ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

情報
 ISO マネジメントシステム 関連  海外の動向
このセクションでは、"MS 実務の視点"から ISOマネジメントシステムの確立、履行に参考となると思われる
ISOマネジメントシステムと関連する 海外の動向をお伝えします。
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目  次
ISO9001/14001
組織の取組み
ISO9001/14001
認証業界の動向
ISO9001/14001
規格作成機関
規格と認証制度
を巡る動向
品質管理
品質保証
環境管理
地球環境保全
経営管理(マネジメント)
全般


固有名詞の*印は
ページ主宰者による和訳

ISO
(International Organization for Standardization )
[国際標準化機構]
<http://www.iso.ch/>
IAF
(International Accreditation Forum Inc.)
[国際認定機関フォーラム]
<http://www.iaf.nu/>
MLA
(IAF Multilateral Agreement)
[IAF多国間相互承認協定}
ANSI
(Ameican National
Standards Institute)
[米国規格協会」
<http://www.ansi.org>
NIST
(Naional Institute of Standards and Technology)
[連邦標準・技術局*」
商務省の非規制機関
<http://www.nist.gov>
NAPA
(National Academy for Public Administration)
[連邦行政学会]
<http://www.napa.wash.
org/index.html>
連邦、州、地方行政府、その他の公共機関の有効性、効率、信頼性の改善を支援する国立の機関。1984年、米国議会の決議で設立。

Aerican Quality
Mall
(American Quality Management Mall)
<http://www.
americanquality.com
>
◆ 1998年創設のウェブ情報誌。
◆ 品質マネジメント専門家に品質関連情報と資源をウェブで無料で提供。

ASQ
(American Society for Quality: 米国品質協会)
<http://www.asq.org/>
◆ 1946年創設

Quality Digest
<http://www.
qualitydigest.com/
>
◆ 米国の品質関連月刊誌

CEN
(European Committee for Standardization:
欧州規格化委員会)
<http://www.cenorm.be
/cenorm/index.htm
>
◆ 1961年 当時のECC と EFTA諸国の国家規格作成機関が創設
規格と認証制度を巡る 世界の動向 <51>
ISOマネジメントシステム規格に関連しての
規格と認証制度の活用に係わる世界及び各国の考え方、政策、外交戦略など、
規格を巡る世界の動向に関するウェブ情報を
"MS 実務の視点"
で読み解きお伝えします。
(情情報発信者の意図や内容詳細は元情報を参照して下さい)
<最新情報>
241. ANSI電気自動車規格委員会が電気自動車規格化行程表を決定(2011.4)
240. 米国FDAのGMP品質システム検査のISO13485認証による代替(2012.3)
239. 中国で企業の社会的責任に関する認証制度を検討中(2012.3)

238. 初の中国製ISO規格(2012.2)
237. ISO26000がEU推進の企業の社会的責任の指針のひとつに(2011.11)

<目次>

1.各国で発行の規格
241. ANSI電気自動車規格委員会が電気自動車規格化行程表を決定(2011.4)
239. 中国で企業の社会的責任に関する認証制度を検討中(2012.3)
231. ANSI電気自動車規格委員会の初会合(2011.6)
229. 米国で電気自動車に関する規格化の動き活発
(2010.12)
188. 英国で世界初の持続可能な発展を管理する規格の発行(2006.6)
169. 米国商務省 政府関係者用身分証明証の規格を発行(2006.2)
137. 英国事業継続及び危機マネジメントシステム規格の作成に着手(2005.11)
 
2.民間規格・認証制度の国家による利用
240. 米国FDAのGMP品質システム検査のISO13485認証による代替(2012.3)
237. ISO26000がEU推進の企業の社会的責任取組みの指針のひとつに(2011.11)
235. ISO省エネ規格が米政府省エネ認証事業に採用される
(2011.8)
227. 人質事件の無事解決は警察活動認証制度のお蔭(2010.9)
226. 米国国土安全保障省の事業継続性認証制度の試行(2010.9)
223. 米国防省の情報管理要員の資格認定制度の管理をANSIに委嘱(2010.5)
220. 米国の規格団体が合同で新食品安全法に民間規格採用を要請(2010.4)
216. 米国土安全保障省、事業継続性認証制度用に3規格を仮採用(2009.10)
207. 米国で玩具の安全性確保のための製品認証制度が発足(2009.6)
204. 米国で食品安全に関する第三者認証制度への取組みを開始(2008.12)
201. 米国消費者製品安全性法改訂は規格と第三者認証制度の活用(2008.8)
197. 米国、輸入玩具安全性保証の新制度の原案公表(2007.12)
196. 中国製食品及び薬品の安全性確保の枠組みの米中合意(2007.12)
195. 米国、輸入品の安全確保行動計画に規格化と第三者認証制度(2007.11)
191. ハリケーンのような非常事態対応に果たす規格の重要性を確認(2006.7)
186. 米国下院で労働安全基準を国家が設定することの是非の議論(2006.5)
174. 米国防省ISO/IEC17024適合要員認証機関による資格のみ有効に(2006.3)
138. 米国 AIHAの労働安全衛生規格が国家規格に( 2005.8)
 
3.供給者管理基準としての規格
199. 米国小売大手Wal-Martが供給者に安全規格順守を義務化(2008.2)
 

4.外交戦略としての規格
238. 初の中国製ISO規格(2012.2)
233. 規格戦争は虚構か現実か(2011.7)
232‐2. もっと多くの欧州規格をより迅速に(2011.6)
232. 中独共同規格化委員会の設立(2011.6)
230. 胡錦涛訪米に伴い規格協調協定を米中規格機関で調印(2011.1)
225. 適合性評価制度に関する米中円卓会議(2010.7)
222. ANSIがインドの要員認定協会との協力協定を締結(2010.5)
213. 欧州と中国 規格に関する共同ウェブサイトを開設(2009.10)
212. 韓国がISO理事会の次期理事国に(2009.8)
209. 韓国とEUの規格作成機関の協力合意(2009.7)
206. 規格と認証に関する米印協力活動<(2009.2)
205. 米国の認証機関を米中共同規格ウェブサイトで紹介
(2009.2)
203. 中韓共同の規格情報ウェブサイト開設
(2008.10)
202. 中国、ISO理事会の常任理事国へ
(2008.10)
200. 規格に関する英中共同ウェブサイト開設(2008.4)
194. 欧州の規格作成機関の2団体が欧州規格の価値強化で協力(2007.7)
192. 規格に関する米中共同ウェブサイト開設(2006.9)
190. ドイツ/中国 規格協力協定(2006.7)
179. 中国 ISO/IECで積極的役割を果たす意向(2006.4)
164. 米国規格協会の電子規格書店に中国規格が加わる(2006.1)
163. 欧州では ドメイン名“eu”の申請ラッシュを予想(2005.12)
157. ナノ技術の開発に主導的役割を果たすことが英国企業の利益(2005.11)
144. 英国政府 WEEE の実施を2006年6月に延期(2005.9)
136. 独国サービス産業の国際競争力強化のために規格化検討(2005.11)
135. 米商務省 無料の海外技術規制情報誌を刷新(2005.7)
 
5.規格の問題点
193. 国際標準化3団体が特許への対処についての共通方針で合意(2007.3)
173. 国際規格を強制する政府方針や法律に米国航空機業界が反発(2006.3)
127. 欧州通信規格協会の規格作成規則に疑念
(2005.6)
 
 

6.民間規格・認証制度の啓蒙活動
236. UKAS、認証制度推進活動の成果を発表(2011.9)
234. 中小企業にとってのISO規格の10の良いところ(2011.7)
228. チリ銅鉱山の奇跡の救出劇にはISO規格が役割を果たした(2010.10)
224-2. 規格と認証制度広報のためのBSI、UKASによる年次上院招宴(2010.6)
224. ISOの規格の有用性に関する広報活動(2010.6)
221. アイスランド火山爆発とISO31000(リスク管理)規格(2010.4)
219. 適合性評価制度便覧“信頼醸成”がISO/UNIDO共同で完成(2010.3)
218. ISO、国際規格の役割の啓蒙文書「ISOと消費者」を発行
217. ISO、COP15にて気候温暖化と闘う国際規格の役割を広報(2009.12)
215. 2009年世界食糧の日、ISOが食品安全への規格の貢献を強調(2009.10)
214. 米規格作成機関、議会スタッフに法代替としての規格の有用性を啓蒙(2009.10)
211. ISO、世界的経済危機の克服に対する規格の有用性を啓蒙(2009.8)
210. 事業継続規格の啓蒙「まだ豚インフルエンザ大流行には間に合う」(2009.7)
208. UKAS、認証制度の有用性についての政府への啓蒙の取組み(2009.7)
192-2. UKASの適合性評価制度の認知度向上運動の成果(2007.2)
189. パス、ヘッディング、ゴール、そして規格!−サッカーワールドカップ(2006.6)
178. 北京五輪への規格使用の推進に関して英中合意( 2006.4
177. 欧州規格化委員会 1万件目の欧州規格を発行(2006.4)
139. BSI 大企業向けの規格啓蒙活動を実施(2005.8)
133. OECD 国際貿易と適合性評価に関する調査(2005.6)
132. 規格が英国経済に及ぼす効果は年間25億ポンド(2005.6)
131. WTOが世界貿易報告書で国際規格の重要性を強調(2005.7)

2004年 7〜12月 109.108.107.106.105.104.103.102.101.100.99.98.97.96.95.94.93.92.91.90.
2004年 1〜 6月 89.88.87.86.85.84.83.82.81.80.79.78.77.76.75.74. 73.72.71.70.69.68.67.66.
2003年 7〜12月 65.64.63.62.61.60.59.58.57.56.55.54.53.52.51.50.49.48.47.46.45.44.43.42.41.40.
2003年 1〜6月 39.38.37.36.35.34.33.32.31.30.29.28.27.26.25.24.23.22.21.20.19.18.17.16.1514
2002年 6〜12月 13121110. . . . .


2012.4 このページの先頭へ
 241. ANSI電気自動車規格委員会が電気自動車規格化行程表を決定 ANSI発表
  電気自動車開発に歩調を合わせた規格づくりを米国の官民協力の下に進めるために2011年6月にANSI(米国規格協会*)が設けた電気自動車規格委員会(EVSP)が電気自動車規格化行程表*初版(Standardization Roadmap for Electric Vehicles-V1.0)を発行したと、4/23にANSIが発表した。
 
◆行程表は、総合的で健全な最新内容の規格の開発とそれへの適合を促進すること、及び、規格間の協調と調和及び国内的、国際的な適用環境の最大化が狙い。
◆対象の規格は自動車や給電装置そのもののみならず、安全性、値ごろ感、互換性、性能、環境への影響など消費者からの観点、また、整備士、救急事態対応者、電気技術者、検査員などの訓練、及び、司法権を持つ機関、ビル所有者、消費者などの教育などの支援体制を含む。
◆行程表では、これらに関して必要となる規格化事項を整理した。
◆さらに、既存及び検討中の規格、法律、規制を洗出し、今後改定又は新規作成が必要な規格と優先順位、担当すべき規格作成機関を明確にした。
(ANSI:News and Publications, April 23, 2012)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=3224>
[関連情報]  No.231 (2011.6)

2012.3 このページの先頭へ
 240. 米国FDAのGMP品質システム検査のISO13485認証による代替−業界誌
  米国の医療機器業界ウェブ情報誌MassDeviceの3/28付け記事の概要は次の通り。
 
◆FDAは、ISO13485:2003(医療機器−品質マネジメントシステム−規制目的のための要求事項)の監査報告書を提出した組織の GMP品質システム検査を、以降1年間免除する制度の試行を6月から開始する。
◆商品化事前承認(PMA)、事前承認検査又は原因追求検査は免除対象外である。
◆試行に参加できるのは、医療機器の米国内での販売が登録され、GMP品質システムを確立している組織で、参加申請までにISO13485の認証を取得している場合に限られる。
◆試行期間がどれ位になるかは決められていない。
(MassDevice: medical Device Industry News, March 28, 2012)
<http://www.massdevice.com/blogs/massdevice/us-fda-further-explains-its-pilot-program
-iso-13485-audits
>

 239. 中国で企業の社会的責任に関する認証制度を検討中−米国で対応検討会
   ANSI(米国規格協会*)の3/12付け記事の要旨は、次の通り。
 
◆中国がISO26000を基準とした国家規格の認証制度を検討中であることがわかった。
◆検討の一環として昨年11月に中国の認証機関の団体(CCAA)と適合性認定機関(CNAS)の代表団が欧米に派遣され、ANSIも訪問を受けた。
◆中国が米国の反応や要望に関心があるように思われたので、4/2に米国の関係者との情報交換と対応を議論する自由参加の会議を開催する。
(ANSI: News and Publications, March 12, 2012)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=3181>

2012.2 このページの先頭へ
 238. 初の中国製ISO規格−中国放送局ウェブ版記事
  英国のIQA(品質保証協会) CRI(中国国際放送局)のウェブ版CRI onlineの12/29の日本語版記事の要旨は次の通り。中国のISO枠組み重視の姿勢がうかがえる。

◆国家基準化管理委員会と交通輸送省は29日、ISO/PAS18186(貨物コンテナ・RFID貨物輸送タグシステム)を公布した。
◆この規格は1978年に中国がISOに加盟して以来初めて中国の専門家達が起草した国際規格である。
◆このシステムは現在、中国から米国、日本、カナダ、マレーシアなどへの多くの国際航路で適用されている。
(CRI online: News, 2011-12-29)
<http://japanese.cri.cn>
[関連情報] No.202( 2008.10: sub51)

2011.11 このページの先頭へ
 237. ISO26000がEU推進の企業の社会的責任取組みの指針のひとつに−ISO
  11/29のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。ISO26000は既存の社会的責任取組み指針との関係を調整して作成されたとされるが、このEUの処置では国際標準たるISO26000が他の指針と並列に扱われている。
 
◆ 欧州委員会(EC)は最近、2011〜2014年の企業の社会的責任取組みの戦略を見直した。
◆ 従業員1000人以上のすべての欧州の企業は2014年までに社会的責任への取組みが求められる。
◆ ECは、企業がこの取組みに際して、ISO26000、国連のグローバルコンパクト、OECDの多国籍企業
(ISO中央事務局: News, Ref.:1490, 2011-11-29)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1490>
[関連情報]  No.241(2010.9; sub18)

2011.9 このページの先頭へ
 236. UKAS、認証制度推進活動の成果を発表   −品質誌記事
   英国のISO,TQMコンサルティング組織、Clark Qualityは9/26、UKAS(英国適合性認定協会*)が、認定・認証制度の効用に関する政府や民間の経済界の認識の向上を図るために実施してきた“認定への認識向上活動”の、2008〜2011年を総括した結果を報じている。これまでにも具体的事例が断片的にUKASから発表されているが、記事には、政府各部局幹部との会合、分野別研究会、発表会、公報冊子の定期送付などの政府への各種の働きかけなどがまとめられている。記事からは、UKASが認定・認証事業の発展を目指して各界へ広範囲な働きかけをしていることが凡そうかがわれる。
(Clark Quality: News、September 26th, 2011)
< http://www.clarkquality.co.uk/category/news/>
[関連情報]   No.224‐2  (2010.6)

2011.8 このページの先頭へ
235. ISO省エネ規格が米政府省エネ認証事業に採用される−環境情報誌
  米国の環境専門家用ウェブ情報誌は8/18、世界各国の規制情報を提供しているENHESA社(ベルギー)の情報「自主から強制へ‐米国のエネルギー管理」を引用している。この中のISO50001の採用に関する部分の要旨は次の通り。
 
◆ISO50001は、省エネルギーを経営管理施策に組み込むための国際的枠組みを規定しており、エネルギー効率向上、エネルギーコスト低減、温暖化ガス排出削減及び全般的な環境成績の改善を意図している。
◆米国エネルギー庁は、組織に競争力とエネルギー効率改善を両立させる道筋を示す "優れたエネルギー実績認証制度"を、2012年から施行する予定である。
◆これは2008〜2010年にテキサス州の5事業所で試行され、6.5〜17%の省エネルギー実績を挙げている。
◆制度では、エネルギー管理体制確立と省エネ実績の達成が認証要件である。
◆エネルギー庁は、ISO50001の履行をエネルギー管理体制確立の条件とすることを決定した。
(Environmental Expert, News, Aug 18,2011)
<http://www.environmental-expert.com>
[関連情報]  sub18 No.247 (2011.6)

2011.7 このページの先頭へ
234. 中小企業にとってのISO規格の10の良いところ   −ISO発表
  ISO規格がどのように事業の成功に役立ったかを10ヶ国の中小企業の経営者に聞いた結果をまとめた小冊子をウェブサイトに掲載したと、ISO中央事務局が発表した。10の良いところとは次の通り。
 
規格は、
□大企業と均等な立場で競争するのを助ける。
□製品、サービスの輸出市場を切り開く。
□最良の業務方法を発見するのを助ける。
□事業活動の効率化を促進する。
□顧客からの信用と信頼を向上させる。
□新しい事業機会と販路を開く。
□競争力をもたらす。
□商品名を国際的に知られるようにする。
□事業の成長を助ける。
□共通の用語が産業界全体で使用されるようにする。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1443, 2011-07-13)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1443>

233. 規格戦争は虚構か現実か  −ANSI討論会
   ANSI(米国規格協会*)は、5/21の米国標準技術局の支援を受けた討論会の報告書を7/1に発表した。発表の趣旨は次の通り。
 
◆各国の規格における意図的な不一致と重複という推測が正しいかどうかを討論した。
◆報告書は、200人以上の討論会出席者と70人以上の電話による参加、さらに1000人以上のインターネットでの意見表明をまとめたものである。
◆表明された広範囲の見解の中、報告書では次を確認した。
□不一致と重複の問題は今後も監視と検討を継続する必要がある。
□米国の自主的で、合意に基づく規格化体制は強力で効果的であり、米国のニーズにしっかり応えている。
(ANSI: News and Publications, July 1, 2011)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2937>

2011.6 このページの先頭へ
 232‐2. もっと多くの欧州規格をより迅速に−欧州委員会提案
   米国規格協会*(ANSI)及びEUの6/1付発表の要旨は次の通り。欧州での経済成
長、貿易拡大との関係での規格の位置づけが明確である。

◆欧州委員会は、欧州の規格作成活動の加速、拡大、近代化のための一連の法的
、非法的手段をまとめた文書「欧州規格の戦略構想:2020年までの欧州経済の持
続的成長の強化と促進に向けて」を発表した。
◆この主要な狙いは、もっと多くの欧州規格をより迅速に作成することである。
◆規格は、市場競争を支援し、製品やサービスの相互運用性を高め、共通の試験
方法を確立し、健康、安全及び組織の業績や環境業績に関する要件を共通化でき
る。
(ANSI:News and Publications, June 1, 2011)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2908>
(European Commission: European standardisation policy; June 2011)
<http://ec.europa.eu/enterprise/policies/european-standards/standardisation-policy/
index_en.htm
>

232. 中独共同規格化委員会の設立   −DIN発表
    英国のIQA(品質保証協会)規格に関する中独協力関係の強化に関するドイツ規格協会*(DIN)の6/28付発表の要旨は次の通り。
 
◆6/17の独‐中政府間協議の中で、中独共同規格化委員会の設立宣言の署名が行われた。
◆この狙いは、中国が国際規格への準拠と国際規格作成への参画を強めることにドイツが密接に協力することである。
◆製品の安全性の分野での相互協力についても合意された。
(DIN: News, 2011-06-28)
<http://www.din.de/cmd?level=tpl-artikel&menuid=49589&cmsareaid=49589&cmsrubid=56731&
menurubricid=56731&cmstextid=143679&bcrumblevel=1&languageid=en
>
[関連情報]  No.190 (2006.7)

231. ANSI電気自動車規格委員会の初会合 −ANSI発表
  米国規格協会*(ANSI)の6/27付発表の要旨は次の通り。
 
◆電気自動車規格委員会(EVSP)は、世界に先駆けて進む電気自動車開発に歩調を合わせて米国の規格作成団体が協調することを目的に結成された。
◆6/20〜21の初会合は、米国における電気自動車と関連する社会基盤の普及と展開を可能にするための規格化と認証制度の戦略的行程表の基礎を決めることが目標であった。
◆オバマ大統領は、2015年までに100万台の電気自動車が路上にあることを目標とすると宣言している。
◆ANSIは、この国家目標を支えるために官民の関係者が電気自動車市場の構築に向けて協力することができる中立の場を提供するためにEVSP を設けた。
◆米国の競争相手の諸国は既に電気自動車規格化の構想を進めている。
(ANSI:News and Publications, June 27, 2011)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2933>
[連情報]  No.229 (2010.12) 

2011.1 このページの先頭へ
230. 胡錦涛訪米に伴い規格協調協定を米中規格機関で調印 −IQA報道
   ANSI(米国家規格協会*)の1/25付けウェブ記事の概要は次の通り。

◆オバマ大統領が中国の胡錦涛主席と会談した同じ日に、ANSIの関係者は米中規格協調に関する高級会合のために訪れたSAC(中国規格監理委員会*)の代表団を出迎えていた。
◆19〜21日の会談を経て、その目的であったANSI、NTIS(国家標準技術研究所*)、SACによる三者主旨書が調印された。
◆趣旨書は25年にわたる米中の規格分野での協力関係の上に築かれたもので、両国の公私の協力関係と技術交流を発展させることを意図している。
◆調印式でANSI会長は趣旨書の調印は、両国間の貿易の促進の重要な第一歩であると述べ、他の二者からの賛同を得た。
(ANSI: News and Publications, January 25, 2011)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2781>
[関連情報]  No.225 (2010.7; sub51)

2010.12 このページの先頭へ
229. 米国で電気自動車に関する規格化の動き活発   −ANSI記事
  ANSI(米国家規格協会*)の昨年12/9と今年1/5付けの記事の概要は次の通り。
 
□電気自動車の規格と規範に関するANSI勉強会(12/9付け記事)
◆近年に官民合わせて何十億ドルもの資金が投じられ、大きな関心を呼んでいる技術革新は電気自動車分野を除いて数少ない。
◆オバマ政権も市民も電気自動車技術の開発に期待を寄せる今日、規格作成業界では効果的で安全で交通手段変換の受け皿となり得る技術と社会基盤を確立することに共同歩調をとる必要がある。
◆このための勉強会を4/5〜6に開催する。これはエネルギー庁、アイダホ国立研究所に代ってANSIが開催する。
□米国国家電気自動車安全規格首脳会議(1/5付け記事)
◆NFPA(国家防火協会*)とSAE International(自動車技術者協会*)が昨年10月に共同開催した同会議の報告書を公表した。
◆この会議の目的は、電気自動車の安全性の確保のための防火と電気安全規格の作成を中心とする行動計画の基本要素を決めることであった。
(ANSI: News and Publications, December 9, 2010; January 5, 2011)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2739 ; =2761>

2010.10 このページの先頭へ
 228. チリ銅鉱山の奇跡の救出劇にはISO規格が役割を果たした −ISO発表
  ISO中央事務局は10/14に、33人の救出にはISO規格が役立っていたと新聞発表した。国際規格の有用性の啓蒙を図るISOの真剣さがよく現れている。趣旨は次のとおり。
 
◆救出方法の決定に参画した米国の航空宇宙局(NASA)の幹部によると、ISO規格が救出籠の吊り上げ速度の決定の計算に適用されたとのこと。
◆吊り上げ速度は救出籠の円滑な上昇と救出者の不安を避けるために大切である。
◆規格はISO18738:2003(昇降機(エレベーター)―昇降機搭乗品質の測定)であり、救出籠は規格の昇降機ではないが、規格の数値を基礎にしてその吊り上げ方法が決められた。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1360, 2010-10-14)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1360>
[関連情報]  No.221(2010.4; sub51)

2010.9 このページの先頭へ
 227. 人質事件の無事解決は警察活動認証制度のお蔭−ASQ記事
  ASQ(米国品質協会*)の伝えるこのニュースは、規格が何かをやるための最善の方法を伝える情報であること、また、認証制度がそれを正しく履行していることを保証するためにあるという、規格と認証制度の一面を物語るものである。概要は次の通り。
 
◆ メリーランド州モンゴメリー郡警察署は、この9月に起きたDC社本社での人質事件に際して、あわてて対応方法を検討する必要はなかった。
◆ 警察機関の認定委員会*(CALFA)の規格のお蔭で、同署では不測の事態対応の備えがあり、規格に基づく方法に従って対処することにより、人質を怪我なく救出できた。
◆ CALFAは1979年に発足し、今日では583ケ所の警察機関を認定しており、162機関が準備中である。
◆ 認定(「認証」ではなく「認定(accreditation)」が用いられている: 編集者註)には監査に合格することが必要で、この準備には一般に3年必要である。◆ 認定の有効期間は3年で、更新には数日間の監査を受ける必要がある。
(ASQ: ASQ News,9/28/2010)
<http://www.asq.org/media-room/news/010/09/20100928-split-decisions,html>

 226. 国土安全保障省の事業継続性認証制度の試行−ANAB
  国土安全保障省(DHS)の認証制度の試行(PS-Prep)の認定機関となったANAB(米国国家認定理事会*)は9/22、認定基準をISO9001等の認証機関の認定と同じISO/IEC17021とすることを決め、認証機関の募集を始めたと発表した。

◆ 認定された認証機関は、DHSが昨年10月に決めたAFPA(米国防火協会*)規格(NFPA1600)、ASIS(米国産業安全保障協会)規格(ASIS SPC.1)、BSI(英国規格協会*)規格(BS25999)のいずれか、又は、すべてに関して適合性の認証状を発行できる。
◆ DHSが3つの規格を採用したのは、テロや災害からの回復力の強い組織になることを図る組織に、その方法の選択肢を与えるためである。
(ANAB: ANAB News, September 22,2010)
<http://www.anab.org>
[関連情報]  No.216(2009.10)

2010.7 このページの先頭へ
 225. 適合性評価制度に関する米中円卓会議−ANSI発表
   ANSI(米国規格協会*)の7/27付記事の要旨は次の通り。
 
◆中国に製品を輸出する米国企業の抱く中国の適合性評価制度への懸念の解消のための中国適合性評価取組み*(CAP)の第1回円卓会議が北京で7/9に開かれた。
◆CAPは、米国商務省と米中商業会議所*(USCBC)の活動であり、ANSIが支援する。
◆第1回会議は、米商務省と中国認証及び認定監督管理委員会*(CNCA)が主宰。
◆議論は中国の強制認証制度(CCC)に関して米国企業の次の関心事が中心だった。
□制度の信頼性の高い情報、特に、その変更の事前警告をどのように得られるか□製品が認証制度の対象かどうか、免除又は権利放棄が可能かをどのように知ることができるか
◆第2回会議は8月末に。
(ANSI:News and Publications, June 24, 2010)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2604>

2010.6 このページの先頭へ
 224-2. 規格と認証制度広報のためのBSI、UKASによる年次上院招宴−UKAS
  UKAS(英国適合性認定協会*)のBSI(英国規格協会)と共同の年次上院招宴についての発表の要旨は次の通り。
 
◆ 招宴では、規格と認証制度が政府の方針の効果的実行に大きな役割を果たすことができることの広報に焦点が当てられた。
◆ UKAS会長Linsey卿は、開宴挨拶で次のように述べた。
□政府各部局が予算節減を求められ、公共サービス提供のコスト削減を探索する今日の状況において、規格と認証制度が重要な役割を果たし得るという認識が拡がっている、と
□実際、BSIの事業継続マネジメント規格が英国の健康局や米国の国土安全保障省で採用されている。多くの国で、公共調達の効率化のために民間規格を使用して利益を挙げている。
◆規格と認証制度は、不況にあえぐ産業界など政府が対応しなければならない多くの課題の解決を図るのに極めて有効な手段を提供できる。
(UKAS: Press Release, 28/06/10)
<http://www.ukas.com/media-centre/press-release/press-release.asp>
[関連情報] 2009(H21).9.1号 No.5

 224. ISOの規格の有用性に関する広報活動−ISO
  ISOは国際規格の有用性に対する広報、啓蒙活動を継続的に行なっているが、ISO中央事務局は6月に2件の広報活動について新聞発表した。
 
◆小冊子「CEOは語る」の一般公開 (6/15新聞発表)
□規格の有用性を経営トップに啓蒙するために、ISO加盟各機関が国内で使用するように1年前に作成した小冊子であるが、各加盟機関からの好しい評価がよせられており、この度一般公開することになった。
□ISO規格が企業、政府、社会にどのような利益をもたらしたかの実例をまとめてある。
□ISO中央事務局にウェブサイト経由で申し込めば、送料のみで入手できる。
◆雑誌ISO Focus+(June 2010号)に「規格:経済及び社会への効果」を特集 (6/23新聞発表)
(ISO中央事務局: Press Release, Ref.:1330,1332、 2010-06-15,06-23)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1330 ,Ref1332>

2010.5 このページの先頭へ
 223. 米国防省の情報管理要員の資格認定制度の管理をANSIに委嘱-ANSI発表
   5/12のANSI発表の趣旨は次の通り。政府の民間活力活用の考え方の日米の大きな違いという点で興味深い。

◆ 国防省はその情報管理要員に対してデータ管理、使用、処理及び発信に関連する高度職務の資格取得と維持を義務づけている。
◆ 資格制度は同省の要員認証認定枠組み*の下に、民間の要員認証機関が運営しており、ANSIはここ数年これら認証機関を管理する認定機関となっていた。
◆ 制度は2004年に発足し、今年4月に改正されたが、ANSIが引き続き認定機関なることが決まった。
◆ ANSIは2003年の要員認定事業の開始以来、30の要員認証機関を認定し、60の資格制度に関与しており、現在、250万人がANSI認定の資格を保持している。
<ANSI: News Article, May 12,2010)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&amp;articleid=2528>

 222. ANSIがインドの要員認定協会との協力協定を締結-ANSI発表
  ANSI(米国規格協会*)の発表の趣旨は次の通り。ANSIの旺盛な事業意欲が窺える。
 
◆ ANSIは、インド品質理事会*の構成機関のひとつ、国家教育訓練認定協会*(NABET)と、認証制度、資格認定、資格基準の確立に関する協力協定に合意した。
◆ ANSIは、NABETが行なうISO/IEC17024(要員認証機関に対する一般要求事項)に基づく認定制度の開発と運用に対して技術的支援を行なう。
◆ ANSIは、NABETの審査員、委員会の委員、職員に対する教育訓練を実施する。
◆ ANSIは、米国の認証機関がインドで認証業務を行なう基盤を整備することにより、インドでの要員認証制度の発展を促進する。
<ANSI: News Article, May 13,2010)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&amp;articleid=2529>
[関連情報]  No.206 (2009.2; sub51)

2010.4 このページの先頭へ
 221. アイスランド火山爆発とISO31000(リスク管理)規格−ISO広報
  ISO中央事務局は4/23の新聞発表で、規格作成責任者K.W.Knight氏の見解として、アイスランド火山爆発に関連して発行されたばかりのISO31000(リスクマネジメント)規格の意義を強調した。要旨は次の通り。
 
◆ 航空会社を初め多くの企業がアイスランド火山の爆発に備えていなかったのは驚きである。
◆ 同火山の活動を知り、過去にもアジアで同じ問題で大きな影響を受けた航空業界であればなおさらである。
◆ この正反対が米国の宅配企業UPSであり、同社は直ちにアジアから欧州への航空便をトルコに変更して、そこからの陸路運送に切替え、宅配網を維持した。
◆ ISO31000:2009は、産業界、商業界、公共機関の各組織がこのようなリスクに対応するための原理と指針を規定している。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1317, 2010-04-23)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1317>
[関連情報] 2010(H22).1.1号No.2

 220. 米国の規格団体が合同で新食品安全法に民間規格採用を要請−ASQ記事
  米国品質協会*(ASQ)、適合性認定協会*(ANAB)等は連合して、4/19には新食品安全法を審議中の上院の健康、教育、労働、年金委員会の全委員及び関係者へ書簡を手渡しするなどの活動を行なった。これを報じたASQの発表の趣旨は次の通り。
 
◆ 上院で審議中のFDA食品安全近代化*法案の内容変更を要請する活動を行なった。
◆ 書簡では、次を要請した。
□輸入食品の検査には第三者認証制度を活用する旨を明記すべき。
□既に多くの政府機関が試験所認定制度を利用していることに留意すべき。
□法案は、既存の民間規格採用の優先を規定した国家技術移転進歩法(1996年成立)の趣旨に沿うべき。
(ASQ: Quality Advocacy, April 2010)
<http://www.asq.org/advocacy/issues/20100519-food-safty-bill-anges.html>
[関連情報]  No.204 (2008.12; sub51)

2010.3 このページの先頭へ
 219. 適合性評価制度便覧“信頼醸成”がISO/UNIDO共同で完成−ISO発表
  ISO中央事務局は3/19、UNIDO(国連工業開発機関)との共同で、“信頼醸成−適合性評価道具箱*”と題する便覧を完成させたと発表した。無料で入手可能。発表の概要は次の通り。
 
◆ この便覧は、適合性評価のあらゆる側面とその貿易障害を取り除くという国際貿易に果たす役割を取り上げている。
◆ 便覧は、事業組織の経営管理者、規制官庁、消費者団体の人々向けである。
◆ 事業者、消費者、役人は購入する製品、サービスの品質、安全性、信頼性、互換性、効率性、有効性、環境持続性などに関するなにがしの期待を抱いている。◆ 適合性評価は、製品、サービスが供給者の約束通りのものであることを確実にするのに役立つ。換言すれば、適合性評価は信頼醸成である。
◆ 内容には、基本概念、適合性評価手法、制度、認証機関、認定機関の協調などが含まれる。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1305, 2010-03-19)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1305>

2010.1 このページの先頭へ
218. ISO、国際規格の役割の啓蒙文書「ISOと消費者」を発行
  1/19のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ ISOは、消費者の関心事がISO規格に確実に反映されていることを主張する4ページのパンフレット「ISOと消費者」を発行した。消費者は誰でも事務局に送料を沿えて申し込むと入手できる。
◆ 主張の論点は、
□今やISO規格は、自転車、乳母車、銀行カードなどから、製品安全、ウェブ購入の請求と支払い、製品リコール、中古品の国際取引といった分野にまで拡がっている。
□規格は、製品やサービスの仕様と、その測定や試験の方法を明確にする。
□規格作成に参画する消費者代表の狙いは、品質と信頼性、安全と健康の保護、製品間の互換性、広い選択肢、製品情報の透明性、公正な競争と低価格、社会的弱者へ配慮、環境保全などの点で製品やサービスの質を向上させることに向けられてきた。
□ISO規格の社会における重要性及び市場の規格尊重を確実にするのに、消費者が重要な役割を担っている。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1284, 2010-01-19)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1284>

2009.12 このページの先頭へ
 217. ISO、COP15にて気候温暖化と闘う国際規格の役割を広報−ISO発表
  ISO中央事務局は12/22の新聞発表で、12/7〜18の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)でISO規格が温暖化防止に関係する活動を促進するのに役立つことができることを広報する様々な活動を行なったと報じている。趣旨は次の通り。

◆ ISO規格は、温暖化ガス排出削減努力を定量化し測定し検証する活動の信頼性、一貫性及び効果的な管理を確実にする基礎となることによって、気候変動防止への戦いを支援することができる。
◆ このような規格の役割を、ISO50001やISO26000など関連する規格を含むISOの気候変動防止への取組み実績と合わせて、COP15の様々の場で説明した。
◆ 12/12にはCOP15付随の行事のひとつとしてISO自身が、温暖化ガス排出の定量化と報告に関する規格、ISO14064、14065の説明会を開いた。ここでは民間団体代表から気候変動防止への組織の取り組みの様々な要素について最良方法を規定する指針規格の必要が述べられた。
◆ 2010年の早い時期にISOと同枠組み条約事務局との間で、COP15の議論を踏まえてどのように規格化に取り組むかの検討を行なうことが決まった。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1274, 2009-12-07)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1261>

2009.10 このページの先頭へ
 216. 米国土安全保障省、事業継続性認証制度用に3規格を仮採用−新聞発表
  国土安全保障省(DHS)は計画している民間部門が自主的にテロや災害に適切に備えることに関する認証制度(PS-Prep)に適用する規格を3種に絞りこんだことを10/15に新聞発表した
 
◆ DHSは、9-11独立調査委員会推奨の認証制度に採用する事業継続性規格の候補を、AFPA(米国防火協会*)規格(NFPA1600)とASIS(米国産業安全保障協会)規格の両ANSI(米国規格協会*)規格とBSI(英国規格協会*)のBS25999に絞ったと発表した。
◆ この決定は、DHSが2008年12月に認証制度(PS-Prep)設立を公表して適用する規格を募り、応募された25の規格の中から、拡張可能性、PS-Prepに対する効果と妥当性の観点で選択した結果である。
◆ DHSは、これら3規格への意見と更に検討すべき規格の推薦を11/15まで受け付ける。
(DHS: Press Release, October 15, 2009)
<http://www.dhs.gov/ynews/releases/pr_1255621627246.shtm>

 215. 2009年世界食糧の日、ISOが食品安全への規格の貢献を強調−新聞発表
   ISO中央事務局は10/16、国連食糧農業機構(FAO)が「危機の時代の食品安全保障の実現」をテーマに開催した今年の世界食糧の日に関連して、ISO規格の有用性についての啓蒙の新聞発表を行なった。趣旨は次の通り。

◆ ISOは何百もの食糧関係の規格を作成しており、そのひとつが食品安全に直接係わるISO22000である。
◆ ISO22000:2005は食品安全マネジメントシステムの要件を定めており、2007年末で93ケ国の4000以上の組織で使用されている。
◆ ISOはFAOはじめ食糧問題に関係する多くの機関と密接な関係を築いてきた。◆ ますます多くのISO規格が国際貿易上の不要な障害をなくすために各国の規制当局によって技術的規制の基準として使用されるようになってきている。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1259, 2009-10-16)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1259>

 214. 米規格作成機関、議会スタッフに法代替として規格の有用性を啓蒙−ANSI
   10/16の新聞発表で、主要規格作成機関が60人の議会スタッフ及びその他関係者に対する規格の有用性を啓蒙する場をワシントンにて持った。記事の啓蒙の趣旨に関する部分は次の通り。

◆ 会を主催した規格作成機関は、ASTM,ANSI,SAE,ASME,APIがなど9機関。
◆ 各規格作成機関の展示場では、民間規格と適合性評価制度が如何に米国民の生活の安全を高め、質を改善するのに役立つかということが強調された。
◆ NTTAA(国家技術転移及び技術振興法*)が、行政効率向上のために、該当する民間規格がある限りは政府は独自に規制を定めるのではなく、民間規格を法に採り入れなければならないことを定めていることについても議会スタッフに理解を求めた。
◆ 参加した議会スタッフは、民間が自主的に作成する規格と民間の適合性評価制度が政府にとって重要な用具であることを理解した。
(ANSI:News and Publications, October 16, 2009)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2342>

 213. 欧州と中国 規格に関する共同ウェブサイトを開設−CEN発表
  CEN(欧州規格委員会*)は、中国との規格に関する共同ウェブサイトを開設したと発表した。国際貿易推進に対する規格の重要性の認識向上を反映して中国と欧米諸国との規格に関する交流が活発化している。同じ趣旨のウェブサイトは米国が開設済みである。発表の趣旨は次の通り。

◆ この共同ウェブサイトは10/16に開設された。サイトには英語版と中国語版とがある。
◆ このサイトから、製品に適用される欧州と中国のそれぞれの規制と規格を容易に迅速に知ることができる。
◆ このサイトによって、欧州の産業界は中国の国家規格だけでなく、通常は外国企業が検索困難な産業別の規格をも探すことができる。現在は電機、機械、医療機器、環境保護の4分野だが、いずれ全分野の規格を網羅することになる。
(CEN: Press releases, 19 October 2009)
<http://www.cenorm.be/cenorm/news/pressreleases/china.asp>

2009.8 このページの先頭へ
 212. 韓国がISO理事会の次期理事国に−ウエブ情報
   韓国のIT専門新聞、Electronic Timesのウェブ版Electronic Times Internetの8/5付の記事の概要は次の通り。

◆ 韓国はISOの総会を除く最高機関である理事会のメンバーを来年から2年間務めることになろう。
◆ グループ2理事国のとしては韓国と共に、ロシア、イタリア、カナダ、ノルウェイが選出された。
◆ 韓国は昨年からTMB(技術評議会)のメンバーになっており、2010年には日、中、仏、英、独、加の6ケ国と共に、2つ機関のメンバーを務めることになる。
◆ 韓国は昨年の全1727件の規格化提案の内、63件を提案した。規格作成専門委員会への韓国からの参加は昨年6月で86人に増えた。
(Electronic Times Internet, News, 2009/08/05)
<http://english.etnews.co.kr/news/detail.html?id=200908050004&mc=m_022_00003>

 211. ISO、世界的経済危機の克服に対する規格の有用性を啓蒙−年次報告書
  ISOは、最近発行した2008年ISO年次報告書及び雑誌ISO Focus 7-8月号に、世界経済危機の克服にISO規格が役立つとの主張を相次いで掲載している。主張は、今日の規格の性格に関する世界の認識を反映したもの。これを報じるISO中央事務局の新聞発表の概要は次の通り。
 
□年次報告書。標題は「ISO規格と結びつけられた安心」
◆ 組織にとって規格を順守することはその製品に安心を結びつける手段である。
◆ 製品がISO規格の仕様や要件を満たしているということは、製品が品質、環境、安全、信頼性、互換性、効率性、有効性など必須の要素を取り込んでいるとの安心を提供するものである。
◆ ISO規格が組織と製品の信用を確保し創造する能力が、世界中で経済危機のつくり出した余波が感じられる今日ほど重要になったことはない。
◆ 経済が安定か不安定かを問わず、ISO規格は信用を生み出し、不確かさを減じ、リスクを管理する実用的な用具である。
□雑誌ISO Focusの記事の標題「取り戻す信用」
◆ この記事は、ISO規格が如何に経済危機で失われた信用の回復を助けることができるかという具体例を示している。
◆ 例えば ISO財務責任者J.Pitton氏は、任意規格を利用する組織は、業務効率向上とコスト削減、技術知識習得、市場参入の容易化という利益を得るだけでなく、国際的に認められた規格は品質、透明性、説明責任への取り組みを推進する主体的な責務を含んでおり、従って組織が信用を創造し回復するのを助ける、と書いている。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1239, 2009-07-20; Ref.:1244, 2009-08-24)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1239>
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1244>

2009.7 このページの先頭へ
 210. 事業継続規格の啓蒙「まだ豚インフルエンザ大流行には間に合う」−BSI
  BSI(英国規格協会*)は7/10、この冬の新型インフルエンザ大流行の可能性に備えるのに事業継続マネジメント(BCM)規格、BS-25999-2の導入が効果的であるとの啓蒙のための新聞発表を行なった。

◆ BS-25999-2は、効果的なBCMシステムの確立と履行の要件を規定しており、これにより組織は最悪の事態を予測し、備えることができる。
◆ 例えば、臨時要員の迅速な手配や短時間の予告での事業場の移動が可能となる。
◆ この規格への適合の認証登録により組織は、最も優れた方法で不測の事態へ備えているということを顧客や利害関係者に示すことができる。
(BSI: Press Release, 10 July 2009)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/Disciplines/
Business-Continuity/BCM---potential-HINI-pandemic/>

 209. 韓国とEUの規格作成機関の協力合意−CEN新聞発表
   新聞発表の概要は次の通り。

◆ CEN(欧州標準化組織*)とCENELEC(欧州電気標準化委員会*)は、KATS(韓国技術規格庁*)と協力協定に署名した。
◆ 両国の標準化活動に関する交流の促進へ重要な第一歩であり、相互理解を深め、会合と情報交換の機会を創出するのが狙いである。
(CEN: Press releases, 10 July 2009)
<http://www.cenorm.be/cenorm/news/pressreleases/koreaca.asp>

 208. UKAS、認証制度の有用性についての政府への啓蒙の取組み−UKAS報道
    英国の適合性認定機関UKASは、認証制度を公共分野に拡大する取組みのひとつとしての政府幹部との三回目の年次宴会について、「UKASの政府への接近続く」との標題で報じている。概要は次の通り。
 
◆ BSIと共同開催の宴会は5月中頃に下院の食堂に40以上の政府部局から100人以上の中堅幹部を招待して開かれ、UKAS幹部にはこれらの人々と接触する初めての又は再度の機会となった。
◆ 主催者としてUKAS会長Lindsey卿は、次のように語った。
□政府が公共サービスを安価に行なうための代替策として将来、UKASの認定、認証がより大きな役割を果たすことを確信している。
□特に、UKASの認定する認証、検査機関が、政府自身で行なう検査や試験の効果的で費用の安い代替策を益々多く担うことになり得る。
(UKAS: Latest News, 7 July 2009)
<http://www.ukas.com/media-center/news/news-archive/2009/ukas_outreach_
Govenment_continuea.asp
>
[関連情報] No.192-2 (2006.12)

2009.6 このページの先頭へ
207.米国で玩具の安全性確保のための製品認証制度が発足−ANSI発表
  ANSI(米国規格協会*)は6/15、玩具の安全性確保のための製品認証制度の認証機関の申請の受付を開始したと新聞発表した。制度は中国製玩具の有毒物質混入事故(関連情報)が端緒となったものであるが、法規制の実行を民間の規格と認証制度に委ねるという米国式規制の見本でもある。発表の中の制度に関する趣旨の概要は次の通り。

◆ 認証制度は、TIA(玩具産業協会*)の玩具安全性認証事業(TSCPSM)の下に発足し、2008年9月にTIAからANSIが認証機関を認定する公式の機関として認められた。
◆ ANSIは認証機関を、ISO/IEC Guide65(製品認証機関に対する一般要件)と関連するIAF指針、及び、TSPCSMの規定する要件に基づいて認定する。
◆ TSCPSMは、玩具の安全性を改善し、関係者の安心の回復を図るものであり、玩具は公式試験機関で試験され、国家安全基準を満たすことを認証されなければならないという新連邦法に基づくものである。
◆ この認証制度は、消費者製品安全改善法(CPSIA)の定める規制を満たすだけでなく、それを超えて米国に輸入される玩具の安全性の保証を図るものである。
(ANSI:News and Publications, June 15, 2009)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2226>

2009.2 このページの先頭へ
206. 規格と認証に関する米印協力活動
    ANSI(米国規格協会*)は、米印規格及び認証協力計画の発足行事が2/20、ニューデリーで行なわれたと発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ 米印間では2007年単独でも340億ドル近い貿易取引があり、協力活動はこの関係を更に発展させることが目的である。
◆ この活動は、米国政府の貿易開発局*(USTDA)の資金を受けてANSIが、インド産業連盟*(CII)と共同して行なわれる。
◆ 活動の主要内容は□米国の規格、認証、技術規制に関する情報要覧を確立□米国の規格と認証制度に関する産業別の小討論会を繰り返し開催□中国との情報交換ウェブサイト StandardPortal をインド関係にも拡大
(ANSI:News and Publications, February20,2009)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2117>
[関連情報] No.203 (2008.10, sub51)

205. 米国の認証機関を米中共同規格ウェブサイトで紹介
    ANSI(米国規格協会*)は、商務省規格技術局*(NIST)と中国の国家標準化管理委員会(SAC)と共同で、両国の貿易促進を目的に規格に関する米中共同ウェブサイトStandardPortalを2006年に開設したが、これに米国の認証機関を紹介するページを加える決定をしたと、2/17に発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ 昨年2月には、規格作成機関、及び、中国との関係強化を望む産業別貿易促進団体を紹介するページを開設した。
◆ 紹介ページに掲載予定の認証機関は、試験、検査、製品認証、要員認証、マネジメントシステム認証、及び、その他の適合性評価を行なう機関である。
◆ このページの目的は、各認証機関の米中両国における活動の促進を図り、中国企業が米国の自由な制度を容易に利用できるようにすることである。
(ANSI:News and Publications, February 17,2009)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2110>
[関連情報] No.192 (2006.9, sub51)

2008.12 このページの先頭へ
204. 米国で食品安全に関する第三者認証制度への取組みを開始−ANSI報道
   ANSI(米国規格協会)は、他の関係3機関と共同で“消費者の信頼を高める:必要な食品安全第三者監査基準の検討”というテーマで12/2〜3に700人の出席する会議を開催したことを報じている。概要は次の通り。

◆ 合意された規格と適合性評価活動が各国規制の共通化に繋がり、高い消費者保護の水準を維持しながら国際貿易を促進するのに役立つ、とANSI会長のS.J.Bhatia氏は開会挨拶で述べた。
◆ 会議は、FDA(食品医薬品庁)の定める規制や農務省食品安全検査局*、WTO(世界貿易機構)の要望を検討するという観点からの第三者審査に関する議論から始まった。
◆ 結論として、本問題を進めるための恒久的な仕組みが必要であり、ANSIがこの調整役となることで合意された。
(ANSI:News and Publications, December 5, 2008)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2044>
[関連情報]  No.201 (2008.8,  sub51)

2008.10 このページの先頭へ
203. 中韓共同の規格情報ウェブサイト開設 −韓国技術標準院発表
   これを伝える韓国の知識経済部の10/2の発表の概要は次の通り。
 
◆ 同ウェブサイト発足の記念式典が9/26、北京で執り行われた。
◆ 同ウェブサイトは、2007年11月締結の韓国の知識経済部(KATS)の技術標準院と中国の代表的規格作成機関でISO加盟機関である国家標準化管理委員会(SAC)との協力協定に基づく。
◆同ウェブサイトには、両国の輸出企業のために、両国の規格、技術規制の最新版が中韓英3ケ国語に翻訳されて掲載されるようになっている。
(KATS:NewsArticle, 2008-10-02)
<http://www.ats.go.kr/english/index.asp>
[関連情報]  No.192 (2006.9,  sub51)

202. 中国、ISO理事会の常任理事国へ −中国政府発表
    中国政府の英語版ウェブサイトは、10/17付けで「中国がISOの恒久加盟国(permanent member)になった」と報じている。これについてのISOの発表も他国のメディアの報道もないが、ISOの執行機関の理事会(council)の常任理事国を指すものと考えられる。なお、ISOのウェブサイトでの組織構造の説明では全理事国が任期3年とあり、常任理事国の存在には触れていない。政府発表の概要は次の通り。
 
◆ 中国はISO加盟30年を経て、10/17に6番目の常任理事国となった。
◆ これはドバイの第31回ISO総会で常任理事国の拡大が議決されたことによる。◆ この常任理事国入りは、国家標準化管理委員会(SAC)の国際規格化への発言権を強化する計画に含まれており、12年も早い達成となった。
◆ ISOへの中国代表であるSACは今後、3年任期で連続した任期を勤めることのできない14ケ国の非常任理事国と共に、規格作成に関する決定に参画することができる。
◆ 常任理事国入りは、規格作成の専門委員会(TC)や小委員会(SC)、作業班(WG)への参画数などで評価されるISO活動への貢献の大きさで、中国が6番目となったことによる。
(人民日報: ウェブ版、2008-10-17)
<http://www.chinadaily.com.cn/china/2008-10/17/content_7117230.htm>

2008.8 このページの先頭へ
201. 米国消費者製品安全性法改訂はANSI規格と第三者認証制度の活用−ANSI
    米国規格協会(ANSI)はブッシュ大統領が2008年消費者製品安全性改善法に署名したことが、米国消費者製品安全委員会(CPSC)の1970年代の発足以来の重要な出来事として関係者の多くから称賛されているとして報じている。この改訂には既存のANSI規格を法規制として採用すること、及び、民間の第三者認証制度の強制適用が含まれている。この概要は次の通り。
 
◆ この法律で定められたものには、おもちゃと全地形対応車の安全性に関するANSI規格ANSI F963-07e1、ANSI/SVIA 1-2007の適用、並びに、子供向け製品の第三者による製品試験と認証が、それぞれ法律で強制されることになったことである。
◆ ANSI傘下の規格作成機関である玩具産業協会*(TIA)は、2007年におもちゃの設計の危険分析と製造管理の監査、製品安全性試験の指針である玩具安全性認証計画*を作成しており、これを新法による第三者認証制度としてCPSCに認めてもらうよう働きかけていくことになる。
(ANSI:News Articles, August 18, 2008)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1931>
[関連情報]  No.197 (2007.12, sub51)

2008.4 このページの先頭へ
200. 規格に関する英中共同ウェブサイト開設 −BSI報道
    BSI(英国規格協会*)は、中国の国家標準化管理委員会(SAC)の協力を得て、規格に関する英中両言語のウェブサイト“China-UK Standards Portal”を開設したことを4/8、発表した。これには、両国の貿易促進に必要な約3000件の規格のデータベースがあり、この他の10万件を越す各種規格も検索できる。2年前からの米中共同ウエブサイトに続く企画。
(BSI: PRESS RELEASE, 8 April 2008)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/General
/China-portal/
>
ウェブサイト: http://www.standardsgateway.org
[関連情報]  No.192 (2006.9; sub51) (米中)

2008.2 このページの先頭へ
199. 米国小売大手Wal-Martが供給者に安全規格順守を義務化−同社発表
    ANSI(米国規格協会*)は2/6の新聞発表で、2000年に発足し昨年の国際チェーンストア協会(CIES)の会議で米国大手小売業7社が採択に同意したGFSI(世界食品安全取組み*)を、Wal-Mart社が最初に適用することになったことを報じている。Wal-Mart社も2/4に新聞発表している。GFSIとWal-Mart社の決定の概要は次の通り。
 
◆ GFSIは、安全な食品を消費者に届けることを確実にする食品安全マネジメントシステムの継続的改善が目的であり、食品安全マネジメントの標準の確立と維持を通じて多くの食品安全規格をひとつに収斂させることが狙いである。
◆ GFSIでは、食品供給者はSQF,BRC,IFS,Global-GAPなど認められた規格のひとつに関して適合性の評価を受け、認証されなければならない。
◆ Wal-Mart社のPB製品の製造業者と農産物、肉、鶏肉、魚類、調理済み食品の供給者の工場は、今年7〜12月までに一次認証、2009年7月までに完全認証を取得することが必要となった。
◆ 認証審査はANSIが認定する第三者認証機関が実施する。
◆ Wal-Mart社の英国(KSDA)と日本(西友)の拠点も供給者にGFSI認証を求めることになる。
(ANSI:News and Publications, February 6, 2008)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1731>
(Wal-Mart, Feb. 4, 2008)
<http://www.walmartfacts.com/articles/5647.aspx>

2007.12 このページの先頭へ
197. 米国、輸入玩具安全性保証の新制度の原案公表−ANSI発表
    ANSI(米国規格協会*)は12/21、米国玩具産業協会から推進役を委託された輸入玩具の安全性を確保するための新しい制度の創設作業で原案が完成したことを新聞発表した。この制度も適合性評価を柱とするもののようであり、記事の概要は次のとおり。
 
◆ 原案は、TIA(米国玩具産業協会*)がANSI及び安全専門家、産業界、政府、消費者団体から成る作業班と共同で作成した。2008年2月1日締め切りで公開意見を募集中。
◆ 制度創出は2007年夏に持ち上がった輸入玩具の安全性への懸念に対応するもの。
◆ 新制度では、構造上の危険分析、製造管理及び試験に関する手順が定められており、それらの監査の枠組みが含まれている。
◆ これは複雑で多面的な産業における安全を保証する確かで実用的な制度であり、製造者から政府規制当局、小売り業者、さらに両親に至るすべての者が役割を果たすことになろうと、この作業のANSI側責任者は述べた。
(ANSI:News Articles, December 21, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1687>
[関連情報]   No.195 (2007.12,  sub51)

196. 中国製食品及び薬品の安全性確保の枠組みの米中合意−ANSI発表
    ANSI(米国規格協会)は、12/11付けで懸案の中国製食品及び薬品の安全性を確実なものとするための枠組みについて米中両国の合意が成立したことを報じている。記事はこの枠組みにANSIが置き去りにされたことへの無念さの伺える内容で、記事の大半はISO22000規格(食品安全マネジメントシステム)とその認証制度の広報に費やされている。記事が伝える米中合意の枠組みは次の通り。
 
◆ 米国に食品及び薬品を輸出しようとする中国の企業は、中国政府の食品薬品庁に登録し、年次検査を受けることに同意しなければならない。
◆ 中国政府は、輸出品が米国の基準を満たしていることを確実にするための認証と検査の新しい制度を厳格に運用することを約束した。
◆ 米国政府は登録された中国企業の一覧をウェブで公開する。これにより、米国の輸入業者は登録企業の製品かどうかを見分けることができる。
(ANSI:News Articles, December 13, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1682>
[関連情報]   No.34 (2007.4,  sub52)

2007.11 このページの先頭へ
195. 米国、輸入品の安全確保行動計画に規格化と第三者認証制度−ANSI
    ANSI(米国規格協会*)は11/7の新聞発表で、輸入製品の安全性の改善対策を検討する“輸入安全性に関する省庁横断作業部会*”が報告書をブッシュ大統領に提出したことを伝えている。発表は、この報告書「輸入安全性のための行動計画*」が示す対策に、ANSIが重要な役割を果たすことが含まれているとしている。また、対策の重要な柱に海外の製造者の米国安全規格に対する第三者認証制度を置いているが、ISO9001,14001登録証への信頼性の現状から日本ではあり得ない発想であり、興味深い。行動計画の概要は次の通り。

◆ 行動計画は全体として、現在の輸入品の安全性確保の体制を潜在危険管理を基本とするものに方向転換する必要を明確にしている。
◆ この方向転換には、民間の任意規格を重要視することが鍵となり、これら規格の作成と順守体制への政府の参画も大切である。
◆ 計画は、多数の著名な規格作成機関の認定者として、また、今後必要となる文書や制度を調整し推進するのを支援することができる組織として、ANSIを名指しで挙げている。
◆ 第三者認証制度と認証機関の認定制度が、米国に到着する製品を安全なものとする、重要な予防的役割を果たすことになろう。
◆ 行動計画は、検証を伴う予防処置、政府の介入、不良品への対応の3つの分野に分けて、14の活動及び50の特定の行動を規定している。
◆ 検証を伴う予防処置に関しては、既存の安全規格の強化と新規作成、海外の製造者の米国安全及び安全保障規格への適合性の検証と認証が含まれている。
(ANSI:News and Publications; November 7, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1648>
[関連情報]   No.36 (2007.7,  sub52)

2007.7 このページの先頭へ
194. 欧州の規格作成機関の2団体が欧州規格の価値強化で協力−ANSI報道
    ANSI(米国国家規格*)は7/3付けで欧州の規格作成機関の団体、CEN(欧州規格化委員会*)とCENELEC(欧州電気技術規格化委員会*)が、キプロスでの第三回年次会議で、欧州規格の価値と原則の強化のための共同行動について合意したことを、2005年12月にANSIが制定した米国規格戦略を引用して報じている。CENとCENELECの共同行為の狙いに関する概要は次の通り。
 
◆ この合意は、かつてないまでにグローバル化した世界という難局に先手を打ち、また、対応する、より公開され、柔軟で、機能的な規格化システムの創造を図ろうとするものである。
◆ 最初の行動は、欧州規格及びその他の欧州の規格の製品をより効率的に市場に広めること、適合性評価に対する新しい考え方を決めること、広報とブランド化を通じて欧州規格化システムの存在感を欧州内外で高めることに焦点をあてたものとなる。
◆ CENとCENELECは、一連の共同行動によって、欧州規格化システムの効率を向上させ、国際規格化機関との協力を強め、グローバル化市場での欧州製品の競争力を強化することを期待している。
(ANSI:News Articles, July 3, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1539>

2007.3 このページの先頭へ
193. 国際標準化3団体が特許への対処についての共通方針で合意−ISO発表
   ISO中央事務局は3/19、国際標準化3団体が特許化された最新技術の国際規格化の推進に関する共通方針を確立したことを新聞発表した。3団体とはISO、IEC(国際電気標準会議)及びITU(国際電気通信連合)であり、この合意には規格を最新技術情報の伝達の手段と見る3団体の規格観がよく現れている。概要は次の通り。
 
◆ 今日の競争社会では、産業界で広く利用されるよう知的財産を公開しつつ開発投資成果を保護することのできる特許取扱い方針の確立が大切である。
◆ 特にICT(情報通信技術)分野の規格は、新機軸と新研究と密接に関係しており、特許と係わりをもたないでは技術規格を作成することは困難である。一方で、規格化で可能となる新技術の広い適用によって享受できる消費者の利益をも尊重することが必要である。
◆ 3団体の共通方針は、知的財産の所有権と社会による共有という均衡の達成を図るものである。
◆ この共通方針では規格の作成に必要な特許化された技術が積極的に公開されることを奨励している。これによって、適切な且つ偏りのない契約条件の下での知的財産権の利用が保証される状況である限りにおいて、企業の革新的な新技術が規格に取り込まれることになる。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1052, 19 March 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1049.html>


2006.12 このページの先頭へ
192-2. UKASの適合性評価制度の認知度向上運動の成果−ウェブ記事
    英国のISO,TQMコンサルティング組織、Clark Qualityはウェブサイトのニュース欄で、UKAS(英国適合性認定協会*)が2000年11月から取り組んできて、昨年と今年も合計400,000ポンドを投じることになっている「UKAS 認知度向上運動」とこれまでの成果をまとめている。この概要は次の通り。
 
{政府の関係機関に対して}
◆ UKASが主導する幹部間会合、「適合性評価制度の重要性*」の20,000人への送付などパンフレットのダイレクトメールや行事での配布、政府のウェブサイト「中央政府方針」への投稿、部局間作業部会、その他の多彩な行事などによって、政府内の適合性評価制度への理解は顕著に改善した。
◆ この結果、食品安全、アスベスト管理、排出権取引、BSE検査など適合性評価制度を基礎とする多くの制度を政府と共同で立ち上げた。
{民間組織に対して}
◆ UKASは、マネジメントシステム(ISO9001,14001)の認証、製品試験又は装置の校正などで購買先を評価する場合に適切な方法を知っておくことが大切であるとの考えで、多くの産業界、支援業界、利害関係者に働きかけた。
◆ ウェブサイトには、適合性評価の利益を認証機関と企業に明確に示す企業用ページを設けたが 、8ケ月で20,000件の検索があった。一連のパンフレットも発行した。
◆ 英国の企業は規模の大小を問わず、政府の認知を意味する王冠を配したUKAS認定マークの使用が認められたUKAS認定の機関を活用するよう奨励されている。
{業界団体、社会に対して}
◆ UKASは業界団体を通じることで、より効果的で費用効率の高い方法で適合性認証制度の利益を伝えることが出来ると考え、多くの団体との関係を築いた。
◆ 業界団体の諸行事での展示、講演、及び、業界広報誌への記事の掲載、メルマガ配信などにより、適合性認証制度の活用を呼びかけてきた。
◆ 過去14ケ月に、業界紙から全国紙まで、100以上もの広告をはじめ、出来事や新聞発表が記事になり、1,000万人以上がUKASや適合性認証制度を目にした。

(Clark Quality: News、 27/12/2006)
<http://www.clarkquality.co.uk/shownews.asp?newsid=50>

2006.9 このページの先頭へ
192. 規格に関する米中共同ウェブサイト開設 −ANSI発表
    米国国家規格協会*(ANSI)は、商務省規格技術局*(NIST)と共同作業で、中国の国家標準化管理委員会(SAC)の協力を得て、規格に関する米中共同ウェブサイト“Standards Portal”を9/18に開設したことを発表した。この概要は次の通り。

◆ このサイトの目的は、米中両国間の製品とサービスの貿易を促進することである。
◆ 米中産業会議*の2005,2006年調査によると、中国と取引する米国企業の懸念事項の6番目が規格関連であった。
◆ ウェブサイトは英語と中国語で、両国の規格体系に関する体制、歴史、運用についての情報を、産業界及び政策責任者に提供する。
◆ サイト開設は商務省の貿易促進のための重要な施策に沿うものある。
(ANSI:News Articles, September 18, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1324>

2006.7 このページの先頭へ
191. ハリケーンのような非常事態対応に果たす規格の重要性を確認−ANSI
    ANSI(米国規格協会*)は、7/12に開かれた同協会の国土安全保障規格委員会*(ANSI-HSSP)のハリケーン カトリーナの教訓を分析した討論会での国土安全保障省次官G.W.Foresman氏の発言を中心にANSIの非常事態対応規格NFPA1600の意義について報じている。その概要は次の通り。
 
◆ この会合では、カトリーナ対策に関する主要な連邦政府報告の施策の実行に、規格や認定、認証制度がどのように役立つかが議論された。
◆ 氏は「非常事態管理及び事業継続活動のANSI規格 NFPA1600が公共機関と民間の両方の非常事態対応状況を測る政府の最も重要な施策の中心となっている」と話した。
◆「この会合では規格、とりわけNFPA1600の重要性が確認された。NFPA1600は、いくつかの例外を除いて報告された大多数のカトリーナ対策の実行に使用できる」と参加者のひとりJ.Brozは述べた。
(ANSI:News Articles, July 14, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1268>

190. ドイツ/中国 規格協力協定     −DIN新聞発表
    DIN(ドイツ規格協会*)は、7/13に中独経済協力合同委員会*の規格作業班*の第1回会合が連邦政府経済技術省*において開かれたことを7/14に新聞発表した。記事の概要は次の通り。
 
◆ 作業班の狙いは、両国の規格に関する共通理解の促進と貿易障害を取り除くことにある。
◆ 作業班は可能性のある協力分野として、農産物、食品安全、機械とエンジニアリング、IT、サービス、公共安全、エネルギー供給、環境保護、医療技術、輸送及び運送、物体取扱い、自動化、建築設計特定した。
◆ 次の会合までに両者はそれぞれ関係分野との検討を行って、協力の優先順位をつける。
◆ 会合の後の7/14には中国側代表のSAC(中国規格管理協会*)副総理Chen Gang氏との間で国際規格への取り組み方針の議論が行われ、今年4/10に締結したSAC/DIN協力協定の枠組み内での人事交流などが話し合われた。
(DIN: News, 2006-07-14)
<http://www2.din.de/index.php?lang=en>

2006.6 このページの先頭へ
189. パス、ヘッディング、ゴール、そして規格!−サッカーワールドカップ
    CEN(欧州規格化委員会*)は6/1、ドイツのサッカーワールドカップに関連して欧州規格の役割を広報する新聞発表を行った。その概要は次の通り。
 
◆ 選手や観衆にとってはどのチームが勝ち残るかが最大の関心事であり、どのチームにも機会が残されている。しかし、成り行きにまかせに放置できないことがある。
◆ それは、どのチームも同じ条件で戦えるという公正さだけでなく、選手や観衆の安全である。
◆ CEN加盟29ケ国の専門家はこれまでもゴールポスト、すね当て、ピッチ表面の水分吸収などサッカー試合の安全のための規格を作成してきた。
◆ この他にもCENはスポーツ行事の観客の安全と快適さ及び見易さを確保する照明、座席など競技場の構造や火災時の避難手順に関する規格も作成してきた。◆ 殊に、CENの競技場の表面に関する技術委員会はFIFAの協力を得て何カ月もの間、ピッチに最良の技術知識を集約する作業を行ってきたが、この共同作業は重複作業を回避し両者の利益となった。
(CEN: Press releases, 1 June 2006)
<http://www.cenorm.be/cenorm/news/pressreleases/football.asp>

188. 英国で世界初の持続可能な発展を管理する規格の発行−BSI新聞発表
    BSI(英国規格協会*)は、6/22世界初の持続可能な発展を管理する規格、BS8900:2006(持続可能な発展を管理(マネジメント)するための指針)を発行したと新聞発表した。この発表の概要は次の通り。
 
◆ この指針規格は、経済活動を環境責任及び社会の発展と均衡させるべく永続的に取組む組織を支援することができる。
◆ 規格は、組織がそのような取組み、つまり持続可能な発展への取組みを継続的に発展させ改善して、新しい挑戦と要求に対応することができるようになっている。
◆ 規格は、方法論より狙いの結果に重きを置き、組織の持続性の成熟度を特定する方法を規定して、組織の現状を知り進歩を追跡できるようになっている。
◆ 持続可能な発展の管理への取組みは、組織に継続的で永続的な成功をもたらす適切な判断を組織が行うことを助ける。
◆ このような決定は組織が次を自問することで導き出される。
□どのようなグループにも個人にも不利益にならないとはどうしてわかるのか?
□どのように他者に誠実に対応する努力をしているか?
□取り返しのつかない環境変化や社会的変化をもたらさないか?
□どのように重要で信頼できる情報が容易で低費用な方法で利用可能にしているか?
□どのように重要な利害関係者、影響力をもつ人、受益者を記録し情報交換し管理しているか?
(BSI: Press Release, 22 June 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/June/n449bb9689aceb.xalter>

2006.5 このページの先頭へ
186. 米国下院で労働安全基準を国家が設定することの是非の議論−ANSI発表
   ANSI(米国規格協会*)は下院労働安全小委員会*が昨週、労働省が関係者との合意に基づかない基準(standard)を適用することに関する公聴会を開いたと報じている。この発表の概要は次の通り。
 
◆ 公聴会の議論の中心は、自身が設定した労働者の危険物質への暴露に関する限界基準を同省のOSHA(労働安全衛生局*)が連邦規制としたことの是非であった。
◆ 作成した指針を公開の意見聴取期間を設けずに連邦規制とする労働省のやり方は、指針が事実上の標準となってしまうという批判にさらされてきた。
◆ 2002年にも下院で同じ議論があり、今日幾つかの訴訟も提起されているので、今回の公聴会は現状を評価する場であった。
◆ 労使代表4人が証言した。
◆ 1人はOHSAの指針の規制化は労働安全衛生推進の重要なスタートだと主張したが、他は公開された透明性の高い基準作成手続きが基準に対する公衆の信頼を得るのに重要であると言った。
◆ 証言は、基準化作業への利害関係者の参画と健全な化学的データに基づくことの重要性で一致した。
◆「任意規格の採用こそが、米国企業の世界における長期的成長と競争力維持を推進する。法規化手順はすべての可能な技術的、経済的妥当性データを考慮することが必要である。」証言者の1人 R.Ruddell氏は語った。
(ANSI; News Articles, May 3, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1211>

2006.4 このページの先頭へ
179. 中国 ISO/IECで積極的役割を果たす意向 −DINとの戦略協力協定記事
    DIN(ドイツ規格協会*)は4/10に中国のSAC(中国標準化管理局*)との間で新しい戦略協力協定に署名したと新聞発表した。発表では同様の協定が1979年に合意されるなど両協会はこれまでも親密な関係にあり両国の貿易のに発展に寄与してきた。この発表の中で中国のISO,IECへの積極的参画を図る意思に関する部分は次の通り。
 
◆ ベルリンで行われた協定の協議の中で、中国の代表団は、国際規格ISO,IECで積極的役割を果たそうとする中国の意向を明確にした。
◆ 中国は全ISO,IECの技術委員会の10%で事務局部門を獲得することを目標としている。今日においては、米国が18%、ドイツが17%、英国が14%の技術委員会の事務局を担っている。
◆ 今日、ISO,IECの全規格の45%が中国規格に取り込まれているが、この5年間でこれを90%に上げることにしている。
(DIN: News, 2006-04-11)
<http://www2.din.de/index.php?lang=en>

178. 北京五輪への規格使用の推進に関して英中合意−BSI新聞発表
    BSI(英国規格協会*)は4/27の新聞発表で、北京五輪科学技術委員会*、SAC(中国標準化管理局*)との三者で、北京五輪に関連して規格の使用の促進と国際規格間の調和の推進に関する合同協力協定*に署名したことを明らかにした。この発表の概要は次の通り。
 
◆ この協定の締結で、北京五輪を安全、効率的、公正、環境にやさしいものとするための規格の重要性が確認された。
◆ 今後三者は協力して、中国国家規格の作成、改訂、適用、教育、評価を行い、また、国際規格の適用の推進を図る。
◆ 協力の対象となるスポーツ規格分野とは、環境、公共の安全、食品安全性、宿泊、サービス事業など五輪支援の活動、及び、公共案内、交通、施設、天候、スポーツなどの案内標識やマークである。
◆ BSIの役割は、国際規格に関する情報提供と適用の技術的支援、関連する専門性を有する英国の政府、産業界、機関、個人との連絡、規格教育への参画である。
◆ BSIの責任者M.Low氏は「この協定によって英国は世界の規格化のリーダーとしての信任状を世界中の観衆に示すことができる」と語った。
(BSI: Press Release, 27 April 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/April/n444fa32907af3.xalter>

177. 欧州規格化委員会 1万件目の欧州規格を発行−CEN発表
    CEN(欧州規格化委員会*)は3/22に1万件目となる欧州規格『食品分析法』を発行したと新聞発表し、合わせてCEN事務総長H.W.Ahls氏の規格の意義に関する見解を報じている。この概要は次の通り。
 
◆ これは記録というものではない。我々の意図は数多くの規格を作成することではない。
◆我々は、過去30年にわたってそのニーズを満たした規格を時宜を得て発行するという産業界の要請に応えてきたことを誇りに思う。
◆ 消費者も製造業者も規格に対して、生産工程をより透明にし、規模の利益の追求を可能にし、域内の取引に対する技術的障壁をなくするという役割を必要としている。
◆ すべて
(CEN: Press releases, 23 March 2006)
<http://www.cenorm.be/cenorm/news/pressreleases/candy.asp>

2006.3 このページの先頭へ
174. 米国防省ISO/IEC17024適合要員認証機関による資格のみ有効に−ANSI
     ANSI(米国規格協会*)は3/1の記事で国防省が、情報保証業務を行う職員と外注業者要員に第三者から認定された認証機関によって資格認定を必要とする国防省指令8570が昨年12月に発効していることを報じている。記事の概要は次の通り。
 
◆ この指令は、情報技術や情報保証など重要な使命をもつ分野で働く要員の能力と専門性が年々重要視されてきている状況を浮き上がらせた。
◆ 指令の第三者認定の要求事項は、2003年発行のISO/IEC17024-要員認証機関に対する一般要求事項が基本となっている。
◆ 米国の個人に資格を認証している機関の90%は第三者による評価を受けたことがない。
◆ 米国ではANSIがこの規格に基づく要員認証機関の認定事業を行っている。
◆ ANSIが現在認定している要員認証機関9機関の内の2機関は国防省指令の要件を満たす情報保証資格証を発行している。
◆ ANSIは連邦政府機関が要員認証機関の認定の大切さを理解したことを多とする。

(ANSI:News Story, March 1, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1159>

173. 国際規格を強制する政府方針や法律に米国航空機業界が反発−ANSI記事
    ANSI(米国規格協会*)は3/7記事で航空機業界を代表する専門家達が近年の航空機規格に関する懸念を反映した見解書を発表したことを報じている。記事が引用する見解書の中の航空機業界の見解と問題意識の概要は次の通り。
 
◆ 政府方針、法律、そして契約までもが製品を定義し評価するのに国際規格の使用を求めることが増えている。
◆ この国際規格というのはISO,IEC,ITUが作成する規格である。
◆ このような方針は、多くの世界的に重要な規格作成者による技術的に優れた規格を単に国際でないという理由で排除することになっている。
◆ 航空機産業とは、最も適当で信頼できる規格を選択することを製品の航空機の品質確保の拠り所とする業界である。
◆ 政府方針は、最も優れた、実証された、安全なものを消去するという形で業界の選択範囲を狭めている。
◆ 規制当局及び立法府は、現在のように何が“国際規格”であるのかについての恣意的な定義を採用することが航空機の信頼性を危機にさらし、航空機業界の技術革新を制限していることを理解すべきである。
◆ この声明書は特定の規格に反対しているのでなく、航空機製造に必要な標準データを提供している世界の他の多くの機関を支持する声明である。
(ANSI:News Story, March 7, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1163>

2006.2 このページの先頭へ
169. 米国商務省 政府関係者用身分証明証の規格を発行 −ANSI発表
    ANSI(米国規格協会*)は2/27に新聞発表して、今年10月27日から全連邦公務員及び契約要員に携行が義務づけられる新しい身分証明証(PIV)に関する最終仕様が発行されたことを報じた。この記事の概要は次の通り。
 
◆ 生物学的情報を用いるこれら「賢いカード」はすべての連邦政府機関の建物への出入館と全国的な情報システムの使用の安全を保障し、なりすまし、詐称、偽造を防ぐために使用される。
◆ 規格は「FIPS(連邦情報処理規格*)201、連邦政府職員及び請負人のPIV(身分証明証*)」であり、2004年の大統領令に基づき商務省のNIST(連邦標準技術局*)が中心となって作成された。
◆ 現在、NASAや軍人用に400万人分の新身分証明証を発行した国防省など幾つかの機関で試験運用されている。
◆ 新身分証明証は、署名、指紋、目、顔の認識システムなど生物学的情報を使用する。
◆ 新身分証明証の多用途への適用を可能とするため、関連装置やサブシステムを試験する試験機関を認定する制度の創設に向けての作業が始まった。
(ANSI:News Story, February 27, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1157>

2006.1 このページの先頭へ
164. 米国規格協会の電子規格書店に中国規格が加わる−ANSI 新聞発表
    ANSI(米国規格協会*)は、1/17に13,000種の中国国家規格を,その電子規格書店で発売できるようになったと発表した。この概要は次の通り。

◆ このことで、中国で事業をしたい企業が必要な手続き、指針、要求事項を入手可能となった。
◆ これで電子規格書店で発売する規格は、83,000になった。
◆ 規格は、pdfファイル形式で提供される。
◆ 規格は中国語だが、標題だけは英語表記を入手できる。
◆ 2006年中頃までに1,000件近くの需要の多い規格の抄録を英語で提供できるようになる。
(ANSI; News Articles, January 17, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1117>

2005.12 このページの先頭へ
163. 欧州では ドメイン名“eu”の申請ラッシュを予想−ANSI報道
    12/7からインターネットの最上位ドメイン名に“eu”の使用が可能となった。 これに関して、何十万もの事業組織が最初の数日以内にでも、このドメイン名への変更を申請してくるだろうとの欧州委員会情報社会総局長のV.reding氏の期待を伝えると共に、ドメインに関係する規格を説明している。この概要は次の通り。
 
◆ ICANNとIANAがインターネットドメイン名体系の管理を行っているが、ドメイン(DNS)の構造は、国際規格と規則に依拠している。
◆最上位ドメイン名(TLDs)を規定しているのは、インターネットエンジニアリング作業班(IETF)規格であるRFC1591(ドメイン名体系の構成及び依託)である。
◆ これには、ISO規格であるISO3166(国とその細分の名前を表す記号)から引用した2文字の国別記号(ccTLDs)だけでなく、edu,com,net,org,gov,milなどの汎用TLDsも含まれている。
◆ ISO3166の国別記号は、郵便、旅券、国際資金移動などで利用されており、240以上のccTLDsがインターネットで使用されている。
◆ ICANNとIANA はISO3166のリストに含まれない ac,gg,im,je,uk などのccTLDs を規定している。
◆ ICANNでは asia というドメイン名の創設を検討している。
(ANSI:News Articles, December 2, 2005)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1096>

158. ISO/IEC20000(情報技術 -サービスマネジメント) 発行 ―ISO発表
    ISO中央事務局は12/15、ISO/IEC20000の発行について新聞発表した。この概要は次の通り。

◆ 規格は、ISO/IEC20000で、総合標題「情報技術 -サービスマネジメント」の下に、第1部(仕様)と第2部(実行規則)から成る。
◆ 第1部はITサービスマネジメントの要求事項を規定し、組織でITサービスマネジメントを開始、実行、維持する際に大切である。
◆ 第2部は、ISO/IEC2000-1:2005への適合性審査に対する指針である。
◆ 規格導入でサービス提供組織は、提供するサービスの品質をどのように恒常させることができるかを理解できるようになる。
◆ そして、生産性の向上、顧客サービスの改善はもとより、サービスのコストの低減も期待できる。
◆ 規格はPDCAサイクル及び継続的改善などISO9001、14001と同様のプロセスを基礎とするアプローチを採用している。
◆ 希望する組織は、これら両規格とは別にISO/IEC20000の要求事項への適合性の認証を得ることができる。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:985, 15 December 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref985.html>

2005.11 このページの先頭へ
157. ナノ技術の開発に主導的役割を果たすことが英国企業の利益−BSI自賛
    BSI(英国規格協会)は、11/9-11ナノ技術の規格化を検討するISO/TC229の初会合がロンドンで開催されたことに関連して、これが英国企業のこの分野での国際競争力を高めるものとして、このTC229への自らの取り組みを自賛する新聞発表を11/9に行った。この概要は次の通り。
 
◆ この会合は、この新しい産業の成長を支える国際規格創設に関して英国企業がその最前線に立つことを確実にする決定的な一里塚である。
◆ この初会合は、ナノ技術の国際的な標準化を推進する英国の公約にとって重要な一歩である。
◆ 2008年までにナノ技術の世界市場は290億ドルに達すると考えられる。
◆ 世界経済に巨大な影響を及ぼすだろうナノ技術の開発に英国が指導的立場に立つことは絶対的に重要なことである。
(BSI: Press Release, 9 November 2005)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2005/November/n4371e047a2093.xalter>
[参考]  ISO新聞発表: Ref.:978 10 November 2005
         http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref978.html

2005.9 このページの先頭へ
144. 英国政府 WEEE の実施を2006年6月に延期−Clark Quality社記事
    英国のコンサルティング会社 Clark Quality社 はそのウェブサイトで、電気、電子部品の分離回収、リサイクルを図る WEEE規制の製造者と小売業者への適用時期が決定されたことをウェブサイトで報じている。概要は次の通り。
 
◆ WEEE指令の中心である製造者の責任と小売業者の引取り義務の実施を2006年1月の予定を同6月に延期した。
◆ これはWEEE指令の主要部分を英国法化するのに必要な時間を得るためと引き続く産業界や他の利害関係者からの懸念に配慮したためである。
◆ 製造者の登録の仕組みを秋に決め、来年1月に登録を開始できることを期待していると環境庁のJ.Cooper氏は語った。
(Clark Quality: News、 10/8/2005)
<http://www.clarkquality.co.uk/shownews.asp?newsid=38>

2005.8 このページの先頭へ
139. BSI 大企業向けの規格啓蒙活動を実施 −BSI発表
    BSI(英国規格協会*)は、規格のもたらす利益を大企業に理解させる啓蒙活動、「世界で規格の地位を高めよう*」を開始したが、大企業を対象とするものとしてBSI初の活動である。発表の概要は次の通り。
 
◆ この活動は広告やダイレクトメールをも組み込んで、12月まで続けられる。
◆ ヒースロー空港には6.1X3.0 mのポスターを掲示中であり、フィナンシャルタイムス紙に規格がどのように事業や環境に影響を及ぼすかの特集を掲載する予定である。
◆ この活動は、事業をより効率的で生産的で革新的なものにすることを可能とする規格への関心と使用を高める国家戦略の一貫である。
◆ このBSIにとって画期的な活動は、BSIの規格が革新を促進し事業効率を刷新し持続可能な成長の枠組みを提供することによって英国企業の競争力を向上させる基盤であることを示すことになろう。(S.Breeze氏、BSI Group会長)

(BSI: Press Release, 3 August 2005)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2005/August/n42f0a40dcc7.xalter>

138. 米国 AIHAの労働安全衛生規格が国家規格に−ANAB新聞発表
    ANAB(ANSI-ASQ 適合性認定協会)は、AIHA(米国産業衛生協会*)が作成した規格 Z10 (労働安全衛生マネジメントシステム)が ANSI(米国規格協会*)の最終承認を得て国家規格となったと、7/29新聞発表した。その概要は次の通り。
 
◆ 規格は産業界、労働界、企業、専門家集団、政府からの専門家や利害関係者から成る委員会での合意の下に作成された。
◆ 規格は9月中旬に発行予定。
◆ 新規格は組織が労働安全衛生マネジメントを全体の事業マネジメントシステム(overall business management system)に織り込むことを可能にする。
◆ 規格は詳細な仕様を決めているのではなく、どのような規模、種類の組織にも適用できる原則に焦点を当てている。
◆ 規格は、ISO9000,14000などの他の労働安全衛生、環境、品質マネジメント規格と互換性があり、米国でよく用いられている労働安全衛生マネジメントの取り組みの考え方と整合している。

(ANAB: ANAB News, July 29,2005)
<http://www.anab.org/HTMLFiles/docs/Z10release.pdf>

137. 英国 事業継続及び危機マネジメントシステム規格の作成に着手
    BSI(英国規格協会)は、リスクマネジメント(RM)と事業継続マネジメント*(BCM)のふたつの新しい規格の作成の委員会の最初の会議が8/22に開かれたことを新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 委員会の仕事は、事業者がリスクと事業継続を最も効果的に管理するための指針を示す英国の最良手順文書としての規格を作成することである。
◆ この規格は、この不確実性の益々増大する時代に事業者が危機、災害など潜在的課題に対応する事業計画を作成するのを助けることになる。
◆ 「最近の諸事例は、問題発生による財務上、人的、企業評価上の損失や損害を最小にするために企業がリスクマネジメントと事業継続マネジメントを経営戦略に織込むことの必要性を物語っている」とBSIのリスクマネジメント責任者 N.Dennis氏は述べた。
◆ 事業継続マネジメントについては既に、公開仕様書*のPAS56が存在しているが、委員会は最良手順文書としての完全な規格が必要と考えている。
◆ リスクマネジメントについての委員会の最初の仕事は、ISOの作業に対する英国の回答をまとめることであり、委員会の今後の作業の骨格を明確にすることである。
◆ 事業継続、リスクマネジメントの各委員会の最初の会議が、8/26、8/23にそれぞれ開催される。
(BSI: Press Release, 22 August 2005)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2005/August/n4309c23b37400.xalter>

136. 独国サービス産業の国際競争力強化のために規格化検討
    DINが中心となって着手された研究プロジェクト、「規格:IS、国際化戦略とサービス規格」について、そのウェブサイトで報じている。その概要は次の通り。
 
◆ プロジェクトは、連邦政府教育研究省*(BMBF)が170万ユーロの資金を出し、3年間続けられる。
◆ プロジェクトは、ドイツのサービス産業が輸出市場で工業と同様の成功を納めるのを支援することが目的である。
◆ 今日まで物品の輸出の伸びが44.3%なのに、サービスの国際取引はわずか9.2%の伸びでしかない。
◆ 輸出に占めるサービスの割合は米国では25%だが、ドイツは13.3%である。
◆ 工業製品の輸出市場での成功のひとつの原因は、欧州規格や国際規格作成作業への参画に対する業界の強い意志であった。
◆ 「規格:IS」プロジェクトは、業界と規格作成機関がサービス産業の国際化を支援し、その輸出能力を向上させるために規格化作業を活用することを促すものである。
(DIN: News, 2005-08-15)
<http://www2.din.de/index.php?lang=en>

2005.7 このページの先頭へ
135. 米商務省 無料の海外技術規制情報誌を刷新 −ANSI記事
    ANSI(米国規格協会)は、商務省のEメール広報誌「Notify US(米国への告知*)」の発行と講読募集についてウェブサイトで報じている。概要は次の通り。
 
◆ 本誌は、過去に商務省のNIST(連邦標準技術局*)と国際貿易管理局*が発行していたEメール広報誌「Export Alert(輸出警報*)!」の後継である。
◆ 本誌は、米国の規格作成機関、産業界とその世界市場への進出に影響をする海外での技術的規制の最新情報を伝える。
◆ 購読者は、WTO参加148ケ 国のいずれかの国で施行が予定される技術的規制又は適合性評価手続きに関して、その通告と規則全文を入手できる。
◆ NTSIのNCSCI(米国規格と認証情報センター*)が本事業を行う。
◆ 講読できるのは、米国市民か米国籍組織に属する個人に限られる。
(ANSI: News Articles, July 14, 2005)
<http://www.ansi.org/news_publication/news_story.asp?menuid=7&articleid=991>

133. OECD 国際貿易と適合性評価に関する調査 −オンライン調査開始
    SCC(カナダ規格評議会*)は、OECD(経済協力開発機構)が適合性評価機関を対象に開始した適合性評価と国際貿易に関するウェブ上のオンライン調査に、カナダ国内のすべて適合性評価機関が参加するよう要請する文書を発表した。調査の概要は次の通り。
 
◆ 調査の目的は、国際的に取引される製品の適合性評価がより効率的にならないかについてのデータを適合性評価機関から収集することである。
◆ 調査では、現在の対策の効果に関して分析し、新しい対策の目標の設定ができるような形で今日存在する貿易障壁を分析する。
◆ 第一、二部は回答者についての基本的な情報を得るための質問である。
◆ 第三部では、複合認定や製品関連適合性評価への集中など、適合性評価がもたらす製品取引に対する障壁の創造又は排除に関連する問題を調査する。
◆ 第四部では、問題について考慮すべきと回答者が考えるすべての要素について回答者に推奨する機会を与える。
◆ 中核となる22の質問への回答は15分で終わるだろう。
(SCC; Canadian News, 2005-06-29)
<http://www.scc.ca/en/news_events/news/newsdetails2_332.shtml>

132. 規格が英国経済に及ぼす効果は年間25億ポンド −NSSF
    英国政府のDTI(貿易産業局*)とBSI(英国規格協会*)は、規格が毎年英国経済に25億ポンドの利益をもたらしているとの調査結果を発表した。概要は次の通り。
 
◆ 規格は家庭用品から橋梁、高度なサービスにまで何事にも適用でき、その分野についての欠く事のできない知識を記述している。
◆ この調査では規格の価値を初めて定量評価した。
◆ 調査は生産性、成長、革新、国際取引に対する貢献という点に焦点を当てた。
◆ 主な結果は
□ 毎年英国経済に25億ポンドの利益をもたらしている。
□ 労働生産性向上の13%は規格の効用である。
□ 規格は技術革新を創始し促進する。
□ 規格への投資は、巨視的にも微視的にも健全な回収が期待できる。
(NSSF; press release, 20 June 2005)
<http://www.nssf.info/Press/index.xalter>

131. WTOが世界貿易報告書で国際規格の重要性を強調−ISO, ANSI
    英国のIQA(品質保証協会)
     WTO(世界貿易機構)の「2005年 世界貿易報告書*」で、貿易、規格、WTOの3者の関係における国際規格の重要性が強調されていることが、ISO中央事務局とANSI(米国規格協会)がそれぞれ発表している。両者の報じる概要は次の通り。
 
◆ 国際規格は、国を超えての技術的整合性を保証し、国外で造られた製品又は他国の工程について消費者に情報を伝達する。
◆ ISO,IECは49の国際規格作成機関の内で最も重要な機関であり、その重要性の故に加盟国が増加している。
◆ 国際規格の重要性の増大は、消費者のより安全でより良い品質の製品への要求、技術革新、国際取引の拡大、社会的問題への政府と非政府団体の関心の高まりを反映している。
◆ ISO,IECは全国際規格の約85%を作成し、ISOが2004年に発行した規格は1,247規格であり、関連文書を含めると年末にはISO規格は 14,900に達する。
◆ 規格化における最近の変化としては、
□ 産業と貿易に焦点が当てられ、民間分野からの規格作成への参画が増加。
□ 強制規格でなく自主的規格が増加。
◆ 規格作成機関は、規格に対する市場の要求の変化に柔軟で即応できなければならない。
◆ 報告書では適合性評価の商業取引における重大な役割についても光が当てられ、各種の世界的適合性評価の信頼性の確立のためには多大の国際協力努力の必要性が認識されている。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:965, 5 July 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref965.html>
(ANSI; News Articles, July 8, 2005)
<http://www.ansi.org/news_publication/news_story.asp?menuid=7&articleid=988>

2005.6 このページの先頭へ
127. 欧州通信規格協会の規格作成規則に疑念−ANSI報道
   ANSI(米国規格協会)は、欧州連合内の情報通信技術に関する規格作成機関であるETSI(欧州通信規格協会)の規格作成規則に関して欧州委員会が調査中であるとのFinancial Times記事をそのウェブサイトで引用している。概要は次の通り。

◆ 調査は、ETSIのあいまいな知的財産権に関する規則が対象である。
◆ この規則には、ある企業がその保有する特許を規格に採り入れさせ、後にこの規格(技術)を使用する企業に対して特許使用料を要求する余地がある。
◆ 欧州委員会はETSI宛の文書で、この規則はある会社が“特許による待伏せ攻撃”で優越的な立場を得ることができるという事態を防止することができないと指摘している。
◆ ETSIは欧州委員会の勧告に従って、既存規則を見直して公正で合理的なものとなるように同委員会に協力するとの声明を出した。
(ANSI; News Articles, June 13, 2005)
<http://www.ansi.org/news_publication/news_story.asp?menuid=7&articleid=970>


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