ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

    ISOマネジメントシステム関連 海外の動向            
 2004年 1〜12
規格を巡る その他の動向   
ISOマネジメントシステム規格、適合性認定制度、関連する規格化の動向に関する
ウェブ情報"実務の視点"で読み解きお伝えします
(情情報発信者の意図や内容詳細は元情報を参照して下さい)
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109. 米国に格安ISO審査の登場
108. 米国の適合性認定機関の再編
107. ISO14001審査登録機関の認定方法の改善の取組み
106. ISO14001 2004年版への移行スケジュール決定

105. 多国間相互承認協定がEMS審査登録機関の認定に拡大
104. ワンストップ認定のためのISO/IEC規格の制定
103. ISO14001:2004が11月15日に発行
102. EU規格の域外諸国での使用の促進の仕組み発足
100. TC207 第12回年次総会コミュニケ
99. 米国で ”備えある企業” キャンペーン開始
98. ISO9001作成グループにISO功労賞
97. 世界のISO9001登録数、2000年版移行で減少
96. BSI OH&S マネジメント規格を改定
95. 中国の新しい規格取り組みの方針
94. UKAS が国外認定のIAF 指針の遵守へ向けての処置を発表
93. 米国のISO14001認証登録は伸び続ける
92. 9-11 独立調査委員会がANSI危機対応規格を承認
89. 中国政府の規格政策が米国の対中貿易の障害
87. ドイツで防犯ビデオの所在を示す標識の規格化
86. EUの"Eco-design"制度への注意喚起
83. カナダ 養豚場用の環境マネジメントシステム規格を制定
82.  IAF/ILAC/ISO 適合性認定に関して相互協力の覚書を締結
81. 欧州で IT技術の規格化促進を図る仕組み
80. 米国での ISO14001の有効性を巡る議論
79. 英国適合性認定機関 ISO9001認定の価値の向上を検討する委員会を発足
78. 英国でISO14001認定の有効性を検討するEMS国民会議が発足
77. 米国国土安全保障省がテロ対策で最初の規格を採用
76. DINが米国に連絡事務所を開設
74. TC176 が2000年版ISO9000 シリーズに関するアンケート調査を開始
72. ISOが「子供達のISO14000活動」のウェブサイトを設置
71. ISO14001,14004 DIS が圧倒的多数で承認
70. 米国 ISO 国内対応グループ ISO9001,14001規格解釈をウェブに公開
69. 米国 テロ対応規格への取り組みの進捗
68. 米国で補修用自動車部品の品質認証ラベル制度
67. 米国でも 90%以上の組織が ISO9001 2000年版へ
66. 英国 予想を越える ISO9001 2000年版への移行

2004.12 このページの先頭へ
109. 米国に格安ISO審査の登場 ―雑誌 記事
    英国のIQA(品質保証協会)米国の品質雑誌 Quality Digest は、格安審査登録機関の登場と関係者の懸念について報じている。この格安審査登録機関に関する概要は次の通り。
 
◆ ボストンに本社のあるISO審査機関のAmerican Global Standards(AGS)社
は、「現実的認証(Vertual Cert)」という名の認証更新事業を開始した。
◆ 料金は年間500ドルの均一格安。
◆ 過去の(他の審査登録機関による)認証審査とその時の是正処置の証拠を提示すれば、内部監査の計画と報告書の提出だけで現地審査は行われない。但し3年に1回程度の抜打ち審査がある。
◆ 同社の社主 S.Keneally氏は、「現地審査の準備の手間が省け、つまらない是正処置要求書への対応も不要。マネジメントレビューと内部監査の結果報告書を送るだけで済む」ので管理責任者の時間を節約できると、この認証更新事業の利点を宣伝している。
◆ AGS社は2003年まではANSI-RAB NAPの認定を受けた審査登録機関であったが、更新審査手順に関するANSI-RAB NAPとの紛争の結果、認定を取り消された。
◆ 現在は自身が創設した米国国際認定機構(AIAC)の認定を受けた審査登録機関である。
Quality Digest: News Digest, Dec.30,2004
<http://www.qualitydigest.com/>

108. 米国の適合性認定機関の再編 ―ASQ発表
    英国のIQA(品質保証協会)米国における適合性認定機関 ANSI-RAB国家認定計画(ANSI-RAB National Accreditation Program;ANSI-RAB NAP)が、2005年1月1日をもって再編され、ANSI-ASQ 国家適合性認定協会(ANSI-ASQ National Accreditation Board;ANAB)に変わる。これに関するASQの発表の概要は次の通り。
   
◆ この再編は、ISO/IEC17011(適合性審査―適合性審査機関を認定する認定機関に関する一般要求事項)の適用の結果である。
◆ 同規格は認定機関に法人格を求めており、現行のANSI-RAB NAPはこれを満たしていない。
◆ また、同規格は適合性認定と認証を同一機関で実施するのを禁じているので、RABの資格認証事業を新ANABから切り離した。
◆ ANSI-RAB NAP認定の審査登録機関は1月1日に自動的にANABの認定審査登録機関となる。
◆ 新たに発行される登録証にはANABマークが付与されることになる。
(ASQ: News, December 15, 2004)
<http://www.asq.org/news/interest/20041215nabr.html
>

107. ISO14001審査登録機関の認定方法の改善の取組み     ―UKAS中間報告
    英国のIQA(品質保証協会)UKAS(英国適合性認定協会)は2003年4月に開始したISO14001審査登録機関の認定方法の改善の取り組みの進捗状況について、その広報誌で発表した。趣旨は次の通り。
 
◆ 取組みは、現行のISO14001システムについての利害関係者の期待と受けとめについての聞き取り調査から開始された。
◆ 利害関係者には、ISO14001の認証取得済、取得中、取得を断念した各組織、政府各機関、規制機関、NPO、審査登録機関の団体の代表を含めた。
◆ 調査結果は、認証取得の価値は大いに認められるが、法遵守及び環境改善に関する信頼が期待される水準に届いていないことが明確になった。
◆ UKASは、これらの問題に対処するための審査登録機関の認定方法の改善について検討した。
◆ この結果はUKAS認定の審査登録機関に提示した。その主要な点は、
□ 認定審査に先立って審査登録機関からより詳細な情報を得て、認定審査の計画の有効性を高める
□ 問題の領域に資源を重点配分するためにリスクを基礎とする取り組みを実践。
□ 監査立会及び監査後見直しのより効果的実施
□ 法遵守、環境改善、監査員の力量、監査時間の割り当てなど特定の分野に焦点をあてた変更の検討
◆ これらの改善案の提案までには更に12ケ月が必要。
UKAS: update35, Autumn edition 2004

106. ISO14001 2004年版への移行スケジュール決定-IAF-ISO共同声明
    IAF(国際認定機関フォーラム)は、ISO14001の 2004年版への移行スケジュールを発表した。この概要は次の通り。
 
◆ IAFはISOと協議して、1996年版の60,000件にのぼるすべての認証が無効になる日を2006年5月15日に設定した。
◆ この2004年版発行から18ケ月の移行期間を決定するにあたりIAFとISOは次の事項を考慮した。
□ 各国の規格作成機関が新版を採択し、各国語に翻訳する期間として、規格発行から6ケ月
□ 審査機関が通常の定期、更新審査の中で改定版要求事項への適合性を審査するために、更に12ケ月
◆ 現在1996年版の認証取得をしている組織は、改定版を検討し、認証が無効になるまでに登録証を更新できるように必要な調整を行わなければならない。
◆ ISO事務局長は、「新版における変更は実質的なものではない。ISO14001とISO9001:2000との整合性を高めることが永年の懸案であった」と述べている。
◆ IAFの移行計画はIAF GD4:2004としてウェブサイトに掲載している。
IAF: Joint IAF-ISO Communique,
<http://www.iaf.nu>


2004.11 このページの先頭へ
105. 多国間相互承認協定がEMS審査登録機関の認定に拡大-IAF発表
    IAFは概略次の発表をウェブサイトに掲載した。
   
◆ IAFは10月9日のケープタウン(南アフリカ)の第18回年次総会の最後の祝賀晩餐会にて認定機関の国際ネットワークの拡大を発表した。
◆ このネットワークは、製品、サービスの審査機関を認定するのに共通の手順を使用することで国際貿易を促進することを目的に確立された。
◆ 20以上の各国の認定機関が、環境マネジメントシステムと製品の審査登録機関の認定に関する相互の手順が同等であることを認め合う多国間相互承認協定に署名した。
◆ 「この協定の最終の利益享受者は企業、特に輸出入業者であり、このように認定された審査登録機関のサービスを活用することが世界で事業を行うコストを低減することになる」とIAF議長、T.Fackl氏は語った。
IAF: IAF NEWS,
<http://www.compad.com.au/cms/iaf/public/183>
[筆者註] 品質マネジメントシステムに関して既に多国間相互承認協定がある。

104. ワンストップ認定のためのISO/IEC規格の制定−ISO発表
    ISO中央事務局は11/15、適合性審査機関の適格性を審査する機関に関する要求事項を世界的に統一する規格の発行を新聞発表した。この要旨は次の通り。
 
◆ 規格はISO/IEC17011:2004 (適合性審査 - 適合性審査機関を認定する認定機関に関する一般要求事項)。
◆ 適合性審査機関は、製品、材料、サービス、システム、人々が関連規格に規定された仕様に適合することを確認する。この能力がどこかの認定機関に一度認定されれば世界中で受け入れられるというのが、「ワンストップ認定」である。これは認定費用の大幅な節減をもたらす。
◆ 規格はまた、ある認定機関が行う国際的にて取引される製品、サービスに関する検査、試験、審査登録、認定の結果を他の認定機関がそのまま認めるという多国間相互承認協定のための評価活動に対しても有用である。
◆ 「新規格は認定機関の事業活動だけでなく世界の22,000の試験所、4,000の審査登録機関及び検査機関に重要な影響を及ぼすだろう」とISO/CASCO委員長、M.Wittner氏は語った。
◆ 新規格は従来の3つの同種規格、ISO/IEC指針58:1993(試験所)、ISO/IEC指針61:1996(審査登録機関)、ISO/IEC TR17010:1998(検査機関)の代替。
◆ 規格は世界のどの認定機関もが同一で同等で信頼される方法で認定事業を行い、以て購入者、規制当局に信用を与え、国境を超えた取引を促進するのに画期的なものとなろう。
◆ ILAC(国際試験所認定協力)とIAF(国際認定機関フォーラム)は、その加盟機関に対する基本要求事項として採用することを決めている。
 
なお、ILACとIAFは、両者に加盟する認定機関が新規格の要求事項を2006年1月1日までに満たすようにすることに合意したと、11/10付け共同コミュニケを発表している。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:941, 15 November 2004)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref941.html>
[関連情報]  IAF-ILAC共同コミュニケ
<http://www/iso/ch/iso/en/comms-markets/conformity/pdf/iaf_ilac_iso_
communique_2004.pdf
>
[関連情報]  こちら<No.82: 2004,4>

103. ISO14001:2004が11月15日に発行 ― ISO発表
    ISO中央事務局はISO14001、14004の改定2004年版が11/15に発行されたことを新聞発表した。この要旨は次の通り。
 
◆ ISO14001は、組織がその活動、製品及びサービスの環境影響を管理し、環境パフォーマンスを継続的に改善する枠組みを与えるEMSの要求事項を規定している。
◆ ISO/TC207/SC1議長、Oswald A.Dodds氏は、改定版に含まれる改善を要約して次のように述べている。
□初版規格使用者の経験のいろんな部分に配慮している。
□より理解し易く、より使い易くなった。
□要求事項の意図がより明瞭になった。
□これにより各国言語へ翻訳され、どこでも同じように使用されるだろう。
□ISO9001:2000規格との両立性も向上した。
◆ ISO14004もISO14001との整合性、両立性が増した。言い回しも中小企業にも取り付きやすくなった。
◆ 2004年版への円滑な移行のため、IAFと移行の共同方針を策定中である。
◆ 移行期間は2004年版発行から18ケ月とすることで既に合意している。
◆ 協議は12月初めに決着し、合同声明によって発表されよう。
◆ TC207委員長、D.Gagnier氏は次のように述べている。
□事業組織は将来を見据えるなら持続可能な成長にコミットする必要がある。
□それは、環境汚染、枯渇の防止、廃棄物削減、資源の節約、顧客・株主・地域社会・規制当局・社会全般の環境への利害の尊重など、優れた環境マネジメントの手法を実行することを意味する。
□ISO14001、14004:2004は、このような戦略的目標への道しるべである。
(ISO中央事務局: Press releases, Ref.:940, 15 November 2004)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref940.html>
[関連情報]  こちら<No.100: 2004.10>
[全文和訳]  こちら<sub31-01-01>

2004.10
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102. EU規格の域外諸国での使用の促進の仕組み発足−CEN
    欧州規格化委員会(CEN)は、セルビア・モンテネグロ、チュニジア、ウクライナの3国の規格作成機関に初めて”Partner Standardization Body(連携規格作成機関*)”の立場を認めたと、10/21発表した。この概要は次の通り。
 
◆ “連携規格作成機関”制度によって、EU加盟の見込みはないが重要な貿易相手である国に対して、EU諸国が欧州規格を通じて技術問題の解決を提供することができるようになる。
◆ “連携規格作成機関”となった規格作成機関は、CEN技術委員会に参加し、その作成する欧州規格を自分の国の国家規格として使用し、欧州規格と競合する国家規格を廃止することになる。
◆ このことにより、EUとEFTA(欧州自由貿易連合*)の諸国の製造業者が20ケ国のCEN加盟国のみならず、それら諸国の輸出先にまで共通の仕様で製品、サービスを提供することを可能になるという巨大な利益がもたらされる。
◆ “連携規格作成機関”制度は、2004年に導入されたばかり。
◆ CENは、2005年には地中海地方やアジアからも参加申し込みがあるものと期待している。
◆ “連携規格作成機関”制度想は、欧州の品質及び規格体系の第三国への進出を図る一環である。
◆ CENはまた、トルコを初めMEDA(欧州・地中海沿岸諸国連携*)、ASEAN(東南アジア諸国連合)、CARDS(Community Assistance for Reconstruction, Development and Stabilisation の略でEUの旧ユーゴスラビア地方再建支援計画の事: 筆者註)の枠組みにおける技術援助を通じて欧州の品質価値の普及に努めている。
(;CEN: Press releases, 21 October 2004)
<http://www.cenorm.be/cenorm/news/pressreleases/rtnerstandardization.asp>

100. TC207 第12回年次総会コミュニケ TC207
    8月30日〜9月5日、ブエノスアイレスで行われた総会の結果に関するコミュニケが TC207ウェブサイトに掲載されている。 ISO14001に関係する部分の概要は次の通り。
 
◆ 48ケ国の加盟機関が会議に参加し、約330人が各部会に出席した。
◆ TC207/SC1は、29、4日の両日に会合をもち、ISO14001,14004のFDISが既にISO中央事務局に送付されており、この最終投票が10月12日に締め切られることを確認した。
◆ これら改訂規格は、2004年末までに発行される見込みである。
◆ SC1は小企業のISO14001の適用状況に関する情報収集のための戦略SMEグループをスウェーデンが中心となって発足させ、2005年5月までに報告書を出させることを要請した。
◆ TC207は、その各WGと共に、JCG(TC176/207合同調整グループ*)、SIG(戦略実行グループ*)を通じて、また、TC176と直接に、両委員会がより緊密に活動するよう努力を続けてきた。
◆ この目標は両委員会の作業を調整して両マネジメントシステムを相互により近づけることである。
◆ これは、ISO9001,14001両マネジメントシステム規格の次の改定時期を合わせるという既に成立した合意の実行を通じて達成されるであろう。
◆ 総会の決議によってTC207は、社会的責任に関する作業グループとTC207との間の公式の協議の設定するようISO/TMBに要請した。
(TC207: ISO/TC207 N703R1,COMMUNIQUE)
<http://www.tc207.org/PDF/COMMUNIQUE.pdf>

2004.9 このページの先頭へ
99. 米国で ”備えある企業” キャンペーン開始 −国土安全保障省
    英国のIQA(品質保証協会) ANSI(米国規格協会)は、国土安全保障省がANSI作成の危機対応規格 NFPA1600を取り入れた ”備えある企業(Ready Business)” を発表し、その普及活動に乗り出したと、9/23 新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ ”備えある企業” キャンペーンは、非常事態の際に中小企業の経営者、管理者が従業員、操業、財産を守るのを支援しようとするものである。
◆ ”備えある企業”キャンペーンでは、テロ攻撃などの非常事態の後にも事業活動を継続する計画を作成するための一般的方法が、実際的な手順、使い易い書式、幾つかの説明書文書として提供される。
◆ これら文書には「すべての企業は計画策定が必要」という標題の小冊子があり、ANSI傘下の国家防火協会(NAPA)が作成し国土安全保障省が認証した ”非常事態への備えと企業に関する規格”(NFPA1600)を反映した推奨事項を含んでいる。
◆ T.Ridge長官は、「同時多発テロ事件や最近のハリケーン、チャーリー、フランシス、アイヴァンは大災害が事業活動を麻痺させてしまいかねない事を示した。 ”備えある企業”キャンペーンはすべての企業が非常時計画を策定するのを促進し、以て国家と経済の安全保障を図るものである」と述べた。
(ANSI:News Articles, SepAugust 16,2004;
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=777>
[関連情報]  No.92 (2004年7月)

98. ISO9001作成グループにISO功労賞 − ISO総会
    第2回Lawrence D. Eicher リーダーシップ賞が、ISO総会にてISO9001作成に最も貢献したISO/TC176のSC2に授与された。これに関するISO中央事務局の新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ 同賞は、1986〜2002年の間ISO事務総長を務めた故Lawrence D. Eicher氏に因んで2002年に開設され、創造的、新機軸の規格開発に対して贈られる。
◆ BSI(英国規格協会)がSC2の事務局を務めており、その C.Corrie氏に賞状が授与された。
◆ 表彰式でISO会長 O.Smoot氏は、「同SC2はISOを今日のようによく知られた存在とするのに他のどの委員会より大きな貢献をした」と表彰理由を述べた。
◆ また、同氏は、ISO9001:2000開発の過程を通じた同SC2の統制のとれた厳格なプロジェクトマネジメント体制と規格の利害関係者からの意見を聴取するという新しい取り組みを称賛した。
◆ 更に、同SC2の途上国からの参加率の高さとそれら代表に対する事務局の支援についても触れた。
(ISO中央事務局:Ref.:931, 16 September 2004)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref931.html>

97. 世界のISO9001登録数、2000年版移行で減少―ISO年次調査結果
    ISO中央事務局は、毎年実施している世界のISO9001,14001の認証登録数調査の2003年版を発表した。 2003年12月末時点におけるデータであり、同12月15日にISO9001 等の94年版の効力が失効したので、ISOは2000年版移行の影響についても結果を分析している。この要旨は次の通り。
 
◆ 2003年12月末でISO9001:2000は、世界の149ケ国で500,125件の登録証が発行されている。
◆ これは、2002年末の全ISO9001系の登録数、561,747件と比較して11%の減少である。
◆ 2000年版移行作業が期限に間に合わなかった組織や2004年予定の更新審査で移行を計画している組織もあるので、11%のすべてが2000年移行を機に登録を放棄したものとは考えられない。
◆ ただし、世界的に見かけの登録数を減少させる2つの動きがある。
◆ ひとつは、国際企業を中心とする事業所単位の登録を全事業所を包含した単一登録へ切り換える傾向である。この傾向は今後も続くと考えられる。
◆ もうひとつは、ISO/TS16949(自動車)、TL9000(電気通信)、ISO/TS29001(石油、ガス)などセクター規格への切り換えである。こちらは、ISO9001を基礎としているので実質的にはISO9001の登録増と考えることができる。
◆ ISO14001は、2003年末現在で113ケ国、66,070件の登録があり、これは対前年 16,621件(34%)の増加である。
◆ なお日本の登録件数は、ISO9001 38,751件、ISO14001 13,416 件。
(ISO中央事務局:Ref.:928, 3 September 2004)
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref928.html

2004.8 このページの先頭へ
96. BSI OH&S マネジメント規格を改定 − BSI発表
    BSI(英国規格協会)は、改正 OH&S マネジメント規格 BS8800:2004 を発行したと発表した。この要旨は次の通り。
 
◆ 労働安全衛生管理法(1999年)によって、従業員5人以上の組織は労働安全衛生リスク評価を行い、結果を記録しなければない。
◆ BSIは、中小企業のOH&Sリスクのマネジメントを支援するために、OH&S規格を改正した。
◆ 改定には、リスク評価とリスクマネジメントに関する指針の改定が含まれる。これは組織が法規制を満たすのに助けとなるであろう。
(IQA: News service, 2004/08/05)
<http://www.iqa.org/publication/c3-239.shtml>

95. 中国の新しい規格取り組みの方針 −SAC報告書
    ANSI(米国規格協会)は、中国での規格の在り方の最近の検討が2004年6月に報告書としてまとめられたことを報じている。その概要は次の通り。
 
◆ 中国の国家標準化管理委員会(SAC)は、中国の規格化動向に対する世界の注視の中、その規格システムの見直しを行い、6月に包括的な報告書をまとめた。
◆ これには中国の規格作成の仕組みを先進国なみに改めることが含まれている。
□ 古い中国の規格システムは、公開され透明性のあるシステムに、また、規格化に適法な手続きと合意を重視するようなシステムに置き換えられる。
□ 国際規格がある場合は中国独自規格を作成するのでなく国際規格を採用する。
□ 政府がほとんどすべての技術的規格を強制している現在のやりかたは、市場によって動機づけられる自主的な規格適合へと変えられる。
□ 例外は、健康、安全、環境保護など特定の規制として規格が引用される場合だけである。
◆ 報告書は、米国、EU、日本を特定して引用している。
◆ ANSI会長 M.W.Hurwitz氏は、SACがこのような検討を行い洞察力ある報告書をまとめたことを称賛している。
◆ 同氏はまた、ANSI代表団が2001、2002の両年にSACなどを訪問して以降に中国がとった幾つかの前向きなステップをANSIは認めていると述べている。
(ANSI:News Articles, August 16,2004;
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=745>

94. UKAS が国外認定のIAF 指針の遵守へ向けての処置を発表           −四半期報
    UKAS(英国適合性認定協会)は、国外の審査登録機関を認定する「国外認定」を規制するIAF(国際認定機関フォーラム)の指針(2003年12月発行)を遵守する処置をとることを発表した。その要旨は次の通り。
 
◆ このIAF指針は2004年5月1日までに実施することが求められている。
◆ UKAS は、これを受け入れ、2005年4月から完全有効となるようにする作業を開始した。今年はUKASが幾つかの試みを実施するための移行期間であることをIAFに説明している。
◆ UKAS と地元の適合性認定機関が共に認定している審査登録機関の活動拠点については、UKAS は地元機関との合同審査を行うことを考えている。この場合の審査業務の性質によっては、地元機関に審査の実行を要請することもあり得る。
◆ 地元機関が認定していない活動拠点の審査については、UKAS は地元機関に通訳又は審査員の派遣を求めるか、或いは、UKAS の審査の代行を求めるかの方法で地元機関を活用する。
◆ 2005年4月1日からは、UKAS が認定する海外の審査登録機関の活動拠点に対する年次訪問(定期審査)の実行を、IAF MLA(多国間相互承認協定)署名の地元の適合性認定機関に委託することにする。
◆ IAF MLA(多国間相互承認協定)署名の適合性認定機関が存在しない国の審査登録機関への年次訪問は引き続き UKAS が行う。
(UKAS: update34,Summer Edition 2004)

93. 米国のISO14001認証登録は伸び続ける −論文
    J.Dufresne氏は論文「ISO14001の発展」で、今後も米国においてISO14001の認証取得が伸び続けるとの予想を発表している。
論文のこの部分の要旨は次の通り。
 
◆ 国内、海外の両方のサプライチェーン、特に、自動車、技術開発型企業、医療機械の分野からのISO14001の認証取得の圧力が更に強まるだろう。
◆ もうひとつの認証取得の原動力は、大統領命令 13148号「環境指導性を通じた政府のグリーン化」である。
◆ これは軍の施設、環境庁事務所、研究所など環境影響をもつ連邦政府施設が、2005年末までに環境マネジメントシステムを確立することを求めている。
◆ 陸軍は、そのシステムの青写真としてISO14001を選択した。
◆ 陸軍を含む連邦政府の各施設では、重要な仕事を多数の下請け業者に委託しているので、これら業者がその競争力を得るためにISO14001の認証取得に走る可能性がある。
(Capaccio Environmental Engineering,Inc.:Environmental Article)
<http://www.capaccio.com/Tools/Articles.htm>

2004.7 このページの先頭へ
92. 9-11 独立調査委員会がANSI危機対応規格を承認 -ANSI発表
    9-11 独立調査委員会とも呼ばれる米国へのテロ攻撃に関する国家評議会(筆者訳)は、2001年9月11日のテロ攻撃を取り巻く環境についての最終報告書を発表したが、この中でANSI(米国規格協会)が作成し提案していた、民間部門のテロ攻撃に対する準備に関する規格が取り上げられたと、ANSIが7/22に新聞発表した。その要旨は次の通り。
 
◆ 9-11調査委員会の調査が進むにつれて、民間部門のほとんどがテロ攻撃に備えておらず、そのための規格の存在しないことがその大きな理由となっていることが明らかになってきた。
◆ 規格作成に対する合意の形成を9-11調査委員会から要請されて、ANSIは広範囲な産業界、諸団体、政府および自治体の専門家と、民間部門の危機準備と事業継続性に関する規格の必要性について協議した。
◆ 今年の4/29にANSIは、「災害/危機マネジメントと事業継続計画に関する米国国家規格」(NFPA1600)を提案した。
◆ 9-11調査委員会の報告書の規格に関する部分は概略、次の通り。
□ 委員会は、ANSIが推奨する民間の対応を定めた規格を承認する。
□ 委員会は、国土安全保障省がこの規格の適用を推奨することを求める。
□ この規格は、9-11以降の世界で事業を行なうために必要なコストであるが、安全保障及び失われるかもしれない生命や金額に比較すると無視できる。
(ANSI:News Articles,)
http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=729
[関連情報] こちら(No.69)


2004.6 このページの先頭へ
89. 中国政府の規格政策が米国の対中貿易の障害 − ANSIが警告
    米国規格協会(ANSI)は 6/11、その「規格開発機関における知的所有権政策と対中貿易への影響」との標題の白書について新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ この白書は、6/11 商務省と国務省の両長官及び通商代表に提出された。
◆ 他国が非公開の場で作成した国家規格への適合を強制する場合にはそれは貿易障壁となる。
◆ このような国はしばしば、米国企業には不透明な知的所有権政策をとる。
◆ 上記3首脳は今年3月に、中国政府が米国製造業を中国市場から締め出しかねないある不透明な規格を強制する無線通信政策をとろうとしていたのに対して書簡を中国政府に送った。
◆ 白書は、6/17にシカゴで米中通信サミットが開かれることにタイミングを合わせたものとなった。
◆ 白書は米国政府高官に、規格関連知的所有権と貿易との関係の性格と重要性を認識させ、合意ベースの民間規格の採用を求めるものである、とANSI会長 G.A.Arnold氏は説明している。
(ANSI:News Articles,)
http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=701
 
2004.5 このページの先頭へ
87. ドイツで防犯ビデオの所在を示す標識の規格化−DIN
   DIN(ドイツ規格協会)の5/6の新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆2001年施行のドイツ連邦データ保護法は、公共の場に設置された監視用ビデオカメラの所在がその設置者名と共に一般公衆にわかるようにすることを求めている。
◆この規制の実施には数々の不明点があり、異なった種々の方法の表示が生じて混乱を招いている。
◆フランクフルト空港とデータ保護当局は共同で、国内で統一的に使用される国際的にもわかり易い標識の制定作業を行なってきた。
◆2003年5月からはDINを舞台に官民共同の規格化作業となり、この5月にDIN33450(原案)−電子的監視装置を示す標識(ビデオ標識)−が発行された。
(DIN: Press Release,2004-05-06;  <http://www2.din.de/index.php?lang=>)

86. EUの"Eco-design"制度への注意喚起−米国商務省
    こちら<53-18>


2004.4 このページの先頭へ
83. カナダ 養豚場用の環境マネジメントシステム規格を制定                 −CSA発表
    CSA(カナダ規格協会)は3月30日、CSAが養豚事業者用の環境マネジメントシステム規格を作成し、カナダの国家規格となったとの声明を発表した。その要旨は次の通り。
 
◆ 規格CAN/CSAZ771(養豚事業者用環境マネジメントシステム:要求事項)は、養豚事業者がその事業上の環境業績を向上させるのに実用的な道具である。
◆ この種の国家マネジメントシステム規格としてはカナダで初めてのもの。
◆ 規格は、ISO14001に採り入れられている諸原理と整合するように作られている。
◆ 規格は養豚事業者が環境改善を計画し、その実現を監視するのに有力な指針となる。
◆ これら指針を満たすことは、事業者と利害関係との間に信頼感と責任感を確立するのに与かることになるであろう。
◆ 公的な第三者による監査を受けることも可能である。
◆ 養豚事業はカナダで最大の農産業であり、2001年の環境投資は事業者平均 6,224カナダドルにのぼる。他の農家の投資額は1,091ドルであった。
(CSA: Announcements, 3/30/2004;
http://www.csa.ca/news/releases/Default.asp?articleID=8168&language=English

82. IAF/ILAC/ISO 適合性認定に関して相互協力の覚書を締結      −共同コミュニケ
    IAF(国際認定フォーラム)、ILAC(国際試験所認定協力)とISOは3月25日、3団体が適合性評価の仕組みにおける適合性認定に関して協力と相互支援を行なう覚書に調印したとする共同コミュニケを発表した。この要旨は次の通り。
 
◆ IAFとIALCとその加盟機関の適合性認定事業は、ISO/IEC規格及び指針に基づく専門性資格や製品、サービス、マネジメントシステムの適合性評価のみならず、試験、校正、検査の事業者の評価と認定のための重要な選択肢として広く認められている。
◆ ISOのCASCO(適合性評価委員会)、TC176、TC207とIAF,IALCの責任者は、何年もの協議の後、公式の協力の枠組みを創設する時が来たとの判断で一致した。
◆ 覚書の原案は3団体の上部決定機関による承認を受けていた。
◆ この覚書によって、3団体が実施中の手続きを統合でき、ISOがその構成機関の両適合性認定組織との関係をより良く管理、監視することができるようになる。
◆ また、ISO/IEC規格及び指針の開発、実施に貢献するためのISOと両適合性認定組織との間の技術面での現状の協力の仕組みを追認するものである。
◆ ISOは今後、IAF、IALCがISOの戦略及び計画レベルでISOと一緒に取組む公式の仕組みを提供することになろう。
(IAF: IAF NEWS, JOINT COMMUNIQUE; <http://www.iaf.nu>)

2004.3 このページの先頭へ
81. 欧州で IT技術の規格化促進を図る仕組み     ーCEN発表
    CEN(欧州規格委員会)は、早急な規格化によるIT技術の研究開発の促進を図る時限的仕組みを設立したと新聞発表した。 要旨は次の通り。
 
◆ 技術は市場に完全活用されるために規格化、特に国際規格化を必要としている。
◆ 商品化が近い研究結果は、その使用普遍性の確保のために出来る限り速やかに規格の世界に持ち込まれることが必要である。
◆ 仕組みは COPRAS(研究と規格の協力機構)と呼ばれ、欧州委員会の情報化社会技術計画(IST Programme)の下での3年間の活動である。
◆ COPRASプロジェクトの役割は次の通り。
□ 300余りのIST研究を調査し、その促進のために必要な規格化の情報を提供する。
□ 将来の研究と規格化の調和した効率的な実り多い調整のための指針を作成する。
CEN: Press releases, 23 March 2004
<http://www.w3.org/2004/copras/press/040322_press>

80. 米国での ISO14001の有効性を巡る議論  −監査円卓会議
    こちら

79. 英国適合性認定機関 ISO9001認定の価値の向上を検討する委員会発足 ーUKAS発表
    ISO9001の第三者認定の価値の向上に関する顧客と主要利害関係者の両者からの意見に応えて、英国の適合性認定機関(UKAS)は QMS諮問委員会を発足させた。 これを伝える英国の適合性認定機関(UKAS)の機関紙の記事の概要は次の通り。
 
◆ 委員会には、登録証利用者、登録証保有者、審査登録機関、その他関係者を含む。
◆ 委員会の目的は、次に関してUKASに助言、提案すること
□ ISO9001認定の有効性の監視はじめ関連する全事項
□ ISO9001認定の指針の作成、その使用
□ 分野別の認定基準、方法が許されるかどうか
□ 適格な審査員の選定のための拠り所
◆ 早急な作業が、ISO9001の実施の強化施策についての国民的合意を得ることになろう。
◆ 2000年版への移行が過去の失敗の要素を取り除き、認証登録制度から最大の価値を得る万能薬となるとの考えは無謀としか思えない。
(UKAS: update32, Winter Edition 2003/4, p.5)

78. 英国でISO14001認定の有効性を検討するEMS国民会議が発足              −IEMA
   英国の環境マネジメント及び審査協会(IEMA)は、ISO14001の有効性に対する英国や各国における種々の批判に対応して、EMS 国民会議(EMS National Forum)を設立した。 これを伝える英国の適合性認定機関(UKAS)の機関紙の記事の概要は次の通り。
 
◆ ISO14001が制定されて7年が経過して、各利害関係者からは、認証取得組織のパフォーマンス改善実績が非取得組織より優れているのかの疑問が呈されている。
◆ これに応えて、IEMAは EMS国民会議を設立し、第1回会合を12月3に開いた。
◆ UKASは、この批判を検討し、利害関係者の期待を再調査するプロジェクトを発足させた。
◆ 期待に沿っていない問題への対応策について国民会議に提案し、引き続き検討することに支持を得た。
◆ 今後の検討の主要事項は次の点を審査すること。
□ 認証の基本条件としての法規制遵守
□ 著しい環境側面とその影響が明確になっているか
□ 環境パフォーマンス改善の実績
(UKAS: update32, Winter Edition 2003/4, p.4)


2004.2 このページの先頭へ
77. 米国国土安全保障省 テロ対策で最初の規格を採用         −ANSI発表
  ANSIは、国土安全保障省が初めての同省規格として5種の米国規格を採用したと2/26発表した。この概要は次の通り。
   
◆ 同省次官 M.Brown氏らは記者会見して、緊急事態対応隊員用の保護具に関する5種の米国規格を採用すると発表した。
◆ 規格はいずれもANSIが認定する規格作成機関のひとつである全米防火協会("National Fire Protection Association"の編集者訳)が開発し、ANSIが承認したものである。
◆ これら規格の採用は州や地方自治体が緊急事態対応隊員を化学、生物、放射線、原子力事故から守るための最善の保護具を選ぶことを支援するためである。
◆ 会見で同氏は「これら保護具の規格は、自然災害と人が引き起こす大災害に対する我が国の準備がより整備されたということである」と述べた。
◆ ANSI会長 M.W.Hurwitz氏は「この規格採用は、安全と国土安全保障に関する今日の緊急の必要性を満たすための重要な前進である」と述べた。
(ANSI: News Articles, Februry 26,2004;
<http://www.ansi.org/news_publications/latest_headlines.aspx?menuid=7>
[関連情報] こちら

76. DINが米国に連絡事務所を開設                        −DIN発表
    英国のIQA(品質保証協会)DIN Groupは、米国商工会議所と連携して、ワシントンに連絡事務所を開設したと2/27発表した。この概要は次の通り。
 
◆ DIN規格はドイツの最新技術文書であり、永い間世界中で優れた評価を得てきた。
◆ 米国でもDIN規格は、ASTMとISO規格に継いで3番目に多用されている。
◆ 連邦政府から最近発表された「ハイテクマスタープラン」でも技術ノウハウの迅速な普及とそれによる企業の競争力と新機軸開発力の向上という規格が果たす決定的な役割が含まれている。
◆ 米国の企業が最新のDIN規格制定に関する情報を得易くするために、規格に関する情報及び質問受入れのための事務所を開設した。
◆ 開所式でW.Ischinger駐米大使は、貿易への技術的障害の除去のための規格の重要性への言及と合わせて今日の独米両国間の協調的な貿易関係を強調した。
(DIN: Press Releases,2004-02-17; <http://www2.din.de/index.php?lang=en>)
[関連情報] こちら

74. TC176 が2000年版ISO9000 シリーズに関するアンケート調査を開始
    TC176は、2/4からそのウェブサイトでオンラインでの ISO9000 シリーズに関するアンケート調査への協力を呼びかけている。この目的は規格に対する使用者のフィードバックを規格使用者に提供するサービスの改善に資するためであると説明されている。アンケートの項目、内容を抜粋すると次の通り。
 
◆ 回答は、組織の性質と規模、規格使用の経験、規格使用で当面した問題点の3分野で求められており、対象はISO9001とISO9004。
◆ 回答対象者は、組織内のトップマネジメント、部門管理者、品質管理の責任者、監査員、品質コンサルタントに相当する人々。
◆ 規格使用の経験に関する質問の例
 * 規格はあなたのニーズにどの程度合致しているか?
 * 規格適用で得た最も重要な利益は何か?
   ・顧客満足の向上
   ・顧客とのコミュニケーションの改善
   ・経営公約(management commitment)の強化
   ・マネジメントレビューの有効性の向上
   ・事業運営の道具としてのデータの効果的活用
   ・供給者の成績の向上
 * ISO9001を他のマネジメントシステムと統合できたか?
 * ISO9001は不適合防止に重要な効果があったか?
 * ISO9001を供給者の選定の基準のひとつとして用いているか?
 * もしそうなら、ISO9001適合を認定された供給者の実績に満足しているか?
 * ISO9001に組織の利益にならない点はないか?
(TC176: On-line survey for users of the ISO9000:2000 series of
standards, 2004/02/04; <http://isotc.iso.ch/webquest/tc176/index.html>)

72. ISOが「子供達のISO14000活動」のウェブサイトを設置   −ISO発表
    ISO中央事務局は、「子供達のISO14000活動」を推進するためのウェブサイト
http://www.iso.org/kidsiso14000 を、2/20公開したと新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ この活動は2000年に日本のNPO法人 ArTech が始めたものである。
◆ 2004年にISOの支援を得て世界規模の活動となった。
◆ 活動を日本以外に拡げるためには、英語の説明書が必要であり、この最初の版がISOのウェブサイトに登載されている。
◆ ISOはこの他に、活動についての説明パンフレットを発行しており、無償で配布している。
(ISO中央事務局: Press Releases, Ref.895, 20 February 2004;
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref895.html>)
[関連情報] こちら

71. ISO14001,14004 DIS が圧倒的多数で承認     −TC207加盟国投票結果
    米国の月刊誌 Informed Outlook 2月1日号は、1月に締め切られたISO14001,14004 の改定に係わる DIS(国際規格原案)のTC207参加国の投票結果を報じている。この記事の抄録は次の通り。
   
◆ ISO/DIS 14001は、TC207の Pメンバー(参加国:73ケ国;編集者註)の94.11%の賛成票を得た。
◆ ISO/DIS 14004は、96.3%の賛成票であった。
◆ 反対は 前者に対する米、加、フィンランド、後者に対する加、フィンランドだけであった。
◆ しかし、規格自身に関する125件以上の技術的意見を含み、595件の意見が提出されたので、何らかの変更が起きるかもしれない。
◆ にもかかわらず、3月のWG1とWG2の会合において DISが FDIS(国際規格最終原案)に昇格する可能性が高い。
(Informed Outlook: February 01,2004, <http://theinformedoutlook.com/main>)

2004.1 このページの先頭へ
70. 米国ISO国内対応グループ ISO9001,14001規格解釈を公開−ASQウェブサイト
    ISO9001,14001に関する国内対応当事者である U.S.TAG to ISO/TC176(TC176に対する米国助言グループ)、 U.S.TAG to ISO/TC207(TC207に対する同左)は、昨年末よりASQ(米国品質協会)のウェブサイトに、規格の解釈をそれぞれ公開している。
   
◆ ISO9001
  <http://standardsgroup.asq.org/news/psi/index.html の「FAQs」>
   「ISO9001:2000 PSI(製品支援活動グループ)の考え方 質疑」
    質問1から11
◆ ISO14001
  <http://standardsgroup.asq.org/groups/e/index.html の「Download now」>
   「ISO14001の意図の公式の明確化」
    97年分 A1〜A8, 98年分 A1,  99年分 A1〜A7,  02年分 A1〜A2

69. テロ対応規格への取り組みの進捗 ー ANSI発表
    ANSI(米国規格協会)は、「1/28に民間部門での危機への備えと事業継続性」に関する研究集会を開く」との発表の中で、政府が進める 9月11日テロ対応施策の中のテロ対応規格の制定に関与を図る活動の動向ついて説明をしている。その概要は次の通り。
 
◆ ANSIは、規格作成及び適合性認定関係団体の国土保安に関連する作業を調整する目的で、ANSI国土保安規格理事会(ANSI-HSSP)を設立している。
◆ ANSI-HSSPの主催する一連の研究集会のひとつである、この1/28の集会の目的は、民間部門での危機への備えと事業継続のための高レベルの規格に関する提案をまとめることにある。
◆ 「事業継続性」とは、企業や組織が重大災害、テロ攻撃その他の騒乱の後も通常の活動を維持し或いは早期に復帰することができる能力のこと。
◆ 危機への備えだけでなく、財産の保全、災害からの回復を支援することができる規格の存在は、国の経済と安全保障にとって不可欠である。
◆ 法律に基づき設立され、独立した党派横断グループから成る「米国へのテロ攻撃に関する国家委員会」は、「9-11委員会」としても知られている。
◆ この委員会は、2001年9月11日事件を取り巻く状況に関する完全な最終的な説明を構築する権限を与えられている。
◆ 同委員会は、今年の5月27日に報告をまとめることになっている。
◆ この報告書には、将来のテロ攻撃に対する防御についての提案を含めなければならない。
◆ ANSIと同委員会との関係は、昨年11月の「危機への備えに関する公共部門と民間部門の協力関係」をテーマとしたその第5回公聴会以降強まった。
◆ ANSIはまた、同委員会から民間部門の危機への備えを促進する動機となるもの及び教育戦略についての提案を委嘱されている「民間部門の備えに関する作業部会(PSP-WG)とも連携を強める計画である。
(ANSI:News Articles, Janually 15,2004;
<http://www.ansi.org/news_publications/latest_headlines.aspx?menuid=7>
[関連情報:  No.14(2003.1)]

68. 米国で補修用自動車部品の品質認証ラベル制度  − ANSI発表
   ANSI(米国規格協会)は、衝突事故補修時に使用する自動車部品の品質を保証する制度について説明する1/21付け記事を、そのウェブサイトに掲載している。
この概要は次の通り。
 
◆ 自動車事故の修理に用いる部品には、部品メーカー、補修工場、時には素性の知れない部品屋など多様な供給元がある。
◆ この部品の品質の保証は、あいまいである。
◆ CAPA(自動車部品認証協会)は、衝突補修に使用する部品の品質認証の制度を発足させた。
◆ この制度によって、消費者、部品販売店、保険会社は補修用部品の品質と自動車会社の部品と比較しての機能性のレベルを評価する客観的な手段を得ることになる。
◆ CAPAによって認証された部品には、CAPA品質章を表示することが出来、また、補修部品業界で広く用いられている名簿に名前を載せられる。
◆ 認証は、独立の試験機関が工場と製造工程を詳細に観察、検査して、CAPAの品質規格を満たした場合に与えられる。
◆ 認証を受けても CAPA章を付した製品を規格に適合したものとする責任は部品製造会社にある。
◆ CAPAはANSI加盟団体であるが、現在はCAPAもその認証制度もANSIの行なう製品認証制度とは関係がない。
(ANSI:News Articles, Janually 21,2004;
<http://www.ansi.org/news_publications/latest_headlines.aspx?menuid=7>

67. 米国でも 90%以上の組織が ISO9001 2000年版へ −雑誌記事
    米国品質協会(ASQ)の発行する雑誌の最近号に、「90% プラスアルファが移行した」との標題の調査記事が掲載されている。この抄録がASQのウェブサイトに掲載されている。この概要は次の通り。
   
◆ 多数の組織が登録証が無効になるのを放置するものとの予測があった。
◆ しかし、抜き取り調査した4審査登録機関は、登録証を発行した組織の90〜99%が 2000年版への移行を果たしたことを明らかにした。
◆ 相当多数の審査が最後の6ヶ月に集中的に行なわれたようである。

(The Informed Outlook: Vol8,Issue12,December 2003;
http://www.asq.org/pub/informed/past/vol8_issue12/index.html>)
[関連情報: No.46(2003.8)]

66. 英国 予想を越える ISO9001 2000年版への移行 −BSI発表
    英国規格協会(BSI)は、2003年後半の駆け込みで ISO9001の2000年版への移行が市場の予想を越える多くの企業が完了したと、1/13新聞発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ 多数の英国企業が移行を遅らせたため、夏以降に移行の審査が集中するという形で審査登録機関の活動に大きな歪みを与えた。
◆ BSIなど英国の審査登録機関によると、2004年度第1四半期までの移行率は95%になるものと考えられる。
◆ 2年前には70〜80%しか期限内に移行を終えないだろうと予測されていたことを思うと、英国の企業にはおめでたいことであり、より改善された2000年版の利益を得ることになるだろう。
◆ ISOの調査で2002年末にわずか15%が移行完了していたに過ぎないことからもすばらしいことである。
◆ このような移行のもうひとつの推進要素は英国政府であった。
◆ 政府が最近発表した「世界市場での競争;革新への挑戦」報告書でも規格の役割に焦点が当てられている。
◆ 規格が益々多くの組織のマネジメント、操業、顧客への配慮、製品のレベルの向上を助けているという意見や証拠が多くなっている
(BSI: PRESS RELEASE;  <http://www.bsi-global.com/News/index.xalter>
[関連情報]  No.39(H15.6)

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