一般の人々の衣食住も様々に自然環境を変化させているが、規格ではこれを人々による組織の製品サービスの使用、取扱い、廃棄に起因する自然環境の変化とみなして、それら製品サービスを提供する組織の事業に起因する環境影響に含めている。
また、組織が事業活動のために使用する原料の採掘、精練、或いは、部材や部品、完成品等の製造に起因する環境影響や、組織の業務を代行する外注組織が行う業務に起因する環境影響も、規格では組織の事業に起因する環境影響に含まれる。
このように、組織の責任としての環境影響には、組織による直接的な環境影響と間接的な環境影響の両方が含まれる。このことは、04年版(4.4.6 c))では「組織が用いる物品及びサービスの環境側面の管理」の必要の規定(4.4.6 c))として明確にされていたが、15年版では「ライフサイクルの視点」に立っての環境側面の特定と管理という表現で言い表されている (A.6.1.2)。また、環境側面特定の規定(6.1.2項)において、「組織が管理できる環境側面に伴う環境影響」と「組織が影響を及ぼすことができる環境側面に伴う環境影響」として、組織が管理責任を負うべき環境影響に直接的と間接的の2種類の環境影響のあることを明確にしている。
 
② 有害な環境影響と有益な環境影響
  規格は「環境影響」を「それが有害であれ有益であれ、また。そのすべてであれ一部であれ、それが組織の環境側面に起因する環境の変化」と定義して
#26、規格の環境経営において組織が管理しなければならない自然環境の変化の範囲を明確にしている。
 
  この定義において「環境影響」には「有害な環境影響」と「有益な環境影響」との2種類が存在することを示唆している。「有害な」「有益な」についての説明は指針規格を含み存在しないが、規格の目的§1に照らして「健全な人類社会の持続的発展」「地球環境保全取組み」にとって不都合か好都合かという意味であることは明白である。
 
  すなわち、組織の活動、製品サービスに起因して生じる「環境影響」には、例えば、林業組織の森林整備の活動によって炭酸ガス吸収能力向上を通じた大気中炭酸ガス濃度の低下という「有益な環境影響」があり、樹木の伐採、運搬、廃棄処理の活動における機械や輸送設備使用を通じた石油消費による石油資源残量の減少という「有害な環境影響」がある。なお、規格の規定には環境影響のこのような区別を意味する表現は存在しない。
 
③ 組織の環境責任の範囲
  また、上記②の「環境影響」の定義によると、組織に起因する自然環境の変化たる「環境影響」には、特定の組織が単独でもたらしている環境影響(そのすべてが組織の環境側面に起因する環境の変化)と、当該組織と共に他の組織又は多数の組織が関わり合いをもってもたらしている環境影響(その一部だけが組織の環境側面に起因する環境の変化)との2種類がある。例えば、廃液の排出により工場前面の小川の汚濁を通じて魚の種類と生息数が減少するという自然環境の変化は前者の環境影響であり、加熱炉燃焼廃ガスの排出により世界中の工場や自動車等による炭酸ガス排出と合わせて大気中炭酸ガス濃度が増加するという自然環境の変化は後者の組織起因の環境影響である。
 
  規格の環境経営では、環境状態の実態とその悪化や改善に対する組織の責任の実際の大きさの如何によらず、組織起因の環境影響は管理する必要があり、必要で可能ならば環境状態改善のための応分の取組みを行わなければならない。
 
④ 自然環境以外の環境
イ) 作業環境

  規格の地球環境保全取組みの論理では、例えば、事業活動に伴って機械設備から排出されて作業室内の空気中に濃化する揮発性有機化合物は、室内から大気に出て大気を汚染する状態になって初めて規格の組織の事業に起因する環境影響となるのであり、室内に留まる限りは規格の環境影響には該当しない。
 
  上記§10.1③のように、規格の「環境」とは物理的には組織の事業所の外の空間の事象であり、室内空気は事業所内の要員をとりまく環境である。この室内空間は自然環境ではなく、人為的に創り出された作業環境である。作業環境の悪化の被害を蒙るのは要員であるから、労働安全衛生上の問題である。規格には労働安全衛生の管理に関する固有の要件が含まれていないということは、その序文(0.5項)で明確にされている。
 
ロ) 公害
  組織の事業活動に起因して近隣住民に生じる振動や騒音被害は、自然環境の状態が変化した結果でもたらされるとは言い難く、従って、地球環境保全という規格の目的に照らすと、規格の意図の環境影響の範疇ではないと言える。しかし、上記§10.1③のように、規格の地球環境取組みは振動や騒音を含む公害対策の延長であるから、規格の環境取組みの対象として含まれると考えることもできる。実際、規格巻末付属書には、環境側面の特定の際に考慮すべき事項として「排出エネルギー(例えば、熱、放射、振動(騒音)、光)」が挙げられており(A.6.1.2)、振動、騒音が規格では環境影響の範疇として扱われているようにも見える。
 
ハ) 地域の生活環境
  事業所建物の奇妙なデザインやけばけばしい装飾、近隣に犯罪を誘発するような事業内容、事業所立地の結果としての人込み或いは交通混雑など、近隣の人々の生活環境の悪化は、規格の究極の目的である組織の永続的な存続発展の障害となり、近隣住民は組織の環境経営体制に対する利害関係者(4.2項)ではあっても、問題は自然環境の変化、悪化ではないので、問題を規格の意図の環境影響に該当しないと解するべきである。
 
  この問題に関する規格の意図はあいまいである。すなわち、規格巻末末付属書の環境側面の特定の際に考慮すべき事項として、初版(A.3.1)では「その他、地方の環境及び地域社会問題」、04年版(A.3.1)では「物理的属性、例えば、大きさ、形、色、外観」を挙げて、生活環境への配慮を滲ませながら、15年版(A.6.1.2)ではこれらの代わりに「空間の使用」という立地や占有状態への配慮が中心の表現となっている。
 
  実務的には、これらの問題は規格に則って環境経営体制を確立すると否に関わらず、組織の存続発展に必要なら管理しなければならないのであり、これらが規格の対象の環境影響であるかどうかは、ISO14001の適合性審査上の問題に過ぎない。そもそも規格の環境経営は組織の永続的存続発展を図るための組織としての経営管理活動の一部としての地球環境保全の管理に係わる経営管理活動である。このような問題が組織としての経営管理活動で管理する必要があり、これら問題を取り扱う特定の経営管理活動が存在せず、その他経営課題として一括管理されているのなら、ISO14001規格導入を機会に、その環境経営の対象に組み込むのが実務的であろう。
 
 
§10.4 環境影響という日本語
  JIS規格ではISO規格英語原文の“environmental impact”を「環境影響」と和訳しているが、これがしばしば規格理解に混乱をもたらし、正しい規格解説における表現を難しくしている
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  英文の“impact”とは、“あるもの”が“他のもの”に対して持つ強い効果、よく効く効果という意味であり、「影響」という日本語を用いるなら“impact”に対応する日本語は「受けた影響」の意味での「影響」である。
 
  一方、JIS和訳「環境影響」の英文“environmental impact”は、形容詞“environmental”は名詞“impact”がどのようなものかを説明するのが役割であるから、「環境に係わる影響」という意味である。例えば、“environmental impact of tourism” は「観光客による環境への影響」であり、観光客が歩き回って植栽を踏みつけ、自然環境へ悪影響を及ぼすことである。このように英文の“environmental impact”は、何かによって環境が変化することを意味し、「環境が受けた影響」の意味であるから、分かりやすい適切な和訳日本語としては「環境への影響」である。
 
  ここに 日本語表現の一般原則では「環境影響」とは、環境が何かに影響することを意味する。例えば、放射線が人の健康に影響することを、人の健康への「放射線影響」が認められる、と言う。ウェブで検索すると、「環境影響」のような「~(名詞)影響」なる言葉は多くないが、いずれも「~の影響」「~が影響する」ということを意味する。例えば、「異常気象影響」「森林伐採影響」「原油高影響」である。「の」をつけると「紫外線の影響」「円高の影響」「飲酒の影響」と数多くあるし、先の例でも「異常気象の影響」「森林伐採の影響」「原油高の影響」の方がよく使われる表現である。すなわち、日本語では「環境影響」は普通、「環境の影響」のことであり、環境が何かに影響を与えることを意味する。
 
  なお日本語には、「影響」とほぼ同じ意味であるが、主として好ましい影響の場合に使われる「効果」がある。この「効果」は、「ビタミンC効果」「教育効果」「品質改善効果」など「の」を付けずに用いられることが多いが、この場合でもビタミンCが健康に良い効果を持ち、教育が道徳心の涵養に効果があり、苦情低減に対して品質改善の効果があったということである。「環境効果」と言うなら、環境が何かを良くする効果があることを意味する。
 
   このように普通の日本語感覚で「環境影響」「環境効果」と聞くと、「環境の影響」「環境の効果」と直感し、環境が何かに及ぼす影響であり、環境が何かのためになる効果であると考えてしまう。従って、例えば日本の猛暑日の連続、世界各地での干ばつや豪雨の多発が、大気中の炭酸ガス濃度の上昇という変化した地球環境が気候に及ぼした影響であり、普通の日本語ではこれが「環境影響」である。しかし、規格のJIS和訳では、大気中の炭酸ガス濃度の上昇が「環境影響」である。
 
  従って、英文“environmental impact”の和訳日本語は「環境影響」ではなく、「環境への影響」であるべきである。この誤訳とも言える不適切な和訳日本語「環境影響」のために、規格を読む度に、また、ISO14001に関係する仕事をする度に、「環境影響」という言葉を使いながら、これは「環境の影響」ではなく「環境への影響」という意味だと思い直さなければならない。幸い、15年版では用語「環境影響」が規定で用いられることが少なく、このような頭の中での変換が必要な場面もほとんどないと思われる。
 
  なお、環境基本法では「人の活動により環境に加えられる影響」と表現されて、管理すべきものが「環境の影響」ではなく「環境への影響」であることが明確にされている。しかし、この法律を受けた環境影響評価法では、「環境に及ぼす影響」を定義する中で、「以下単に “環境影響”という」と規定している。従って、JIS和訳が「環境への影響」を「環境影響」と表現するのは、法律で用いられている用語にならったということかもしれない。しかし、もともと「環境影響評価」という言葉は、公共事業がもたらす影響の評価という「影響評価」が新しい概念であったのであり、何が対象かということで「環境」に係わる「影響評価」と呼ばれたと思われる。
 
  これを定める「環境影響評価法」の中で「環境影響を評価する」という表現が生まれたとすれば、日本語を軽んずる軽はずみな行為であった。それにしてもJIS和訳が「環境影響」を用いなければならない必要はないから、こんな和訳はするべきでなかった。
 
H29.9.7(修10.6)
禁無断転載  (個人的使用のための複写歓迎)
サニーヒルズ コンサルタント事務所