ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

   ISOマネジメントシステム関連 海外の動向    
2003年1〜6月
規格を巡る その他の動向 
ISOマネジメントシステム規格、適合性認定制度、関連する規格化の動向に関する
ウェブ情報"実務の視点"で読み解きお伝えします
(情情報発信者の意図や内容詳細は元情報を参照して下さい)
見 出 し
39. 英国のISO9000の2000年版移行はなお遅滞              
38. ドイツ規格協会が米国に規格情報連絡事務所を設置へ      
37. 法規制となった規格に著作権はあるか ー米国で裁判進行中
34. ISO9001/14001登録証の使用に関するISOの指針を更新    
33 ISO9001 アウトソースと購買は同じ意味                
32. TC207で統合マネジメントシステムの議論はあったか      
31. 英国で 中小企業用の環境マネジメントシステムの新規格制定
30. 10台の内8台の自動車が ISO9001:2000道路を走ることに  
29. ISOホームページに "ISO Cafe" が開設            
28. 米国規格協会 ISO19011に対する補足文書を作成中      
27. ISO9001認証取得で企業の収益は顕著に改善            
26. 英国のISO9001 2000年版への移行遅延 状況改善せず
25. 英国の規格化戦略についての最終報告    
24. 米国ではISO9001運用でコスト削減、顧客満足向上が実現
23.情報化社会世界サミット アジア太平洋地域会議が終了
22.米政府 輸出促進戦略として外国規格への取組みを強化
21.ISO14001審査登録制度についての米議会監察報告に対する回答
20. ISO9001 2000年版改定に際しての規格使用者アンケート結果
19. 無料のISO9001:2000 支援冊子について広報 
17. 英国のISO9000、2000年版移行進まず  
16.労働安全衛生マネジメントの利益    
15.欧州諸国 情報化社会世界サミット主導権確保に着々  
14.米国でテロ攻撃対応のための規格の作成への取組み盛ん

2003.6 このページの先頭へ
39. 英国のISO9000の2000年版移行はなお遅滞
                                            ーBSI更に警告
  英国でのISO9000の2000年版移行の進捗に関して、BSIはこれまでも産業別にその移行完了状況を発表し、どの産業についても今年末までの移行完了について疑念を呈する警告を発してきた。(本誌 H15.2.25, 4.29号)
  6月に入っても、卸売業と金融業について移行完了率が低い事実を発表し、認証登録を失った場合の事業上の不利益を説いている。

◆ 卸売業  4,200社の内の 19%しか移行完了していない
◆ 金融業    950社の内の 18%しか移行完了していない
(BSI:News Release,June 13 2003;
http://www.bsi-global.com/Corporate/News+Room/GRWholesaling.xalter
http://www.bsi-global.com/Corporate/News+Room/GRFinancialSector.xalter)

[関連情報」 こちら

38. ドイツ規格協会が米国に規格情報連絡事務所を設置へ                                          ーDIN発表
  DIN(ドイツ規格協会)は6/2、今年末までに米国商業会議所の協力を得て、ワシントンに規格情報連絡事務所を設置すると発表した。この要旨は次の通り。

◆ 目的は、規格と技術規則に関する情報を提供することによって、米独間の経済関係の緊密化を図ること。
◆ この構想は、最近ワシントンで開催された「米独経営者サミット」で生まれた。
◆ BDI(ドイツ産業協会)と共同で次の会議が計画中であるが、国際貿易における規格の重要性と規格の活用についての議論を中心としたものとなろう。

(DIN:News,2003-06-02; http://www2.din.de/index.php?lang=en)

37. 法規制となった規格に著作権はあるか
                             
ー米国で裁判進行中
  ANSI(米国規格協会)は6/13、米国の最高裁で係争中の規格の著作権を巡る裁判の進行状況について報じている。係争のポイントは次の通り。

◆ 被告は連邦政府で、原告はSouthern Building Code Congress Internationalという、建物の安全と防火に関する規則を開発する、会員 5万人の組織。
◆ 係争点は、SBCCIのような民間組織が開発した規則が、政府機関に採用されたり、引用されて結果的に「法律」となった場合に、その組織は当該規則に関する著作権を失うことになるのかどうかということ。
◆ 下級審での判断は分かれており、一審ではSBCCIが敗訴、二審の第9巡回裁判所では勝訴、第15巡回裁判所では敗訴で、現在連邦最高裁で審理中。
◆ SBCCIは、「著作権のある提案を政府が採用して拘束力のあるものとした途端に、著作権のあった文書が公共財産になってしまう」というような論理が通れば多くの規格作成機関が影響を受け、結局、立法の空白を補う民間の規格開発活動に依存している政府機関が困ることになる、と警告している。

(ANSI:News Articles,June 13,2003;
http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=432)

35. 測定マネジメントシステム規格 発行
                 
ーISO中央事務局発表(ISO10012:2003)



34.ISO9001/14001登録証の使用に関するISOの指針更新                                ーISO中央事務局
   ISO9001/14001の登録証の正しい使用方法について説明する文書「認証取得を公表しよう」が更新され、ISOウェブサイトに公開されたことが、6/17発表された。
  発表では、「この指針を用いることによって、組織は認証を得た事実に関する外部への公表において、誤った、誤解を招く、または、混乱させるような表現を避けることができ、以て、組織の信頼を傷つけるような事態を回避することができる」と述べられている。
  指針の中身は従来(「ISO9000/14000 謎解きの旅」:ISO中央事務局)と変わっていないが、6/17付けの発表が強調している点は次の通り。

◆ ISO9001,14001は、マネジメントシステムに関する汎用的(generic)な要求事項を定めており、従って、認証マークは製品や製品包装に表示するなど、特定の製品の適合性を意味するような形での使用はできない。
◆ ISOは審査機関ではなく、登録証を発行していない。従って、ISOは認証に関連してISOのロゴが使用されることを認めていない。
(ISO中央事務局:Latest News,Ref.:859, 17 June 2003;
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref859.html)

33. ISO9001 アウトソースと購買は同じ意味
                            ーTC176が指針を発表
   TC176/SC2は、6/24「"アウトソースしたプロセス"に関する指針」と題する5番目のISO9000紹介支援文書の原案(630R)を、そのウェブサイトに発表した。今後3ヶ月の検討期間を経て、本年末に正式文書として同ウェブサイトに掲載される予定とのこと。
  趣旨は、これまで同文書「1.2項 "適用"に関する指針」「用語に関する指針」などで説明され、示唆されているものと変わっておらず、次の事項が改めて明確にされた。

◆ 4.1項のアウトソースの管理に関する要求事項の意図は、製品の適合性に影響を及ぼすプロセスをアウトソースした場合に、このプロセスを組織の品質マネジメントシステムで無視ないし除外してはならないということを強調することである。
◆ 7.4項の購買は、すべての購買製品にあてはまり、購買製品にはアウトソースしたプロセスを提供するというサービスが含まれる。従って、アウトソースにも、7.4項が適用されなければならない
◆ その上で、このプロセス自体が顧客に適合製品を供給する組織の能力に影響を及ぼす場合には、このプロセスを4.1項に従って管理しなければならない。
◆ アウトソースしたプロセスの管理は、手順、検査方法、遵守すべき法規制、報告義務、品質マネジメントシステムなどの供給者への要求、或いは、組織による検査、監査の実施、要員派遣や定例会議の開催など、プロセスの重要性とリスクに応じて行なえばよい。
◆ アウトソースしたプロセスの管理のための要求事項は、7.4.2項の購買情報として明確にし、供給者に伝達される。
◆ アウトソースしたプロセスを4.1項に従って管理するとは、組織の品質マネジメントシステムのプロセスとして取り扱うということであり、例えばa)b)の要求事項に従ってプロセスのフローチャートを作成する場合にはそこにこのプロセスを含めなければならない。
◆ アウトソースしたプロセスがいわゆる特殊工程であるなら、7.5.2項が適用される。
(ISO/TC176/SC2: (Draft)ISO9000 Introduction and Support Package:
Guidance on "Outsourced processes",
http://isotc176sc2.elysium-ltd.net/Outsourced.doc)
(
全文和訳は こちら<71-07-05>)
(
関連情報:「アウトソースと購買」はこちら<sub33-1>)

32. TC207で統合マネジメントシステムの議論はあったか                       ー TC207過去の文書を公開
ISO環境マネジメント規格の開発を担当するTC207のウェブサイトに、1994〜
2003年の間にTC207が作成した文書が公開された。

◆ 文書は、ウェブサイトの「記事とニュース」ページに発行年毎に掲載されているが、2000年以降は、ISO公報などISO中央事務局発行の文書がほとんどで、目新しいものはない。
◆ 公開された文書は内容から、各年の総会報告と規格の開発と使用に係わる各問題に関するTC207の取組みや考え方を述べたものに大別できる。
  前者は1994年の第2回総会から2000年の第8回総会までで、TC207設立と規格発行に至る経緯がよくわかる。後者では、中小企業と途上国に対する配慮、セクター規格、欧州のEMAS(エコマネジメント及び監査体系)に対するTC207の考え方及びISO14001の意義、利益について明確に述べられているので、規格解釈の参考資料としての価値は高い。
◆ 繰り返し言及されている課題は、品質マネジメントシステムを扱うTC176との協調の強化であり、日本でも報告されているように、両者協調の推進に関する3段階戦略枠組みが1994年に定められている。 これは、@両規格の非両立点の検出、A両規格の構造の共通化と条項内容の調和に向けた計画の策定、B汎用マネジメント及監査の共通原則の作成、両規格発行タイミングなどの具体的作業の実行、の3段階と意欲的なものであった。
◆ これは1997年に改定され、@両TCメンバーの相手の会議への出席、A協調活動の進め方の指針作成、B各国での両グループ協調体制の構築、の3段階へと後退した。
◆ この過程を含めて公開文書からは、日本の一部で言われているようにTC207が「ジェネリックマネジメント(GMS)」なる、いわゆる「統合マネジメントシステム」を志向したという形跡は、確認できない。
◆ ISO9000との協調問題を説明する文書や記述は多いが、当初からのTC207の問題意識は、ISO9000との間での要求事項の重複を回避するためのTC176との協調であり、両マネジメントの本質的な共通点と差異をよく理解して、両規格の両立(compatibity)から調和のとれた共存(harmonization)を目指し、品質と環境の各マネジメントシステムを既存の全体マネジメントシステムと一体化(integrate)することを究極の狙いとしていたことが、諸記述から窺うことができる。
◆ また、用語「ジェネリック(generic)」は、TC207の諸文書でも当初から、どのような規模、種類の組織にも適用できるという「汎用的」の意味で使われていることが確認できる。
◆ さらに、「PDCAモデルに基づくシステムアプローチ」が1995年の時点でISO9000/140000両規格に採用されていたとする規格作成者の意識が明らかになった。
(TC207: Articles and News; http://www.tc207.org/News.asp)
関連情報:「ジェネリックマネジメントシステム」はこちら<sub32-4>

2003.5 このページの先頭へ
31. 英国で 中小企業用の
     環境マネジメントシステムの新規格制定                                    
ー BS8555
  4月に英国で発行された、環境マネジメントシステムの新規格 BS8555:2003(環境マネジメントシステムー環境影響改善評価を含む環境マネジメントシステムの段階的実施に関する指針)の経緯と意義を説明する新聞発表が、4/30 BSI(英国規格協会)により行われた。 この概要は、規格の前身の"どんぐりプロジェクト"ホームページの説明と合わせると次のようになる。

★ 今日まで 環境マネジメントシステムを導入して環境にやさしい事業活動を目指しているのは多国籍企業ないし大企業に限られている。
★ 今日益々多くの大企業が。中小企業の多いその供給者に環境保護への確固とした取組みを期待しており、同時に、多くの中小企業もその環境影響改善をしたいと思いながらどのように取組めばよいかがわからないでいる。
★ この度はじめて、中小企業がその環境影響を運営管理しようとする挑戦について明確に規定された。新規格は、中小企業が環境マネジメントシステムを段階的に採り入れる方法と環境影響改善評価の方法を示している。
★ 規格は、次の6段階に分けて順次、ISO14001あるいはEMAS(欧州環境マネジメント及び監査システム)規制に適合する環境マネジメントシステムを構築していくことを定めている。この各段階で審査、認証を行うことで、企業が環境への取組みを行っていることを顧客などに示すことができる。
  @ コミットメントと環境側面の特定など基本線の確立
  A 法規制要求事項の明確化と適合化
  B 環境目的、目標の設定、プログラムの策定
  C 環境マネジメントシステムの実行
  D 点検、監査、マネジメントレビュー
  E 環境マネジメントシステムの認定(自己宣言、顧客による、ISO14001認証など)
★ 2001〜2003年の貿易産業省の資金により"どんぐり信託(Acorn Trust)"が設立され、中小企業が自身の環境影響を管理することを支援する"どんぐりプロジェクト(Project Acorn)"が発足した。この結果は、"どんぐり法(Acorn Method)"という名の、段階的システム構築法であり、これまで2社による認証をもって利用されていた。これに習って全国の各地方及び産業分野での同様のやり方が生まれ、最終的に BS8555 として英国規格になった
(BSI: BSI News Releases, April 30 2003;
http://www.bsi-global.com/Corporate/News+Room/
GRProjectAcorn+SMEs.xalter
)
(The Acorn Trust: "The Acorn Trust and Project Acorn",
http://www.theacorntrust.org/in_pa_what.shtml)

30. 10台の内8台の自動車が
     ISO9001:2000道路を走ることに 
ーISO/TS16949
  2002年3月に発行された ISO9001の自動車産業向けセクター規格 ISO/TS16949の発行の意義について、ISO中央事務局は 5/15に新聞発表した。これまでQS9000をはじめ、欧米の自動車会社がそれぞれに独自の品質システム規格をもっていたのが、このセクター規格によってISO規格の範疇に統一されたことと、自動車産業における品質システムの広範囲な活用状況とを合わせて、「2006年には世界で製造される自動車、トラックの10台に8台までもが、ISO9001:2000を基礎とする品質マネジメントシステムの下で設計、製造、販売された部品で構成されることになる」と予想したものである。発表内容は概略次の通り。

★ 世界の自動車会社で、その供給者に2006年12月までに新要求事項へ適合を求める予定の会社の割合は、世界で販売される自動車の80%に相当する。
★ 欧米、日本、韓国、インド、中国、中南米各国の 30,000社以上の供給者が、影響を受けることになる。
★ 今日の状況で影響を受けるのは、BMW,DaimlerChrysler,Fiat,Ford,GM,PSAPeugeot Citroen,Renault,Volkswagen の各社の第一次供給者が中心である。
★ ISO/TS16949:2002は、ISO9001:2000をその言葉通りに取り込み、それに自動車分野に特有の要求事項を追加したものである。
(ISO中央事務局: Latest News, 15 May 2003(Ref:853),
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003
/Ref853.html
)

29. ISO ホームページに "ISO Cafe" が開設          ー ISO 新聞発表
  「コーヒーカップをつかんで、"ISO Cafe"にログオンしよう」
ISO中央事務局は 5/13、そのウェブサイトに 「ジャーナリスト、学生、教師が大きくて広い国際規格の世界を体感できる」ように、新しいページを設け、"ISOCafe" と名付けた。
  A.Varcin氏(中央事務局 広報担当)は、「家庭や学校、事務所に居ながら規格のもたらす利益をもっと知りたいという人々のための仮想空間である」と、その狙いを説明している。
因みにISO9001とISO14001のコーナーでは、それぞれ次のように説明されている。

★ 品質マネジメント
 * ISO9000シリーズは、ISO規格の中でも最も広く知られた規格です。
 * ISO9000諸規格は、"品質マネジメント"に関係しています。
 * "品質マネジメント"とは、次の事項のために組織が何を行うのかを意味しています。
   ・顧客の品質要求事項を満たす
   ・必要な法的要求事項を満たす
   ・同時に、顧客満足の向上を図る
   ・これら目標の追求のために組織の業務遂行能力を継続的に改善する
 * ISO9000は、会社対会社の取引での品質マネジメント要求事項として国際的に用いられるようになりました。

★ 環境マネジメント
 * ISO14000シリーズは、ISO規格の中でも最も広く知られた規格です。
 * ISO14000諸規格は、"環境マネジメント"に関係しています。
 * "環境マネジメント"とは、次の事項のために組織が何を行うのかを意味しています。
   ・組織の活動がもたらす環境への悪影響を最小限にする
   ・組織の環境に対する悪影響の低減を継続的に達成する
 * ISO14000は、組織の環境改善への挑戦を可能にするのに、十二分でないにせよ、役立ちつつあります。
(ISO中央事務局: Latest News, 13 May 2003(Ref:851),
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003
/Ref851.html
)

28. 米国規格協会 ISO19011に対する補足文書を作成中 ー作業委員会設定
  RAB(米国適合性認定協会)の機関紙、News&Notes の 2003年春号は、品質、環境マネジメントシステム監査の規格 ISO19011に対する補足文書の作成作業が米国独自に進められていることを説明している。趣旨は次の通り。

★ これは、同規格を作成した 品質及び環境監査共同作業グループに、米国が規格を補足する指針文書の作成を提案したものの、賛同が得られなかったことが理由である。
★ ANSI(米国規格協会)に共同作業グループ(JTG)が設置され、作業中であり、今年8月に発行を目指している。
★ 補足文書の中心は、用語(言語)の問題であり、これは ISO19011の DIS段階で米国が採り入れるように提案したものである。
★ その他に、次の事項に関する追加指針が定められる予定。
 * 内部監査プログラムマネジメント、内部監査員の選定
 * 第二者監査のプログラムマネジメント、監査員の力量
 * 中小企業に対する第三者監査、監査員の力量
(RAB: RAB News&Notes,Spring 2003(vol.8, no.2);
http://www.rabnet.com/pub/newsletters/Spring03.pdf )

27. ISO9001認証取得で企業の収益は顕著に改善  ー米西3大学共同研究結果
   ISO9001認証取得企業の業績が、非取得企業に比較して向上したとの研究結果が、RAB(米国適合性認定協会)の機関紙、News&Notes の 2003年春号で紹介されている。これは、米国のUCLA、Maryland大学とスペインの Carlos V大学の3大学の共同研究結果であり、「認証取得の効果の大きさに衝撃を受けた」とのMaryland大 D.Kirsch氏の感想が付されている。
  系統的なデータは示されていないが、記事の概要は次の通り。

★ 調査は、1998年以前にISO9001の認証を取得した7,598社の上場企業について、SEC(米国証券取引委員会)提出の1988〜1997年の財務情報を収集して、分析に用いた。
★ 認証取得のために通常18ケ月がかかるとされているため、企業の認証取得に先立つ2年間の財務データを分析した。
★ このような2年間の化学工業各社のROA(純資産利益率)については、認証取得企業では17.9%で安定しているが、非取得企業では低下した。
★ 認証取得決定の前にはROA水準は取得、非取得の両グループで同じであったので、研究者達は、ISO9001認証取得と業績改善との直接的な関係を比較することができた。「認証取得企業では、取得に至る2年間で何かが確実に変わったのだ」と研究者達は推定している。
★化学工業各社では、認証取得3年後のROAは、12%も増加した。電気・電子装置産業では、認証取得前後で、比較の非取得企業のROAは 55%も低下した。
★これは、生産性の改善が主因であり、非取得企業では認証取得企業に比較して生産性及び売上高で大きく遅れをとった。
★ この研究結果から、「ISO9001認証取得は経済的利益があるかとの質問に対して、我々は自信をもって"YES"と答えることができる」と研究者達は述べている。
(RAB: RAB News&Notes,Spring 2003(vol.8, no.2);
http://www.rabnet.com/pub/newsletters/Spring03.pdf )

2003.4 このページの先頭へ
26. 英国のISO9001 2000年版への移行遅延 状況改善せず −BSI警告続く
 BSIは先に、英国におけるISO9001取得企業の2000年版への移行が未だ19%と世界の平均レベルだが、進んでいる極東の31%に比べて劣るとの警告を発した。その後も、英国の地域別の移行進捗状況を発表したのに引続き、3/24及び4/8には特に移行の遅れていると思われる産業界について、数値の発表と移行できなかった場合の組織の損害について述べた警告を、そのウェブサイトに掲載している。
その要旨は次の通り。
◆ 産業別の1994年版認証取得組織の数と2000年版移行完了組織の割合
(3/24 発表)
* 建設業 : 7,418組織の内の 14 %
* 機械・エンジニアリング業 : 12,333組織の内の 7 % 
* 宇宙・防衛産業 : 1,528組織の内の 14 % 
(4/8 発表)
* ゴム・プラスチックス産業 : 1,800組織の内の 8 %
* 製紙業 : 1,700組織の内の 9 %
* ガラス製造業 : 640組織の内の 5 %
◆ 移行に失敗した場合に組織が受ける損害については、コスト削減の可能性及び
顧客との間の品質保証に係わるやっかいな手続きを削減できるとの「2000年版の明
確な利益を失う」ことと共に、顧客が供給者にISO9001取得を要求する最近の傾向
に関連して事業機会を喪失する危険性を強く指摘している。
(BSI: News Release,

25. 英国の規格化戦略についての最終報告             ー NSSF発表 
◆ BSIは、英国における"規格競争の推進"のための提案が 4/8に公表されたと、そのウェブサイトで発表した。これは、英国における規格と規格化の利益を追求するための原則を規定した文書、NSSF(National Standardization Strategic
Framework)のことを指している。
◆ NSSFは、政府の貿易産業省(DTI)、英国規格協会(BSI)と経営者の団体である英国産業同盟(CBI)が合同推進者となり、これに政府、産業界、各種社会団体の代表を含めて、規格化がもたらす課題と利点に対応する戦略的枠組みについて検討された結果である。
◆ BSI発表はこの意義を、英国の産業界が規格(編集者註釈:規格に重要な役割を担わす社会の意)を擁護し、規格化を取締役会の議題とすることを支援するものであると述べている。
◆ NSSF文書は、産業界の規格の積極的活用、政府の支援、適切に規格化を図る仕組み、国際貿易に対する適切な規格使用、規格化による経済活動の革新、規格の
有用性、使用方法への認識向上、6分野に分けて何をなすべきかの方向を提言している。
◆ BSI発表はBSI会長 D.John氏の次の発言を引用している。
「いろいろの種類の規格が貿易や事業活動を支えてきた。規格が正しく使用されるなら、それは経済成長を促進するのに寄与することができる。NSSF文書は、規格化という仕組みを使用してその業績の向上を図り、競争力の向上を目指す組織にとっては有益なものとなろう」
(BSI: News Release,
<http://www.bsi-global.com/Corporate/News+Room/GRNSSF.xalter>)
■ NSSF文書は、<http://www.bsi-global.com/NSS/index.xalter>に
関連情報:「米政府 輸出促進戦略として外国規格への取組みを強化ー商務省発表」

24. 米国ではISO9001運用でコスト削減、顧客満足向上が実現
               
                       ーTC176米国国内対策委員会アンケート調査
                       内容はこちら


2003.3 このページの先頭へ
23.情報化社会世界サミットアジア太平洋地域会議が終了 ーISO発表

  ISOは、情報化社会世界サミット(WSIS) アジア太平洋地域会議が1/13〜15に東京で開催され、「東京宣言」が採択されたことをホームページで発表した。
その要旨は次の通り。
◆ 会議ではアジア太平洋地域に特有の問題が話し合われ、情報化社会を構築するに当たっての主要課題を取り上げ、問題を解決するための方針、当面の計画及び取組みに関する決定が行われた。
◆ 東京宣言の要旨は、「すべての人が技術とそのもたらす内容とサービスをフルに享受することができるようになるためには、公開され柔軟性があり互換性のある国際規格に向けて各国が取り組むことが重要である。公開されたソフトウェアの開発と使用、また必要なら、情報通信技術に対する公開された標準が推奨されるべきである」
◆ 世界サミットのための地域会議が規格の重要性を認めたのは、先の全欧州地域会議(ブカレスト)に引き続き2回目である。
◆ ブカレスト、東京両宣言は来るべき WSIS に対して地域の貢献として提案される。
◆ ISO,IEC(国際電気標準会議)、ITU-T(国際電気通信連合 規格部門)、UN/ECE
(国連欧州経済理事会)の4者は、情報化社会のための国際規格の重要性に対する認識を高めるWSISを支援することを、文書(Memorandum of Understanding)で合意している。
(
ISO; Events, March 2003;
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/events/2003/wsis.html>)


22.米政府 輸出促進戦略として外国規格への取組みを強化 ー商務省発表

◆ 米国商務省長官 D.Evans氏は3/20、世界各国の製品規格を調和させることによって米国製品の輸出を促進することを狙いとする、新しい取組みを発表した。この取組みは8項目から成り、貿易障壁除去のための商務省のこれまでの活動を補強するものと説明されている。発表の要旨は次の通り。
◆ 海外で制定される規格や規格への適合性を評価する方法が国際貿易の効率と利益を増進するものであることは認める。
◆ 一方で意図するとしないによらず、外国規格が米国製品の市場参入を妨げるように用いられ得ることも確かである。
◆ 外国の規格と試験の要求事項が米国製品をその国の市場から締め出している例が益々増えている。
◆ 商務省は次の8項目を実施する。
* 規格関連貿易障壁除去に対するこれまでの商務省の取組みを再評価する
* 海外駐在の規格関連代表者に対する教育課程を見直す
* 商務省の貿易担当者全員に対する規格についての教育体系をつくる
* 海外市場での規格関連問題対応の成功例をデータベース化する
* 現在の早期警戒システム「輸出警報」に主要国での規格開発の情報を含める
* 大統領府の輸出評議会との規格問題での連携を強化する
* 規格に関して産業界との連携を密にする
* 産業界との規格問題に関する連絡責任者を商務省国際貿易局に置く
(
ANSI:News Story;
<http://www.ansi.org/news_publications/
latest_headlines.aspx?menuid=7
>


21.ISO14001審査登録制度についての米議会監察報告に対する回答                                                                       -RAB公表

  NAPA(連邦行政学会)は2001年5月、「環境マネジメントシステムの第三者審査:ISO14001に関する米国の審査登録の実状」という標題の報告書で、問題点を指摘し、22項目の改善勧告を行った。これに対してANSI-RAB NAP(米国のISOマネジメントシステム適合性認定機関)が今年1月に発表した公式回答書が、RABのウェブページに掲載された。
◆ 回答書は、幹部用総括、公式回答書、及び 米国TC270国内対策委員会の回答の3つ部分に分かれ、公式回答書部分では22項目のNAPAの指摘と回答が並び記述されている。
◆ 回答は総論として、NAPAの指摘事項はISO/IEC指針66(審査登録機関に関する一般要求事項)による現行の審査登録機関、審査、審査員の管理の仕組みの目標と合致しており、特にNAPA監察報告後の本指針の適用に関するIAF指針の改定(2001年12月)がNAPA指摘のほとんどを採り入れたものとなったとしている。
◆ IAF指針改定を受けて ANSI-RAB NAPもその指針を2002年7月に改定した。
◆ 22項目の指摘に対する個別回答の大半は、次の問題指摘に対する対応を含み、この指針とそれに基づく既存の施策の確実な実行を約束することとなっている。
* 規格解釈のばらつき
* 審査とコンサルティングの混同
* 予備審査の公正性
* 審査員の力量のばらつき
* 定期審査による継続的改善の評価の適切な実施(外部審査員で可能か)
* 適合性の評価は、継続的改善、汚染防止の実績を基本にして行うべき
◆ また、審査に対する標準時間を設定する制度の撤廃、審査員の認証制度の必要の勧告は否定し、環境パフォーマンスの公表についてはTC206への要請を約束した。
◆ 登録の一元的、迅速な公表、苦情と処置の公表、監査の付加価値とその限界の明確化、第三者審査の利益の証拠の明確化の要求に対しては、取組みを進めることを約束した。
(
RAB: RAB NEWS,<http://www.rabnet.com/pub/newsletters/NAPAresponse.pdf>)


2003.2 このページの先頭へ
20.ISO9001 2000年版改定に際しての規格使用者アンケート結果
                                                  ーISOウェブに公開

  2000年版改定作業に先立ってTC176が世界の規格使用者に行ったアンケート調査結果が、ISOのウェブサイトに公開された。これは、ISOの雑誌「ISOManagement」の1998年9/10月号に掲載されたものである。
  アンケート用紙は、各国の規格作成機関とそれを通じて産業団体、官庁など関連組織に配られ、また、各国の適合性認定機関とそれを通じて全審査登録機関に配布された。関心を持った団体、機関からファクス、Eメール、郵送で回答が寄せられた。調査には6ケ月を要し、1998年4月に終了した。

  新しい規格に関する主な回答は、
◆ 各マネジメントシステムの調和、統合
回答者の95%が新版は環境、経理、労働安全衛生の各マネジメントシステムとの統合に適したものとすべきと感じていた。
◆ 個別組織に合った手直し
組織の特性から適用不可能な要求事項がある。81%がこの点の明確化を望んだ。
◆ 継続的改善
82%が継続的改善を要求事項に織り込むべきと感じ、92%が不適合防止が重要と答えた。
◆ 利害関係者の利益
93%の回答は、規格はすべての利害関係者(株主、従業員、供給者、顧客等)に利益をもたらすことを助けるものでなければならないと答えた。
◆ 使用者の便
使用が容易(96%)、表現が明確(99%)、容易に理解(98%)が望まれた。規格は創造と革新、良い目標の設定を促進するものであるべきであり、不必要な規制を強制するべきでないとの意見だった。
◆ プロセス重視
規格が94年版のように単なる要求事項の集まりとして記述されるのでなく、品質マネジメントシステムそれ自身がプロセスとして記述されるのとどちらがよいかとの質問に対して、64%は後者が重要と答えた。
(ISO中央事務局:ISO9000,
<http://www.iso.ch/iso/en/iso9000-14000/iso9000/user.html>)
19.無料のISO9001:2000 支援冊子について広報              ーISO中央事務局

 
ISO中央事務局は2/12付けの新聞発表で、ISO9001:2000に関してTC176が作成した無料の支援冊子について、入手、利用を呼びかけている。

概要は次の通り。
◆ 無料冊子は次の2冊。
  * ISO9000ー選択と使用の指針
  * 品質マネジメントの原則
◆ 冊子は各国のISO加盟機関(筆者注釈:日本工業標準調査会)またはISO中央事務局に無料で注文できる。
◆ ISOのウェブサイトからダウンロードすることも可能。
◆ 本冊子に対する国際的に引き合いは着実で、最近ではアイルランドの規格作成機関から 4,500部もの注文があり、ISO中央事務局が増刷に追い込まれた。
(両冊子を含めウェブサイトのISO公式文書は、ホームページ「ISO-実務の視点」(URLは標記)に掲載してあります)

(ISO中央事務局: Press Release, 12 Feb. 2003,

<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/
Ref844.html
>)
17.英国のISO9000、2000年版移行進まず                        ーBSI警告

  英国の審査登録機関のひとつである、BSI Management Systems社は、2/19、声明を発表して、「英国企業は供給者に関する要求事項を満たさないという問題に当面するであろう」と、ISO9000の2000年版移行が進まない現状へ警告を発した。
   声明の概要は次の通り。
   
◆ 英国の品質マネジメントシステムの94年版の登録取得企業は約 68,000紹であるが、今日までに2000年版に蝦行を終えたのはその19%に過ぎなぅ。
◆ こフ数値は、世界的な平均と推定され・ 19%と同じであるが、極東のようλ製造業が伝統的に厳しい競争にさ轤ウれていた地域では、既に 31%の企業が移行を完了し
! ◆ 今年末までに移行を終えない企業は、94年版の失効によって登録が無効となり、英国の多くの大企家購買者が要求する供給者に対する卯定を満たす事ができなくなる。
(BSI:News room, 19 Feb. 2001, ! <http://www.bsi-global.com/Corporate/News+Room/
GRISO9001.xalter
>


2003.1 このページの先頭へ
16.労働安全衛生マネジメントの利益             ー英国で地域的OHSAS18001導入

  英国政府のウェールズ地方開発庁(Welsh Development Agency)は、同地方の産業振興策として、「労働安全衛生を重視する一貫したマネジメントシステムを運用する企業」を支援する、新しい政策を1/15に発表した。
  これは、企業がOHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム規格)に基づく安全衛生マネジメントを実施することに、同開発庁が無料現状分析、セミナー開催などで支援をするものである。
  発表によると、ウェールズ地方で昨年8188件の労働災害が報告されており、このことは、この地方の産業界が貧弱な労働安全衛生マネジメントのもたらすリスクに益々敏感になりつつある左証である。この政策取組みの目的は、同地方産業界に不足する安全衛生マネジメントの専門知識を注入することだけでなく、他地方の競合企業との競争で優位に立つことを可能とすることにある。
  この取組みにおける認証登録機関に指定されたBSI(英国規格協会)は、「企業運営の基盤としての労働安全衛生マネジメントの重要性の認識は益々高まっている。この取組みによってウェールズ地方産業界は英国産業全体をリードし、安全衛生マネジメントがもたらす市場競争力強化という利益を享受することになろう」との声明を寄せている。
  良好な労働安全衛生マネジメントは、次の事項に与かることによって企業に利益をもたらす、と記事は記している。
◆ 労働者保護
◆ 事故災害の削減、設備休止時間の減少
◆ 災害被害者からあり得る訴訟の回避
◆ 企業が将来の保険金請求の可能性を減少させるような適切な処置をとって
    いることを 保険会社に信じさせて、将来の保険料金増額を回避する
◆ 労働安全衛生に関する取組みを取引の条件とする、新しい顧客への取引参入の
    機会を得る
◆ 以上によって、企業の利益を増加させる
(BSI; News Room,15 Jan. 2003:
<http://bsi-global.com/Corporate/News+Room/WDA.xalter>)

15
.欧州諸国 情報化社会世界サミット主導権確保に着々  
ー全欧州地域会議


 ISOは、ホームページの「出来事」欄において昨年11/7-9 ルーマニアのブカレストで開催された 全欧州地域会議 について報じている。
  この会議は、今年12月にジュネーブでその第一段階会議が開かれる予定の、国連による 情報化社会世界サミット(WSIS) のための一連の準備会議のひとつであった。会議には、ISO、IEC(国際電気標準会議)、ITU-T(国際電気通信連合 規格部門)、UN/ECE(国連欧州経済理事会)の代表の他、1000人の政府、民間関係者が出席した。

この記事の概略は次の通り。
◆ 会議では、情報化社会の発展に規格の役割が大切であるとの認識で合意した。
◆ この認識は、会議で採択された一連の基本原則及びブカレスト宣言に織り込ま れた。
◆ ブカレスト宣言は、来るべき WSIS に対する地域の貢献として提案される。また、情報化社会構築に向けて政府が方針を策定し対策を実施するのに役立つだろう。
◆ ISO初め4団体は、来るべき WSIS において、国際規格の重要性が完全に認められることを期待している。
◆ このような国際的な合意は、情報化社会を開き発展させることに対する4者の貢献と努力の重要性を認めるものである。
◆ ISO次期会長(昨12月31日就任) O.Smoot氏は講演で、「国際規格化分野で主導的役割を果たしている ISO,IEC,ITU-T,UN/ECE は、包括的な情報化社会の構築に国際規格が戦略的役割を有していると固く信じている」と述べた。
(ISO; Events, Dec.2002,
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/events/2002/
wsisconference.html
>)

14.米国でテロ攻撃対応のための規格の作成への取組み盛ん
   ー議会調査局


  ANSI(米国規格協会)は1/21、CRS(議会調査局)による「国土安全保障: 国と地方の対テロ準備」という標題の1/2付報告書について、「報告書は安全保障に対する規格の中核的役割を強調している」と発表した。
このCRS報告書によると議会、政府等関係者の間に、州政府など地方行政府にとってテロ攻撃に備える規格が確立している状態が必要であり、このような規格は特に大量破壊兵器を用いたテロ攻撃に直接対応する機関の能力を向上させることができる、との認識が存在する。報告書は、昨年末の国土安全保障省設立に際する議論や法制定の過程でも対テロ準備規格作成の総合的取組みを定めるに至らなかった事実を述べ、議会がとるべき4つの政策選択肢を議会に提案している。
すなわち、
◆ 現状の政府、非政府機関の取組みに委ねる
◆ 民間に規格を制定させ、その採用の要否を連邦、州、地方政府に任せる
◆ 民間制定規格の採用に連邦政府が条件を定めて支援する
◆ 連邦法の制定、または、民間制定規格の強制的採用
この報告書を説明するANSIの記事は、多くの政府機関が対テロ準備規格の策定にとりくみつつある現状に対して、非政府組織であるANSIがこれまで同様にこの規格作成にも主導権を果たすことを主張することに狙いをおいたものと読み取れる。概要次の通り。
◆ CRS報告の4政策選択肢のいずれにも、民間各界の議論と合意の過程を経て開発される規格(自主合意規格)の採用に触れている
◆ ANSIの「米国規格の開発調整手順」が、政府各機関の規格作成への取組みのモデルとして、CRS報告書に引用されている
◆ 1995年制定の「技術移転及び進歩法(NTTAA)」は、連邦政府機関に対して非政府組織による自主合意規格を採用することを明確に奨励している
◆ CRS報告書は、テロ対応規格の開発努力が多数の非政府組織及び政府機関に分散していて、調整役が存在しない現状を指摘している
◆ ANSIでは現在、この問題に取り組む委員会の構成と活動について検討している。
(ANSI News Story:<http://www.ansi.org/news_publications/
news_story.aspx?menuid=7&articleid=315>)

ホーム  | ISO規格 | システム構築要求要項コンサルティング・研修海外の動向コンサルタント切り口| 海外の文献
ISO9001/ISO14001 コンサルティング・研修  サニーヒルズ コンサルタント事務所
〒458-0031 名古屋市緑区旭出2−909      お問い合わせ <sunnyhills@mc.ccnw.ne.jp>