ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修


解説
 
    実務の視点    規格要求事項の解釈
目  次
MSS 共通テキスト
定義・上位構造
13
実務の視点 解説
ISO9001:2015
変更点と移行対応
15 実務の視点 解説
ISO14001:2015
変更点と移行対応
14 2015年改定の要点
ISO14001
規格の論理と用語
ISO9000/14000
英語で読み解く
ISO9000/14000
実務の視点による
ISO9001の解説
よく見られる
誤った取組み
ISO9001/14001
この方がよくわかる
ISO14001:2004
実務の視点による和訳
規格と認証の利用
ISO9001/14001 事例研究
改定の要点
ISO14001:2004
10 改定の要点
ISO9001:2000
11 改定の要点
ISO9001:2008

ISO9001/14001    規格の論理と用語               33b
ISO9001/14001規格は効果的な経営管理<マネジメント>に関する論理の体系です。
規格の規定<要求事項>は、この論理に基づいて表現されています。
規定<要求事項>の正しい解釈には、この論理の正しい理解が不可欠です。
規格の論理と用語を実務の視点で考え、解説します。


 解説書   「実務の視点 解説    ISO9001 2015年版」   H28.6.27 発行 
ページ “ISO9001 2015年版 解説 + 変更点と移行対応”ページ を基礎とした本格的解説書
有償頒布中    


<最新号>
§30.  検 証                        
(H29.9.24)
§39.  内部監査                     
(H29.9.15)
§13.  責任及び権限                
(H29.9.5)
§5.   品質マネジメントシステムの計画  
(H29.8.17)
§41.  要求事項         
              (H29.7.6)
§40.  顧客重視       
                (H29.7.6)

 <最新号>
§13.   環境影響                    (H29.9.7)
<目  次>
 ISO 9001:2015        順次掲載予定
 ISO 14000:2015    順次執筆掲載予定
§1. 品質保証規格 ISO9001          
§2. 品質マネジメントシステム    
§3. 品質方針                
§4. 品質目標                
§5. 品質マネジメントシステムの計画
     
§6.
マンジメント レビュー        
§7.
文書化された情報      
§8.  
製品及びサービス     
§9.  運用の計画                           
§10. 顧客満足                   
§11.
パフォーマンスと品質マネジメントシステムの有効性  
§12. 改善
§13. 責任及び権限                
§14. トップマネジメント                
§15. 力量                  
§16. 認識                  
§17.
コミュニケーション                 
§18.
特性                         
§19. 組織の状況                  
§20. 組織の知識
                           

§21. 資源
§22. プロセス運用の環境
§23. 監視、測定のための資源
§24. 製品及びサービスに関する要求事項  
§25.
製造及びサービス提供              
§26.
製品の保存                       
§27.
顧客の所有物                    
§28. 監視、測定、分析、評価、改善
§29.
修正、是正、予防処置            
§30. 検 証
                           
§31. 妥当性確認                      
§32.
識別及びトレーサビリティ            
§33. マネジメントサイクル                          
§34. リスク及び機会        
§35. 経営管理 
§36.
設計管理          
§37.
購買管理          
§38. 計量管理            
§39. 内部監査            
§40. 顧客重視 
§41. 要求事項          
§42. 適用除外
           
 
§1. 環境保全規格 -ISO14001
§2. 環境マネジメントシステム    
§3. 環境方針
§4. 環境目標
§5. 環境マネジメントシステムの計画
§6. マンジメント レビュー
§7. 文書化された情報
§8. 製品及びサービス
§9. 運用の計画
§10.
環境影響
§11. 環境パフォーマンスと環境マネジメントシステムの有効性
§12. 改善
§13. 責任及び権限
§14. トップマネジメント
§15. 力量
§16. 認識
§17. コミュニケーション
§18. 緊急事態
§19. 組織の状況
§20. 利害関係者のニーズと期待
§21. 資源
§22. 環境側面
§23. 監視機器及び測定機器
§24.
§25.
§26.
§27.
§28.
§29. 修正、是正、予防処置
§30.
§31.
§32.
§33. マネジメントサイクル
§34. リスク及び機会
§35. 経営管理
§36.
§37.
§38. 計量管理
§39. 内部監査
§40.
§41. 要求事項
§42.

  §20  利害関係者のニーズ及び期待   ISO14001
  経営論では、「利害関係者」とは組織が事業活動を進める上で主体的に関係を持たなければならない関係者のことを指す。そして、組織の戦略や経営目標の決定は、これら関係者に及ぼす、及び、及ぼされる様々な影響を考慮して、組織と利害関係者の間の利害を調整することと見做される。いずれのISOマネジメントシステム規格も、それぞれの経営管理活動を利害関係者との利害の調整により組織の存続発展を図る活動と捉える観点で書かれており、とりわけISO14001は、組織の事業に付随する環境影響の低減に係わる利害関係者のニーズと期待を、その実現のために必要な費用や実現能力との調和を図って満たす活動であることを、規格序文に明確にし、このことを環境経営の計画の要件として明示的に規定している(04年版4.3.3)。組織が永続的に存続発展を図るには、組織起因の環境影響に係わる利害関係者のニーズと期待を満たす環境取組みを行なわなければならない。
 
  規格は、その定義で、そのニーズと期待を満たさなければならない利害関係者を、次の観点から特定する必要を規定している。
イ) 組織の事業活動の結果としての環境影響に利害を有するが故に、組織がその環境責任遂行或いは環境取組みの在り方を決め、活動を行なう際にそれらのニーズと期待を考慮し、反映させなければならない個人又は組織、
ロ) 組織起因の環境影響の被害を直接、間接に受けていると組織が考える個人又は組織、
ハ) 組織起因の環境影響の被害を受けると感じてその旨を組織に伝えて、或いは、訴えている個人又は組織、
 
§20.1 利害関係者
(1) 利害関係者
(2) 規格の意図の利害関係者
§20.2 利害関係者のニーズ及び期待
(1) 利害関係者のニーズと期待を満たす意義
(2) 性格の異なるニーズと期待
(3) 実務の利害関係者とそのニーズと期待
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-03-20>

  §10  環境影響  ISO14001
  規格では、「環境」を「組織の事業活動をとりまく(或いは、事業活動の周りの)大気、水、土地、天然資源、植物、動物、人類など、及び、それらの相互依存関係」と定義しており、規格の意図の「環境」とは、自然環境のことであり、その中で組織が事業活動を行なっている自然環境のことである。組織の事業活動を「とりまく」「周りの」「その中で」等とは言っても、規格の意図の「環境」は、組織或いは事業活動を行なう事業所が立地する場所や位置の周りというような「環境」だけでなく、組織の製品サービスの使用や廃棄、及び、調達原料や部品の製造をとりまく「環境」なども含んでいる。
  
 JIS和訳「環境影響」の英文は“environmental impact”であり、“impact”は「あるものが他のものに対して持つ強い効果、よく効く効果」という意味であり、その結果として生じた「他のものの変化」を意味するから、「環境の影響」ではなく、「環境への影響」という意味である。規格は「環境の変化」と定義しいる。
  
§10.1 環 境
§10.2 環境状態
§10.3 環境影響
(1) 環境影響
(2) 組織の事業に起因する環境影響

§10.4 環境影響という日本語


 このページの先頭へ   詳しくは<33b-03-10>

  §1  環境保全規格  ISO14001
  ISO14001規格が1992年のリオネジャネイロでの地球サミット(国連環境開発会議:UNCED)をきっかけとして、作成されたことはよく知られた事実である。地球サミットの準備を進める国連関係者からの呼びかけで、組織されたBCSD(持続可能な開発のための経済人会議)からISOに対して企業の地球環境取組みに関する国際標準の作成の依頼が行なわれた。この依頼は、環境問題と問題対応能力に国や地域により大きな違いがあるという事情の下でも、事業組織の環境影響低減の努力を持続可能な社会の実現との関連で評価できる普遍的指標の策定であった。地球サミットには間に合わなかったが、ISO/TC207は、組織の地球環境保全を含む環境取組みの国際標準としてのISO14001規格を、1996年に発行した。
 
  規格の環境問題対応の経営管理活動の狙いは、組織の事業に付随する環境影響を、利害関係者のニーズと期待に応えて技術的、経済的に可能な精一杯の低減努力をして、地球環境の悪化を防止することである。規格は、組織が発生させてはならない環境影響やその水準を決めてはおらず、環境影響の継続した改善の努力を求めているが、実現すべき環境影響の水準は決めていない。だからと言って、発生する環境影響を放置したり、対応可能な環境影響の可能な低減さえ図ればよいということでもない。地球サミットの枠組みにおいて産業界に期待される環境経営とは、組織が環境保全と事業の維持発展を両立させて持続的発展可能な社会を確立することに責任を果たすことである。
 
  ISO14001の意図の環境経営の効果的実行によって、組織は事業に付随する環境影響を緊要なものから改善していき、利害関係者の理解や支持を得てその事業を継続的に存続、発展させていくことができる。環境改善の進捗と時代の変化に伴い利害関係者のニーズと期待は変化し、技術の進歩や組織の財務体質の強化も期待できるから、組織の取組む環境影響の種類と水準が変わっていく。このような環境取組みを世界のすべての組織が行えば、やがて地球環境の悪化は止まり、次世代以降にも続く持続的発展可能な社会が実現するだろう。
 
§1.1  ISO14001規格の起源
§1.2  環境保全規格

(1) 環境経営の国際標準
(2) 規格の環境取組みの原則(EVABAT)
§1.3 規格導入の効用
(1) 規格導入の効用
(2) 第三者認証制度
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-03-01>

  §43  プロセスアプローチ
    ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
   『プロセス』とは英文では“process”であり、これは「特定の結果を出すために行なわれる一連の物事」の意味であり、規格では、組織内で目的をもって行なわれている一連の活動のことであるから、ひとことで言って「業務」のことである。『システム』は英文では“system”であり、これはひとつの目的に向けていろいろのものが関連をもって機能している様を表す英語であり、日本語では、一般に体系、体制、枠組みであり、規格では「相互に結びつけられている、又は、相互に作用する一連の要素」と定義される。単なる集まりではなく、相互に関連して目的を果たすように集まっていることを意味し、多数の物事の有機的集合体と言うような概念である。規格の品質マネジメントシステム(quality management system)は、品質経営体制であり、品質経営に関連する業務(プロセス)の有機的集合体(システム)である。
 
§43.1 プロセスとシステム
(1) プロセス
(2) システム
(3) 業務と業務の有機的集合体
§43.2 プロセスアプローチ
(1) プロセスアプローチ
(2) プロセスアプローチの意義
(3) プロセスアプローチの由来
§43.3 品質経営活動の2つのプロセスアプローチ/PDCAサイクル
§43.4 品質経営体制確立のプロセス アプローチ/PDCAサイクル
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-43>

  §41   要求事項
    ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
  JIS和訳「要求事項」の英文は“requirement”である。これは日本語では「必要とされるもの又は望まれるもの」という意味での「必要条件」、「必要事項」であり、規則や規格、契約上に関しては一般に「要件」、「条件」、「基準」などの日本語が当てられる$1。この他、契約条件、技術的要件、査証発給要件、卒業の要件、また、入学資格、身長制限、メモリー必要量としての“requirement”の用法が見られる。「要求事項」というような用法は見当たらない。「要求事項」は誤訳である。
  
 規格では、JIS和訳「要求事項」又は「要求する」の、実は「要件」「ニーズと期待」「必要とする」という3種類の異なる意味の“requirement”又は“require”が存在する。この内、 JISが「・・・しなければならない」と和訳している規格の規定のことを、日本では「要求事項」と呼ぶが、規格と英文の意図ではこれは、規格の目的の実現、すなわち、ISO9001の場合は組織の存続発展を図るのに必要な顧客満足を効果的に追及するためには、「・・・しなければならない」のであり、目的達成のための「要件」という意味である。 
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-41>

  §40  顧客重視
    ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
  「顧客重視」の英文は“customer focus”であり、マーケッティング論では「顧客本位」と和訳されることが多い。事業組織が長期的に成長し発展することを目指すなら、常に新しい顧客を創造し続けなければならない。この顧客創造は、顧客の必要を探り、それを満たすことによりもたらされる。今日の世界的な競争社会では、顧客創造は単にマーケティングの目的ではなく、経営の目的でなければならない。これが「顧客本位経営」である。
 
  指針規格では、品質経営活動の原則のひとつに「顧客重視」を挙げ、「組織は顧客に依存しており、従って、現在及び将来の顧客ニーズを理解しなければならず、顧客要件を満たし、顧客の期待を越えるようにしなければならない」、「品質経営の最重要視点は、顧客のニーズと期待を満たし、顧客の期待を越える努力することである」と説明している。
 
  すなわち、規格の「顧客重視」は、マーケティング論の「顧客本位経営」と同様、顧客のニーズと期待の在り処と組織の製品サービス に対する顧客の受けとめについての顧客の意向の把握とその顧客の想いに応えることに焦点を合わせて組織を経営することを意味している。ここに、規格は、製品サービスに対する顧客の受けとめ方である「顧客満足」を追求する品質経営活動の在り方を規定しているから、規格の規定に則って行う品質経営活動は、正しくマーケティング論の「顧客本位経営」である。
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-40>

  §39   内部監査
    ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
  監査とは、経済活動など社会的活動の信頼性や公正さを維持する手段として歴史的にも古く、今日でも会計監査を中心に広く活用されている管理統制手段の一種である。その対象の名を冠した用語として、会計監査、税務監査、経営監査、業務監査、監査役監査、住民監査、品質監査、環境監査、システム監査等々様々なものがあり、内部監査もそのひとつである。
 
   監査活動も検証や評価の活動であるが、その特質は、上位者、下位者及び第三者の三者関係の存在において、第三者が下位者の行動や結果を検証、評価して、上位者に報告するという枠組みにあるとされる。また、「他人を信頼し一定の業務を委ねた者(委任者)の要請に基づいて、第三者(監査人)が、その他人(受任者)の行動の状況又は成果を調査、検討し、その結果について委任者に対して自らの意見を表明する一連の手続きを監査という」とも説明されている。
 
  内部監査は、組織の経営における内部統制の手段のひとつであり、目的は、業務の遂行状況の適否を経営の目標達成が可能かどうかの観点で評価し、判断し、問題を明らかにすることである。 内部監査における業務の委任者は経営者であり、受任者は各部門の管理者、監査人は組織の要員又は外部の専門家の内部監査員である。
 
  ISO9001は、組織が不良品を顧客に引渡すことを防止し、顧客のニーズと期待を満たす製品を一貫して供給することを図る場合の品質経営管理に関する必要条件を規定している。 顧客の購買基準としての伝統的な品質保証規格では、内部監査は顧客による供給者の管理の手段として供給者に強制されたものであるが、供給者の自立的な品質保証体制の指針に発展したISO9001規格の00年版でも、供給者たる組織の自立的な管理統制手段として内部監査の実施の必要が織り込まれた。
 
§39.1 監 査
(1) 監査<br>
(2) 管理統制手段としての監査の特質<br>
(3) 各種の監査</span>
§39.2 一般的な監査の論理と手順
(1) 監査の規範
(2) 監査の目的
(3) 監査目標
(4) 監査要点
(5) リスク アプローチ
(6) 二重責任
(7) 監査の計画
(8) 監査の結論
§39.3 規格の意図の内部監査
(1) ISO19011規格
(2) 内部監査の必要性
(3) 内部監査の意義
(4) 内部監査の目的
(5) 監査要点
(5) リスクアプローチ 及び 二重責任
(7) 内部監査の程度
§39.4 規格の内部監査の実務
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02ー39>

  §38   計量管理
    ISO900:2015 ISO14001:2015  
   計測器は一般に、使用によってその性能や機能を劣化させる。 計測器の機構上必然の自然の性能変化は、計量管理用語では「経年変化」と呼ばれ、これに対して計測器の機能や性能を使用目的に必要な水準に維持するために行なう活動は「計量確認」と呼ばれる。08年版ではこれを「測定機器がその用途のための必要条件を満たすことを確実にするのに必要な一連の操作」と定義し、一般に、校正又は検証、必要な調整又は修理、並びに、その後の再校正、再検証を含み、更に必要なら封印や標識をつけることも含まれると説明している#37p。効果的な品質経営業務のためとして本項に規定される『測定機器』の管理の要件が、計量計測管理の国際標準の用語と方法論に依拠しているとして、規定の意図を読み取る必要がある。
 
§38.1 計測分野の国際標準
(1) 計測用語
(2) 計測マネジメント システム規格
§38.2 計量確認
(1) 計量確認
(2) 校正と検証
(3) 校正と調整
(4) 校正と較正
(5) 校正の種々の方式
§38.3 計量標準

(1) 計量標準
(2) 計量 トレーサビリティ
(3) 校正機関の認定制度
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-38>


  §35  経営管理  
    ISO9001:2015     
 規格の品質/環境マネジメントシステムの『マネジメント』は英文では“management”であり、組織の経営、或いは、経営管理のことである。規格は全体として、経営論の基礎的な経営管理の枠組みと1990年代に世界標準として認められた日本の製造業の実践的な経営管理の考え方と手法を基にして書かれている。規格の規定の内、組織及びその状況の理解(4.1項)、利害関係者のニーズ及び期待の理解(4.2項)、リーダーシップ及びコミットメント(5.1.1項)、品質/環境方針、目標(5.2項)、リスクと機会に取組む処置(6.1項)、業績評価(9.1.2項/9.1.1項)、マネジメント レビュー(9.3項)などの条項は、経営論の基礎的な経営管理の枠組みに基づいて書かれており、規定では経営用語がそのまま、又は、修飾されて用いられている。
 
§35.1 経営管理
§35.2 経営戦略
(1) 経営戦略
(2) 経営戦略の策定の方法論
(3) 外部環境と組織の能力
(4) 経営戦略の見直しと変更
§35.3 経営目的
§35.4 経営理念
§35.5 経営方針
§35.6 経営目標
§35.7 経営計画
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-35>

  §34  リスク 及び 機会
    ISO9001

§34.1 用語と意義
  §34.1.1 英語の リスク、機会

  §34.1.2 経営用語の リスクと機会
  §34.1.3 リスク マネジメント用語の リスク
  §34.1.4 リスク と不確実性
§34.2 規格執筆者の意図の リスク 及び 機会
  §34.2.1 共通テキスト執筆者の意図
  §34.2.2 改訂版執筆者の意図
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-34>

  §33  マネジメント サイクル
  ISO9001ISO14001  ISO9001    
   経営論では、経営管理を「組織の有している能力を組織の置かれた状況に適応させながら組織目的を達成していく過程」であり、経営管理活動は、無限持続体であるために組織の業績の継続的な向上を図るマネジメントサイクルの繰り返しの循環的活動と見做される。このマネジメント サイクルは、例えば、plan‐do‐see、又は、計画‐リード‐統合という繰り返し活動に準えられ、経営戦略を策定し、その実現のための業務の手はずを整え、業務が手はずの通りに実行されるよう管理することによって、その戦略を実現し、戦略の実現を通じて組織目的を達成する。規格は、これを経営管理のプロセスアプローチ/PDCAサイクルとして表している。
 
§33.1 マネジメントサイクル
§33.2 規格の品質経営のサイクル
  §33.2.1 2つのプロセスアプローチ/PDCAサイクル
  §33.2.2 品質経営活動の定期的方向づけ

 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-33>

  §31  妥当性確認
  ISO9001ISO14001  ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
   「妥当性確認」とは、JISの誤訳であり、その英文は“validation”であるが、形容詞“valid”は「有用な、有効な」という意味であり、“validation”は、そのようなものにするという意味である。規格では「有効性、効果的」という意味で用語“effective”が用いられ、「有効性“effectiveness”」を「活動が計画通りに実行されて、計画通りの結果が得られた程度」と定義#4している。この“effective”は実際に有効であった、やってみて効果的であったという「有効な」である。これに対して、“validation”の場合は、〜だから〜であるとの確立した論理に基づいて有効である、効力があると考えることができるという意味での論理的推論に基づく「有用な、有効な」である。
 
  規格では、“validation”は「特定の意図された使用又は適用に関する要件が満たされていることを客観的証拠によって証明すること」と定義されている。これによると、あるものがその使用や適用の目的に適うものかどうか、すなわち、使用や適用の目的に関する有用性を客観的証拠で論理的に証明するということであるから、JIS和訳「妥当性確認」は「有用性の実証」であり、“verification”の「適合性検証」に倣うと「有用性検証」が適当である。
 
§31.1 妥当性確認
(1) 妥当性確認
(2) 有用性判定の意義

§31.2 プロセスの妥当性確認
(1) 業務実行の有用性判定
(2) 工程保証による製品サービスの品質保証
(3) 効果的な品質管理、品質保証手法

§31.3 外部提供のプロセス、製品サービスに関係する妥当性確認
§31.4 妥当性確認に関する規格の規定の変遷

(1) 用語
(2) 方法論
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-31>

  30   検 証
    ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
  「検証」は “verification”の和訳であり、これは物事の真偽や適切さを検討することである。規格の定義では「適合性の客観的証拠による証明」であり、日本語の「検証」は単に「実際に調べて証明する」という意味であるから、「検証」を使うなら「適合性の検証」である。これは、規格のプロセスアプローチ/PDCAサイクルでは履行/Dが計画/Pの通りかどうかを評価する管理/Cの「適合性評価」のことである。なお、規格では計測機器の管理の方法として「検証」が用いられているが、この場合は、計測用語としての「検証」の定義に従って用いられている
 
 実務の業務実行管理において業務実行と結果が決められた通りかどうかを評価し判定する活動たる「適合性の検証」は、一般に「合否判定」と呼ぶ。品質に関する「合否判定」は製造業では普通、「検査」や「試験」という方法で行われる。英語でも品質管理用語としての“verification”は「製品が特有の要件に適合しているかどうかを判定する活動」という意味である。 従って、“verification”の「検証」という和訳は適切ではなく、定義に沿った「適合性の検証」、或は、実務的な「合否判定」がよい。
  
 ただし、表現の規格の意図に照らすと、「適合性検証」「合否判定」の活動は、製品サービスなど実績の「合否判定基準」との比較による合否を単に識別するのが目的ではなく、製品サービス など実績を合否判定基準を満たすものにするため、つまり、実績を合格化するために行われる。可能なら「不適合品」「不合格品」を修正し、再度の合否判定に基づく合格化の結果で、当該の製品サービスなど実績が計画通り或いは決められた通りであることを確定させる。合否判定の結果を客観的証拠として「合格品」「良品」であることを証明することが規格の意図の「適合性検証」である。また、規格では、前者の状態を「適合性検証済み」と表されるが、これは実務では、例えば製品の検査票の表示の「検査済み」に相当する。
 
§30.1 検 証
§30.2 合否判定の実務
§30.2.1 製品サービスの合否判定の実務
§30.2.2 購買品に関係する合否判定の実務

 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-30>

  §28  監視、測定、分析、評価、改善
  ISO9001:2015     
   決められた通りに業務を行い決められた結果を確実に出すための業務実行管理の活動は一般に、業務実績の情報を収集し、これを基準に照らして評価し合否を判定する実績評価の活動を抽出とし、合わせて、不合格となった業務結果や製品の処理と問題再発防止の処置をとる活動とから成る。前者はプロセスアプローチ/PDCAサイクルの管理/C、後者は継続的改善/Aであり、規格では、実績<パフォーマンス>評価(9章)と改善(10章)とに分けて規定されている。
 
  規格はさらに、両管理活動を監視、測定、分析、評価、改善の段階ないし要素業務に分類している。
 
§28.1 業務実行管理
§28.2 パフォーマンス評価の要素業務
@ 監視
A 測定
B 分析
C 評価
§28.3 改善
(1) 改 善
(2) パフォーマンスの改善
(3) 品質マネジメントシステムの有効性の改善
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-28>

  §23  監視、測定のための資源
    ISO9001:2015  ISO14001  SL共通テキスト 
  『監視』『測定』は規格の業務実行管理の方法論における実績評価§11のための情報検知活動§28を意味し、『監視、測定のための資源』とはそのために用いる必要のある手段のことである。7.1.5項の『監視、測定のため資源』は製品・サービスの合否判定のための情報検知に用いる手段と明記されており、規定される要件は内容的に08年版の7.6項(監視機器及び測定機器) と変わらない。すなわち7.1.5項の『監視、測定のため資源』は、08年版では製品実現の管理の一環としての規定であったのが、15年版では規格全体に共通の資源という意味合いの7.1項(資源)に整理されて規定されることになったというだけの規定記述の便宜のための表現上の変更である。
 
§23 監視、測定のための資源
@ 監視測定用手段
A 測定機器
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   §22   プロセス運用の環境
    ISO9001:2015  ISO14001  L共通テキスト 
  JIS和訳「プロセス運用」の英文は、一連の業務の組織的実行という意味であり、「プロセスの運用の環境」とは「業務実行の環境」であるから、08年版の「作業環境」のことである。規格の『作業環境』は「作業が行われる場の条件の集まり」と定義され、狙いの結果を確実に出すという観点で要員の業務実行に物理的及び心理的な影響を及ぼす要員の置かれた状態のことを指す。
 
  業務実行により要員が組織の必要とする業務結果を真に確実に出すことを組織が期待するならば、要員に職務能力(7.2項)を持たせるだけでは十分ではなく、要員がその能力を発揮でき、また、発揮しようとする意欲や職責の認識を持って業務に主体的に取り組むことを可能とする物理的及び心理的な作業環境を整えることが必要である。
 
§22.1 作業環境
@ 物理的要因の作業環境
A 人的要因の作業環境
§22.2 心理的作業環境の意義
§22.3 企業文化
§22.4 規格の規定の作業環境

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  §21  資 源
    SO9001:2015  SL共通テキスト 
   『資源』は経営論の事業活動で所定の結果を産出するために投入される『経営資源』のことであり、規格では業務とは手順と資源を用いて入力に価値を付加して出力を産出するという概念の『資源』である。品質経営の業務に必要なすべてのものが資源である。業務が定められた通りに行なわれ定められた通りの結果が出ることを確実にするには、業務実行で適切な資源が確実に使用又は適用されなければならない。
  
§14.1 経営資源
§14.2 規格における資源
(1) 規格の意図の資源
(2) 規格の規定における資源
§14.3 資源の提供
(1) 資源の用意
(2) 資源の充足管理
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  §20  組織の知識
    ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
   JIS和訳「組織の知識」の英文は“organizational knowledge”であり、経営用語としては「組織内の他の個人の知識と組み合わされた個人の知識」等と定義され(125)、日本語では「組織知」である。「組織知」とは、個人の持つ様々な暗黙知を形式知化して組織内で共有し、業務に使用している組織としての知識のことであり、個人知の対局にある概念であり、人が変わっても継続して組織内に存続し、継承される知識である。
  規格では、要員がある業務を決められた通りに行い決められた結果を出すことができることを、「職務能力 $67がある」と言う(7.2項)。 ここに、職務能力は、「知識と専門性を活用して所定の結果を出す能力」と定義される。 この「知識」は当該業務を決められた通りに行い決められた結果を出すために要員が知っておかなければならないことであるから「職務知識」であり、組織としての知識であるから「職務知」である。
 
§20.1 組織知
§20.2 職務知識

§20.3 規格の意図の組織知に関する規定
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  §19  組織の状況
   ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
   JIS和訳「組織の状況」は、英文では“context of the organization”であるが、「状況」の“context”は、何かが存在し又は起きる状態、環境、あるものの周囲の)状況などを意味する英語であり、日本語訳では (事件、性格、作品の)背景、環境、(ある事象の)状況、事情、背景、前後関係、(事件などの)事情、背景である。すなわち、英文が意味するところのJIS和訳「組織の状況」は、その中に組織が存在している状況、組織を取り巻く状況ということである$63。
 
  規格の定義では「組織の目標設定及び達成の取組みに影響する内外の事情」であり#51、「目標設定及び達成の取組み」は品質経営活動のことである。従って、規格の意図のJIS和訳「組織の状況」は、「組織の品質経営活動に影響を及ぼす組織の内外の事情」のことであり、その中で品質経営活動が行われている組織の事業活動に係わる環境のことである。すなわち、「組織の状況」ではなく、組織の内外の事情という意味での「組織の置かれた状況」である。
 
§19.1 組織の状況
(1) 組織の置かれた状況
(2) 組織及びその置かれた状況の理解

§19.2 外部及び内部の課題
(1) 課題と事情
(2) 外部及び内部の事情

§19.3 利害関係者

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 §15  力量
   ISO9001:2015
   
  『力量』とは誤訳であり、要員が与えられた業務を所定の手順に則って実行し、所定の業務結果を確実に出すことのできる能力、つまり、職務能力のことである。品質/環境マネジメントのすべての業務が所定の通りに行われ、所定の結果が出た総合的結果として、狙いの顧客満足/環境保全が実現する。組織の事業の維持発展に必要な顧客満足/環境保全を確実に実現する効果的な品質/環境マネジメントのためには、すべての業務にそれぞれの職務能力を持った要員を割り当てなければならない。個々の要員が必要な職務能力を持っているかどうかは、要員の履修した学校教育、組織内外で受けた職業訓練、組織内外での職務履歴、要員が保持する特定の職業的専門性の如何によって判断する。
 
§15.1 職務能力<力量>とは
(1) 用語の意味
(2) 職務能力<力量>の概念
(3) 職務能力<力量>の意義
§15.2 職務能力<力量>に関するISO9001規格の規定の変化
(1) 職務能力<力量>と教育訓練
(2) 職務能力<力量>と資格認定
§15.3 職務能力<力量>に関するISO14001規格の規定の変化
(1) 職務能力<力量>
(2) 職務能力<力量>と教育訓練
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  §14   トップマネジメント
   ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
§14.1   トップマネジメント
§14.2   リーダーシッフ
§14.3   コミットメント
§14.4   説明責任(accountability)
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-14>

  §13  責任及び権限
    ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
   経営用語では、業務、権限、責任の3用語は相互関連的である。組織内で要員が委ねられた業務を行なうには、そのための責任と権限が必要である。要員がある業務を担うことは、組織内である役割を担うことともみなされる。規格では役割を果たすための責任及び権限と表現されている。責任とは業務遂行の義務を意味し、権限は業務を正式に遂行できる権利ないし力を意味する。別の見方をすると、要員に業務を割り当てるとは、当該業務を実行しなければならない責任と、実行のために必要な資源を使用し判断を行う権限を付与することである。
 
  組織の業務は一般に複数の、また、多くの要員により分担されている。この委ねられ、割り当てられた業務のことは、責任と権限の観点からは「職務」と呼ばれる。規格の「責任及び権限」は、経営用語の「責任と権限」のことであり、実務上は要員の職務であり、担当業務のことでもある。責任と権限は、管理者や役職者だけではなく、組織で業務を行うすべての要員に関係する。
多数の要員が協働し、体系的で組織的に業務が実行されるには、それぞれの業務を誰が担当するのかが明確になっていることが必須である。業務や責任と権限を誰に委ねてもよいというものではない。当該業務を定められた通りに実行し、所定の業務結果を確実に出すことのできる能力のある要員に委ねてなければならない。これを規格では職務能力のある要員と呼ぶ(7.2項)。

 
§13.1 責任及び権限
§13.2 管理責任者

(1) 品質経営代行者
(2) 経営代行者の指名の意義
(3) 15年版での経営代行者

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  §12  改善
   ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
   「改善“improvement”」は物事をより良いものにすることという意味であり、15年版では「実績を高める活動」と定義される。08年版の定義では「必要条件を満たす能力を高める活動」である。ここに、JIS和訳「高める」は英文では“enhance”であり、価値や品質、望ましさ、魅力を高めるという意味である。
 
  規格の10章に規定の「改善」とは、決められた通りに業務を行い決められた結果を確実に出すようにする業務実行管理の活動において、実績評価(9.1.1項)によって不合格と判定された業務結果が決められた狙いの結果となるようにその質を高める活動である。ここに「質」とは、決められた狙いの結果になっているかどうかの観点での実績の質のことである。「改善」は、不合格と判定された業務結果によって最終的な業務結果や製品サービスが狙いの通りでなくなること、そして、その結果として狙いの顧客満足の状態の実現に支障が来たすことになるのを防ぐために、その不合格の業務結果に対して必要な処置をとることである。
 
  規格のプロセスアプローチ/PDCAサイクルでは、「実績評価」が管理/Cに相当し、「改善」はその問題の結果を正す処置であり、継続的改善/Aに相当する。
  
  10.1項の注記には、「改善」の活動或いはその方法論として、修正処置、是正処置、継続的改善、現状を打破する変更、新機軸、改良が挙げられている。
  
§12.1 業務実行管理
§12.2 改善
(1) 改善
(2) パフォーマンスの改善
(3) 品質マネジメントシステムの有効性の改善
§12.3 継続的改善
(1) 継続的改善
(2) 品質マネジメントシステムの適切性、妥当性、有効性の継続的改善
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  §11  パフォーマンス評価 と 品質マネジメントシステムの有効性の評価
    ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
  「パフォーマンス」の英文は“performance”であり、何かがどれ位首尾良く又は首尾悪く行なわれたかという意味であり、日本語ではずばり「実績」である。規格で「実績」は、狙いの業務結果が出ているのかどうかの観点での「実績」のことである。
「パフォーマンス 評価」は英文が“performance evaluation”であり、「実績評価」の意味である$31。『実績評価 』は規格では、業務実績の情報を収集し、これを基準に照らして評価し合否を判定するという業務実行管理の方法論のことを指し、実務においても基本的で普遍的な管理の手法である。
 
  規格の概念では、品質経営 活動は業務の手順や方法の明確化、要員の配置や設備の用意など狙いの顧客満足の状態を実現させるように整えられた手はずに則って行なわれる。このように品質経営のために整えられた一連の手はずのことをJIS和訳では「品質マネジメントシステム」である「品質経営体制」と呼ぶ。品質経営体制は、組織の存続発展に必要な顧客満足の状態を一貫して実現させることを図る品質経営の実行体制であるから、その有効性とは狙いの顧客満足を実現させることができるかどうかの観点での有効性である。ここに、 規格の「有効性」は、どの程度に決められた通りに業務が行なわれ決められた通りの結果が得られたかという意味である。ある業務の実績が狙いの業務結果を満たしていないとすると、その業務のために整えた手はずが狙いの結果を出すという観点で有効でなかったということである。
 
§11.1 パフォーマンス
§11.2 パフォーマンス評価
§11.3 品質マネジメントシステムの有効性
(1) 品質マネジメントシステムの有効性
(2) 品質マネジメントシステムの有効性の評価
§11.4 有用性と有効性

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  §10   顧客満足
    ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
   規格は「顧客満足」を「顧客の期待が満たされている程度に関する顧客の受けとめ方」と定義している。これは、顧客が製品サービスをどの程度気に入ったかであり、製品サービスの機能や性能やその品質が自分の想いのニーズや期待にどの程度合致したと顧客が感じたかという意味である。実務的には、顧客満足の状態とは、不良品を出さないことを含み、顧客に製品サービスを買ってもらう又は取引を続けてもらうために顧客に抱いてもらう必要がある組織と製品サービスに対する好感、満足感、安心感、信頼感の状態や程度のことである。
 
  どの組織もその製品サービスを顧客に買ってもらうことで成り立っているから、組織には顧客満足の追求が不可欠であり、それは事業活動そのものであるということができる。指針規格は、顧客の明示の要求を満たすことでは顧客満足の状態が得られるとは限らず、組織自身が顧客自身が意識していないものを含む顧客の真のニーズと期待を探り、推測することが、競争社会を生き抜く道であるとして、規格の顧客満足の規定が今日のマーケティング論に則ったものであることを明確にしている。
 
§10.1 顧客満足
(1) 顧客満足
(2) 顧客満足の意義

(3) 顧客満足の追求

(4) 品質経営の業績としての顧客満足

(5) 品質経営の戦略としての顧客満足
§10.2 顧客フィードバック

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  §8  製品及びサービス
   ISO9001:2015  ISO14001  SL共通テキスト 
  規格の対象であり商品としての製品は、15年版では『製品』と『サービス』とに区別して表現されている。これは08年版の『製品』が「業務実行の結果」として定義され、この『製品』の4分類のひとつである『サービス』が独立して残りの3分類から成る『製品』と同格の規格の対象の商品に位置づけられたものである。
 
  製品分類の考え方も基本的に変わっておらず、また、『製品』が「業務実行の結果」であるとする考え方も変わっておらず、しかし、規格の規定の意図の製品(製品及びサービス)が、組織が顧客向けに意図し、又は、顧客から必要とされた製品(製品及びサービス)であるということも変わっていない。
 
§24 製品及びサービス
(1) 定義
(2) 製品
(3) サービス
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-08>
 
   §7  文書化された情報
    ISO9001  ISO4001  SL共通テキスト 
   『文書化した情報』とは「組織が管理し維持する必要がある情報及びそれを含む媒体」と定義されるから、08年版の『文書』そのものである。近年はデータや文書と記録が電子媒体に保持されていることが多いので共通テキストで「文書化した情報」が造語され、ISO9001では15年版が共通テキストを採用した結果、08年版の「文書」「記録」はすべて「文書化した情報」に置き換えられたと説明されている。
 
  文書化は、事業維持発展に必要な顧客満足を確実に実現させる品質経営 活動の業務を体系的で組織的に実行するための核である。文書化は、言い間違い、聞き間違い、見間違い、記憶違い、記憶の薄れによる誤認や誤解を無くして業務の効果的実行を確実にするためである。これら文書には、業務実行の指示又は方法や基準を表す文書(狭義)と業務結果又は事実を表す文書としての「記録」、及び、品質経営体制を表す要覧としての品質マニュアルが含まれる。
 
§7.1 文書化した情報
(1) 文書
(2) 文書化の意義
§7.2 文書と記録
(1) 文書(広義)の区分
(2) 文書(狭義)と記録の区別
(3) 記録の意義

§7.3 文書と記録の管理
(1) 文書(狭義)の管理
(2) 記録の管理
(3) 情報ネットワーク上の文書の管理
(4) 文書の機密保持、非常持出し

§7.4 文書体系
(1) 文書体系
(2) 文書類
§7.5 品質マニュアル
(1) 品質経営業務要覧
(2) 品質マニュアルの意義
(3) 品質マニュアルの様式
§7.6 文書化の範囲に関する規格規定の変遷
 
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-07>

  §6  マネジメント レビュー
   ISO900:2015
 ISO14001  SL共通テキスト 
@ マネジメントレビューとは
  一般的な経営用語には『マネジメントレビュー』は存在せず、その英文“management review”は経営管理<マネジメント>活動の過去を振り返って見直すことを意味する$22-1。規格のマネジメントレビューは、プロセスアプローチ/PDCAサイクルの管理/Cに相当する一定期間の品質経営<品質マネジメント>活動の実績を評価することであり、その中心は実現した顧客満足の状態(9.1.2項)を組織の品質方針及び品質目標(5.2.1 b)項)に定めた狙いの顧客満足の状態に照らして評価することである。これは、経営論ではそのマネジメントサイクル§7の組織目的の達成度評価に相当し、実務的には、一般に1年を単位とする組織の経営管理<マネジメント>活動の期末に行なわれる決算であり、品質経営<品質マネジメント>の年度の業績目標たる狙いの顧客満足の状態の実現の程度を体系的に評価することである。
 
A 品質方針及び品質目標の見直し変更
  マネジメントレビューとは一義的に経営管理<マネジメント>活動の成果としての顧客満足追求に係わる業績目標の達成度を評価し判断する活動であるが、その目的は当該期間の業績を確定することだけでなく、業績目標の達成実績に関係した業務実行の能力の実態を明らかにし、さらに、顧客満足追求に影響を及ぼした、或いは、その可能性が見込まれる組織の内外の現実及び潜在的な事情を把握し、それらを次の期間の業績目標と必要な経営施策の検討に反映させることにある。
 
  次の期間の業績目標と経営施策を決めることは、規格では品質方針及び品質目標の見直し変更とそれに伴う処置の決定であり、゚ロセスアプローチ/PDCAサイクルの継続的改善/Aに相当する。これは経営論では、時代の変化による組織を取り巻く外部環境の変化に組織の有する潜在能力を適応させるよう経営戦略§1.2を見直し変更することに対応し、組織を無限持続体として継続的に存続発展させるためのマネジメントサイクルの中核に位置づけられている活動である。 このような経営論における経営戦略を常に時代に合ったものに維持することの必要を、規格は「組織の品質経営体制<品質マネジメントシステム>が引き続き、適当で、十分で、効果的であることを確実にしなければならない」と表現している(9.3.1項)。
 
  実務的には、年度末の決算としての狙いの顧客満足の状態の実現の程度の評価を基礎として、内外の事情の変化を見据えて次年度の品質方針及び品質目標(5.2b)項)、重点施策を決めることに相当する。08年版(5.6.1項)までは、マネジメント レビューによって「品質方針及び品質目標を含む品質経営体制<品質マネジメントシステム>の変更の必要性を評価する」と規定されていた。
 
§6 マネジメント レビュー
(1) マンジメント レビュー
(2) 品質経営<品質マンジメント>の実績評価
(3) 品質方針及び品質目標の見直しと変更
  @ マンジメント レビューの目的
  A 08年版の記述
  B 15年版の記述
(4) 品質方針及び品質目標の見直しの方法論
  @ 方法論
  A 08年版の記述
  B 15年版の記述
(5) マネジメントレビューの特質
  @ 品質経営<品質マネジメント>の業績管理
  A 品質経営体制<品質マネジメントシステム>の継続的改善
  B 非日常的活動
 このページの先頭へ   詳しくは<33-02-06>

  §5  品質マネジメントシステムの計画
   ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
   「計画」の英文は“planning”であり、「計画活動」「計画すること」という意味である。ここに、日本語の「計画する」が、将来行なうことの方法や手順を企画することであるのに対し、英語の“plan”は、将来行うことの手はずを整える、準備万端を整えるということを意味する。規格では、必要な手順(業務方法及び管理基準)や資源を企画するだけでなく、それらを作成、用意し、いつでも実行、使用できるような状態にしておくことまでを含む概念である。 規格の「計画」は、日本語の「計画を策定する」「計画書を作成する」ではなく、品質経営活動の業務実行の手はずを整える活動のことであり、プロセスアプローチ/PDCAサイクルの計画/Pに相当する活動である。
 
  「品質マネジメント」は英文から「品質経営」のことであり、組織の経営管理活動の一部ないし一側面として、その存続発展に必要な顧客満足を追求する経営管理の活動である。「品質マネジメントシステム」は英文から「品質経営体制」のことであり、それに則って品質経営を行うように整えられた一連の業務実行の手はずから成る。従って、「品質マネジメントシステムの計画」は「品質経営体制の計画」であり、品質経営に係わる業務実行の手はずを整える活動である。規格の表現で業務実行の手はずを整えるとは簡単には、手順(業務方法及び管理基準)を確立し必要な資源を用意することと表現できる。
 
  規格の「品質経営体制の計画」では、実現すべき顧客満足の状態を表し、品質経営の業績目標を示す品質方針 (5.2項)を実現するのに必要な業務を特定し、達成が必要なそれぞれの業務目標たる品質目標(6.2項)に展開し、それら業務目標の達成のための業務実行の手はずを整える。これは、経営論では、その経営戦略の実現を図るための経営構造ないし経営管理体制を確立することを意味する「経営計画」に相当する。
 
§5.1 計 画
§5.2 品質マネジメントシステムの計画

  (1) 品質経営体制の計画
  (2) 品質経営体制の計画活動の態様
  (3) 組織の経営管理体制との関係
§5.3 品質マネジメントシステムの計画に関する規格の規定の変遷

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  §4  品質目標
    ISO9001:2015  ISO14001  SL共通テキスト 
§4.1 品質目標
(1) 顧客満足追求に関する目標
(2) 業績目標と業務目標
@ 業績目標
A 業務目標
(3) 改善の品質目標と維持の品質目標
@ 改善の品質目標
A 維持の品質目標
(4) 製品の品質目標
§4.2 品質目標の見直し変更
 このページの先頭へ   未完<33b-02-04>

 §3  品質方針
    ISO9001:2015:   
  規格の『品質方針』は、組織の経営方針§1.4の一部であり、顧客満足追求に関する組織の経営戦略を表わす。顧客満足§9とは不良品を出さないことを含み、顧客に製品・サービスを買ってもらう又は取引を続けてもらうために顧客に抱いてもらう必要がある組織と製品及びサービスに対する好感、満足感、安心感、信頼感等の状態や程度のことである。品質方針は、どのような製品・サービス、対応が期待できる組織として顧客の目に映らなければならないかということについてのトップマネジメントの想いと認識を反映したものである。品質方針は品質マネジメントの業務実行に関する要員の指針として機能する。
 
  実務的には、顧客満足の追求に関して究極的にどのような組織であることを目指すのかの経営基本方針としての品質方針と、中、短期或いは年度の組織の事業収益の確保の必要のために実現すべき具体的な顧客満足の状態に関する経営実行方針としての品質方針があるが、規格の規定では両者を明確に区別して記述されていない。
 
§3 品質方針
(1) 顧客満足追求に関する経営方針
  @ 基本方針としての品質方針
  A 実行方針としての品質方針
  B 実務における品質方針
(2) 継続的改善の指標
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-03>

  §2  品質マネジメントシステム とは
    ISO9001     
  00年版以降の規格では、「顧客の期待が満たされている程度に関する顧客の受け止め方」が「顧客満足」であり、「品質」とは、品質が良いかどうかではなく、顧客満足の状態や程度を意味する。「品質マネジメント」は規格では「品質に関する経営管理活動」と定義され、英文は“quality management”であるから、「品質に関する経営管理」であり、「品質経営」である。、「品質」は「顧客満足」の意味であるから、「品質経営」とは組織の存続発展のために必要な顧客満足を追求する経営管理活動のことである。
 
 
JIS和訳「マネジメントシステム」は、「システム」がある目的に向けていろいろのものが関連をもって機能している様を意味するから、経営管理のために相互に関連して機能する要素の集まりのことである。実務的には、その下で経営管理を行うように整えられた体制という意味である。従って、「品質マネジメントシステム」は1、品質経営のためにいろいろの要素が結びつけられた「品質経営体制」のことである。

 
§2  品質マネジメントシステム
§2.1 品質
§2.2 品質マネジメント
§2.3 品質マネジメントシステム
§2.4 規格における用語「品質マネジメントシステム」の用法
 このページの先頭へ   詳しくは<33b-02-02>

  §1  品質保証規格‐ISO9001 とは
    ISO9001  ISO14001  SL共通テキスト 
 ISO9001規格は基本的に品質保証規格であり、その源は米国国防省が不良兵器が納入されないよう兵器会社に順守を求めた品質保証業務の規範としての規格MIL-Q-9858(軍事仕様書:品質取組み要件)である。初版は1987年に、国際貿易の発展という時代に対応する国際規格として英国の品質保証規格を基礎に発行された。品質保証規格とは、顧客がその想いに反する不良品や欠陥品を受け取ることのないことを確実にするための、組織の製品製造と引き渡しに係わる業務の在り方の標準を示すものである。組織が、規格の規定に則って業務を行えば、顧客に不良品や欠陥品を引き渡して、顧客に迷惑や損害を与え、或いは、不興を買い、取引関係に悪影響が生じるというようなことを最小限にすることができる。なぜなら、品質保証で実績のある多くの組織の業務方法と原理を整理してまとめたものが規格の内容であるからである。
 
 
§1 品質保証規格‐ISO9001
§1.1 品質保証規格の歴史
§1.2 品質保証と顧客満足

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   ISO14001 環境改善取組みの論理 とは  (その2:論理に対応する要求事項)
ISO14001
  ISO14001の環境問題取組みの論理は、組織が経営の課題として環境問題に取組み、経済的、技術的に可能な最大限の努力を以て利害関係者のニーズと期待に応える継続的な環境改善取組みを行い、持続的発展可能な社会の確立目指すというものである。
 
  規格の環境改善取組みが経営管理活動の一部であることは、4章の標題が原文では「環境に関する経営管理活動の要件」であることから明白である。経営としての取組みでは、事業の維持発展のためにどのような環境影響をどの時点でどの程度に抑制することが必要で可能かという経営判断に基づき、必要な資源を投入し、日常の事業活動で発生する環境影響を定めた水準に低減又は維持するよう業務を管理する。規格はこれを経営管理活動のPDCAサイクルに準えて、経営方針(4.2項)、経営目標(4.3.3項)、日常業務管理(4.4.6, 4.5.1〜4.5.3項)、期末総合評価(4.6項)の各活動の必要を規定している。
 
  また、規格の環境改善取組みの原則が、経済的、技術的に可能な最大限の努力を以て利害関係者のニーズと期待に応える継続的な環境影響の低減を進めることであることは、上記の経営管理活動のそれぞれの要件として規定されている。
 
  まず、規格の環境改善取組みの対象は、利害関係者のニーズと期待に関係し、それへの対応が組織の存立に影響するので経営にとって重要という意味の「重要な環境影響」でなければならない。組織は、自らが原因の環境影響の中から「重要な環境影響」を見極めなければならない。これは規格では『活動、製品及びサービスについて……環境側面を特定する』そして『著しい環境側面を決定する』である (4.3.1項)。なお規格では、環境影響の管理はその原因たる環境側面の管理として表現される。
 
  環境方針は、利害関係者のニーズや期待の将来をも見据えての中長期的な枠組みの下での環境改善取組みに関する経営の想い、決意であり、公約である。これが利害関係者のニーズと期待に応える的を射た精一杯の努力を写したものでなければならないというのが、環境方針は『組織の活動、製品及びサービスの性質、規模及び環境影響に対して適切である』ことという規定である (4.2 a)項)。
 
  『環境目的、目標』は、環境方針を具現化するための特定時期の環境影響低減の到達目標である。このような性格は『目的及び目標は…….環境方針に整合していること』『環境目的及び目標を設定しレビューするに当たって、組織は…著しい環境側面を考慮に入れること』という規定に示されている (4.3.3項)。この環境影響低減目標が的を射た精一杯の努力の反映でなければならないことは『環境目的及び目標を設定しレビューするに当たって、技術上の選択肢、財務上、運用上及び事業上の要求事項、並びに、利害関係者の見解も考慮すること』という表現で明確にされている(4.4.3項)。
 
  規格の経営としての環境改善取組みは「重要な環境影響」の継続的な低減と異常な環境影響の発生防止の二本立てである。後者は実務では日常業務の管理であり、規格では『運用管理』である(4.4.6項)。これは業務が所定の方法と条件で実行され、発生する環境影響が環境方針、『環境目的、目標』を基に定められた水準内に留まるようにすることである。これを規格は「組織は、重要な環境側面に関連する業務実行を特定し、それらの業務実行が環境方針、『環境目的、目標』と整合するように、また、………(そのように)定められた条件下で業務実行されることが確実になるように、業務実行の手はずを整えなければならない」と、回りくどい表現で規定している(4.4.6項)。但し、JIS和訳は不適切で、規格の意図を反映していない。
 
  さらに、利害関係者からの支持を得るには的を射た精一杯の努力を訴えることが大切である。組織は環境方針を『一般の人々が入手可能である』ことを確実にすることが必要である (4.2 g)項)。また、必要な情報発信に努めるべきである(4.4.3項)。さらに、認証制度の活用又は自己宣言も効果的である(序文 第9節)。
 
1. ISO14001の基本論理
2. 経営の課題としての環境問題取組みに係わる規格要求事項
3. 環境改善取組みに係わる規格要求事項
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   ISO14001 環境改善取組みの論理 とは  (その1:規格序文の趣旨)    
ISO14001
  ISO14001が1992年の地球サミットにおける産業界の地球環境保全取組みの誓約をどのようにするかの事前の議論をきっかけとして、作成されたことはよく知られた事実である。
 
  規格序文は当時の産業界が、地球環境への社会の関心と法規制が強まる中、事業活動で発生する環境影響を無視しては事業活動を維持できない状況にあると看破している。そして、それまでの産業界の環境取組みを、社会から糾弾されたり公害訴訟を受けたり、法規制強化に当面するなど問題が発生した都度、対策を見直し対応するというような場当たり的対応ではなかったかと指摘している。この反省から序文は、組織が環境影響を経営の課題として取り上げ、社会のニーズや法規制の将来をも見据えた体系的な環境取組みと環境影響管理を行うことが必要であると述べている。
 
  ISO14001規格はこの環境問題に取組む経営管理活動に関する規格である。その狙いは環境改善と事業の発展を両立させて持続的発展可能な社会を確立することにある。このことを序文は「この規格の全般的な狙いは、社会的ニーズと経済的ニーズの均衡を図りながら環境を保全し環境汚染を防止することを後押しすることである」と述べている。
 
  前者のニーズは環境影響を低減させる必要のことであり、利害関係者のニーズとも表現される。ここに利害関係者とは、組織起因の環境影響に利害を有し、その低減を必要又は期待している、或いは、その支持なしに組織が事業を継続することができない人や団体を意味する。地域住民、規制官庁から、顧客、投資家、株主、更に、市場、社会、はては地球市民にまで至る。
 
  後者の経済的ニーズとは組織を経済的に発展させる必要のことであり、環境影響の低減に必要な投資や事業コストを組織がどこまで受容できるかということである。これは序文の別のところで「組織が環境保全目標を達成するに当たって、必要なら、そして経済的に可能なら、利用できる最良の技法を適用することを考慮し、また、それら技法の対費用効果を十分に考慮することが望まれる」として説明されている。いわゆるEVABAT(経済的に実行可能で利用可能な最良技術)の考えである。
 
  ISO14001規格は産業界はじめ事業活動を行う組織が現在から将来にわたってその存立を確実にするために、自身の事業活動に起因する環境影響の管理と継続的な改善に経営の課題として取組む効果的な経営管理の在り方を規定している。この環境取組みとは、組織が経済的、技術的に可能な最大限の努力を以て利害関係者のニーズと期待に応える環境影響の管理と改善を継続して行うことである。  このような環境取組みを世界の組織が行えば、持続的発展可能な社会が実現するであろう。
 
1. ISO14001規格作成の背景
2. 環境マネジメントの規格
3. 規格の意図の環境取組み
4. 規格導入の効用
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   内部監査 とは
ISO9001 ISO14001
  監査は、経済活動など社会的活動の信頼性や公正さを維持する手段として歴史的にも古く、今日でも会計監査を中心に広く活用されている管理統制手段の一種である。監査の特質は、業務の委任者が、第三者に受任者の業務実行状況と成果を調査、検討させ、見解を報告させるという、委任者、受任者、第三者(監査人)という三者の関係の中での活動であることにある。
 
  内部監査は、組織の隅々までは目が届かないトップマネジメント が各部門の管理者に委ねた経営管理業務の遂行状況を、経営目標達成の観点から内部監査員に体系的に調査、評価させ、問題がないかどうかを報告させる活動であり、組織の経営における内部統制の手段である。規格が依拠するPDCA/プロセスアプローチ サイクル では、内部監査はC/管理の活動である。トップマネジメント が経営責任を果たすためには、方針、目標を決定し(P/計画)、これに則る業務実行(D/実施)を内部監査で監視し、結果を マネジメント レビューで(5.6/4.6項)で評価し、方針、目標の変更を含む経営の取組みの必要な改善を図らなければならない(A/継続的改善)。
 
  ISO9001/14001の内部監査は、規格に特有の特殊な目的、狙い、方法の内部監査ではなく、その規定(8.2.2/4.5.4項)は、一般の監査や内部監査の原則と方法論に基づいて書かれている。内部監査員は、各業務が各規格の規格要求事項を満たして行われているかどうかを評価することによって、トップマネジメント の意図する顧客満足/環境保全の状態が実現するのか、或いは、これに反する事故や不祥事が起きることはないのかどうか、また、その可能性を防ぐためにとるべき処置について判断し、その見解を トップマネジメント に報告しなければならない。被監査部門の管理者とトップマネジメント は、監査結論を吟味して、それぞれ必要な日常業務管理上の、及び、経営上の処置をとる。内部監査はこのために行われる。規格の内部監査は、方針、目標で表された狙いの顧客満足/環境保全の状態を実現させ、或いは、方針や目標に反する問題が起きないようにすることが目的である。
 
1. 品質保証規格と監査
2. 監査
 (1) 監査の特質
 (2) 各種の監査
3. 監査の手順
 (1) 監査の規範
 (2) 監査の目的
 (3) 監査目標
 (4) 監査要点
 (5) リスク アプローチ
 (6) 二重責任
 (7) 監査の計画
 (8) 監査の結論
4. 品質/環境 マネジメントの内部監査
 (1) 内部監査の必要性
 (2) 内部監査の意義
 (3) 内部監査の目的
 (4) 内部監査の程度
 (5) 内部監査の手順
 (6) 内部監査員の能力
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   校正 とは
ISO9001 ISO14001
  ISO9001(7.6項)とISO14001(4.5.1項)の『校正』は、計測技術分野の正式の用語である。校正とは当該計測器が示す値と真の値との差を明らかにすることであり、定期的に行われる校正の結果は校正曲線として表される。以降の計測では、実測の値をこの校正曲線に基づいて読み変えることが必要である。これによって、使用期間を経て劣化した計測器であっても、対象物の真の正しい値を得ることができる。
  
 校正は一般に点検と修正の2段階で行われる。まず計測範囲内の数点を点検して、実測値と真の値の差が予め定められた修正限界より小さければ、そのままで計測器は使用を継続する。真の値とのずれが修正限界より大きければ、測定点を増やして校正曲線を求める。または、計測器が真の値を示すように校正曲線に基づきに計測器を「調整」し、実測値の読み替え手間を省く。
  
 真の値を体現し、校正の基準となるものは「計量標準」と呼ばれる。これには、計測器、器具、標準物質などがあるが、これらの大元は真の値を体現すると権威づけられた国際標準又は国家標準である。校正により真の値との正しい差を明らかにするためには、校正の基準として使用する標準は、この国際標準又は国家標準との差が明確にされたものでなければならない。これを計測用語では「トレーサビリティ」があると表現する。JCSS校正事業者又はISO/IEC17025に基づくJAB認定の校正機関が行う校正でないと、トレーサビリティが確保された校正としては認められない。
 
1.計測分野の国際標準
 (1) 計測用語
 (2) 計測マネジメント システム
2.計量確認
(1) 計量確認
 (2) 校正と検証
 (3) 校正と調整
 (4) 校正と較正
(5) 校正の種々の方式
3.計量標準
(1) 計量標準
 (2) 計量 トレーサビリティ
 (3) 校正機関の認定制度 
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   認識と自覚 とは
ISO9001 ISO14001
   『認識』『自覚』のどちらも原文は“awareness”で、要員が自分の業務が組織全体の経営目標、或いは、業績の実現にどのように関係しているのかを意識することを意味し、「職務の認識」である。品質/環境マネジメントの業務が真に効果的に実行されるには、要員が定められた手順に則って定められた業務結果を出す職務能力(JIS和訳『力量』)を持っているだけでは十分ではなく、要員がやる気と責任意識を持って業務に取り組むことが必要である。「職務の認識」が、要員のやる気と責任意識を育む。
 
  『認識』『自覚』は、1970〜1980年代に優れた品質で世界を席巻した日本製品の背景にある人間重視の経営に欧米人が気付いて、自身の経営に採り入れて成功し、今日では品質保証に限らず組織の経営管理の普遍的原理となった概念である。
 
1. 認識と自覚
 (1) 職務の認識
 (2) やる気
2. 認識と自覚の規定化の背景
 (1) 日本的経営
 (2) 人間尊重の経営
 (3) 人間尊重の経営の実際の効用(米国の事例)
 (4) 人間尊重の経営の品質保証規格への採り入れ
 (5) 人間尊重の経営の基盤
3. ISO14001の自覚
このページの先頭へ 詳しくは<33b-01-02>


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