ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修


解説
    実務の視点    規格要求事項の解釈
このセクションでは、ISOマネジメントシステム規格(ISO9001/ISO14001)の要求事項を
実務の視点で、様々な角度から読み解き、解説します。
目  次
MSS 共通テキスト
定義・上位構造
13
2015年改定の要点
ISO9001
14 2015年改定の要点
ISO14001
英語で読み解く
ISO9000/14000
規格の論理
ISO9000/14000
実務の視点による
ISO9001の解説
よく見られる
誤った取組み
ISO9001/14001
この方がよくわかる
ISO14001:2004
実務の視点による和訳
規格と認証の利用
ISO9001/14001 事例研究
改定の要点
ISO14001:2004
10 改定の要点
ISO9001:2000
11 改定の要点
ISO9001:2008
 この方がよくわかる ISO14001:2004        
実務の視点による和訳 (規格の意図を反映した和文)−       
  JISQ14001はその序文で、ISO14001の内容を変えないで和訳したと謳っています。 しかし、JIS和文には、安易な片仮名英語、画一的な訳語の適用、更に、誤った英文解釈、原文の意図を顧みない形式的な英文和訳など多くの問題があります。 このようなJIS和文が、規格の意図をわかりにくくし、様々な誤った規格解釈を生む原因になっています。
  このページでは、英文法上正しく、かつ、条文の意図に沿い、実務的に正しい原文解釈により、真に規格の意図を反映した翻訳和文としてISO14001:2004を表します。 ただし、JISQ14001の日本語と対比も容易なように、極端な意訳を避け、できる限り逐字訳をしています。  また、条文理解を容易にするための条文解説の代わりに、適宜、関連する規格条文を、これも正しく和訳して引用しています。
  これにより、ほとんどの条文については特別な解説を参照しないでも規格の意図を正しく読み取ることができると思います。
目     次
   序文
      ★ ISO14001作成の背景
      ★ ISO14001の目的
      ★ ISO14001の狙い
      ★ ISO14001の規定の性格
      ★ 認証登録、自己宣言
      ★ JISQ14001のISO14001との関係
      ★ ISO14001:2004の構成
      ★ 関連文書
   1章  適用範囲
   2章  引用規格
   3章  用語及び定義
   4章   環境保全経営の業務体系 要件
   4.1  総合要件 4.1項 総合要件
   4.2  環境保全方針 4.2項 環境保全方針
   4.3  計画 4.3.1項 環境側面
4.3.2項 法的、及び、その他の要件
4.3.3項 目標、 個別目標、及び、実行計画
   4.4  計画の履行、
       並びに、業務実行
4.4.1項 経営資源、役割、責任及び権限
4.4.2項 職務遂行力、教育訓練及び認識
4.4.3項 情報伝達
4.4.4項 文書化
4.4.5項 文書管理
4.4.6項 業務実行管理
4.4.7項 非常事態への備え及び対応

   4.5  点検 4.5.1項 監視測定
4.5.2項 順守判定
4.5.3項 不適合、是正処置及び予防処置
4.5.4項 記録管理
4.5.5項 内部監査
    4.6  経営活動再評価 4.6項 経営活動再評価
   付属書A
  この規格の利用の手引き
(抜粋)

   4.1   総合要件
4.1 総合要件
  組織は、この規格の規定として示される各要件に従って、環境保全経営の業務体系を確立し、文書化し、履行し、必要により変更し、継続的に改善しなければならず、また、それら要件をどのように満たすかを決めなければならない。
 
  組織は、その環境保全経営の業務体系が対象とする範囲を明確にし、これを文書に表さなければならない。
 
 
[実務の視点 関連条文]
★ 規格の規定 について [ISO新聞発表、Ref.:940, 15 Nov 2004]
ISO14001:2004は、組織がその活動並びに製品及びサービスの持つ環境影響を制御し、その環境保全の業績を継続に改善するための枠組みである環境保全経営の業務体系の要件を規定している。
★ 環境保全経営の業務体系 (JIS和訳: 環境マネジメントシステム)とは [定義: 3.8項]
組織が環境方針を策定し、これを履行して、それに基づいて組織の環境側面を管理するために用いられる、組織の経営管理の業務体系のその部分。
★ 規格の環境保全経営業務体系の狙い (JIS和訳: 規格の環境マネジメントシステムの狙い)について   [付属書A: A.1(第2節)]
この国際規格が規定する環境保全経営の業務体系は、その履行によって環境保全業績の改善がもたらされることを狙いとしている。
★ 環境  とは  [定義: 3.5項]
その中で組織が事業活動を行なっているところの、組織の周りにあるものであり、大気、水、土地、天然資源、植物、動物、人類 及び、それらが相互依存している状況を含む。
★ 企業がISO14001を採用する訳 とは [ISO新聞発表、Ref.:949, 9 Feb 2005]
企業の規模の大小を問わず、今日の世界市場では事業間取引の顧客も消費者も当該企業の環境保全に関する業績に懸念を益々高めている。投資家も企業が経済的、社会的な、そして環境保全上の想定される危機を、どのように巧妙に管理しているのかを注意深く見ている。世界で益々多くの企業がISO14001の採用に走るのはこのような情勢が背景にある。
 
JISQ14001  4.1 一般要求事項
  組織は、この規格の要求事項に従って、環境マネジメントシステムを確立し、文書化し、実施し、維持し、 継続的に改善し、どのようにしてこれらの要求事項を満たすかを決定すること。
 
  組織は、その環境マネジメントシステムの適用範囲を定め、文書化すること。
このページの先頭へ H21(2009).7.7; 7.10(関連条文差替え、追加)

   4.2 項   環境保全方針
4.2 環境保全方針
  経営者は、組織の環境保全方針を明確に定め、その環境保全経営の業務体系の対象範囲に限定して、環境保全方針が次のようであることを確実にしなければならない。 
  1. 組織の活動、製品及びサービスの、性質、規模及び環境影響に対して適当でなければなない。
  2. 継続的改善及び環境汚染の防止に対する決意と誓約を盛り込んだものでなければならない。
  3. 組織の環境側面に関係して適用される法的要件、及び、組織が同意したその他の要件を順守する決意と誓約を盛り込んだものでなければならない。
  4. 環境保全目標及び個別目標を設定し、また、体系的見直しをする際の枠組みとなるようなものでなければならない。
  5. 文書に表し、履行し、必要により変更しなければならない。
  6. 組織に所属するか否かによらず組織のために働くすべての人々に伝達されなければならない。
  7. 一般の人々が入手可能でなければならない。
 
[実務の視点 関連条文]
★ 環境保全方針 (JIS和訳: 環境方針)とは [定義: 3.11項]
経営者によって正式に表明された、環境保全業績に関する組織の全体的な意図及び指示。
参考 環境保全方針は行動の枠組み、並びに、環境保全目標及び中間目標を設定する枠組みを提供する。
★ 継続的改善 とは [定義: 3.2項]
組織の環境保全方針に沿って全体的な環境保全業績の改善を達成するように、環境保全経営の業務体系を繰返し継続して強化すること
参考 この強化は、すべての分野で同時に行なわれる必要はない。
★ 環境汚染の防止 (JIS和訳: 汚染の予防)とは [定義: 3.18項]
有害な環境影響を低減するために、処理、行為、技術、材料、製品又はエネルギー を適用又は使用することにより、あらゆる種類の汚染物質又は不要物の生成、排出又は放出を避け、減らし又は制御する(別々に、又は、組み合わせて)こと。
参考 環境汚染の防止には、汚染源の低減又は解消、処理方法や製品又はサービスの変更減少、資源の効率的使用、材料やエネルギーの代替、並びに、再使用、回収、再生使用、埋立て処分及び処理が含まれる。
★ 環境保全方針の策定の基礎 [1.(第1節)]
この規格は、組織が法的要件及び組織が同意するその他要件、及び、重要な環境側面に関する情報を踏まえた方針及び目標を策定し、これを履行することを可能にするための、環境保全経営の業務体系に対する要件を規定している。
 
JISQ14001  4.2 環境方針
  トップマネジメントは、組織の環境方針を定め、環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、環境方針が次の事項を満たすことを確実にすること。 
  1. 組織の活動、製品及びサービスの、性質、規模及び環境影響に対して適切である。
  2. 継続的改善及び汚染の予防に関する コミットメント を含む。
  3. 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を順守する コミットメント を含む。
  4. 環境目的及び目標の設定及び レビュー のための枠組みを与える。
  5. 文書化され、実行され、維持される。
  6. 組織で働く又は組織のために働くすべての人に周知される。
  7. 一般の人々が入手可能である。
このページの先頭へ H21(2009).7.7;  7.10(関連条文追加),  7.31(f)項記述変更)

   4.3   計画
4.3.1 環境側面
  組織は、次の手順を確立し、手順通り業務を実行し、必要により変更しなければならない。
  1. 環境保全経営の業務体系の定められた対象範囲の活動、製品及びサービスついて、組織が管理できる環境側面と、組織が影響を及ぼすことができる環境側面とを、計画済みや新規の開発、又は、新しい又は改変された活動並びに製品及びサービス をも勘案しながら、特定する。
  2. 環境に重要な影響を現に生じているか、生じることがあり得る側面(すなわち、重要な環境側面)を決定する。
 
  組織は、この情報を文書化し、常に最新のものにしておかなければならない。
 
  組織は、その環境保全経営の業務体系を確立し、履行し、変更する上で、重要な環境側面が考慮されることを確実にしなければならない。
 
 
[実務の視点 関連条文]
★ 環境影響とは [定義: 3.7項]
有害か有益か、また、組織の環境側面にそのすべてが起因するか一部しか起因しないかを問わず、すべての環境の変化。
★ 環境側面とは [定義: 3.6項]
環境に係わり合いをもつ組織の活動又は製品又はサービス の要素
参考  重要な環境側面は、重要な環境影響をもたらすか、又は、もたらす可能性がある。
★ 環境影響と環境側面の関係 [付属書A: A.3.1]
環境側面と環境影響の関係は一種の原因と結果である。
★ 重要な環境側面の決定 (JIS和訳: 著しい環境側面)
            [ISO14004: 4.2.2, 実践の手引 ステップ4]
特定された環境影響の重要性は組織によって異なる。 環境側面の重要性の判定は次の事項を考慮することで容易になることがある。
@ 環境保全上の懸念 (環境影響の規模、深刻さ、発生確率、環境影響の持続期間)
A 事業遂行上の懸念 (法規制逸脱の可能性、環境影響改善の技術上の困難さと費用、利害関係者の懸念、組織の社会的イメージ)
★ 環境保全経営と重要な環境側面 (JIS和訳: 著しい環境側面) [1.(第1節)]
この規格は、組織が法的要件及び組織が同意するその他要件、及び、重要な環境側面に関する情報を踏まえた方針及び目標を策定し、これを履行することを可能にするための、環境保全経営の業務体系に対する要件を規定している。
 
JISQ14001  4.3.1 環境側面
  組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。
  1. 環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、活動、製品及びサービスについて組織が管理できる環境側面及び組織が影響を及ぼすことができる環境側面を特定する。その際には、計画された若しくは新規 の開発、又は新規の若しくは変更された活動、製品及びサービスも考慮にいれる。
  2. 環境に著しい環境を与える又は与える可能性のある側面(すなわち著しい環境側面)を決定する。
  組織は、この情報を文書化し、常に最新のものにしておくこと。
 
  組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持する上で、著しい環境側面を確実に考慮に入れること。
 
 
4.3.2 法的及びその他の要件

  組織は、次の手順を確立し、手順通り業務を実行し、必要により変更しなければならない。
  1. 組織の環境側面に関係し、適用される法的要件及び組織が同意したその他の要件を特定し、入手する。
  2. これらの要件を組織の環境側面にどのように適用するのかを決定する。
 
[実務の視点 関連条文]
★環境保全経営と法的要件及び組織が同意するその他要件
    (JIS和訳: 法的要求事項及びその他の要求事項) [1.(第1節)]
この規格は、組織が法的要件及び組織が同意するその他要件、及び、重要な環境側面に関する情報を踏まえた方針及び目標を策定し、これを履行することを可能にするための、環境保全経営の業務体系に対する要件を規定している。
 
JISQ14001  4.3.2 法的及びその他の要求事項
  組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。
  1. 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。
  2. これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するのかを決定する。
  組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持する上で、これら適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れること。
 
 
4.3.3 目標、個別目標、及び、実行計画

  組織は、組織内の関連する部門及び階層で、文書化された環境保全目標及び個別目標を確立し、その達成を図り、必要により変更しなければならない。
 
  環境保全目標及び個別目標は、可能なら達成度判定可能な指標で表され、環境汚染の発生防止、適用される法的要件及び組織が同意したその他の要件の順守、並びに、継続的改善の、それぞれに対する決意と誓約が盛り込まれた環境保全方針と整合していなければならない。
 
  環境保全目標及び個別目標を設定したり、体系的に見直す際には、組織は、法的要件及び組織が同意したその他の要件、並びに、組織の重要な環境側面を考慮しなければならない。 また、組織は、組織の技術的選択肢、組織の財務上、事業活動上及び商取引上の要件、並びに、利害関係者の見解も考慮しなければならない。
 
  組織は、その環境保全目標及び個別目標を達成するための実行計画を策定し、実行し、必要により変更しなければならない。 実行計画は次の事項を含まなければならない。
  1. 目標及び個別目標を達成する責任の、組織の関連する部門及び階層への正式な割当て
  2. 目標及び個別目標を達成する手段及び期間
 
[実務の視点 関連条文]
★環境保全目標 (JIS和訳: 環境目的)
@ 定義 [3.9項]
達成をするように組織が自身で設定する、環境保全方針と整合した環境保全の全般的な到達点。
A 事例 [ISO14004, 4.2.5, 実践の手引]
廃棄物及び資源枯渇を抑制する/環境への汚染物質の放出を削減し又はなくする/生産、使用及び廃棄における環境影響を最小にするように製品を設計する/原材料の源の環境影響を制御する/新規開発におけるあらゆる有害な環境影響を最小限にする/従業員と地域社会の環境意識の向上を推進する
★ 個別目標 (JIS和訳: 環境目標)
@ 定義 [3.12項]
環境保全目標に基づいて、それらを達成するために、組織又は組織の各部分で、設定し、満たすことが必要な環境保全業績の詳細要件
A 事例 [ISO14004, 4.2.5, 実践の手引]
個別目標は、環境保全目標の達成度を表すことができる、次のような環境保全業績の指標で表現される。
材料又は エネルギー の使用量、使用効率/炭酸ガス、その他の各汚染物質の排出量/製品の単位量当たりの廃棄物発生量/基準逸脱回数、事故発生件数/廃棄物の再生率、再生材料の使用率/製品の単位量当たりの製品輸送距離/環境保全への投資額/訴追を受けた件数/野生生物のために留保した土地面積
★ ISO14001の意図する環境保全目標の追求のあり方 [序文]
この規格の全般的なねらいは、社会的ニーズ と経済的ニーズの均衡を図りながら環境保全及び環境汚染の防止を後押しすることである。 [第5節]
★ 技術的選択肢 とは
@ 技術的選択肢を検討する際には、組織は、経済的に可能で、対費用効果があり、適当と判断される利用可能な最良の技法の使用を考慮すべきである。 [付属書A; A.3.3]
A 環境保全目標を達成するために組織が、必要なら、そして経済的に可能なら、利用できる最良の技法を適用することが考慮し、また、それら技法の対費用効果を十分に考慮するような環境保全経営の業務体系であってもよい。 [序文(第12節)]
 
JISQ14001  4.3.3 目的、目標及び実施計画
  組織は、 組織は、組織内の関連する部門及び階層で、文書化された環境目的及び目標を設定し、実施し、維持すること。
 
  目的及び目標は、実施できる場合には測定可能であること。そして、汚染の予防、適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守並びに継続的改善に関するコミットメントを含めて、環境方針に整合していること。
 
  その目的及び目標を設定しレビューするにあたって、組織は、法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項並びに著しい環境側面を考慮に入れること。また、技術上の選択肢、財務上、運用上及び事業上の要求事項、並びに利害関係者の見解も考慮すること。
 
  組織は、その目的及び目標を達成するための実施計画を策定し、実施し、維持すること。実施計画は次の事項を含むこと。
  1. 組織の関連する部門及び階層における、目的及び目標を達成するための責任の明示
  2. 目的及び目標達成のための手段及び日程
このページの先頭へ H21(2009).7.10( 微修正7.31、8.31)(中間目標を個別目標に:H21.10.9)

   4.4   計画の履行、並びに、業務実行
4.4.1 経営資源、役割、責任、及び、権限
  経営者及び管理者は、環境保全経営の業務体系を確立し、履行し、必要により変更し、継続的に改善するのに不可欠な経営資源が使用できるようになっていることを確実にしなければならない。 経営資源には、人的資源と専門性、経営基盤、技術、及び、財務資源が含まれる。
 
  効果的な環境保全経営を推進するために、役割、責任、及び、権限を明確にし、文書化し、関係者に伝えなければならない。
 
  組織の経営者は、他の責任とかかわりなく次の業務に明確な役割、責任、及び、権限をもつ、特定の環境保全経営の代行者を任命しなければならない。 
  1. 環境保全経営の業務体系を、この国際規格の要件に従って確立し、履行し、必要により変更すること。
  2. 環境保全経営の業務体系の実績について改善の必要の提案を含み、経営者に報告すること
JISQ14001  4.4 実施及び運用
4.4.1 資源、役割、責任及び権限
  経営層は、環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、改善するために不可欠な資源を確実に利用できるようにすること。資源には人的資源及び専門的な技能、組織のインフラストラクチャー、技術、並びに資金を含む。
 
  効果的な環境マネジメントシステムを実施するために、役割、責任及び権限を定め、文書化し、かつ、周知すること。
 
  組織のトップマネジメントは、特定の管理責任者(複数も可)を任命すること。その管理責任者は、次の事項に関する定められた役割、責任者や責任及び権限を、他の責任にかかわりなくもつこと。
  1. この規格の要求事項に従って、環境マネジメントシステムが確立され、実施され、維持されることを確実にする。
  2. 改善のための提案を含め、レビューのために、トップマネジメントに対し環境マネジメントシステムのパフォーマンスを報告する。
 
4.4.2 職務遂行力、教育訓練、及び、認識

  組織は、重要な環境影響を生ずる可能性のある作業に従事する者は、組織に所属するか否かによらず誰でも、適当な学校教育、教育訓練、又は、職業経験を基準にして、当該作業の職務遂行力を有していることを確実にしなければならない。
 
  組織は、その環境側面、及び、環境保全経営の業務体系に関連する教育訓練の必要を特定しなければならない。 組織は、これらの必要を満たす教育訓練を行なうか、又は、他の処置をとらなければならない。 また、関連する記録を保持しなければならない。
 
  組織は、組織に所属するか否かによらず組織のために働く人々に、次の事項について認識をもたせるような手順を確立し、履行し、必要により変更しなければならない。 
  1. 環境保全方針と手順、及び、環境保全経営の業務体系の要件に適合することの大切さ
  2. 人々の業務に関連する重要な環境側面とそれに起因する現実の又は潜在的な環境影響、並びに、各人の業務の出来栄え改善による環境保全上の利益
  3. 環境保全経営の業務体系の要件を満たすことに関する人々の役割と責任
  4. 規定された手順の不遵守により生じる結果
JISQ14001  4.4.2 力量、教育訓練及び自覚
  組織は、組織によって特定された著しい環境原因となる可能性をもつ作業を組織で実施する又は組織のために実施するすべての人が、適切な教育、訓練又は経験に基づく力量をもつことを確実にすること。また、これに伴う記録を保持すること。
 
   組織は、その環境側面及び環境マネジメントシステムに伴う教育訓練のニーズを明確にすること。組織は、そのようなニーズを満たすために、教育訓練を提供するか、又はその他の  処置をとること。また、これに伴う記録を保持すること。
 
   組織は、組織で働く又は組織のために働く人々に次の事項を自覚させるための手順を確立し、実施し、維持すること。
  1. 環境方針及び手順並びに環境マネジメントシステムの要求事項に適合することの重要性
  2. 自分の仕事に伴う著しい環境側面及び関係する顕在又は潜在の環境影響、並びに各人の作業改善による環境上の利点
  3. 環境マネジメントシステムの要求事項との適合を達成するための役割及び責任
  4. 規定された手順から逸脱した際に予想される結果
 
4.4.3 情報伝達

  組織は、環境側面、及び、環境保全経営の業務体系に関して、次の事項にかかわる手順を確立し、実行し、必要により変更しなければならない。
  1. 組織内部の種々の階層及び部門間での情報伝達
  2. 外部の利害関係者から寄せられる関連情報を受付け、文書化し、それに対処すること
  組織は、その重要な環境側面について外部へ情報を発信すべきかどうかを決定し、その決定を文書化しなければならない。 外部へ情報発信すると決めた組織は、この外部への情報発信の方法を確立し、実行しなければならない。
 
 
[実務の視点 関連条文]
★ 利害関係者 定義 [3.13項]
組織の環境保全業績に関心をもつか、又は、その影響を受ける人又はグループ。
★ 外部への情報発信の方法 [付属書A: A.4.3]
外部への情報発信の方法には、年次報告書、広報誌、ウェブサイト、地域社会との会合を含めることができる。

 
JISQ14001  4.4.3 コミュニケーション
  組織は、環境側面及び環境マネジメントシステムに関して次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。
  1. 組織の種々の階層及び部門間での内部コミュニケーション
  2. 外部の利害関係者からの関連するコミュニケーションについて受け付け、文書化し、対応する。
  組織は、著しい環境側面について外部コミュニケーションを行うかどうかを決定し、その決定を文書化すること。外部コミュニケーションを行うと決定した場合は、この外部コミュニケーションの方法を確立し、実施すること。
 
4.4.4 文書化

  環境保全経営の業務体系に関する文書化は、次を包含しなければならない。
  1. 環境保全方針、目標及び個別目標
  2. 環境保全経営の業務体系が対象とする範囲の説明
  3. 環境保全経営の業務体系の主要な要素とそれらの相互関係の説明、並びに、関係する文書の指示
  4. この国際規格によって必要とされる、記録を含む文書
  5. 重要な環境側面に関係する業務の効果的な計画、実行、及び、管理を確実にするのに組織が必要と判断した、記録を含む文書
JISQ14001  4.4.4 文書類
   環境マネジメントシステム文書には、次の事項を含めること。
  1. 環境方針、目的及び目標
  2. 環境マネジメントシステムの適用範囲の記述
  3. 環境マネジメントシステムの主要な要素、それらの相互作用の記述、並びに関係する文書の参照
  4. この規格が要求する、記録を含む文書
  5. 著しい環境側面に関係するプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実にするために、組織が必要と決定した、記録を含む文書
 
4.4.5 文書管理
  環境保全経営の業務体系及びこの規格で必要とされる文書は、管理されなければならない。 記録は特別な種類の文書であり、4.5.4項 に規定する要件に従って管理されなければならない。
 
  組織は、次の手順を確立し、履行し、必要により変更しなければならない。
  1. 発行前に、適切かどうかの観点から文書を承認する
  2. 文書を見直す。また、必要に応じて更新し、再承認する
  3. 文書の変更点及び現在の改定版であることが見分けられること確実にする
  4. 使用すべき文書の適当な版が、必要なところで使用できることを確実にする
  5. 中味が判読可能であるように、また、どのような文書であるかが容易に見分けられるように、文書を保つことを確実にする
  6. 環境保全経営の業務体系の計画及び業務実行に組織が必要と決定した外部作成の文書が見分けられ、その配付が管理されることを確実にする
  7. 廃止文書が誤って使用されることを防ぐ。 また、これらを何らかの目的で保持する場合には見分けられる処置を講ずる
JISQ14001  4.4.5 文書管理
  環境マネジメントシステム及びこの規格で必要とされる文書は管理すること。記録は文書の一種ではあるが、4.5.4 に規定する要求事項に従って管理すること。
   組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。
  1. 発行前に、適切かどうかの観点から文書を承認する。
  2. 文書をレビューする。また、必要に応じて更新し、再承認する。
  3. 文書の変更の識別及び現在の改定版の識別を確実にする。
  4. 該当する文書の適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
  5. 文書が読みやすく、容易に識別可能な状態であることを確実にする。
  6. 環境マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし、その配布が管理されていることを確実にする。
  7. 廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合には、適切な識別をする。
 
4.4.6 業務実行管理

  組織は、特定された重要な環境側面に関係する諸業務を特定し、それらの業務実行が環境保全方針、目標及び個別目標と整合するように、また、次の事項によって定められた条件下で業務が実行されることが確実になるように、諸業務を計画しなければならない。
  1. 文書化された手順がないと環境保全方針、目標及び個別目標から逸脱するかもしれない状況を管理する文書化された手順を確立し、履行し、必要により変更すること。
  2. それらの手順に業務実行基準を明記すること。
  3. 組織が用いる物品及び サービス の特定された重要な環境側面に関係する手順を確立し、履行し、実施し、必要により変更すること。また、適用される手順及び必要事項を下請負契約者を含む供給者に伝達すること。
  
[実務の視点 関連条文]
★ 業務実行管理の在り方 [付属書A: A.4.6]
組織は、その環境保全方針に示す各事項を実現し、また、目標及び中間目標を満たすために、特定された重要な環境側面に関係する諸業務を評価し、業務に伴う有害な環境影響を管理し又は低減するような方法で各業務が実行されることを確実にしなければならない。
 
JISQ14001  4.4.6 運用管理
  組織は、次に示すことによって、個々の条件の下で確実に運用が行われるように、その環境方針、目的及び目標に整合して特定された著しい環境側面に伴う運用を明確にし、計画すること。
  1. 文書化された手順がないと環境方針並びに目的及び目標から逸脱するかもしれない状況を管理するために、文書化された手順を確立し、実施し、維持する。
  2. b) その手順には運用基準を明記する。
  3. c) 組織が用いる物品及びサービスの特定された著しい環境側面に関する手順を確立し、実施し、維持すること、並びに請負者を含めて、供給者に適用可能な手順及び要求事項を伝達する。
 
4.4.7 非常事態への備え及び対処

  組織は、環境に影響を与える可能性のある潜在的な非常事態及び事故を特定する手順、及び、それらにどのように対処するかの手順を確立し、履行し、必要により変更しなければならない。
 
  組織は、顕在化した非常事態や事故に対処し、それらに伴う有害な環境影響を防止し、又は、軽減しなければならない。
 
  組織は、非常事態への備え及び対処の手順を定期的に再検討し、必要により、とりわけ事故又は非常事態が発生した後には、改訂しなければならない。
 
  組織は、実行可能なら、そのような手順の定期的な試験もしなければならない。
 
JISQ14001  4.4.7 緊急事態への準備及び対応
  組織は、環境に影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態及び事故を特定するための、またそれらにどのようにして対応するかの手順を確立し、実施し、維持すること。
 
   組織は、顕在した緊急事態や事故に対応し、それらに伴う有害な環境影響を予防又は緩和すること。
 
   組織は、緊急事態への準備及び対応手順を、定期的に、また特に事故又は緊急事態の発生の後には、レビューし、必要に応じて改訂すること。
 
   組織は、また、実施可能な場合には、そのような手順を定期的にテストすること。
このページの先頭へ H21(2009).8.2(微修正 8.31)

   4.5  点検
4.5.1 監視測定
   組織は、重要な環境影響を生じることがあり得る業務実行の的確な指標となる特性を、定常的に監視測定する手順を確立し、実行し、必要により変更しなければならない。環境保全業績、業務の実行管理、及び、組織の環境保全目標と個別目標との整合を監視するこの手順は、得られた情報を文書化すること含んでいなければならない。
 
  組織は、校正された、又は、検証された監視測定機器が使用され、その状態が維持されることを確実にしなければならない。また、これに関連する記録を保持しなければならない。
 
[実務の視点 関連条文]
★ 環境保全業績(JIS和訳「環境パフォーマンス」) [定義: 3.10]
環境側面に関する組織の経営管理活動の測定可能な結果
★ 業務実行の指標となる特性(JIS和訳「運用の鍵となる特性」) [付属書A: A.4.5.1]
組織の業務の実行は様々な特性を持つことがあり得る。 例えば、廃水放出業務の監視測定に関係する特性には、生物学的酸素要求量、化学的酸素要求量、温度、酸性度が含まれる。
★ 監視測定機器の計量確認 [付属書A: A.4.5.1]
それが正しい測定結果を確保するために必要な場合は、監視測定機器は定期的に、又は、使用の前に国家又は国際計量標準に繋がる計量標準に照らして校正又は検証しなければならない。そのような計量標準がない場合は、どのような方法で校正したかを記録しておかなければならない。
 
JISQ14001  4.5.1 監視及び測定
  組織は、著しい環境影響を与える可能性のある運用のかぎ(鍵)となる特性を定常的に監視及び測定するための手順を確立し、実施し、椎持すること。この手順には、パフォーマンス、適用可能な運用管理、並びに組織の環境目的及び目標との適合を監視するための情報の文書化を含めること。
 
  組織は、校正された又は検証された監視及び測定機器が使用され、維持されていることを確実にし、また、これに伴う記録を保持すること。

 
4.5.2 順守判定
4.5.2.1   組織は、適用される法的要件の順守の定期的判定の手順が順守に対する決意と誓約と整合するように、手順を確立し、履行し、必要により変更しなければならない。
 
  組織は、定期的判定の結果の記録を維持しなければならない。
 
4.5.2.2  組織は、自らが同意するその他の要件の順守を判定しなければならない。 組織は、この判定を4.5.2.1にある法的要件の順守判定と組み合わせてもよいし、別の手順を確立してもよい。
 
  組織は、定期的判定の結果の記録を維持しなければならない。
 
[実務の視点 関連条文]
★ 順守判定対象の法的要件 [付属書A: A.4.5.2]
組織は、必要な許可や免許を含み、特定された法的要件の順守を評価したことを示すことができなければならない。

JISQ14001  4.5.2 順守評価
4.5.2.1 順守に対するコミットメントと整合して、組織は、適用可能な法的要求事項の順守を定期的に評価するための手順を確立し、実施し、維持すること。 組織は、定期的な評価の結果の記録を残すこと。
 
4.5.2.2  組織は、自らが同意するその他の要求事項の順守を評価すること。組織は、この評価を4・5・2・1にある法的要求事項の順守評価に組み込んでもよいし、別の手順を確立してもよい。 組織は、定期的な評価の結果の記録を残すこと。  
 
4.5.3  不適合並びに是正処置及び予防処置

   組織は、実際に生じた不適合、及び、起きることが見込まれる不適合を取り扱う手順、並びに、是正処置及び予防処置をとる手順を確立し、履行し、必要により変更しなければならない。
 
  この手順では、次の事項に関する必要事項を定めなければならない。 
  1. 不適合を特定し、修正し、それらの環境影響を緩和する処置をとること
  2. 不適合を調査し、原因を特定し、再発を防ぐよう処置をとること
  3. 不適合を予防する処置の必要性を評価し、その発生を防ぐよう立案された適当な処置を実施すること
  4. とられた是正処置及び予防処置の結果を記録すること
  5. とられた是正処置及び予防処置の有効性を再評価すること
  とられる処置は、問題の大きさ、及び、生じた環境影響に見合ったものでなければならない。
 
  組織は、環境保全経営の業務体系の文書のすべての必要な変更が行なわれることを確実にしなければならない。
 
[実務の視点 関連条文]
★ 是正処置 [定義: 3.3]
   検出された不適合を除去する処置
★ 予防処置 [定義: 3.17]
起こり得る不適合を除去する処置
 
JISQ14001  4.5.3  不適合並びに是正処置及び予防処置
  組織は、顕在及び潜在の不適合に対応するための並びに是正処置及び予防処置をとるための手順を確立し、実施し、維持すること。その手順では、次の事項に対する要求事項を定めること。
  1. 不適合を特定し、修正し、それらの環境影響を緩和するための処置をとる。
  2. 不適合を調査し、原因を特定し、再発を防ぐための処置をとる。
  3. 不適合を予防するための処置の必要性を評価し、発生を防ぐために立案された適切な処置を実施する。
  4. とられた是正処置及び予防処置の結果を記録する。
  5. とられた是正処置及び予防処置の有効性をレビューする。
 とられた処置は、問題の大きさ、及び生じた環境影響に見合ったものであること。 組織は、いかなる必要な変更も環境マネジメントシステム文書に確実に反映すること。  
 
4.5.4 記録管理

   組織は、組織の環境保全経営の業務体系とこの国際規格の要件への適合性、並びに、達成した結果を示すのに必要な記録を作成し、保持しなければならない。
 
  組織は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄についての手順を確立し、履行し、必要により変更しなければならない。
 
  記録は、中味が判読可能で、どのような記録であるか見分けられ、関連記録の追跡ができなければならず、かつ、そのような状態が保たれなければならない。
 
[実務の視点 関連条文]
★ 記録 [定義: 3.3]
達成した結果を記述し、又は、実行した活動の証拠となる文書
参考 JISQ9000:2000,3.7.6から部分的に採用。
 
JISQ14001  4.5.4  記録管理
  組織は、組織の環境マネジメントシステム 及びこの規格の要求事項への適合並びに達成した結果を実証するのに必要な記録を作成し、維持すること。
 
   組織は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄についての手順を確立し、実施し、維持すること。
 
  記録は、読みやすく、識別可能で、追跡可能な状態を保つこと。 
4.5.5  内部監査
   組織は、次の事項を行うために、定められた間隔で環境保全経営の業務体系の内部監査が行なわれることを確実にしなければならない。
 
 a) 組織の環境保全経営の業務体系が次のようであるかどうかを決定する。
    1) この国際規格の要件を含む、組織の環境保全経営の計画された手はずに
       適合している
    2)適切に履行されており、必要により変更されている
 b) 監査の結果に関する情報を経営者、管理者に提供する。
 
  監査実行計画は、当該業務の環境上の重要性、及び、これまでの監査の結果を考慮に入れて、組織によって計画され、決定され、履行され、必要により変更されなければならない。
 
  次の事項を含む監査手順を確立し、履行し、必要により変更しなければならない。
― 監査の計画及び実行、結果の報告、並びに、関連記録の保持に関する責任と必要事項
― 監査基準、監査範囲、頻度及び方法の決定
 
  監査員の選定及び監査の実行に関しては、監査業務の客観性と公平性が確保されなければならない 。
 
[実務の視点 関連条文]
★ 内部監査 [定義: 3.14]
監査証拠を収集し、それを客観的に評価して、組織が定めた環境保全経営業務体系の監査基準が満たされている程度を判定する体系的で、独立し、文書化された活動

JISQ14001  4.5.5  内部監査
   組織は、次の事項を行うために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムの内部監査を確実に実施すること。
 
  a)組織の環境マネジメントシステムについて次の事項を決定する。
    1)この規格の要求事項を含めて、組織の環境マネジメントのために計画された
       取決め事項に適合しているかどうか。
    2)適切に実施されており、維持されているかどうか。
 b)監査の結果に関する情報を経営層に提供する。  
   監査プログラムは、当該運用の環境上の重要性及び前回までの監査の結果を考慮に入れて、組織によって計画され、策定され、実施され、維持されること。  
 
   次の事項に対処する監査手順を確立し、実施し、維持すること。
一監査の計画及び実施、結果の報告、並びにこれに伴う記録の保持に関する責任及び要求事項
一監査基準、適用範囲、頻度及び方法の決定
 
  監査員の選定及び監査の実施においては、監査プロセスの客観性及び公平性を確保すること。  
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   4.6   経営活動再評価
4.6 経営活動再評価
  経営者は、組織の環境保全経営の業務体系を定められた間隔で再評価し、引き続き適当で、十分で、有効であることを確実にしなければならない。この再評価 は、環境保全方針、環境保全目標、中間目標も含み環境保全経営の業務体系の改善の余地及び変更の必要性の有無を見極めることを含まなければならない。経営活動再評価の記録は保持されなければならない。
 
  経営活動再評価には、次の情報が供されなければならない。
  1. 内部監査の結果、及び、法的要件及び組織が同意するその他要件の順守判定の結果
  2. 苦情を含む外部の利害関係者から寄せられた関連情報
  3. 組織の環境保全業績
  4. 環境保全目標及び個別目標が達成された程度
  5. 是正処置及び予防処置を実行した結果
  6. これまでの定期的再評価で決定された事項の実行状況
  7. 環境側面に関係する法的要件及びその他要件の動向を含む、変化している事業環境
  8. 改善の提案
 
  この経営活動再評価の結論には、環境保全方針、環境保全目標、中間目標、及び、その他の環境保全経営の業務体系の要素に関係して、継続的改善に対する決意と誓約に整合する判断と決定が含まれていなければならない。

JISQ14001  4.6 マネジメント レビュー
  トップマネジメント は、組織の環境マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ、有効であることを確実にするために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステム を レビュー すること。 レビュー は、環境方針、並びに環境目的及び目標を含む環境マネジメント システム の改善の機会及び変更の必要性の評価を含むこと。 マネジメント レビュー の記録は、保持されること。
 
  マネジメント レビュー への インプット は、次の事項を含むこと。
  1. 内部監査の結果、法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守評価の結果
  2. 苦情を含む外部の利害関係者からの コミュニケーション
  3. 組織の環境パフォーマンス
  4. 目的及び目標が達成されている程度
  5. 是正処置及び予防処置の状況
  6. 前回までのマネジメント レビュー の結果に対するフォローアップ
  7. 環境側面に関係した法的及びその他の要求事項の進展を含む、変化している周囲の状況
  8. 改善のための提案
  マネジメント レビュー からの アウトプットーには、継続的改善へのコミットメントと首尾一貫させて、環境方針、目的、目標及びその他の環境マネジメントシステムの要素へ加え得る変更に関係する、あらゆる決定及び処置を含むこと。
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