ISO9001/ISO14001
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 ISO マネジメントシステム 関連  海外の動向
このセクションでは、"MS 実務の視点" から ISOマネジメントシステム の確立、履行又は運用に参考となると思われる
ISOマネジメントシステムと関連する 海外の動向をお伝えします。
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目  次
ISO9001/14001
組織の取組み
ISO9001/14001
認証業界の動向
ISO9001/14001
規格作成機関
規格と認証制度
を巡る動向
品質管理
品質保証
環境管理
地球環境保全
経営管理(マネジメント)
全般



CDM
(Clean Development Mechanism)
[クリーン開発メカニズム]
地球温暖化ガス排出削減のコストを最小にしつつ持続可能な発展を促進する仕組み。1997年京都議定書で設定。 先進国の企業が発展途上国で排出ガス削減、回避するプロジェクトに投資する代わりに、その企業はプロジェクトによる排出ガス削減実績を、先進国が京都議定書で約束した排出削減量に加えることができる。
(http://www.unfccc.int/cdm)

IPCC
(Intergovermental Panel on Climate Chang)
WMO(世界気象機構)とUNEP(国連環境プログラム)
が共同で設立。人類起因の気候変動の危険性を科学的、技術的、社会経済的に評価する。自ら研究、観測はせず、諸文献に基づき評価が中心。
第1次評価報告は1990年、2次:1995年、第3次:2001年。
(http://www.ipcc.ch)
環境管理・地球環境保全 <53>
環境管理、地球環境を中心に、環境に関連する
ウェブ情報 "MS 実務の視点" で読み解きお伝えします
(情報発信者の意図や内容詳細は元情報を参照して下さい)
<最新号
103. ISOがRio+20向けの国際規格広報冊子の第2版を発行
(2012.5)
102. Rio+20 予定議事の内容が漏洩
(2012.1)
101. シェールガス、立ち止まる時(2011.12)
100. 排出権取引業界がEUに制度へのてこ入れを要請(2011.12)
99. 改正RoHSが欧州議会、欧州理事会で承認(2011.11)
98. IPCCのeメール漏出で気候変動科学の欺瞞が明るみに(2011.11)
97. IEA、世界は回復できない気候変化に向かっていると警告
(2011.11)

目 次

■ 政策
102. Rio+20 予定議事の内容が漏洩(2012.1)
99. 改正RoHSが欧州議会、欧州理事会で承認(2011.11)

94. 拡大RoHS規制が施行(2011.7)
91
. 福島原発事故対応としてのEU原発の大規模負荷試験の計画(2011.3)
90. 汚染発電所は不法行為と米国の6州等が最高裁で主張(2011.3
89. 中国政府、中国版RoHSの改定案をWTOに通告(2010.12)
87. 欧州議会、RoHS規制の強化を採択(2010.11)
86. 政府の環境政策は英国の重工業の海外移転促進の恐れ(2010.7)
74. オバマ政権、公約の道路なし規制を復活
72. ロンドン新市長、行政コスト削減を理由に環境問題対応要員を半減(2009.4)
67. 先進国のバイオ燃料政策は費用が過大で、効果も小さい(2008.7)
61. 英首相、レジ袋有料化の法制化を警告(2008.3)
59. 中国政府、レジ袋の生産及び使用を禁止(2008.1)
51. トロント市 渡り鳥にやさしい都市へ(2007.4)
48. エクアドル政府 先進国意思見極めにアマゾン石油開発を1年凍結(2007.4)
44. 中国、米国加州もRoHS類似の有毒物質規制を開始 (2007.2)
40. 欧州議会 世界一厳しい化学物質規制を採択(2006.12)
33. EU 自動車炭酸ガス排出削減の法規制化を示唆(2006.8)
31. 米国環境庁 ウェブにグリーンパソコン登録簿を開設
29. EUが持続可能な発展に関する戦略を改訂
25. 英国政府 温暖化ガス排出目標達成を断念
13. 米政府「環境上望ましい購買」に関する規格作成機関への教育
.カルタヘナ議定書が発効
.米国政府 気候変動戦略計画(CCSP)を策定
.カルタヘナ議定書発効へ

. CDM適合性認証の仕組みが決定(2002.9)

■ 環境技術
101. シェールガス、立ち止まる時(2011.12)
95. 米国で初の大規模炭酸ガス地下貯留設備の建設開始(2011.8)
93. クラウド式電算機システムは炭酸ガス排出を劇的に削減(2011.7)
92. 水力破砕天然ガス採取法の環境汚染に関する議論
(2011.4)
93. クラウド式電算機システムは炭酸ガス排出を劇的に削減(2011.7)
92. 水力破砕天然ガス採取法の環境汚染に関する議論
(2011.4)

85. 将来の欧州では海洋発電がエネルギー需要の15%を賄う(2010.7)
83. スエーデンの個人住宅の主熱源はバイオ燃料(2010.5)
69. 米国が風力発電能力でドイツを追越し世界一に(2008.12)
68. EU、ナノ粒子の環境影響を調査(2008.10)
63. クリーンエネルギー詐欺(バイオ燃料)(2008.4)
62. 米国カ州での大規模太陽電池発電計画(2008.3)
60. 欧州での再生可能エネルギーの現状と拡大の障害(2008.2)
52. 廃棄物処分場から発生するメタンガスの有効利用事業計画(2007.6)
47. 米国大リーグ ジャイアンツの球場が太陽光発電設備に(2007.3)

41. 植林は地球温暖化の防止に無意味(2006.12)
37. EUのバイオ燃料と水素燃料電池政策に疑念の声が高まる(2006.10)
32. 炭酸ガス地底固定の効果は疑問

26. 森林管理が気候変動防止戦略の鍵を握る

■ 環境保全取組み
103. ISOがRio+20向けの国際規格広報冊子の第2版を発行(2012.5)
100. 排出権取引業界がEUに制度へのてこ入れを要請(2011.12)

96. ISO、リオ+20に向けて地球環境保全への貢献を訴える冊子を発行(2011.9)
84. 英国環境庁、空路近距離出張を禁止(2010.6)
78. 温暖化ガス排出権取引制度は危険な妄想(2009.11)
79. COP15はBSI認証の持続可能な行事として開催(2009.12)
76. 排出権取引価格急減のためインドのCDM事業申請30%減少(2009.8)
73. 排出権取引制度の脆弱性(2009.4)
71. 英国企業では温暖化取組み定着も、不況による影響を受ける(2009.2)
70. 製品の炭素足跡による市場競争を仕掛けるCarbon Trust(2009.1)
66. 国連環境計画の懸念に対応しロシア冬季五輪の競技場を移転(2008.7)
58. 農業を炭酸ガスの主要排出者から炭素吸収者に変えるために(2008.1)
57. 食品廃棄物の陰と光(2007.10)
50. 米コロンビア大学が炭素中立の卒業式を挙行(2007.5)
46. 英国皇太子の環境賞受賞のための米国旅行は反環境保全行為(2007.2)
39. 生物多様性条約事務局 アフリカへの植林で環境NPOと合意(2006.11)
37-2. 英国の事業組織の1/3はまだ環境問題に取組んでいない(2006.10)
35. Dell社 廃棄パソコンの無償回収サービスを全米に拡大(2006.9)
34. 日本製電子製品は環境配慮に劣る(2006.9)

30. 中国の化学工場の半数は環境に脅威

27. 生物多様性条約締約国会議の環境影響に見合う植林
20. 春はすぐそこに:サマータイムは4月3日から

19. 米国環境庁 汚染物質500トンを削減
.英国の温暖化ガス排出権取引制度の実施が進展 (2003.4)
.廃棄携帯電話問題への国際取組みに大手メーカー合意(2002.12)

■ 地球環境
88. 世界不況でも2009年の温室効果ガス量は増加(2010.11)
82. 米国環境庁が24指標で温暖化進行を認める報告書発表(2010.4)
64. 地球環境破壊が自然災害を大惨事に(2008.7)
54. 温暖化は地震、火山爆発、海底地滑り、津波をも誘発(2007.8)
53. 地球温暖化自然説を否定する新しい科学的発見(2007.7)
49. 米国の温暖化ガス排出 減少の兆しか(2007.4)
45. IPPC 気候変動に関する第四次報告書を採択(2007.2)
43. アマゾン熱帯雨林はサハラ砂漠の小さな谷からの砂塵に依存(2007.1)
38. 中国の炭酸ガス排出量は2010年までに米国を凌駕し世界一に(2006.11)
24. 米国で太陽光熱巨大発電所の計画
23. 地球温暖化は前回の30倍の速度で進行中

21. 生物多様性条約 「2000年生態系評価 総括報告書」を公表
14. 欧州の自然災害と技術事故地図
10. 地球温暖化 早期警報地図 データの追加
.地球温暖化早期警報地図を更新
        <資料> 地球温暖化早期警報地図 (概略和訳) (2003.3)


■ その他
98. IPCCのeメール漏出で気候変動科学の欺瞞が明るみに(2011.11)
97. IEA、世界は回復できない気候変化に向かっていると警告
(2011.11)
81. FTSE350企業の環境報告書の信頼性は疑問(2010.3)
80. 気候変動報告書虚偽データ発覚に対するIPCC議長声明(2010.2)

77. 不況で日本の消費者は環境保護主義者に変身(2009.9)
75. 大多数の欧州市民は購買判断に製品の環境影響を考慮する(2009.7)
65. 環境懐疑論者の大多数は政治に利用されている(2008.7)
55. 世界の大企業経営者の地球温暖化への切迫感はまだまだ希薄(2007.9)
42. 米国大企業の地球温暖化への危機感はなお希薄(2006.12)
36. 飢えた惑星−世界が直面する30年振りの最悪の食糧危機(2006.9)
28. 米化学産業のRC14001 認定登録制度の進捗状況
56. 米国でREACH対応の業界共同取組み(2007.10)
22a. RoHS規制開始に伴って部品不足の懸念
22. 英国 中小企業用の環境マネジメントシステム認証 開始
18. EUの"Eco-design"制度への注意喚起
17. カナダ 養豚場用の環境マネジメントシステム規格を制定
16. レスポンシブル ケアは化学事故防止に不十分
15. 英国では温暖化ガス基準排出量の検証期限が迫る
12. 気候変動第4次評価報告に対する批判に IPCCが反論の声明を発表
11. ISO14001認証登録では行政の監視の緩和は無理<英環境庁調査結果>
.英国で中小企業用の環境マネジメントシステムの新規格制定
. IPCC気候変動4次評価は水が中心となる見込み(2002.9)

2012.5 このページの先頭へ
 103. ISOがRio+20向けの国際規格広報冊子の第2版を発行  −ISO発表
  ISO中央事務局は5/15、地球環境問題対応にISOが果たすことができる役割を広報する一環としての、来るべき国連持続可能な発展会議*Rio+20に向けての広報冊子の発行を新聞発表した。これは2011年9月の冊子初版「合意を行動に−ISO規格はどのようにして持続可能性に関する良い意図を具体的結果に変換できるのか」につづく第2版である。標題は同じで、内容には世界の大小の企業と公共団体の規格の利点に関する短評と、ISO規格が国及び企業に与えた経済的利益の事例が含まれる。なお、ISOはRio+20の場において6/18に「ISO規格とグリーン経済」に関する1時間半の催しを行うこととなっている。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1562, 2012-05-15)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1562>
[関連情報]  No.96 (2011.9)

2012.1 このページの先頭へ
 102. Rio+20 予定議事の内容     −文書漏洩
   英国の企業向け環境情報誌BusinessBreenのウェブ版は、親会社Gurdian紙が今年6月のリオデジャネイロでの国連持続可能な開発会議(リオ+20)の予定議事を入手したとして、その内容を報じている。議事に関する部分の趣旨は次のとおり。
 
◆ 1992年の地球サミットでは190人の各国首脳は法的強制力のある環境保全協定への署名を迫られたが、今回は特定の到達目標や時間制約を含む強制力のある合意の文書に署名を求められることはない。
◆ 代わりに、国連が貧困の減少と消費の抑制と定義する世界的グリーン経済へ向けての各国の自主的な到達目標と活動を設定するよう要請される。
◆ 新しい持続的発展目標(SDGs)の具体的内容はRio+20の前に政府間で決められるが、海洋、食料、エネルギー、水、消費、持続可能な都市が優先課題となると考えられる。
◆ 極端な貧困や多重収奪から人々を開放するために2000年に国連が決めた10の世紀目標をはずしてはならない。
◆ 国連環境計画(UNEP)は、資金面でWTOやFAOと同じ位置づけになるだろう。
(BusinessGreen.com: News, 11 Jan 2012)
<http://www.businessgreen.com/>
[関連情報]  No.96 (2011.9)

2011.12 このページの先頭へ
 101. シェールガス、立ち止まる時−環境シンクタンク見解
   米国の環境専門家用ウェブ情報誌 Environmental Expertは、米国の環境問題シンクタンク、World resources Institute(WRI)の記事を引用掲載している。概要は次の通り。
 
◆ シェールガスは世界のエネルギー供給の枠組みを大きく変えようとしており、20世紀初頭の石油ブームの再現の様相を呈している。
◆ しかし、世論は潜在的環境問題と経済利益かで大きく分かれている。
◆ 懸念される環境問題は、地域環境悪化と地球温暖化への悪影響の2つである。
◆ 前者は、”fracking”と呼ばれる水力破砕式採掘方法のもたらす地下水や大気、居住環境、土地利用、野生動物、植生への悪影響。
◆ 後者は、高温暖化ガスであるメタンの生産や輸送中の漏洩と、安価な天然ガスの出現による高価な再生エネルギーの開発と使用の停滞の可能性である。
◆ シェールガス開発をこれ以上進める前に、問題を深く考える必要がある。
◆ WRIは次の2点について2012年の早い時期までに調査を行う。
□水の取得とガス井の掘削からガス輸送に至る全生産過程での温暖化ガス排出量。□シェールガス供給の米国と世界のエネルギー市場、特に再生可能エネルギーへの影響。
(Environmental Expert:News, Dec.20,2011)
<http://www.environmental-expert.com>
[関連情報]  No.92 (2011.4)

 100. 排出権取引業界がEUに制度へのてこ入れを要請 −環境情報誌
   英国の企業向け環境情報誌BusinessBreenのウェブ版は、12/15付き記事で、最近の低迷する排出権料金に根をあげて業界がEU委員長に書簡を送ったことを報じている。記事の概要は次の通り。
 
◆ 炭素料金は12/6の底値トン当たり6.77ユーロから12/14には更に6.30ユーロと低下した。
◆ 健全な価格こそが、クリーン技術への投資を促進し、EUの制度への世界の信頼をもたらす。
◆ 書簡では、最近の炭素多量排出企業に対するEUの省エネルギー指令の結果でさらに炭素料金が低下するだろうと警告されている。
(BusinessGreen.com: News, 15 Dec 2011)  <http://www.businessgreen.com/>
[関連情報]  No.78 (2009.11)

2011.11 このページの先頭へ
 99. 改正RoHSが欧州議会、欧州理事会で承認   −環境情報誌
   米国の環境専門家用ウェブ情報誌 Environmental Expertは環境と労働安全コンサルティング会社ENHESAの発表を引用して、3年間の議論を経て改正RoHSが遂に議会を通過し、承認されたと報じている。これは前号(2011(H23).9.1号 No.8)と同じ情報であるが、伝える主体の違いで内容がこちらの方が詳しい。伝えられる改正点の概要は次の通り。
 
◆改正でも規制物質は変わらず、改正は規制対象の拡大であり、対象電気電子装置(EEE)の範囲を現在の8種から段階的に拡大し2019年にはすべてのEEEを規制対象にするもの。
◆最大の変更は規制対象EEE分類に、全種類のEEEと定義される第11分類を追加し、これも2019年に規制対象とするということ。
◆第11分類は実質的に、現在の10の分類に含まれていないが、将来の技術革新で生まれてくるかもしれない新規な種類のEEEのことを指す。
◆さらにEEEの定義が変更され、電流又は電磁界に依存する装置から電気電子部品を持つすべての装置に拡がる。
(Environmental Expert:Nov.14,2011)
<http://www.environmental-expert.com>
[関連情報]  No.94  (2011.7)

 98. IPCCのeメール漏出で気候変動科学の欺瞞が明るみに  −IQA報道
  米国のウェブ情報誌 PR Newswireは11/23、IPCC(気候変動政府間パネル)批判の論陣を張るNPO組織CFACTの主張を伝えている。IPCC批判の部分の概要は次の通り。
 
◆CFACTはIPCC関係科学者のeメールシステムClimategate 2.0 のeメールを入手した。
◆eメールは、偏狭な集団の気候変動科学者達が主義主張のために創作した地球温暖化物語を損なう異説を批判し、情報を隠蔽するなど、科学より自己弁護を優先させることを共同して行っているという衝撃的な事実の暴露を含んでいる。
◆これらeメールの公開は、米国と世界経済の成長し続ける分野への影響力を強めたいが故に気候変動の恐怖を過大に言いふらす警告者達には大きな打撃となろう。
◆気候変動の誤った認識による炭酸ガス排出削減の様々な政策、枠組みが、欧州では経済に大混乱を招き、米国では何十万人の雇用が失われるなど、世界経済への大きな脅威となっている。
(Environmental Expert: PR Newswire, Nov.23, 2011)
<http://www.environmental-expert.com>
[関連情報]   No.80 (2010.2)

 97. IEA、世界は回復できない気候変化に向かっていると警告−ウェブ情報誌
  英国の新聞Guardian紙は11/9、IEA(国際エネルギー機関)の今年の「世界エネルギー概観*」について署名入り記事で報じている。IEA警告に関する要旨は次の通り。
 
◆世界がこれまで通りに発電所や高エネルギー消費工場や非効率ビルディングを建設し続けるなら、5年以内に温暖化を安全な水準に留めておくことが出来なくなり、もはや気候変動と戦うことが不可能になる。
◆温暖化を2℃以内に留めることが安全限界であり、このためには大気中のCO濃度を450ppm以下に留めておかなければならない。
◆現在のCO濃度は390ppmであり、この差は2017年にはゼロになる。
(Guardian: 09 Nov. 2011)   <http://www.guardian.co.uk/>
[関連情報]  No.23 (2006.2)

2011.9 このページの先頭へ
 96. ISO、リオ+20に向けて地球環境保全への貢献を訴える冊子を発行−ISO発表
  ISOは、地球サミット20年目の2012年6月にリオデジャネイロで開催予定の国連持続可能な開発会議(リオ+20)に向けて、地球サミット以来ISO規格が地球環境保全にどのように貢献してきたかを説明する冊子を発行した。9/15のISO中央事務局新聞発表の概要は次の通り。
 
◆この冊子では、ISO規格がどのように機能してきたかを簡潔に説明し、国際社会が達成した具体的事例を挙げている。
◆ISO14000系規格は、地球サミットで議論された持続可能な発展の実現を支援するというISOの公約を具体化したものである。
◆ISO14064、14065は、温暖化ガス排出測定の国際的に合意された枠組みとなっている。
◆地球環境に関連する経済面、社会面でも様々な貢献をしている。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1462, 2011-09-15)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1462>

2011.8 このページの先頭へ
 95. 米国で初の大規模炭酸ガス地下貯留設備の建設開始−環境情報誌
   米国の環境専門家用ウェブ情報誌の8/18の報道の要旨は次の通り。
 
◆設備はイリノイ州の地下2100mの含塩砂岩地層に2500t/日の炭酸ガスを貯留するようになっており、稼働予定は2013年の夏の終わり頃。
◆設備は2009年の経済活性化法に基づくものであり、エネルギー省が推進する3つの地下貯留プロジェクトの最初のもの。
◆とうもろこしからのバイオ燃料製造工場で発生する毎年100万tを回収し貯留する計画である。
◆バイオ燃料製造の炭酸ガスの地下貯留は、マイナスの温暖化ガス排出と計算される。
◆一帯の砂岩層には同州で1年間に発生する2.5億tの炭酸ガスの全量を継続して貯留できる能力がある。
(Environmental Expert, News, Aug 24,2011)
<http://www.environmental-expert.com>
[関連情報]   No.32 of sub53  (2006.7)

2011.7 このページの先頭へ
 94. 拡大RoHS規制が施行     −環境NPO記事
  英国の企業向け環境情報誌BusinessBreenのウェブ版は、昨年に欧州議会と欧州理事会で承認された拡大RoHS規制が7/21に施行されたと報じている。要旨は次の通り。
 
◆新規制は7/21に発効し、加盟国は18ヶ月以内に各国の法律に組み入れることが必要となる。
◆新規制は、2003年施行のRoHS規制の狭かった適用IT機器の範囲を拡大し、温度調節器、医療機器、制御盤、電線、予備部品なども含むようにしたもの。
◆太陽電池パネルは現行の有害物質に代るものがないという理由で適用除外となった。
◆電子機器の設計を急に変えることができない事情を斟酌して、規制は8年かかって徐々に導入され、2019年に完全実施となる。
(BusinessGreen.com: News, 21 Jul 2011)
<http://www.businessgreen.com/>
[関連情報]  No.87 (2010.11)

 93. クラウド式電算機システムは炭酸ガス排出を劇的に削減−環境情報誌
  米国の環境専門家用ウェブ情報誌が7/20伝える、AT&T支援の下に調査会社Verdantix社が行った分析の報告書、炭素開示プロジェクト*「クラウドコンピューティング-21世紀のIT手法」の結論は次の通り。
 
◆米企業はIT投資の中のクラウドコンピューティングの割合を現状の10%から2020年までには69%に上げることを計画している。
◆クラウドコンピューティング導入企業は業務効率向上に加えて、エネルギー消費削減、炭酸ガス排出削減、投資削減の効果を挙げることができる。
◆クラウドコンピューティング化によって2020年までに米国の大企業は、1年間で石油消費量で200万バレル、570万台の自動車の年間ガソリン消費量に相当する炭酸ガスの排出を削減することができる。
(Environmental Expert, News, Jul 20,2011)
<http://www.environmental-expert.com>

2011.4 このページの先頭へ
 92. 水力破砕天然ガス採取法の環境汚染に関する議論 −環境情報誌
  米国の環境専門家用ウェブ情報誌 Environmental Expertが WaterLink International記事を引用して伝える議論の概要は次の通り。
 
◆有機質泥岩を水圧で破砕して天然ガスを回収する方法(fracking)は、毒物や発ガン物質を含む大量の塩水を地中に放出し、飲料水や地下水の汚染に繋がるという研究成果が、シンシナティ大学の博士課程学生D.Kittner氏から発表された。
◆水圧破砕に使用する液体は95%が水、5%が砂であり、化学物質はわずかである。
◆現在、連邦議会の指摘により環境庁(EPA)が追加調査を実施中であり、これには2012年までかかる。
(Environmental Expert: News, Apr.18, 2011)
<http://www.environmental-expert.com>

2011.3 このページの先頭へ
 91. 福島原発事故対応としてのEU原発の大規模負荷試験の計画−環境情報誌
   米国の環境専門家用ウェブ情報誌 Environmental Expert の3/16付記事の概要は次の通り。
 
◆3/15の欧州議会エネルギー委員会でエネルギー担当欧州委員G.Oettinger氏は、関係者が負荷試験を行う用意があり、欧州委員会が6月までに統一評価基準を作成すると表明した。
◆この負荷試験は原発の立地や経年数を考慮し、地震と津波による損害の危険性評価を含む大規模なものとなる。
◆試験はトルコやロシア、スイスなど近隣諸国でも行われるだろう。
◆同氏は、既存原発の閉鎖や新規原発の建設中止は各国政府が決めることであると強調した。
(Environmental Expert: News, Mar.16, 2011)
<http://www.environmental-expert.com>

 90. 汚染発電所は不法行為と米国の6州等が最高裁で主張  ‐環境情報誌
  米国の環境NPOのBusiness Green の報道は、環境庁(EPA)の温暖化ガス排出削減に係わる権限を巡る連邦議会での政府との対立を絡めて報じられており、米国の今後の温暖化ガス排出規制動向に関係し、興味深い。記事の概要は次の通り。
 
◆ニューヨーク州司法長官は同州と他の5州及びニューヨーク市を代表して、これら6州1市が最も温暖化ガス排出の多い発電会社5社を訴える権利のあることを認めるよう連邦最高裁に弁論趣意書を提出した。
◆主張は、5社が米国全体の10%になる大量の温暖化ガスを排出していることが公的不法妨害(筆者註:社会全般に害を及ぼす違法行為という法律用語)に相当するので、6州1市が排出を禁止することが可能というもの。
◆訴訟は、幾つかの州とニューヨーク市及び環境団体が5社に化石燃料使用発電所からの温暖化ガス排出削減を求めて2004年に連邦地裁に提訴し、2009年には連邦高裁で州が発電会社を訴える権利が認められたが、5社が最高裁に控訴したもの。
◆5社の反論は連邦環境庁が温暖化ガスの排出を規制する権限を持っており、更に同庁が排出規制の新しい規則を作成中であるというもの。
◆しかし、連邦議会では目下、気候変動に関連する規制を導入する権利を環境庁が剥奪する法案が共和党から提出されている。
◆もし6州等が最高裁で勝利すると、例え共和党の新法が成立したとしても、州による温暖化ガス排出規制が可能となる。
(BusinessGreen:News, 16 Mar 2011)
<http://www.businessgreen.com/>

2010.12 このページの先頭へ
 89. 中国政府、中国版RoHSの改定案をWTOに通告  −ANSI報道
  ANSI(米国家規格協会*)の昨12/3付けウェブ記事の概要は次の通り。
 
◆中国政府は、電子、電気製品中の有毒及び危険物質の使用を規制する法律をWTO(世界貿易機構)技術的障壁に関する協定(TBT)に則るよう改正する法案を最終的にWTOに通告してきた。
◆このWTO/TBO遵守の通告は、多くの関係者に中国の規制の透明性改善への第一歩と受け止められている。
◆ANSIではこの文書「電子、電気製品の汚染防止の監理方法」を英訳した。
◆改正案に対する民間意見聴取期間は12/20までである。改定とその米国企業への影響に関する見解を、NIST(国家標準技術研究所*)が米国産業を支援するために設けた“Notify US”に提出してほしい。
(ANSI: News and Publications, December 3, 2010)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2735>
[関連情報]  No.44 (2007.2; sub53)

2010.11 このページの先頭へ
 88. 世界不況でも2009年の温室効果ガス量は増加−環境情報誌報道
  ウェブの環境情報誌、Environmental-Expertは、WMO(世界気象機関)の2009年温暖化ガス広報を引用して解説している。その要旨は次の通り。なお、放射強制力(Radiative Forcing)とは、対流圏の圏界面で出入りする放射量の変化量のことで、1平方メートルあたりのワット数で表われ、これがプラスの場合は宇宙から地球への放射量が増えて気温が上がるということ(www.teamrenzan.com)。

◆ 不況にもかかわらず、主要な温室効果ガスの水準は産業革命以降最高に達した。
◆ すべての長寿命温室効果ガスの合計放射強制力は、二酸化炭素、メタン、窒素酸化物の大気滞留量の増加を反映して、1990〜2009年で27.5%、2008〜2009年で1.0%増加した。
◆ メタンは合計放射強制力の18.1%の割合を占め、二酸化炭素に次ぎ影響が大きい。
◆ 温暖化進行で北半球の永久凍土からのメタンの排出と、豪雨による熱帯湿地帯からのメタン排出の増加により、温暖化が加速することが懸念される。
(Environmental Expert: News, Nov. 29, 2010)
<http://www.environmental-expert.com>
[関連情報]  No.49 (2007.4;  sub53)

 87. 欧州議会、RoHS規制の強化を採択−環境情報誌報道
  英国の企業向け環境情報誌BusunessBreenのウェブ版は、EUが電子電気機器に使用される有害物質規制を更に強化する決定をしたと報じている。概要は次の通り。
 
◆ 欧州議会はRoHS規制を医療機器と監視制御機器に拡大適用するという新しい規制を採択した。
◆ この適用には8年の猶予期間が認められている。
◆ 新規制では、禁止物質の見直し手続きが簡易化され、また、規制除外の規則がより明瞭になった。
◆ 新規制へは環境団体でも効果の点で賛否両論がある。
(BusinessGreen.com: News, 25 Nov 2010)
<http://www.businessgreen.com/>
[関連情報] No.22a (2005.9; sub53)

2010.7 このページの先頭へ
 86. 政府の環境政策は英国の重工業の海外移転促進の恐れ−環境情報誌
  英国の企業向け環境情報誌BusinessGreenのウェブ版は7/27、業界のエネルギー多量使用グループ*(EIUG)と英国労働組合会議(TUC)が共同報告書により警告を発したことを報じている。どの先進国も同じことが問題になるようだ。主張の概要は次の通り。

◆電気、ガス、温暖化ガス規制により英国の鉄鋼、窯業、製紙、セメント、アルミ、基礎無機化学産業は、2020年までにエネルギー費用が現在の141%になる。
◆これら産業は英国のGDPと輸出の大きな部分を占めている。
◆政策はまるで海外の競争相手のための市場を創り出そうとしているようだ。
◆産業界と社会の他の分野との均衡のとれた気候変動政策が、英国を低炭素社会に変換することを可能とする。
(BusinessGreen.com: News, 27 Jul 2010)
<http://www.businessgreen.com/>

 85. 将来の欧州では海洋発電がエネルギー需要の15%を賄う−環境情報誌
  ウェブの環境情報誌Environmental Expertが、同Globe-netの記事を引用して報じている。概要は次の通り。

◆ 欧州海洋エネルギー協会*(EU-OEA)は、2050年に至る海洋エネルギー開発の工程表を7/15に発表した。
◆ これによると、波や潮、又は、海洋の温度や塩分濃度の勾配による海流から生み出されるエネルギーは、現在稼動または試験中は6MWだが、2030年には3.6GW、2050年には188GWになる可能性がある。
◆ 実現には多くの課題があり、EUの政策への織込みと支援が必要である。
(Environmental Expert, Source:CLOBE-Net, Jul.20,2010)
<http://www.environmental-expert.com>

2010.6 このページの先頭へ
 84. 英国環境庁、空路近距離出張を禁止−環境NPO
   環境教育NPOのウェブ情報誌GreemBizはBusinessGreen記事を引用して6/7、環境庁が空路近距離出張を禁止した最初の英国政府機関となったと報じている。交通機関棲み分けの将来を暗示するものとして興味深い。記事の概要は次の通り。

◆環境庁は過去4年で出張のための自動車運転距離を24%削減した。
◆6月からは、国内でユーロスター路線のある所への空路出張を禁止した。これで年間30tの炭酸ガス排出量削減になる。
◆ 英国では昨年でも公務員が出張で1000回以上も航空便を利用しており、非難が集まっていた。
(GreenBiz News, June 7, 2010)
<http://www.greenbiz.com/>

2010.5 このページの先頭へ
 83. スエーデンの個人住宅の主熱源はバイオ燃料−環境情報誌
  ウェブの環境情報誌Environmental Expertの記事の概要は次の通り。
 
◆ 2008年の非集合住宅の暖房と温水用エネルギーは315億KWである。
◆ 非集合住宅の51%が暖房と温水の主熱源をバイオ燃料とし、他の49%が他のエネルギー源(水力、火力、原子力)に依存している。
◆ バイオ燃料熱は、薪、ペレット、チップを家庭で直接使用して発生させる場合と、地域温水工場から供給される場合がある。
◆ バイオ燃料は、林業の副産物と廃棄物である。
(Environmental Expert: from Elmia AB, May.12,2010)
<http://www.environmental-expert.com/>

2010.4 このページの先頭へ
 82. 米国環境庁が24指標で温暖化進行を認める報告書発表−環境NPO
  4/27の米国環境庁(EPA)の発表が環境団体のウェブで一斉に報じられている。これら記事の要旨は次の通り。

◆ EPAは気候変動を表す24の指標を決定し、その変化を示すことによって、「気候変動が既に現実の問題となっている」ことを確認した。
◆ これら指標は今後も追跡され、政策の決定と効果の確認に使用される。
◆ 指標は、温暖化ガス排出量(米国と世界)、その大気濃度、気候強制力、気温、熱波、干ばつ、降雨降雪量、豪雨豪雪、熱帯大気循環、海水蓄熱、海面温度、海面高さ、海水塩基度、極地氷、氷河、湖沼凍結、降雪面積、万年雪量、高温起因死者数、季節変化時期、耐寒植物生育地域、落葉・開花時期、渡り鳥営倉地域。
◆ 報告書では温暖化を表すそれぞれの指標の変化が解説されている。
(EPA: Climate Change Indicators in the United States)
<http://www.epa.gov/climatechange/indicators.html>
[関連情報] 2010(H22).5.1号 No.1

2010.3 このページの先頭へ
 81. FTSE350企業の環境報告書の信頼性は疑問−調査結果報告
  ウェブの環境情報誌Environmental Expertの記事の概要は次の通り。
 
◆ 投資家の目安となる企業の環境報告書の信頼性に関する調査が、英国政府(環境食糧農村地域省)を含む5社・機関の支援により行なわれた。
◆ 対象は、ロンドン証券取引所株価指数FTSE350に採り入れられている時価総額上位350社。
◆ 投資家や政府は環境報告書の内容を検証し、信頼性を評価することを求めているが、環境報告書に何らかの信頼性保証の記述を沿えているのはわずかに75社であり、認められた基準に則って第三者的に検証したとするのは62社に過ぎない。
(Environmental Expert: from BusinessGreen, Mar.26,2010)
<http://www.environmental-expert.com/>

2010.2 このページの先頭へ
 80. 気候変動報告書虚偽データ発覚に対するIPCC議長声明−IPCC発表
   温暖化進行に関するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4回評価報告書で温暖化進行に反するデータが隠蔽されていた事件に関して、IPCC事務局は同議長声明を発表した。要旨は次の通り。
 
◆ IPCCは、評価報告書に公表データを採用することに関するIPCC手順の順守に努めてきたが、今日、IPCCに対する批判のあること及びそれへの対応の必要性を認識している。
◆ 外部の専門家から成る独立調査委員会を設け、IPCC手順が必ず順守されるための方法を検討し、必要により手順も変更するよう求めることを計画している。
◆ 既に、2/16にはこれを各国政府に伝えた。
◆ しかしIPCCは今も第4回評価報告書の結論を強く支持している。結論は何千もの査読された科学的研究結果に基づいている。
(IPCC: Press releases, 27 February 2010)
<http://www.ipcc.ch/press/PA_IPCC_Chairman_Statement_27Feb2010.pdf>

2009.12 このページの先頭へ
 79. COP15はBSI認証の持続可能な行事として開催−BSI新聞発表
   BSI(英国規格協会*)は12/22、コペンハーゲンで開催された第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が、催事における環境配慮を定めた英国規格BS8901に関してBSIが適合性を認証したものであったと新聞発表した。規格を元にした事業という観点で興味深い。要旨は次の通り。
 
◆ BS8901(持続可能な催事)は、催事業界の要求に応えて2007年に作成された。
◆ 同規格に適合するには、持続可能性に関する方針を明確にし、それに沿って業務を実行し、実行を監視し、実績の業績指標を計画に照らして評価し、催事実行結果に関する体系的再評価を行なって、結論を次の催事のために必要な方針に反映させることが必要である。
◆ この規格は、組織が業務実行と製品の持続可能性を改善するのを支援するためにBSIが提供している様々な問題解決策のひとつである。
◆ BS8901への広範囲な支持を受けて、ISO規格化の取り組みが始まった。
(BSI: Press Release, 22 December 2009)
<http://www.bsigroup.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/Disciplines/
Sustainability/COP15-BS8901>

2009.11 このページの先頭へ
 78. 温暖化ガス排出権取引制度は危険な妄想−環境保護団体報告書
   QSI(英国品質協会*)は、世界的な環境保護団体、地球の友(Friends of the Earth)がバルセロナでのCOP15準備会議で発表した報告書を引用し、擁護意見と共に報じている。先進国の温暖化ガス排出削減手段として重要視される傾向のある温暖化ガス排出権取引制度の暗部を突いた指摘として注目される。概要は次の通り。
 
◆ 報告書は6つの問題を指摘している。
□排出削減を促進する手段として効果的ではない
□排出削減の技術革新を阻害する
□高排出の社会構造を固定することになる
□排出削減せずに相殺取引に依存してしまう
□サブプライム炭素債権による金融危機を招く危険がある
□先進国の環境投資不足の煙幕となる
◆ 著者のS-J Clifton氏は「排出権取引はこれまで排出削減に何の寄与もしてこなかった。それでいて温暖化危機に乗じて投機家が利益をあげるのを許し、政治家や産業界には通常通りに汚染事業を行なうことへの逃げ口上を与えてきた」と述べている。
◆ 同氏によると、排出権取引を温暖化防止対策として進めることは、世界経済及び環境保全の両方にダブルパンチとなる危険を伴う。
◆ 一方、欧州気候交換*のP.Birley氏は「排出権取引制度で大切なのは各産業界の排出量に許容限度を設けることであり、これによって取引業者が儲けるか損をするかは制度の狙いと関係ないことである」と反論した。
(CQI: News, 05 November 2009)
<http://www.thecqi.org/The-CQI/Press-and-media/News-archive/Carbon-trading-high-risk/>
[関連情報] 2009(H21).5.1号No.9

2009.9 このページの先頭へ
 77. 不況で日本の消費者は環境保護主義者に変身−環境問題ブログ
   米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizは、東京に事務所を持つロサンジェルス本拠のコンサルタントR.Seireeni氏のブログを引用し、「日本人の完全主義へのこだわりが環境持続性を阻害しているのかもしれない」との標題で引用している。1980年前後の日本経済の成功の原動力だった完璧な品質に対する批判のようでもあり、やむにやまれぬ理由からの行動を環境保護主義として皮肉っているのか。趣旨は次の通り。

◆ ヨ-カ堂で少々損傷した製品が格安価格で売られているとのテレビ放送を東京で見て目を疑った。日本に来るようになって30年、ひとつひとつ包装された完璧な果物以外が売られているのを見たことがない。
◆ 少しでも不格好で、ちょっとでも打ち傷で変色したり、枝で擦られたものは、ジュースや加工食品に向けられ、大部分は廃棄される。これが、農家、卸売、小売、配送のすべての段階で行なわれる。
◆ 子供達はユニクロで買った衣料を洗濯せず新品のまま維持するためにファブリーズなる脱臭剤を吹きつけて着続け、汚れたら廃棄する。 建築でもタイルの模様や木目に細かい注文がつけられ、畳も日光で色あせただけで捨てられる。
◆ 自動車でさえ中古市場がなく、すべてが割り箸の使い捨てである。
◆ ところが、この不況はすべての消費者を環境保護主義者に変えた。中古車やけ中古家電、中古衣類の販売店が全国に出現している。
◆ 日本はすぐれた環境技術で環境持続性に大きな貢献をしてきたが、その完全主義へのこだわりが、完全主義は究極的には持続性に反するという最も基本的な認識の理解を阻害してきた。
(GreenBiz.com Blog; September 03, 2009)
<http://www.greenbiz.com/blog/20090903/japan-obsession-perfection-may-be-thwarting-
susutainability>

2009.8 このページの先頭へ
 76. 排出権取引価格急減のためインドのCDM事業申請30%減少−環境情報誌
  英国の企業向け環境情報誌BusinessGreenのウェブ版の8/3付記事の概要は次の通り。
 
◆排出権取引価格の急減により投資資金の調達が困難になって、インドの炭酸ガス排出相殺プロジェクトの国連クリーン開発メカニズム(CDM)の承認申請数が30%も減少した。
◆ インドのCDM主管官庁はこれまで月平均60〜70件を受付けてきたが、今日では40件程度である。
◆ 世界不況による減産で多くの企業で炭酸ガス排出が減少し、排出権を買う必要が減っていることが、排出権取引価格が急減している理由。
◆ 現在12ユーロに下がっているが、今年末までに15〜20ユーロに回復しないと40%以上のプロジェクトの実行が困難になるという調査結果がある。
(BusinessGreen.com: News, 03 Aug 2009)
<http://www.businessgreen.com/>
[関連情報] 2009(H21).5.1号 No.9

2009.7 このページの先頭へ
 75. 大多数の欧州市民は購買判断に製品の環境影響を考慮する−欧州委調査
  EU欧州委員会は「持続可能な消費と生産に対する欧州人の態度」と題する4月実施の世論調査Eurobarometerの報告書を7月に発表した。これを報じる環境情報誌の記事の概要は次の通り。
 
◆ 83%が購買判断に製品の環境影響を考慮する。最高はギリシャ人で92%、最低のチェコ人でもその62%が考慮する。
◆ 49%が製品の環境負荷に関する企業の主張を信用し、48%が信用しない。
◆ 環境負荷に応じた課税が環境にやさしい製品を奨励することになると考えるのは46%。
◆ 50%がエコラベルが購買判断の基準になるとし、10%は製品の炭素足跡(生産〜廃棄の間の温暖化ガス排出量)を製品に表示すべきとし、72%は将来には強制すべきと考えている。
(Environmental Expert: News, Jul.30, 2009)
<http://www.environmental-expert.com>
<http://ec.europa.eu/public_opinion/flash/fl_256_en.pdf>

2009.5 このページの先頭へ
 74. オバマ政権、公約の道路なし規制を復活−環境NPO報道
    米国の環境保護団体、Natural Resources Defense Councilは新聞発表して、オバマ政権がその選挙公約の実行のひとつとして、20万平方kmにのぼる森林地帯への道路建設などの開発を1年間停止することを発表したと報じている。発表の概要は次の通り。
 
◆ 「道路なし規制」は2001年クリントン政権が定めた規制であり、地球環境保全のため西部を中心に5,000万エーカーにのぼる森林地帯への道路建設、伐採などの開発を禁止するもの。
◆ ブッシュ政権時代には、この規制を無視した開発が次々に進められた。
◆ オバマ政権がこの悲しい遺物に終止符を打ち、「道路なし規制」の完全復活を実現することを期待する。
(Natural Resources Defense Council, May 28, 2009)
<http://www.nrdc.org/media/2009/090528.asp>

2009.4 このページの先頭へ
 73. 排出権取引制度の脆弱性 −環境情報誌記事
    英国の企業向け環境情報誌BusunessBreenのウェブ版は、温暖化ガス排出取引市場が機能するには排出権価格が現状の8倍になることが必要とする英国政府の調査結果を報じ、現行制度の大改革が必要であると述べている。この概要は次の通り。
 
◆ 政府の排出量目標の達成のために企業が低炭素化技術に切替えることを期待するなら、トン当たり現在12ユーロ(約1,800円)の排出権価格を8倍の85ポンドまで引き上げることが必要。
◆ 現在は不況の影響で12ユーロまで低下している。
◆ 不況の前には30ユーロになれば、石炭からガスや生物エネルギーへの転換が進むと制度の専門家達は繰り返し主張してきた。
◆ しかしこの時期にも、最もコスト効率の良い再生可能エネルギーへの切替えでも経済的なものとするには、排出権価格は50ユーロでなければならないとする報告もあった。
◆ 排出権取引の価格維持のための制度改革とこれとは別個の炭素税の創出が必要とする専門家の意見がある。
(BusinessGreen.com: News, 06 Apr 2009)
< http://www.businessgreen.com/>

 72. ロンドン新市長、行政コスト削減を理由に環境問題対応要員を半減−新聞
    英国の企業向け環境情報誌BusunessBreenのウェブ版は、新聞Guardianの記事を引用して、B.Johnson市長による行政改革を批判している。概要は次の通り。
 
◆ 同市長は選挙前には、環境は最重要事項であり、ロンドンを世界に冠たる緑の市にすると言っていた。
◆ 同紙が入手した計画文書によると、ロンドン市の温暖化ガス排出削減、再生使用増大、生物多様性保護など環境問題に携わる要員を現状の40人から半減し、中でも気候変動とエネルギーの要員は10人から3人にするという。
◆ これは、同市長による一連の行政コスト削減と官僚主義一掃の公約に基づく施策らしい。
◆ 市長報道官は、環境問題取組みの成否は要員の数で判断されるべきでなく、2025年までに炭酸ガス排出を60%削減するという目標を目指すことに変わりはない。
(BusinessGreen.com: News, 01 Apr 2009)
< http://www.businessgreen.com/>

2009.2 このページの先頭へ
 71. 英国企業では温暖化取組み定着も、不況による影響を受ける−調査結果
    ウェブの環境情報誌Business Green.comは、Carbon Trust, KPMG, SAP, Shellの各社資金によりEconomist Intelligence Unit社の実施した調査結果を発表した。英国企業の温暖化対応の状況がよく現れている。記事の概要は次の通り。
 
◆英国の538人の経営者を対象に調査した。
◆ 50%の企業が何らかの温暖化対応戦略を確立している。
◆ 2/3の企業が過去2年の間にエネルギー効率向上の努力をしてきた。
◆ 40%の企業が過去2年、環境にやさしい新製品、サービスを開発した実績を有し、30%の企業はこの事になお高い優先順位をつけている。
◆ 50%が温暖化防止のための規制強化を支持し、環境法強化にも反対活動をしない。2/3が温暖化ガス排出量割当てと排出権取引の制度の強化を支持している。
◆ 現下の不況に鑑み、73%がコスト削減のためにエネルギー効率改善を今後2年の重要課題とすると答えたが、同時に温暖化対応は優先順位が大きく下がるだろうと答えた。
(Businessgreen.com; News, 25 February 2009)
<http://www.businessgreen.com/business-green/news/2237189/recession-boosts-corporate>

2009.1 このページの先頭へ
 70. 製品の炭素足跡による市場競争を仕掛けるCarbon Trust -論評記事
   米国のウェブ環境情報誌Environmental Expertは同じ米国のEnvironmentalNews Networkの1/27記事を伝えている。この概要は次の通り。
 
◆PepsiCo社の子会社である米国のLay’s社と英国のWalkers社のポテトチップスは、包装を見る限りほとんど区別がつかない。しかし、Walkers社の包装にはその中味のポテトチップス34.5gの製造に75.0gの炭素を排出したとの表示がある。◆ 製造、輸送、使用、廃棄を含む製品の生涯に排出する炭酸ガス量は「炭素足跡*(carbon footprinting)」と呼ばれる。
◆ 英国政府の資金を受けるNPOであるCarbon Trustは、2007年に子会社CarbonLabel Companyを設立し、炭素足跡を製品に表示することにより企業の温暖化ガス排出削減努力を促進する「炭素削減表示」の制度を始めた。
◆ この表示をするためには企業は定められた基準で炭素足跡を計算すること、及び、2年間単位の炭素削減計画の実行が求められる。
◆Carbon Trustは、2008年10月にはBSI、英政府の環境食糧地方問題省*(DEFRA)と共同で、炭素足跡を計算する方法に関する規格PA2050を開発した。
◆ 更に、企業が製品に表示する炭素足跡がPAS2050に基づいて計算した正当な値であることを社会に保証するために、「温暖化ガス排出及び削減の主張に関する行動規範*」を制定した。
◆ Carbon Trustは、今や食料品店に入る消費者はカロリーだけでなく「炭素」を見て商品を選ぶ時代になったと、炭素足跡による市場競争の可能性を主張し、自身の炭素足跡表示制度の活用を訴えている。
(EnvironmentalExpert: News, Jan.27,2009)
<http://www.environmental-expert.com>

2008.12 このページの先頭へ
 69. 米国が風力発電能力でドイツを追越し世界一に −環境情報通信
  環境情報の国際的通信社 Environment News Service社は、米国の風力発電が昨年1年の発電量で世界一になったことを米国政府施策との関連を含めて伝えている。炭酸ガス排出規制目標を拒否する裏での大胆な施策と実績という点で興味深い。概要は次の通り。
 
◆ AMEA(米国風力発電協会*)によると、米国の風力発電能力は夏に2,000万KWに達し、9月末には2,100万KWを越したので、夏に2,230万KWだったドイツのその後のゆるやかな伸びを考慮すると、年末には米国がドイツを抜いて世界一になったと思われる。
◆ 2,100万KWの発電能力は年間600億KWHの発電量に相当し、これは米国の発電用石油、天然ガス消費量を9%削減できることを意味する。
◆ エネルギー省は、2030年には米国の風力発電は発電量の20%を占め、50万人の雇用を擁することになり、1.4億台の自動車を道路から締出すのに相当する炭酸ガス排出を削減でき、4兆ガロンの水を節約できるとの報告書を5月に発表している。
◆ 10月に制定された金融安定化法には再生可能エネルギーの生産と投資に対する税額控除措置の延長が含まれており、前者が1年、後者が8年間延長されることになった。
(Environmental News Service: December 26, 2008
<http://www.ens-newswire.com/ens/dec2008/2008-12-26-01.asp>
[関連情報] No.60 (2008.2,  sub53)

2008.10 このページの先頭へ
 68. EU、ナノ粒子の環境影響を調査−環境NPO報道
  欧州委員会の環境常任委員会の10/16付け、ナノ粒子の土壌の健全性への影響に関する報告書についてウェブの環境情報誌、Environmental Expertが報じている。概要は次の通り。
 
◆ 種々の炭素ナノ粒子が既に化粧品や医薬品に使用され、環境感知子、再生エネルギー技術、汚染防止など広範囲な利用が期待される。
◆ これらは自然分解がほとんど起こらず、水中で凝集するので、環境に放出された場合に土壌や水中に蓄積する。
◆ 調査では代表としてC60フラーレンのナノ粒子を選び、水に加えて種々の濃度の懸濁液を作成し、土壌に散布した。
◆土壌微生物の活性度の指標である微生物量と土壌呼吸度はナノ粒子の影響を受けず、アメーバーのような土壌中原生生物もほとんど影響は受けない。
◆ しかし、成長速度の早い細菌の数は最大で4桁も減少した。細菌量の減少はそれを餌とする原生生物量に影響を及ぼすという点で土壌中の食物連鎖を破壊しかねない。
◆ 研究者は、細菌と原生生物の両方の遺伝的多様性に対する軽微だが間違いない変化にも気付いた。
◆ 今後更に長期間の、また、他の種類のナノ粒子についての調査が必要。
(Environmental Expert: NEWS,Oct.16,2008)
<http://www.environmental-expert.com>

2008.7 このページの先頭へ
 67. 先進国のバイオ燃料政策は費用が過大で、効果も小さい−OECD報告書
    OECD環境局は、先進諸国の推進するバイオ燃料推進の政策に疑問をなげかける「バイオ燃料支援政策の経済性評価報告書」を7/16に発表した。主張の概要は次の通り。
 
◆ OECD諸国政府のバイオ燃料支援政策は費用が過大であり、温暖化ガス排出削減効果は限られる一方、世界の穀物価格高騰に大きな影響を及ぼす。
◆ 米、加、EUのバイオ燃料支援政策は2006年で110億ドル、2015年には250億ドルになり、これは削減される炭酸ガス排出量トン当たり960〜1700ドルに相当する。
◆ 支援政策は減税又は補助金であるが、バイオ燃料の強制使用や国内産業保護のための輸入関税は結局消費者に高コストを負担させることになる。
◆ ブラジルの砂糖キビからのエタノールは炭酸ガス排出を80%削減できるが、欧州や北米の小麦、砂糖大根、植物油では30〜60%であり、トウモロコシは30%以下である。
◆ 輸送交通用燃料からの炭酸ガス排出量は今日の支援政策では、2015年までに0.8%以下しか削減されない。
◆ バイオ燃料支援政策単独でも、今後10年間に小麦で5%、トウモロコシで7%、植物油で19%の価格上昇をもたらす。
◆ 食糧を原料としない第二世代バイオ燃料の開発促進が望まれる。
(OECD環境局: Jul. 16, 2008)
<http://www.oecd.org/document/28/0,3343,en_2649_33717_41013916_1_1_1_1,00.html>
[関連情報]  No.63 (2008.4,  sub53)

 66. 国連環境計画の懸念に対応しロシア冬季五輪の競技場を移転−NPO報道
   ウェブの環境情報誌、Environmental Expertは、国連環境計画(UNEP)をニュース源として ロシア五輪委員会が2014年冬季五輪のボブスレー、リュージュ両競技場などを移転する決定をしたと報じている。これは、ロシア黒海の避暑地ソチで開催される冬季五輪設備のいくつかが、ユネスコ世界遺産登録の西コーカサス自然保護区に接する場所にあるとの国連環境計画の指摘をロシアが受けとめた結果である。
(Environmental Expert: NEWS, Jul. 8, 2008)
<http://www.environmental-expert.com>

2008.6 このページの先頭へ
 65. 環境懐疑論者の大多数は政治に利用されている−環境雑誌記事
   ウェブ環境情報誌Environmental Expertは、月刊誌Environmental Politicsの6月号に掲載された調査記事を引用している。概要は次の通り。
 
◆ 調査は、1972〜2005年発行の141冊の地球環境問題に懐疑的とみなされる文書を分析した。大部分は英語文献である。
◆ 独立した見解であることを主張するものもあるが、圧倒的多数が、政治的な動機の保守派シンクタンクと直接つながっていることがわかった。
◆ 次の場合を保守派シンクタンクとの繋がりがあると判断した。
□ シンクタンク自身が文書を発行している
□ 著者が文書発行の前又は後にシンクタンクに席をおいている
□ シンクタンクの刊行物に寄稿している
□ シンクタンクの主催するセミナーで講師をつとめている
◆ 多くの環境懐疑論者はそのようなシンクタンクや産業界との繋がりを認めつつも、意見はそれに影響されていないと主張している。
◆ 調査の共同主宰者のR.Dunlap教授(オクラホマ州立大学)は、「米国の保守派は国際的な環境規制に反対し、多くの環境悪化説の信用を貶めるのに成功してきた」と述べた。
(Environmental Expert; Jun. 13,2008)
<http://management.environmental-expert.com/resultEachPressRelease.aspx?cid=28754&
codi=32941&idproducttype=8&level=0
>

2008.5 このページの先頭へ
 64. 地球環境破壊が自然災害を大惨事に −WWF報告書
    ウェブ環境情報誌Environmental Expertは、世界的自然保護NPOであるWWFの「自然安全保障:保護区及び危害緩和」という標題の報告書を紹介している。記事の伝える報告書の概要は次の通り。
 
◆ バングラデシュ(2000年)、モザンビーク(2000、2001年)、欧州(2006年)の洪水、ポルトガル(2003年)の熱波と山火事、パキスタン(2005年)の地震、インド洋津波(2004年)、米国(2005年)のハリケーンによる被害を詳細に調べた。
◆ 異常な降雨引き起こす破壊的な洪水や山崩れは、しばしば森林伐採と河川敷開発に関係づけられる。
◆ 珊瑚礁破壊、マングロ-ブ森開発、砂丘開発が海洋沿岸異常気象の被害を大きくしている。
◆ ドナウ河と支流の河川敷の70%以上が喪失すると洪水発生の頻度と被害の大きさが増大する。
◆ 大規模自然災害はゼロにできないが、自然環境の維持改善によって災害の壊滅的影響は緩和できる。
(Environmental Expert; May 20, 2008)
<http://management.environmental-expert.com/resultEachPressRelease.aspx?cid=28754&
codi=32941&idproducttype=8&level=0
>

2008.4 このページの先頭へ
 63. クリーンエネルギー詐欺(バイオ燃料)−TIME記事
    米国の雑誌TIME 4月7日号は、「クリーンエネルギー詐欺」という標題でバイオ燃料による原料生産のための森林破壊の進行及び食糧不足という、バイオ燃料推進のブッシュ政策の問題点を痛烈に批判した。 同じ問題を、WBCSD(持続的発展に関する世界経済人会議)は水不足と水質汚濁の点からの検討する作業部会を設置したと3/10に発表した。論点は次の通り。
 
◆ 米国のとうもろこし農家がとうもろこしをエタノール燃料用に販売すると、大豆農家がとうもろこし生産に転換し、この結果でブラジルでは大豆生産が牧草地にまで進出し、牧畜農家はアマゾン熱帯雨林を伐採して牧草地とするという連鎖反応が起きている。昨年下期だけでロードアイランド州の面積の熱帯森林が消滅した。
◆ 森林破壊を計算に入れると、とうもろこしと大豆からのバイオ燃料はガソリンの凡そ2倍の炭酸ガスを排出するという計算もある。
◆ 生涯炭酸ガス排出量で見たバイオ燃料とガソリンとの比較では、改善すれば90%節減可能なものもあるが、とうもろこし燃料は20%程度である。
◆ この程度の減少率では、とうもろこし生産のための森林破壊を考慮すると、バイオ燃料使用によって本当に炭酸ガス排出量が減少に転ずるのは167年後からとなる。人々は駐車場でとうもろこしを栽培すると勘違いしている。
◆ 食糧不足への影響はもっと深刻である。2025年の飢餓人口が6億人との4年前の予測は、昨年のバイオ燃料を考慮した再推計では12億人になった。バイオ燃料は人類に対する犯罪と言い切る国連の食糧問題専門家もいる。
◆ 農業による水の消費は先進国で全体の30%、途上国では82%にのぼるが、バイオ燃料のための原料生産と精製過程で更に水が必要となり、農薬土壌汚染や廃水のための水質悪化も派生する。
(TIME: The Clean Energy Scam, April 7, 2008,P.28-33)
(WBCSD: WBCSD News, 10 March 2008) <http://www.wbcsd.org>
[関連情報] No.37(2006.10; sub53)  (EU政策)

2008.3 このページの先頭へ
 62. 米国カ州での大規模太陽電池発電計画−環境教育NPO報道
    米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizの伝えるところによると、米国カルフォルニア州の電力会社Southern California Edison社は、合計6km2の面積の民間建造物の屋根に太陽電池パネルを敷きつめて、合計出力25万KWの太陽電池発電を計画中。今後5年で完成させる計画はカ州の許可を得ており、この夏に物流企業ProLogis社の56,000m2の屋根への太陽電池パネルの設置が始まる。同社は19ケ所の配送センターを保有し、0.06km2の屋根を提供できる。屋根貸し側は屋根寿命が延び、また、少額だが料金を受取るという利益がある。総費用は8.75億ドル。
(GreenBiz News, March 28, 2008)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=55814>
[関連情報]  No.24(2006.2; sub53)  (太陽光発電計画)

 61. 英首相、レジ袋有料化の法制化を警告−環境教育NPO報道
    米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizは、ブラウン首相が法制化を示唆して警告するまでに進まない英国のレジ袋削減の実状を報じている。環境先進国を謳う英国の実状として興味深い。

◆ ブラウン首相は、再使用のないレジ袋をなくすることが英国の方針であり、今後1年経ってもレジ袋を無料配布する小売店に課金する法律を準備中であると語った。
◆ 統計によるとレジ袋の使用は、2007年に10億枚減少して124億枚となっただけ。
◆ これは小売21社がレジ袋使用削減とリサイクル原料使用で約束していた、今年末までの削減目標25%に対する実績である。
(GreenBiz News, March 3, 2008)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=55668>
[関連情報]  No.59(2008.1; sub53)

2008.2 このページの先頭へ
 60. 欧州での再生可能エネルギーの現状と拡大の障害−WBCSD討論会
    WBCSD(持続可能な発展に関する世界経済人会議*)のウェブサイトは、昨年10月開催の討論会(Learning by Sharing session)での議論と結論を掲載している。再生可能エネルギーの拡大の障害は経済性にあるとし、石油が(今日の価格を大幅に下回る)60ドル/バレル以上になれば開発が活気づくとしている点で興味深い。概要は次の通り。
 
◆ 再生可能エネルギーは1970年代に、原子力から水力、太陽光、風力、バイオマスまで一括した総称として使われ始めた。
◆ 現実には、2050年でも再生可能エネルギーの50%を担う水力は30年前より減少している。
◆ 続く風力は2006年に25%、太陽光は毎年40%、とそれぞれ増加している。
◆ バイオマスはほぼ途上国の調理エネルギーとしての使用に留まっている。
◆ コストは風力が4〜8、太陽光が12〜20ユーロ/KWHで、安価な石炭や石油に太刀打ちできない。
◆ 2020年に再生可能エネルギーを20%とするEUの目標の達成には、次が必要。
□ EU各国の再生可能エネルギー認証制度の統一
□ 固定価格買取制度の撤廃(技術革新を妨げている)
□ 政府の補助金(原子力には手厚い政府補助や助成)
(WBCSD; News, 18 February 2008)
<http://wbcsd.org/templates/TemplateWBCSD4/layout.asp?type=p&MenuId=ODQ
&doOpen=1&ClickMenu=RightMenu
>

2008.1 このページの先頭へ
 59. 中国政府、レジ袋の生産及び使用を禁止−ロイター通信
    英国の通信社Reutersは、中国政府が1/8に突如、ポリエチレン買物袋の製造とスーパ-での使用の禁止を決定したと報じている。記事によると現在、日に300万個のレジ袋が消費されているが、6月1日からは0.025mm以下の極薄のレジ袋の生産が禁止となり、スーパ-等では無料でレジ袋を提供することができなくなる。
(Reuters, News,Environment,Article, Jan. 8, 2008)
<http://uk.reuters.com/article/environmentNews/idUKPEK25589820080108?sp=true>

 58. 農業を炭酸ガスの主要排出者から炭素吸収者に変えるために−NPO提言
   環境NPOのGreenpeaceはその最近の調査報告で、農業を自然破壊型から自然共生型に変換するよう行政の施策の必要を訴えている。この報告に関する1/22の環境教育NPO、NEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizの記事の概要は次の通り。
 
◆ 農業による炭酸ガス排出は人間の活動による総排出量の17〜32%を占める。
◆ 使用した肥料の1/2以上が、炭酸ガスの300倍の温暖化効果を有するNOxの形で大気に放散され、また、水中に溶出している。
◆ 畜産で発生するメタンガスの影響が次に大きく、開墾による森林や草地の減少が炭酸ガス吸収を減少させている。
◆ これに対応するには、次が必要。
□ 肥料使用の適切化(肥料の大気、水中への逸散抑制)
□ 食肉需要の抑制(メタン発生減少及び草木による炭素吸収増加)
(GreenBiz News, Jan. 22, 2008)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=36562>

2007.10 このページの先頭へ
 57. 食品廃棄物の陰と光 −CNN報道
    CNNのウェブ版は10/2付けでR.Oliver氏の「食品廃棄物のすべて」という解説記事を掲載している。先進国の食品廃棄物の膨大さと環境破壊への影響の大きさに関して、それへの取り組みの状況と合わせて解説されている。記事の概略は次の通り。
 
◆ 先進国の食品廃棄物は膨大である。
□米国の食品廃棄物の5%が食用に回されれば400万人の1日分の食料となる。□米国人が廃棄する食料だけで全アフリカの胃袋を満たすことが可能である。
□廃棄食品については伝統的に英国と日本が最悪であり、その生産量の30〜40%を廃棄している。
□米国の数値は統計で大きく異なるが、1/4とも50%とも言われ、廃棄費用だけでも年間10億ドルにのぼる。
◆ 食品廃棄物の地球環境への悪影響も甚大である。
□埋立処分場からは二酸化炭素の23倍の温暖化効果を有するメタンガスが発生する。
□米国のメタンガス排出の34%は食品埋立処分場からの発生である。
□米国人が食品廃棄物を半減させれば、米国の温暖化影響を25%減少させる。
□英国の食品産業の供給連鎖の全体で、英国温暖化ガス発生量の20%に相当する影響を出している
◆ 食品廃棄物の嫌気性微生物処理による新エネルギー創出の動きが活発になっている。
□これは埋立処分場でメタンが発生するのと同じ原理であり、メタン60%、炭酸ガス40%の天然ガスを製造する。
□ある試算ではこのバイオガスを自動車燃料に使用すると化石燃料に比べて炭酸ガス排出量を75〜200%減少できる。
□英国では食品廃棄物処分場と下水処理場からのガスによって65万KWの電力を得ており、これは同国の新エネルギーの60〜75%に相当する。
□2020年までにガソリン車とディーゼル車の全廃を目指すスエーデンでは既にバイオガス駆動の車が7,000台、バスが779台走っており、世界初のバイオガス列車もある。
□しかし、実際にはバイオガスのエネルギーは大きくない。例えば英国の年間食品廃棄物の80%に相当する550万トンからのバイオガスを発電に使用したとしても16.4万世帯の電力しか賄うことができない。
◆ 欧州では食品廃棄物を埋立処分する量を減らす動きがあり、2020年までに全欧州で1995年の35%にまで減少させるが計画がある。
(CNN.com/Asia; October 2, 2007)
<http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/09/24/food.leftovers/index.html#cnnSTCText>
[関連情報]  NO.52(2007.7,  sub53)

 56. 米国でREACH対応の業界共同取組み−ANSI主宰
    ANSI(米国規格協会*)は、NAM(製造企業協会*)と共同で欧州連合の新しい化学物質規制(REACH)に共同して対応するための活動Network(化学物質規制に関するネットワーク)を発足させた。その第一回会合を10/17に開催したことを新聞発表したが、内容にはEU規制を無条件に受入れる姿勢が顕著である。記事の要旨は次の通り。
 
◆ REACH(化学物質登録、評価、認可及び規制*)への対応は世界的な供給連鎖(サプライチェーン)に様々な難問を持ち出している。
◆ 化学物質の登録を調整し、方法を共通化するなど関係企業が協力しなければ、REACHに対応するために何10万ドルの費用を使わなければならなくなる。
◆ このNetworkは製造各社がREACHや予想される他の同様の規制がもたらす複雑な問題を処理することを支援するために設立された。
◆ 会議では、今後取り組むべき種々の問題が明らかにされ、問題を整理し、優先順位を決めるための小グループが結成された。
◆ 化学物質含有証明とその要求及び回答の書式を含む供給連鎖の上下流間情報伝達の統一的な方法の確立が必要であることが確認された。
◆ REACH対応の重要性についての経営者や政府官僚向けの啓蒙資料の作成についても同意された。
◆ また、EU域外での試験結果がREACH適合の証明となり得るか、EUのREACH手続き書作成作業班に参画できるかどうかについて、NetworkとしてEUに照会することになった。
(ANSI:News Articles, October 29, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1638>
[関連情報]   No.40(2006.12,  sub53)

2007.9 このページの先頭へ
 55. 世界の大企業経営者の地球温暖化への切迫感はまだまだ希薄−NPO報道
    米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌は、企業経営に壊滅的打撃となる潜在危険への対応に関する世界の大企業の経営者に対する調査結果を解説している。その概要は次の通り。
 
◆ 調査はMarsh危害調査センター*により、フォーチュン1000の101社の取締役に対して実施された。
◆ 質問では、気候変動、天災、大規模の水不足、国際的テロ、石油価格沸騰、建築市場崩壊、ナノ技術による健康及び環境への悪影響の現実化、疾病の蔓延の8項目の危険の起きそうな順番を尋ねた。
◆ 天災には50%、石油価格沸騰には55%の経営者が発生に備えており、国際テロによる攻撃には30%が準備を開始したと答えた。
◆ 気候変動が起きる可能性が強いとしたのは12%であり、50%の経営者は気候変動を起き得る脅威とは考えていないと答えた。
◆ 気候変動より順位の低かったのは、ナノ技術による脅威、疾病の世界規模での蔓延、水不足又は水質汚染のみ3項目だけだった。
(GreenBiz News, Sep. 20, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=35939>

2007.8 このページの先頭へ
 54. 温暖化は地震、火山爆発、海底地滑り、津波をも誘発−新聞寄稿文
     英国の新聞 Guardian 紙はウェブ版 8/7号で、著名な火山学者 Bill McGuire氏の寄稿文を掲載している。これは「地球の反撃」という標題で、地球温暖化がもたらす、気候変動に関係のないもうひとつの自然災害の可能性に関する警鐘を鳴らしている。この概要は次の通り。
 
◆ 異常な高温、暴風雨、洪水、海水面上昇などで大洋や大気が共謀して(温暖化を引起こした)人類に反撃しているが、やがて足元の地殻も反撃に参加するであろう。
◆ 1990年代半ばのEU後援の研究で我々は、繰り返されてきた氷河期と間氷期の間の海水面の上昇、下降が急速な程、火山活動が活発化していたことを発見した。
◆ これは陸の氷が溶けて大量の水が浅い海洋に注ぎ込まれることで、その下の地殻に大きな負荷を掛け、地殻を変形させるからである。
◆ これによりマグマが絞り出され、また、爆発待ちの火山が容易に噴火する。◆
 大陸棚近傍の地殻への負荷は地震を誘発し、巨大な海底地滑りを起こし、津波を発生させる。◆ IPPC報告では2100年には海水面は18〜59cm上昇するとされているが、1〜2mを予想する人もおり、最悪のシナリオでは13.5mという14,000年前の状態になるという程に急速な海面上昇が生じる。◆ グリーンランドの氷が溶けると、地下の地殻が氷の重さから開放されてヒョッイと元の状態に戻る。これは周辺の広大な氷河の氷を揺れ壊すのに十分な大地震を誘発し、北大西洋には巨大な津波を出現させる。
(Guardian: Science, Guardian Unlimited, Aug.7 2007)
<http://www.guardian.co.uk/2007/aug/07/disasters>

2007.7 このページの先頭へ
 53. 地球温暖化自然説を否定する新しい科学的発見−WBCDウェブサイト
    WBCSD(持続可能な発展に関する世界経済人会議*)のウェブサイトが、Greenwire website の、地球温暖化が人類活動を原因とするものではなく、太陽からの日射の変化に起因するという異説を否定する最新の科学的発見について報道を引用している。この概要は次の通り。
 
◆ 英国の太陽物理学者 Lockwood氏(Rutherford Appleton 研究所)は、過去の日射量の記録を検討して、地球に降り注ぐ全日射量は1985年が最大であり、以降の20年は減少していることを発見した。しかし、この間の温暖化は進んでいる。
◆ この発見は、近年の温暖化が人類の活動によるものではなく、日射量の変化によるとする考え方を明確に否定するものである。
◆ また、この発見により、くしくも今年初めに英国のテレビ“4チャンネル”が放映した「地球温暖化の偉大なうそ」という反温暖化説を取り扱った番組の仮面が剥がれた。
(WBCSD; News)
<http://www.wbcsd.org/plugins/DocSearch/details.asp?type=DocDet&ObjectID=MjUONzU>

2007.6 このページの先頭へ
 52. 廃棄物処分場から発生するメタンガスの有効利用事業計画−NPO報道
    米国の環境教育NPOのNEETFのウェブ情報誌GreemBiz は6/29付けで、廃棄物処分場から発生するメタンガスの環境影響を除去し有効に活用する米国の動向に関して、Waste Management社のメタンガスを使用した発電計画、富士フィルムのメタンガスを工場で使用する計画が、それぞれ別に発表されたことを伝えている。この概要は次の通り。
 
◆ Waste Management社は、20年の歴史をもつ米国最大の廃棄物処分場運営会社であり、 その60ケ所の処分場から発生するメタンガスを700MWHの電力に変換する事業計画を発表した。
◆ 富士フィルムは、サウスカロナイナ州のGreenwood郡及びMethane Credit社と共同で、工場近くの廃棄物処分場で発生するメタンガスを年間、5,000軒の家庭が加熱に消費するエネルギーに相当する1,970億BTU分を使用する計画を発表した。
◆ これにより、同州の富士フィルムの工場の温暖化ガス排出を10%低減できる。◆ 更に、炭酸ガスより温暖化効果の大きいメタンガスの大気への放出をなくすることから、年間で17,000台の自動車に相当する温暖化ガスの排出を減少できる。
◆ 米国環境庁の推定では、現在全米の425ケ所の廃棄物処分場でメタンガスをエネルギーとして使用しており、更に560ケ所で可能性がある。
(GreenBiz News, June 29, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=35355>

2007.5 このページの先頭へ
 51. トロント市 渡り鳥にやさしい都市へ −都市開発指針施行
    米国の環境情報の国際的通信社 Environmental News Service は、5/4付けでカナダのトロント市で「渡り鳥にやさしい都市開発の指針」が施行されたことを報じている。この概要は次の通り。
 
◆ トロント市ではビルに衝突して死亡する渡り鳥の数が毎年1,000万羽にものぼる。
◆ 渡り鳥は何千年もの間、今日のトロント市がある地域を通過して渡りをしていたので、これに比べての同市の発展は余りに短時間に生じ、渡り鳥は対応できていない。
◆ 渡り鳥がビルに衝突する主な原因は、
□鳥はガラスに写る光景を理解できず、窓を木か空と見間違う。
□夜に渡る鳥は月や星の光と地磁気を利用して方角を認識しているが、ビルの光と月や星の光とを区別できない。
□鳥は市全体の放つ明かりによって方向感覚を失い、明るい市中心部に引き寄せられ、飛び続けて疲労で地上に落下する。
□雨や霧の夜には方向を誤ってビルに衝突する。
◆ トロント市の指針はビルの設計に対する規制が中心であり、無反射ガラスの採用、12m以上の高さに標識をつける、換気格子の設計変更、窓の近くに植物を置かないなどが含まれている。
Environmental News Service; May 4, 2007
<http://www.ens-newswire.com/ens/may2007/2007-05-04-03.asp>

 50. 米コロンビア大学が炭素中立の卒業式を挙行−環境通信社報道
    米国の環境情報の国際的通信社 Environmental News Service は、5/18付けニュースで著名大学であるニューヨークのコロンビア大学が5/16に行った卒業式が炭素中立であったことを報じている。概要は次の通り。
 
◆炭素中立は、卒業式に伴い発生する炭酸ガスを、温暖化ガスの大気への放出を節減する米国内及び国外のプロジェクトの節減実績で相殺することで実現する。
◆ 本人と家族など卒業式の出席者が飛行機、自動車など交通手段で排出した炭酸ガスと大学内で式の間に使用したエネルギー相当分の炭酸ガス量は合わせて、4,649トンになる。これは1,006人の1年間の乗用車運転による炭酸ガス排出量に相当する。
◆ 同大学では、この炭酸ガス排出量に見合う排出権をNPO法人のCarbonfund.orgから購入する予定。
Environmental News Service: May 18,2007  <http://www.ens-newswire.com>
[関連情報] 2006(H18).11  No.39

2007.4 このページの先頭へ
 49. 米国の温暖化ガス排出 減少の兆しか −EPA温暖化ガス排出明細表
   米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBiz は4/17付けで、米国環境庁(EPA)の年次温暖化ガス排出明細表において2005年の排出量増加が対前年で1%を下回ること、及び、これがブッシュ政策の成果か偶然かの2つの見方を伝えている。概要は次の通り。
 
◆ 米国の温暖化ガス排出量は1990〜2005年の間、16%増加し、平均年率1.2%であった。
◆ 2005年の増加率減少は「ブッシュ政権の他に例をみない温暖化ガス排出削減の公約が実際の結果となって現れ始めた」ものと、長官のS.L.Johnson氏は語った。
◆ しかしエネルギー省の報告書には、この低い増加率がブッシュ政策の結果でないかもしれないとする記述がある。
◆ 報告書によると、2004年から2005年の低増加率はエネルギー価格の上昇が主因であり、結果的に需要の抑制、エネルギー消費型産業のいくつかにおける低又は負成長がもたらされた結果であり、さらに、悪天候による災害も原因となっている。
◆ この温暖化ガス排出明細表は、温暖化ガス6種類の排出量を炭酸ガス量に換算したものであり、これには森林、農業、土壌による炭素の吸収を差し引いた数値である。
◆ 2005年の排出量は72.6億トン。
◆ 米国では1990〜2005年の間、経済は55%成長したが、温暖化ガス排出は16%増加しただけと、同報告書は指摘している。
(GreenBiz News, April 17, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=34902>

 48. エクアドル政府 先進国意思見極めにアマゾン熱帯林での石油開発を1年凍結
    米国の環境専門通信社 ENS は4/24付けで、エクアドル政府が環境保護団体等からの反対の強いアマゾン熱帯雨林での石油開発を、先進国がエクアドルの経済的損失を補償するかどうかを見極めるため、1年間凍結することを決めたと報じている。記事の開発凍結の部分の趣旨は次の通り。
 
◆ この油田は、ITT(Ishpingo-Tiputini-Tambococha)地区として知られ、エクアドルの最大の未掘削油田で、同国の埋蔵量の1/4の9〜10億バレルの石油資源が眠っている。
◆ しかし、同地域は原初の熱帯雨林であり、動植物の宝庫であり、原住民の居住地ででもあり、一部がYasuni国立公園となっている。
◆ 区域内ではPetrobras社の第31鉱区の開発計画が環境保護団体の強い反対で2年間行き詰まったままとなっている。
◆ 同地区の国立公園内での油田開発についても4/4には同社とエクアドルの国営石油会社との精製工場建設を含む共同開発協定が締結され、3月以降中国やチリ、ベネズエラの石油会社とも油田開発の合意文書に署名されてきた。
◆エクアドル政府は、国際社会がこの油田開発を中止することの経済的損失の半分、3.5億ドル/年を補償する意思があるかどうかを見極めるため、開発計画を1年間凍結すると発表した。
◆ R.Correa大統領は、「エクアドルは慈善を求めているのではない。エクアドルが石油を地下に閉じ込めたままにすることで得られる環境上の利益を認識して、国際社会がエクアドルと犠牲を共有し、貧しい国の被る損失の半分を補償することを求めている」と述べた。
◆ 米国メリ-ランド大のM.Christian氏は、この地域の保全は「驚異的な生物の多様性と人類の文化遺産の保存に加えて、年間5億トンの炭酸ガスを吸収する機会を維持する」と述べた。
(Environmental News service: April 24,2007)
<http://www.ens-newswire.com/ens/apr2007/2007-04-24-04.asp>

2007.3 このページの先頭へ
47. 米国大リーグ ジャイアンツの球場が太陽光発電設備に−NPOウェブ記事
    米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBiz は、3/22付け記事で、大リーグチームのサンフランシスコ ジャイアントツがその本拠地、AT&T Park に120KWHの太陽光発電設備の設置を決めたと報じている。その概要は次の通り。
 
◆ これは地元の電力会社 PG&E社との共同事業で、サンフランシスコ市と同郡の同社の顧客に“緑のエネルギー”を供給するものである。
◆ このために、シャープ製の太陽電池パネル580枚が球場の3ケ所に設置される。
◆ ジャイアンツは、同球場の設置以降、球場構造や日々の運営において省エネルギーに取り組んでいる。
◆ 例えば、蛍光灯の使用、自動照明などでエネルギー効率を向上させ、新しいスコアボード「ダイアモンド ビジョン」は最初のものにくらべて 78%も少ないエネルギー消費で済み、100KWHの発電した“緑のエネルギー”で賄うことができる。
◆ PG&E社の現在の供給電力の12%がカリフォルニア州認定の“再生可能エネルギー”であり、この比率は全米一である。また、50%が二酸化炭素排出ゼロ又は低排出の発電によるものである。
(GreenBiz News, Mar. 22, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=34752>  

2007.2 このページの先頭へ
46. 英国皇太子の環境賞受賞のための米国旅行は反環境行為−環境団体批判
    米国の月刊誌TIMEは2月12月号の、航空機の地球温暖化への影響についての時評において、英国のチャールス皇太子がある著名な環境への功労賞の受賞に米国に行ったことが環境団体から批判されているという英国の環境保全風土の一端に触れている。この点の概要は次の通り。
 
◆ 皇太子は昨年末、その“炭素足跡*”、つまり、活動による二酸化炭素ガス排出量を減らす決断をした。
◆ それは、例年のスイスへのスキー旅行の取りやめなど海外への航空機による旅行を減らすことであった。
◆ しかし、皇太子は休日を環境保全に捧げた殉教者として拍手喝采を浴びる代わりに、環境大臣D.Milibandの支援を受けて英国の環境団体から非難を受けるはめになった。
◆ それは、皇太子が著名な環境功労賞を受取りに、1/17に米国に飛行機で行く決定をしたからである。米国行きで発生させる炭酸ガス排出量は、皇太子の環境への貢献を相殺するものであるというのが、環境団体の言い分。
◆ ブレア首相の最近の休暇旅行のフロリダ行きも同じ批判を受け、同首相は遅まきながら旅行で発生させた二酸化炭素ガスの埋め合わせをする約束をした。
(TIME: FEBRUARY 12,2007, p.61)

45. IPPC 気候変動に関する第四次報告書を採択−IPPC 新聞発表
    IPPC(気候変動に関する政府間パネル)は2/2、前日深夜にその第一作業班が「第四次報告書(AR4)」とも呼ばれる標題「気候変動2007: 物理科学的考証*」という報告書の「政策責任者用要約*」を採択したと新聞発表した。報告書は、40ケ国の600人によって作成され、620人の専門家及び多数の各国代表者の検証を受け、また、報告書採択に先立つ1週間には、113ケ国の代表が報告書を一行毎に見直し、改訂したと発表されている。「政策責任者用要約*」の概要は次の通り。
 
◆ 人類及び自然がもたらす気候変動
□二酸化炭素、メタン及び窒素酸化物の大気中濃度は1750年以降の人間の活動の結果として際立って増加し、今や、氷の中心の濃度から決定した工業化以前の数千年の間の時代の値をはるかに凌駕している。
□第三次報告書以降に、人為起源の温暖化及び冷却効果の理解が進捗した結果、人類の活動による平均的効果が1750年以降は温暖化であることが極めて高い確度で言えることになった。
◆ 直接的に観察できる近年の気候変動
□気候の温暖化は明瞭であり、平均大気温度及び海水温度の上昇、雪原及び氷床の広範囲な融解、海水面の上昇などからも明らかである。
□多様な気候の長期的変動が大陸、地域及び海洋規模で生じている。これには、極地の気温と氷の変化、世界各地での雨量、海水の塩分、風の動き並びに干ばつ、豪雨、熱波及び熱帯起因暴風雨を含む異常気象の様相の変化が含まれる。
□南極の海氷など変化が観察されない現象もある。
◆ 地球誕生以降の気候変動の観点
□古代からのデータも過去半世紀の温暖化が少なくともこの1300年間に照らして異常であることを示す。極地が今日より温暖であった時期は12万5千年前に遡る。
◆ 気候変動の原因
□20世紀半ばからの気温上昇の大部分は人為起源の温暖化ガス濃化が原因である可能性が極めて高い(very likely)。これは、先の第三次報告書の「可能性が高い(likely)」から進んだ表現である。
□見分けることのできる人為起源の環境影響は今や、気候の他に、海洋温暖化、大陸平均気温、異常高温及び風の動きなどにまで及んでいる。
◆ 将来の気候変動予測
□次の20年間には、温暖化ガス排出に関する特別報告のSRES排出シナリオに従うとして0.4°C上昇する。例え、温暖化ガスと大気中微粒子の発生が2000年の水準に維持されても0.2°C上昇する。
□このままの排出が続くと温暖化は更に進み、21世紀の気候変動は20世紀の実績より大きなものとなる可能性が極めて高い(very likely)。
□風の動き、雨量、その他の異常現象、氷の状況を含む温暖化と他の地域的気候変化の予測に関する信頼性はこれまでより高い。
□例え温暖化ガス濃度が変化しなくとも、気候変動の生じる時間的遅れから人為起源の温暖化及び海水面上昇は今後何世紀も続くだろう。
(IPCC: Press releases, 2 February 2007)
<http://www.ipcc.ch/press/prwg2feb07.htm>
[関連情報]  No.12 (2003.12:  sub53)

44. 中国、米国加州もRoHS類似の有毒物質規制を開始 −ウェブ記事
    EUのRoHSと同様、有毒物質の使用を規制する法令が、中国及び米国カリフォルニア州でも施行される。前者は、米国の品質誌Quality Digest が「やっかいなRoHS」との標題で報じ、後者は、産業界と妥協してきたこれまでの加州当局の実績から甘いものになるとの見通しと共に米国の要員認証機関 RABQSA が報じている。各規制の概要は次の通り。
 
◆ 中国版RoHSは、「電子情報製品による汚染制御の管理方法*」と呼ばれ、その第一段階が3月1日に施行される。
□規制物質はRoHSと同じ6物質だが、対象にはRoHSのように例外はなく、すべての中国に入ってくる電子及び電気機器である。
□RoHSは6物質の存在を規制するが、第一段階では梱包を含み、6物質の特定と表示が要求されるだけ。但し、表示について種々の詳細な要件が規定されている。
□試験方法、規制基準及び強制認証の対象となる製品リストも決められているが、実施は第二段階から。
□詳細はなお検討中だが、規制物質を中国の18の試験所での検査を義務づけるなど厳しいものになろう。
□第二段階規制は今年末又は来年初めに始まる。
◆ 加州版RoHSは、同州の2003年施行の加州健康安全法に基づき、有毒物質制御局が緊急規制として昨年12月22日に発令したもので、規制の詳細は今年一杯かけて決定される。
□規制物質は、RoHS 6物質の内のPb,Hg,Cd,6価Crの4物質のみ。
□対象はRoHS対象より狭く、4インチ以上の画面を持つ8種類の電子画像装置のみ。
□国際的整合性のため、RoHSの除外規定はそのまま有効となるので、例えば、CRTガラス中のPbは加州版でも許容される。
□RoHSは対象製品の取引規制を禁止するのに対して、州内での販売の禁止のみ。□施行されても在庫製品や施行日以前に製造された製品は対象外となろう。
(Quality Digest: March 2007, Vol.27,Issue 3, News Digest)
<Http://www.qualitydigest.com/currentmag/news.shtml#1>
(RABQSA: news release, No.NR607, FEBRUARY 20 2007)
<http://www.rabqsa.com/docs/bulletin/bulletin0050.pdf>
[関連情報]  No.22a(2005.9;  sub53)

2007.1 このページの先頭へ
43. アマゾン熱帯雨林はサハラ砂漠の小さな谷からの砂塵に依存−研究結果発表
    ウェブ科学情報誌 NewScientist.com は1/3の記事で、アマゾン熱帯雨林とサハラ砂漠との繋がりに関するイスラエルのWeizmann研究所*のI.Koren氏のチームの研究結果を報じている。その概要は次の通り。
 
◆ 科学者は毎年、鉱物を含有する何百万トンもの砂塵がサハラ砂漠からアマゾン熱帯雨林に飛んできており、これがアマゾンの土壌を豊かにして、植物や樹木の栄養源となっていることを知っていた。
◆ I.Koren氏らは、これら砂塵の量がこれまでの推定の3倍以上の年間4,000万トンになり、この56%がチャドのボデレ低地から来ていることを見出した。
◆ ボデレ低地の面積はアマゾン熱帯雨林地帯の1/200であり、サハラ砂漠の0.2%しかない。
◆ 同地は2つの山脈に囲まれて通気筒のような地形にあり、空気流が増速されるので、冬季には毎日70万トンの砂塵を発生する。
(NewScientist.com: NewScientist Environmetnt,News, 03 January 2007)
<http://environment.newscientist.com>

42. 米国大企業の地球温暖化への危機感はなお希薄 一有力投資グループの分析
    米国の環境専門通信社 Environmental News service は、ウェブ記事で、英国に本拠を置くCDP(炭素開陳プロジェクト*)に参加する世界有数の投資グループが、FT500の米国外の企業とSP500の米国企業を含む世界の大企業2,400社に対して、地球温暖化によるリスクとチャンスについての5回目の調査票を発送したことを報じている。CDPは投資家のために炭酸ガス排出に関する 世界最大のデータを蓄積している。この投資グループは284の機関投資家から成り、保有資産41兆ドルでこれは世界の投資資産の1/3以上に相当する。記事は、今回の調査票発送に当たって昨年の米国SP500企業の対応の状況から、米国大企業の地球温暖化問題への関心の低さを指摘する内容となっている。その概要は次の通り。
 
◆ 昨年調査では、SP500企業の47%しか回答しなかった。回答した企業でも多くの情報が欠落していた。
◆ 回答企業の30%は機密を理由にデータの公開を拒否した。
◆ 回答企業の80%が温室ガス排出削減の必要を認識しているが、その1/4しか削減の測定可能な目標や日程計画を明確にしなかった。
◆ 回答企業の75%がハリケーン、森林火災、洪水のような異常気候現象が収益上のリスクであることを認めたが、地球温暖化が異常気候の多発につながることを認めた企業は非常に少なかった。
◆ 温暖化による物理的影響を緩和する戦略を持っている企業はわずかに4%であった。
(Environmental News service: january 31,2007)
<http://www.ens-newswire.com/ens/jan2007/2007-01-31-01.asp>

2006.12 このページの先頭へ
41. 植林は地球温暖化の防止に無意味 −研究結果発表
    英国のIQA(品質保証協会)英国の新聞Guardian紙の環境問題電子版 environment は12/15、植林は地球温暖化防止に役立たないという、米国の二人の研究者、K.Caldeira氏(Carnegie Institution of Washington)とG.Bala氏(Lawrence Livermore国立研究所)の最近の研究結果について報じている。記事の概要は次の通り。
 
◆ 植林はこの3年で300億ポンドにも達するといわれる巨大事業になっている。
◆ しかし、これで地球温暖化と戦うことは時間の無駄である。
◆ 森林は光化学反応で炭酸ガスを消費して地球冷却効果を有するが、同時に太陽熱を捕捉し放散を妨げる効果もある。
◆ 草原や雪原は太陽光を反射するが、森林は暗くて降り注ぐ太陽光の大部分を吸収するから、炭酸ガス吸収効果に匹敵する地球温暖化の効果を有する。
◆ 赤道付近では森林からの水分の蒸発があるので、森林は約0.7°Cの地球冷却効果があるが、南北の緯度20度以上の地域では温暖化効果の方が大きくなり、50度以上にある森林は地球を平均0.8°C暖める。
◆ 植林が炭酸ガス排出を相殺するという考え方は、消費者に良心の呵責なく汚染を続けさせることで、地球温暖化を加速する効果を有している。
(Environment: climate change, December 15,2006)
<http://environment.guardian.co.uk/climatechange/story/0,,1972729,00.html
#article_continue
>
[関連情報]  No.39 (2006.11)

40. 欧州議会 世界一厳しい化学物質規制を採択−ENS報道
    英国のIQA(品質保証協会)米国の環境専門通信社ENS(Environmental News Service)は、欧州議会が12月13日に採択した、新たな化学物質規制法案REACH(化学物質登録、評価、認可及び規制)について報じている。この中の、法案成立の経緯と各界の反応に関する部分についての概要は次の通り。
 
◆ この法案は、欧州委員会が検討開始して7年にして成立した。
◆ この法案はEU内の化学物質を扱う既存の40の法律を置き換えるものである。
◆ 欧州議会議長J.Borrell氏は、「欧州の歴史上最も複雑な文書であるこの法案への賛成投票により、欧州の経済的競争力を損なうことなく化学物質の危険から人の健康と環境を保護するための必須の規制を成立させた。この法は、欧州の日常生活において人々を多くの有害物質から真に保護することを可能とする。」と述べた。
◆ 欧州の化学産業界は法案を産業界に有利なものとするよう、3年にわたる長期の激しいロビー活動を行い、環境保護団体の見方では議会から大きな譲歩を勝ち取った。
◆ 多くの環境保護及び消費者団体の人々からは、REACHは十分でないとの批判が強い。
◆ 「健康に深刻な被害を引き起こす多くの化学物質が製造資材及び消費資材として今後も使用できるという大きな抜け穴がある」と31ケ国の143団体を代表する欧州の環境、消費者6団体は共同声明で非難した。
◆ 同団体は「年間10トン以下の製造又は輸入企業に安全性に関するデータの提出を免除するという規制の緩和によって、REACHの対象の化学物質の60%が適用を免れることになった」とも述べている。
◆ 日本化学工業協会は、「法律の実行面で多くの不明瞭な点があり、混乱を招きかねない」と懸念を表明した。
◆ 米国の環境保護団体は、米国内での有害物質使用規制の強化のためのロビー活動にREACHを活用したいと言っている。
◆ 賛成投票した欧州議会議員が期待するように、規制には“善意の注意義務”の原則が基本になるべきである。それは、予見できる範囲で人間の健康と環境に悪影響を与えないことを確実にする思慮と責任をもって、化学物質の製造、輸入及び市販が行われなければならないということである。
(Environmental News service: Dec 15,2006>
<http://www.ens-newswire.com/ens/dec2006/2006-12-14-01.asp>

2006.11 このページの先頭へ
39. 生物多様性条約事務局 アフリカへの植林で環境NPOと合意−新聞発表
    生物多様性条約事務局は11/16、同事務局長 A.Djoghlaf氏と環境NPOのGreen Belt 創設者でノーベル賞受賞者 Wangari Maathai教授とがアフリカに植林する同意書に署名したと新聞発表した。これは同事務局のこの2年間の活動が“炭素中立”であり、活動の環境影響を相殺する適切な処置がとられることを確実にするためである。発表の概要は次の通り。
 
◆ 合意書によると、多様な生物の生息を維持し、地方住民の生活を支えるために地方固有の樹木が植えられる。
◆ 資金は寄付により賄われるが、寄付は直接Green Beltに納付 される。合意の実行のために寄付者は複数年継続する財政的支援を要請される。
◆ A.Djoghlaf氏は、「国連の環境取組みに携わる我々は、その活動が新たな環境破壊をもたらすものでないことを確実にする必要がある」、「189ケ国の条約締約国と67人から成る事務局員は、将来の国際的環境会議に対する規範を示した」と語った。
(Convention on Biological Diversity:PRESS RELEASE,16 November 2006)
<http://www.biodiv.org/doc/press/2006/pr-2006-11-16-greenbelt-mou-en.pdf>
[関連情報] No.27(2006.4)<sub53>

38. 中国の炭酸ガス排出量は2010年までに米国を凌駕し世界一に−IEA予測
    英国の新聞 Independent は11/8の記事で、炭酸ガス排出量に関するIEA(国際エネルギー機関)の予測を報じている。概要は次の通り。

◆ 緊急の対策をとらない限り、今日から2030年までに世界の炭酸ガス排出量は55%増加する。
◆ 排出量増加の3/4は途上国によるものである。
◆ 途上国の排出量は2012年までにOECD26ケ国を上回ることになり、今日の世界の排出量の39%から2030年には52%を占めるようになる。
◆ 中国は排出量増加の39%を占め、2030年には現在の2倍の炭酸ガスを排出する。大方の予想より早く、2010年までには世界最大排出国として米国に取って代わる。
◆ 中国を含み途上国では石炭使用など炭素依存が強いため、排出量増加はエネルギー消費増加以上の速度となる。
◆ 中国やインドは排出量削減は先進国の問題であり、途上国に経済成長を犠牲にしたり、高価なエネルギーの使用を強制したりするべきでないと主張してきた。
(The Independent online Edition; News/Environment、08 November 2006)
<http://news.independent.co.uk/world/asia/article1962439.ece>

2006.10 このページの先頭へ
37-2. 英国の事業組織の1/3はまだ環境問題に取組んでいない−BSI調査
    英国規格協会*(BSI)は、10/16新聞発表して、世界標準の日(10/14)及びISO14001発行10周年を機に、環境業績の監視と改善のためにISO14001の適用を呼びかけ、FTSE250の企業についての調査結果を発表した。この概要は次の通り。
 
◆環境マネジメントシステムは、環境業績の改善、企業の名声の向上、顧客要求の充足、収益改善などの利益をもたらすにもかかわらず、FTSE250の1/3の企業がEMSを運用していない。
◆ 70%の企業がエネルギー価格の高騰を懸念し、45%が廃棄物管理を心配し、30%がCOガス排出を心配している。
◆ 94%が環境業績を改善できる、54%が企業の評価を高める、10%が競争力を高め、コストを低減する、76%が10年以内に顧客がEMSの運用に関心を強める、とEMSの環境上、事業上の利益をそれぞれ認識している。
◆ 48%が供給者にISO14001規格への適合を要求しており、70%は10年以内の登録取得を期待している。
◆ にもかかわらず、なお29%はEMSを確立、運用していない。
(BSI: Press Release, 16 October 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/October/n45333f40e1830.xalter>

37. EUのバイオ燃料と水素燃料電池政策に疑念の声が高まる−EurActiv記事
    英国の民間のEU動向ウェブ情報誌 EurActivは、別々の記事でEUの石油依存体質からの脱却のための政策に対する疑念の声が高まっていることを報じている。両記事の問題の背景と政策実現への疑念の声の部分の概要は次の通り。
 
<背景>
◆ EUの石油消費の71%は輸送分野であり、この95%が自動車である。
◆ 2000年、欧州委員会は2020年までに自動車燃料の20%を、バイオ燃料、水素、天然ガスで代替する目標を設定した。
◆ また、2003年には京都議定書の温暖化ガス削減取組みのために、2010年までに道路交通のバイオ燃料の使用率を0.8から5.75%に上げる目標を設定した。
<バイオ燃料への疑念の声>
◆ バイオ燃料は“炭素中立”ではなく、農業、輸送、製造に関するものを加えると、CO排出量は石油より多い。
◆ バイオディーゼルは石油価格が60ユーロ、エタノール90ユーロになって初めて価格面で石油に対抗できる。
◆ 食用油や砂糖の価格を著しく高騰させる。
◆ 5.75%目標達成のためにバイオエタノールを輸入しなければならず、アマゾンの森林の砂糖、大豆畑化、インドネシアの熱帯雨林のやし油農園化の自然破壊をもたらす。
◆ これら第一世代バイオ燃料より問題の小さい木質繊維系の第二世代バイオ燃料は開発になお長期間が必要である。
<水素燃料電池への疑念の声>
◆ 水素はエネルギー源ではなく、クリーンかどうかは水素製造に使用するエネルギー源(石炭、石油、天然ガス、再生可能エネルギー)次第。
◆ 水素製造に大量の電力が必要となり、再生可能エネルギーでは賄いきれない。
◆ 水素補給場を含む供給システムに何兆ドルもの投資が必要。
◆ 水素の電気への転換反応の効率が低く、電気貯蔵での電力損失が大きい。
◆ 水素製造のエネルギーの1/3が電気分解、液化、輸送、貯蔵、電気への再転換などで失われる。
◆ 水素の放散はメタンとオゾンの生成を促進する。
◆ 高価な電極材料などのため燃料電池が高価(中型車で1万ユーロ)。
◆ 実用化時期は早くとも2020年。
(EurActiv, Brief News, 24 October 2006, 26 October 2006)
<http://www.euractiv.com/en/environment/biofuels-cure-oil-dependency/article-159043>
<http://www.euractiv.com/en/transport/hydrogen-fuel-cells-fake-promises/article-159235>

2006.9 このページの先頭へ
36. 飢えた惑星−世界が直面する30年振りの最悪の食糧危機−Independent紙
    英国の新聞 Independent紙ウェブ版9/3号は、“飢えた惑星”との標題の署名記事で、世界が収穫量の減少と底をつく備蓄という過去30年で最悪の食糧危機に直面していることを報じている。この危機に関する概要は次の通り。
 
◆ 世界の穀物生産予測の権威である国連の食糧農業機関(FAO)と米国の農務省
(USDP)の両者とも、今年の穀物収穫は昨年に続き減少することを予測している。
◆ 2004年の収穫は26.8億トンだったが、昨年は23.8億トンに低下し、今年は20億トン強(FAO)、19.84億トン(USDP)と予想され、これは世界の1年の消費量に5,800万トン不足する量である。
◆ 世界の穀物在庫は1999年には116日分だったが、今年末には57日分になろう。
◆ この危機があまり認識されていないのは、収穫不振が米、豪など輸出国であるからであり、従ってアジア、アフリカで直ちに飢餓が広がる状況にはない。
◆ 1970年代の食糧危機では米国主導の世界食糧会議が開催され、1980年中頃まで飢餓解消が決められた。
◆ さらに食糧不足を招く要因
□人口増加と耕作地の減少 前世紀に2人が住んだ土地に6人が住んでいる
□富裕国の食肉消費増加 牛肉、豚肉の各1kgに7kg、4kgの穀物を投入。世界の穀物収穫の1/3は動物の飼育に消費されている。
□バイオ燃料 エタノールを四輪車に1回給油すると1人の1年分の食糧の穀物を消費したことになる。今年米国で燃料用に使用されたトウモロコシの量は従来の輸出量に匹敵する。
□今後さらに、土壌劣化、水不足、温暖化と異常気候
(The Independent online Edition; News/Environment)
<http://news.independent.co.uk/environment/article1325467.ece>

35. Dell社 廃棄パソコンの無償回収サービスを全米に拡大−Greenbiz報道
   米国の環境教育NPOのNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizは、9/29付け記事で、Dell社の廃棄パソコン無償回収サービスについて伝えている。この概要は次の通り。
 
◆ Dell社の無償回収サービスは、一般消費者向けであり、Dell社製のパソコン及び周辺機器を家庭に出向いて無償で回収することを含む。
◆ このサービスは新品の購入を条件としない。
◆ このサービスは2003年11月から欧州で開始し、現在はカナダでも実施中。
◆ 同社は6月に世界的実施の約束を公表したが、これが11月からの米国内での実施となる。
(GreenBiz News, Sept. 29, 2006)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=34028>

2006.8 このページの先頭へ
34. 日本製電子製品は環境配慮に劣る−GreenBiz報道
    米国の環境教育NPOのウェブ情報誌GreemBiz は、環境NPO グリーンピースが8/25付けで、有害化学物質の使用と廃棄製品リサイクルに関して世界の電子製品大手14社を評価し順位づけた“環境にやさしい電子製品への手引き”を発表したことを報じている。その概要は次の通り。
 
◆ この手引きによって、消費者に情報を提供することによって、有害物質を含まず安全にリサイクル出来る電子製品への市場の要求を確立することが望まれる。
◆ 評価対象14社のいずれもが10点満点の9点以上の“環境にやさしい(green)”と評価されていない。
◆ 順位と点数は、1位が7点のNokia、Dell、続いてSony Ericsson(5.3点)。
◆ サムスンが4位(5点)、LG電子は7位(4.3点)。
◆ 日本勢は、ソニーが6位(4.7点)、松下が8位(3.3点)、東芝と富士通ジーメンスコンピューターが9位(3点)といずれも低い評価となっている。
◆ この採点では、生産過程での有害化学物質の使用、つまり製品の有害物質含有をリサイクル率より重視している。
◆ 評価のためのデータは各社のウェブサイトに公開されたものである。
(GreenBiz News, August 30, 2006)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=33856>
(Greenpeace)
<http://www.greenpeace.org/international/campaigns/toxics/electronics/how-the-companies
-line-up
>

33. EU 自動車炭酸ガス排出削減の法規制化を示唆 −EU動向報道
    EUの諸動向に関する民間報道機関 EurActiveはウェブサイトで、最近判明した自動車炭酸ガス排出削減目標未達の調査結果と欧州委員会の反応を伝えている。記事の概要は次の通り。
 
◆ EUの炭酸ガス排出量の20%が自動車排ガスであり、その半分が乗用車が原因である。
◆ 1998年、欧州自動車製造協会*(ACEA)は、欧州委員会に対して新車の走行キロ当たりの炭酸ガス排出量を2008年までに140gに削減する約束をし、日本と韓国もこれに合意した。
◆ 最終的にEU各国政府合意で新型乗用車の炭酸ガス排出量目標を2010年で120g/kmとすることが決まった。
◆ 最新の欧州委員会データによると2004年で、対1995年12.4%減少であるが、160g/kmにしかなっておらず、かつ、対2003年で1%しか削減していない。
◆ 更に環境NGOが調査すると、2005年も160g/kmであることが判明した。
◆ 企業及び産業委員会*の報道官は、「欧州委員会はデータ監視を続けるが、“ニンジン政策”がだめと明らかになれば炭酸ガス排出目標達成を確実にするための法規制を含む“鞭政策”に転換しなければならない」と語った。
◆ ACEAは、消費者の安全と大型車への要求及び安全と大気汚染防止の規制が炭酸ガス排出目標達成の障害となっているという事実を強調し、それでも対1995年で-13%を達成しており、2008年目標未達を言うのは早すぎると主張している。
(EurActiv, Policy Sections/Environment, 29 August 2006)
<http://www.euractiv.com/en/environment/commission-get-tough-carmakers-co2-cuts/article-
157309
>

2006.7 このページの先頭へ
32 炭酸ガス地底固定の効果は疑問 −米国政府実験結果
    EUに関する民間報道機関EurActiveは、ウェブサイトで米国のNews Science.comの記事を引用して、炭酸ガスを地底に固定する方法が温暖化対策にならない懸念が出てきたと報じている。この概要は次の通り。
 
◆ 米国の研究者は炭酸ガスをテキサス州の廃棄油田に注入する実験を行ってきたが、炭酸ガスが地中の鉱物を溶解することを発見した。
◆ 地球化学者 Y.Kharaka氏の語るところによると、注入された1,600トンの液化炭酸ガスが地底の鉱物の酸性度を変え、鉱石を溶解することがわかった。
◆ こうなると液体炭酸ガスは地下水に漏れ出すか、大気中に戻るかであり、温暖化効果を回復する。
◆ 環境炭素捕捉及び蓄積*(CCS)は世界中で試みが行われており、将来性ある技術として期待されている。
◆ 欧州での最大規模の実験は、英国とノルウェイ政府の共同支援による石油抽出量の向上のための北海油田への液化炭酸ガスの注入実験である。これは2010年から段階的実用化が図られることになっている。
◆ 欧州委員会は今年末、化石燃料とりわけ石炭からの温暖化ガス排出削減技術に関してCCSに関する方針書を発表することになっている。
(EurActiv, Brief News, 31 July 2006)
http://www.euractiv.com/en/sustainability/study-raises-new-doubts-carbon-storage
/article-157057


31. 米国環境庁 ウェブにグリーンパソコン登録簿を開設−ANSI報道
    米国規格協会*(ANSI)は、環境庁(EPA)とグリーン電子評議会*が共同で7/24 消費者及び企業の購入者が環境的に“賢い”パソコン製品を選択できるウェブサイトを開設したことを報じている。その概要は次の通り。
 
◆ EPAの資金で開発されたEPEAP(電子機器環境評価指針*)には今日、60種以上の卓上、携帯用パソコンと画像装置が環境性能に関する基準を満たすものとして登録されている。
◆ この基準は IEEE1680(パソコン製品の環境評価規格)であり、エネルギー消費、Cd,Pb,Hg,PVCなどの環境危害物質、材料選択、寿命、廃棄処分への配慮、廃棄処分の管理、梱包、企業業績の8要素に関して詳細な基準が定められている。
◆ EPEATは、この合否判定基準に則ってパソコン製品を、金銀銅の3段階に分類する。
◆ ANSI会員のDellとHewlett-Packardの両社はEPEAに認められた最初の製造業者に含まれている。
◆ EPEAPは既に民間部門、公共部門を問わず広い支持を集めており、310億ドルもの取引に適用されてきた。政府機関の主要な購入者は、NASA、国防省、国土安全保障省、環境庁である。
(ANSI:News Articles, July 24, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1276>

30. 中国の化学工場の半数は環境に脅威 −GreenBiz報道
    米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizは、7/18付け北京発のニュースを掲載している。この概要は次の通り。

◆ 中国の環境保護庁*(SEAP)は7,500ケ所以上の化学工場及び石油化学工場を調査して、その45%が深刻な環境問題発生の危険を抱えていると結論づけた。
◆ この調査は、昨年の化学工場爆発による松花江汚染事件をきっかけに実施された。
◆ これら工場の81%は河川又は湖に面するか、人口密集地域にあり、このことが昨年から続く水質汚染事故の基本的原因であると国営新華社通信はSEAP首脳の見解を報じている。
◆ SEAPはこれまで3,745の工場に安全性強化の取組みを命令し、また、49の工場に移転命令を出し、環境への危害を低減する対策に18億ドルを割り当てた。
◆ 今年1〜4月にSEAPは49件の大きな汚染事故の報告を受けたが、内13件は“重大”と分類された。
◆ SEAPは最近、環境汚染による損失と回復のための費用がGDPの10%にも達する恐れがあり、中国の急速な経済成長にブレーキを掛けることになる可能性があると警告を発した。
(GreenBiz News, July 18, 2006)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=33320>

2006.6 このページの先頭へ
29. EUが持続可能な発展に関する戦略を改訂  −IEMA記事
    英国の環境NPOのIEMAはそのウェブサイトの6/26付け Environmental News で、EUの活動を専門に伝えるEurActiv.comの記事を転載している。記事の概要は次の通り。
 
◆ EU各国首脳は、EUの持続可能な発展に関する戦略(SDS)を再評価して、持続可能な生産、持続可能な消費に焦点をより強く当てることを決めた。
◆ しかし、SDSと経済成長と雇用に関するLisbon agenda(リスボン決議*)との関係はあいまいなまま残された。
◆ SDSは最初、2001年に採択され、その後補足されたものだが、EUの市場競争力を重視する人々からの、EUが環境や社会的正義に取り組むとしても経済成長が最優先課題であるべき、との主張への支持も強い。
◆ 今回の中間見直しでは、気候変動、公衆衛生、貧困と差別、人口増加圧力と老齢化、天然資源の管理と輸送の各問題を中心として非持続的な傾向が変わっていない問題のあることが明らかになった。
◆ この報告は最初2005年12月に提示され、これを元にしてオーストリア人のEU大統領が作成した妥協案が去る6月15-16日の首脳会議で採択された。
◆ 妥協案では、SDSとリスボン決議との相乗効果の必要をうたい、SDを“最重要目標”、リスボン戦略を“経済活性化の駆動力”と位置づけているが、具体的な取り組み方法はあいまいなままとなっている。
◆ 新SDSにより、加盟国は課税基準を労働成果から資源とエネルギー消費に変化させる税制改訂について意見を求められ、また、環境に大きな悪影響をもつ補助金改革の分野別の工程表の策定も予定されている。
◆ 環境NPOのEEB(欧州環境事務局*)の事務総長 J.Hontelez氏は、改訂SDSを許容できる出発点と認める一方で、「新SDSに長期的目標と計画が少なく、また、環境税制改革や資源の効率的使用の野心的だが不可欠の方針、到達目標に対する指導性を発揮せんとする決意に乏しいことが遺憾」と論評した。
(IEMA: Environmental News, 26 June,2006)
<http://www.iema.net/news/envnews?aid=15118>

2006.4 このページの先頭へ
28. 米化学産業のRC14001 認定登録制度の進捗状況 −雑誌記事
    こちら(sub51 No.176 (2006.4月)

27. 生物多様性条約締約国会議の環境影響に見合う植林−クリチーバ会議で合意
    ブラジルのクリチ-バで3週間にわたって行われた生物多様性条約及びカルタヘナ議定書の締約国会議を終えて、条約事務局長A.Djoghlaf氏とクリチ-バを州都とするパラナ州の知事R.Requiao氏は会議がもたらした環境影響を相殺する合意書に署名したと、同条約事務局が4/5新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 会議には122人の閣僚を含む4000人が参加した。
◆ この一人一人が2000本の地元の木を今年中にパラナ州内に植える。合計800万本になる。
◆ 事務局長は同時に、ノーベル賞受賞のWangari Maathi女史とも事務局の活動による炭酸ガス排出を含む環境影響を相殺する量の植林をアフリカでこの2年間に行う合意が成立したことを発表した。
◆ 事務局長は「会議出席の188ケ国及び事務局員67人はこれら2つの合意によって、将来の環境国際会議に新しい道筋をつけた。国連の環境取り組みが新たな環境破壊要因にならないということを確実にしなければならない」と語った。
<(Convention on Biological Diversity: PRESS RELEASE, 5 April 2006)
<http://www.biodiv.org/doc/press/2006/pr-2006-04-05-tree-en.pdf>

2006.3 このページの先頭へ
26. 森林管理が気候変動防止戦略の鍵を握る−国連食糧農業機構
    環境教育の非営利機関、IEMAはウェブの国連ニュース(http://un.org/news)を引用して国連食糧農業機構の気候温暖化防止取り組みに対する森林管理の重要性に関する発表を伝えている。この概要は次の通り。
 
◆ 気候変動は、高温化、降雨パターンの変化、極端天候の頻発などにより森林に大きな打撃を与えている。
◆ 同時に世界の森林土壌は大気中の炭素量の2倍に相当する10億トンの炭素、のを蓄えている。
◆ 森林破壊、過伐採、焼き畑により森林は二酸化炭素放出源になってしまうが、 逆に、新しい土地への植林と破壊された森林への再植林すれば、1ha当たり年間15トンの炭素吸収量が増加する。
◆ 森林破壊の防止と植林によって今後50年間の化石燃料から排出される炭素の15%を吸収することができる。
◆ 更に化石燃料の代わりに木材を燃料として使用すれば、植林で実質的に大気中の炭素を増やすことはない。
◆ プラスティックスや金属に代わる材料として使用することで、その精錬、製造のための化石燃料を不要とし、かつ、木材として炭素を長期間保持することで大気中炭素を減らすことができる。
(IEMA: Environmental News, March 31,2006)
<http://www.iema.net/news/envnews?aid=13411>

25. 英国政府 温暖化ガス排出目標達成を断念 −英国紙記事
    英国の新聞Independent News のウェブ版は、3/28 英国政府が温暖化ガス排出目標の達成が困難との見通しを発表したことを報じている。概要は次の通り。
 
◆ 英国のCO2排出目標は1990年を基準に2010年で20%削減とすることであった。
◆ 2004年に実施した見込みが14%削減にしかならなかったことから、政府はエネルギー効率から排出権取引まであらゆる方針を見直し、目標達成計を図っていた。
◆ 29日の政府発表は最善を尽くしても削減は15〜18%にしかならないというもので、当初目標の達成を事実上断念した内容。
◆ この発表は気候変動との戦いの先頭に立つという英国の国際的信頼に大きな打撃を与えた。
◆ 20%削減は労働党の1994年以来の公約であり、見直しで20%にめどをつけると言ってきたのにこの結果となったことを合わせて、労働党政権の無能振りを印象づける結果となった。
◆ 例えばエネルギー価格高騰が石炭火力の稼働を増し予想と逆にCO2排出を増加させたなど、想定の排出削減策のいくつかで効果が思うようにならなかったことも、見直しがうまくいかなかった理由。
◆ 同日夜、T.Blair首相は民間部門の技術開発が鍵であり、気候変動を食い止めるための“技術革新”を呼びかけ、地球の将来への投資が無駄でないことを保証する演説をした。
(The Independent online Edition; News/Environment)
<http://news.independent.co.uk/environment/article354231.ece>I

2006.2 このページの先頭へ
24. 米国で太陽光熱巨大発電所の計画 −ウェブ情報
    雑誌社Reed businesss Information の発行するdesign news は、カルフォルニア州で昨年10月認可された大規模な太陽光熱発電所の計画を報じている。概要は次の通り。
 
◆ Mojab砂漠の4,500エーカーの広さを有する“太陽農園”は、2008年暮には太陽エネルギーの“収穫”を開始し、2012年までには計画の2農園の最初のひとつが500MW、つまり、250万世帯に必要な電力を供給することになろう。
◆ 直径38フィートのお碗型の収集鏡が太陽の動きに正確に追随して光を集め、この光を小型のスターリングエンジンに投射し、これにより加熱された水素が膨張してエンジンのピストンを動かし、この力がクランクシャフトを経て発電機を駆動することで25KWの電力を発電することができる。
◆ この基本装置を2万基設置することで、500MWの発電が可能となる。
◆ 現在ニューメキシコ州で6基が試験運転中である。
◆ この発電方式では光を装置に投射して外から内部の水素を加熱するので水が不要であり、雨の降らない砂漠に立地するのに適している。
◆ この計画は昨年6月、カルフォルニア州公共事業理事会の認可を得たもので、Stirling Energy Systems Incが建設、操業して、電力をSouthern California Edison社などに売ることになる。
◆ カルフォルニア州の電力会社は2017年までに20%以上を新しい発電方式で発電することが義務づけられている。
(Design News: Cover Story, 1/9/2006)
<http://www.designnews.com/article/CA6294752.html>

23. 地球温暖化は前回の30倍の速度で進行中 −カルフォルニア大学研究
    環境マネジメント等のNPO研修機関IEMAは、Independent News and Media社のウェブサイト記事「地球温暖化前回の30倍の速度で進行中」(S.Connor氏:17 February 2006)をそのウェブサイトに引用している。概要は次の通り。
 
◆ グリーンランドの万年雪が5年前の2倍の速度で溶けていると科学者Bush氏は述べている。
◆ カルフォルニア大学のJ.Zachos教授は、温暖化ガスが現在、地球が5,500万年前に経験した温暖化の期間より30倍もの速度で排出されていると述べた。
◆ 暁新世-初新世の温度最大期(Paleocene-Ecocene Thermal Maximum)と呼ばれる地球温暖期は、大量の一酸化炭素とメタンの放出によりもたらされ、地球の平均気温が5℃上昇した。
◆ 同教授は過去の温暖化の研究から、地球温暖化は悪循環により温暖化が加速される点を通過しつつあると指摘している。
◆ 海底土砂の調査から過去1万年間に450万トンの炭素が大気から海中に吸収されたことがわかったが、この炭素量は今後300年で車や産業が大気に排出するだろう量に等しい。
◆ 火山活動などで大気に排出された炭素を自然が除去するには何千年もの時間が必要である。海は大気中の炭素を迅速に除去する能力を有するが、能力には限界がある。これが5,500前に起きた地球温暖化の原因であろう。
◆ 今、化石燃料の燃焼をやめても、大気中一酸化炭素量を産業革命以前の水準に戻すには何万年もの時間が必要であろう。
(IEMA: Environmental News, February 22,2006)
<http://www.iema.net/news/envnews?aid=12432>

2005.9 このページの先頭へ
22a. RoHS規制開始に伴って部品不足の懸念−Reed Elsevier社記事
    米国の機械、電子機器関連雑誌 Design Newsのウェブ版 Design News Online は、2006年6月1日に施行されるRoHS規制に伴って部品不足の事態が生じるのではないかと懸念する記事を掲載している。この概要は次の通り。
 
◆ RoHS規制開始時にRoHS対応部品の供給に障害の生じる可能性を予想するのは論理的であるが、一方、防衛、医療、通信分野で必要なRoHS非対応部品の不足も同様に懸念される。
◆ いくつかのOEMメーカーが自己防衛のために異常に大量の在庫を蓄積しており、これがRoHS対応部品不足の可能性を高めている。これでは資金力の豊かな製品製造者若しくは部品メーカーと特別の関係をもつ製品製造者しか部品不足を免れることはできない。
◆ RoHS非対応部品も部品メーカーがRoHS対応品へ生産をシフトする中で、OEM各社が最後の調達機会を利用して在庫を増やしている。
◆ 製品製造者はRoHS対応製品の需要を読みあぐねており、各社それぞれに生産計画をたてている。
◆規制開始まではRoHS非対応品が使用されるので需要があり、部品メーカーがRoHS非対応品の生産を打ち切っても、RoHSと無関係な産業の各社の需要はあるから、RoHS非対応品の価格が上昇するかもしれない。

(Reed Elsevier Inc.: Design News Online, September 29, 2005)
<http://www.designnews.com/>

2005.5 このページの先頭へ
22. 英国 中小企業用の環境マネジメントシステム認証 開始−UKAS
 こちら (sub51  No.124(2005.5))
s
2005.4 このページの先頭へ
21. 「2000年生態系評価 総括報告書」 が公表 -生物多様性条約
    生物多様性条約機構は3/30、地球の生態系の現状とその人類福祉へ及ぼす影響に関する「2000年生態系評価 総合報告書*」を公表したと新聞発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ 同機構事務局主幹 H.Zedan氏は次のように語った。
□ 重要な生態系サービス(人類が生態系から受ける恩恵**)の保全のため、各国は生物種の減少傾向を阻止する強い努力をすることが必要である。
** http://life.s.chiba-u.jp/nakaoka/ce11.pdf による
□ 同報告書は現在と将来の人類の福祉を確実なものとするには生物種多様性の保全と持続可能な活用が大切であることの証拠を改めて提供した。
□ 貧困の減少と地球上のすべての命に貢献する生物多様性減少の阻止の「2010年目標」の達成の重要性がより重要なものとなった。
◆ 24種の生態系サービスの内、15種が退化し又は持続不可能な活用をされている。
◆ この傾向が続くと50年後には致命的にも悪化しかねない。
◆ より重要なことは、変化が突然急激に生じる可能性があることである。
◆ 可能性のある問題は、新規な病気の発生、水質の突然的悪化、海岸に「死の地帯」の生成、漁場の崩壊などである。
◆ 調査は5年間にわたり、世界の著名な科学者によって行われた。
◆ この報告書は同機構の科学部会で審議済であり、「生物種多様性の日」である5/19にモントリオールで正式に発表される。
◆ 生物多様性条約は
□ 1992年の地球サミットで締結され、現在188ケ国が批准している。
□ 生物種の多様性の保全と持続可能な活用及び遺伝学的資源の生む利益の公正な配分を目的としている。

(Convention on Biological Diversity: PRESS RELEASE, 30 March 2005)
<http://www.biodiv.org/doc/press/2005/pr-2005-03-29-ma-en.pdf>

2005.3 このページの先頭へ
20. 春はすぐそこに:サマータイムは4月3日から ― ANSI
    英国のIQA(品質保証協会)ANSI(米国規格協会*)はウェブサイトに サマータイム(Daylight Saving Time)の実施に関する話題を掲載している。概要は次の通り。
 
◆ サマータイム(DST)は毎年4月の第一日曜日の午前2時から始まる標準時の変更を意味する。
◆ ハワイ、アリゾナ州など一部地域を除く大半の地域で時計の針が1時間進められる。
◆ 10月の最終日曜日の午前2時には再び標準時に戻る。
◆ サマータイムの目的はエネルギーの節約である。
◆ 第一次世界大戦中に初めて実施され、第二次大戦中にも実施され、1966年には国会決議でサマータイムの期間が確定した。オイルショック時にはサマータイム期間が1974年は10ケ月、1975年は8ケ月と延長された。
◆ サマータイムは世界で約70ケ国が実施している。
◆ EUは1996年から3〜10月のサマータイム(summertime period)を制度化しており、ロシアでは夏期には標準時より2時間早められる。主要工業国で実施していないのは日本だけ。
◆ サマータイムの効果はエネルギー節約以外にも各国で認められている。
□ 交通事故死傷者の減少(通勤者は一般に朝より夕方に多く、夕方が明るくなって事故が減少)
□ 犯罪の減少(犯罪は暗闇に多いが、夕方の日照が犯罪を抑止)
□ 米国のハロウィーン時の子供の事故死は通常の4倍あり、明るい間に子供達が家を回れるように、サマータイムをハロウィーンまで続けるという提案が何度も国会に上程されている。
(ANSI:News Articles, April 1, 2005)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&
articleid=916
>

2004.11 このページの先頭へ
19. 米国環境庁 汚染物質500トンを削減 −2004年度成果
    米国EPA(環境庁)は2004会計年度(筆者註:2004年6月末までの1年間)の行政成果を11/15発表した。その要旨は次の通り。
 
◆ EPAの活動の結果、約500トン(10億ポンド)の汚染物質を削減、処理、又は適切に管理するという、企業、行政府、その他団体の法遵守に対するコミットメントを得ることができた。これは対前年67%の増加で、過去第2位の削減記録である。
◆ このために要した費用は48億ドルで、対前年66%増のEPA新記録。
◆ この他、260万?の汚染土壌、沈殿物と700万?の地下水が清浄化処理され、530万uの湿地が保護され、400万人分の飲料水がEPA基準適合となった。◆ EPAが取り扱い、完結した4,257件の内、83%は設備を環境法適合まで改善することで決着した。
◆ 他の規制活動でも立入り検査件数11%増、捜査件数32%増と前年を上回るなど、環境法違反の抑制の進展を物語っている。
◆ その他の成果
□SEP(違反調停条件としての自主的対策): 213件(42%増)
□CIP(違反設備の自己申告と対策): 969件(14%増)
□法遵守支援: 731,000の企業、個人に指導(前年は721,000)
□行政罰適用: 2,248件(32%増)
□自己申告された違反設備:1223件(倍増
□刑事告発:293被告(前年より46被告増)
EPA: Breaking News, November 15, 2004)
<http://cfpub.epa.gov/compliance/newsroom>

2004.5 このページの先頭へ
18. EUの"Eco-design"制度への注意喚起−米国商務省
    ANSI(米国規格協会)は、エネルギー消費製品に対して環境設計("Eco-design") を義務づけるEUの新しい規制に関する5/17付けの米国商務省の発表を引用する記事をウェブサイトに登載している。この概要は次の通り。

◆エネルギー消費製品に対する環境設計の要求事項を定めるEU枠組みが今年末か来年初めには法律になろうとしている。
◆これはEUの既存の関連する規制に比べて範囲が広く、製品が環境的に効率的であることを証明するために煩わしい手続きを製造者が必要になる危険性がある。
◆本規制の狙いは加盟国間の同様の又相互に異なる法規制を統一することと、外部エネルギー資源依存を深めつつある欧州内のエネルギー供給の安全保証を図ることである。
◆輸送を除き電気を初め固体、液体、ガス状の燃料を使用するあらゆる製品が対象となるが、具体的な対象製品はまだ発表されていない。
◆エネルギー消費製品が対象となったのは、家電と事務機器が電力消費の25%を占める一方、これら製品の省エネ努力が充分でないとみなされているから。
◆実際に対象製品に指定されると、製品のライフサイクルにわたって環境的に効率的であるよう設計されていることを証明しなければならない。
◆要求事項の制定、適合性評価の方法の明確化は今後の作業。
◆対象製品はCEマーキングをつけることになろう。
◆既存のEUの制度のEco-label,EMASは対象製品の適合性証明の手段となる可能性が強いがISO14001の位置づけは不明。
(ANSI:News Articles,)
http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=685

2004.4 このページの先頭へ
17. カナダ 養豚場用の環境マネジメントシステム規格を制定 −ーCSA発表
こちら

16. レスポンシブル ケアは化学事故防止に不十分 −米国民間団体指摘
    英国のIQA(品質保証協会)レスポンシブル ケアは化学事故防止に不十分 −米国民間団体指摘

ANSI(米国規格協会)は、4月9日付けのウェブ記事で、民間団体のU.S.PIRG(米国公益研究グループ)が月初に発行した報告書において、何千もの化学工業施設が何百万もの市民に化学事故による重傷もしくは死亡のリスクを負わしていると指摘していると報じた。
記事の概要は次の通り。

◆ 指摘されたのは、米国の化学物質の90%を製造している企業が加盟するACC(米国化学協会)。ACCはANSIの加盟団体。
◆ ACCは業界の環境及び公共安全に関する実績記録に対する批判に対応して1988年にレスポンシブル ケア活動を始めた。
◆ 報告書はACC加盟企業の25,000件の事故を引用して、化学物質の偶発的漏洩やテロ攻撃の可能性から市民を守るにはレスポンシブル ケアという自主的な注意では不十分であると主張している。
◆ これに答えてACCは、化学物質を伴う現場での事故はレスポンシブル ケア活動の下で着実に減少し、負傷や死亡数も継続的に減少したし、ACC加盟企業の安全成績は全米製造業全体に比べて4倍良好であると述べた。
◆ ACCによると、レスポンシブル ケアは化学物質の大気、土地、水中への放散を著しく減少させ、労働安全と地域社会の安全に大きな改善をもたらした。
◆ ACCの回答では、国土安全保障省に強制力を与えることになる化学施設の安全保障のための統一規格の制定などブッシュ大統領の施策には協力すると記されている。
◆ U.S.PIRGは、強制的連邦規格の制定とより安全な化学物質と方法によって事故や攻撃の可能性を減少ないし解消することに焦点を当てた新しい連邦規格の制定を支持している。
(ANSI: News Articles, April 9,2004;
http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=656

15. 英国では温暖化ガス基準排出量の検証期限が迫る ーBSI警告
    BSI(英国規格協会)は、政府が英国の温暖化ガス排出量割当て計画のための各設備の基準排出量検証の期限が8月末であることを発表したと、新聞発表した。要旨は次の通り。

◆ EU 排出ガス取引制度(ETS)は温暖化ガス(GHG)に関する許容量及び取引(cap and trade)システムとして世界で初めてのものである。
◆ これは、温暖化ガスを1990年から8%減少させることを狙いとする京都議定書の下でのEUの総量共有のコミットメントに直接貢献する仕組みである。
◆ EU各加盟国は、産業分野別に排出許容量を割り当てる国別の割当計画(National allocation Plan)を策定しなければならない。
◆ この割当は各設備毎に割り振りされて、それぞれの排出ガスの許容量(cap)となる。
◆ この許容量と現実の排出量の差が排出ガス取引の能力又は必要量となる。
◆ 現実の排出量は基準排出量(baseline emission)と呼ばれ、1998〜2002年の最低値を除いた平均排出量がそれになる。
◆ 基準排出量は正確を期すため、独立した第三者によって検証されなければならない。
◆ 各設備は今後も1年毎に排出量の検証を受けることになる。
◆ BSIもこの検証機関のひとつとなっている。
(BSI: PRESS RELEASE, 19 April 2004;
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2004/April/n4083fbb34f8ed.xalter>

14. 欧州の自然災害と技術事故地図     −−欧州環境庁発表
    EEA(欧州環境庁)はその環境問題報告書 No.35で、「欧州における最近の自然災害と技術事故の影響地図」を発表した。この巻頭の要旨の概要は次の通り。

◆ 欧州で起きた自然災害と技術事故が環境と社会に与えた影響に関する情報を集めた。
◆ この多くは地図に表した。
◆ 1998〜2002年を中心に一部2003年の情報を含む。
◆ 地域はEEA加盟の31ケ国(EU加盟15ケ国、加盟予定13ケ国、ノルウェイ、リヒテンシュタイン、アイスランド)及びスイスである。
◆ 自然災害としては、洪水、暴風雨、森林火災、飢饉、地滑り、雪崩、地震が対象。
◆ 技術事故には、石油漏洩、産業事故、坑内事故が取り上げられた。
◆ 本報告書は、とても完全な報告書とは言えない。なぜなら、生物学的危険(大流行など)、社会的危険(テロ、戦争)、核事故などの技術的リスクを含んでいないからである。
◆ 報告書は各出来事がより頻繁になっているかどうかなどの傾向を分析していない。それらの出来事が人間の生活、経済、環境に与えた影響を地図に表すのを主目的とした。
(EEA: Environmental issue report No.35; <http://www.eea.eu.int>)

2003.12 このページの先頭へ
13. 米政府「環境上望ましい購買」に関する規格作成機関への教育−ANSIが着手
    ANSI(米国規格協会)は12/2、それが認定している規格作成機関に「環境上望ましい購買」制度について説明するための説明用資料を、環境庁と共同で作成したと発表した。概要は次の通り。
   
◆ 「環境上望ましい購買(Environmentally Preferable Purchasing: EPP)」は、環境庁が主管する全国的制度で、連邦政府の各機関が環境上望ましい製品やサービスを購買することを奨励し支援する活動である。
◆ 環境上望ましい製品やサービスとは、同じ目的にい用いる他の製品、サービスと比較して、人の健康や自然環境により小さい、より少ない影響しか与えない製品、サービスのことである。
◆ ANSIのD.Karmol氏によると、「政府が始めたように、環境上望ましい製品に対する要求は強い。EPPは、購買の決定に製品の環境影響への考慮を取り入れる革新的な方法である。この資料を用いた教育は、EPPに対する要求を満たさんとする規格作成機関や会社にもたらし得る多くの利益を説明することになるだろう。」
◆ PowerPointによる説明用資料は、環境を保全しライフサイクル的考えを反映するEPPの規定を民間の規格がどのように取り込むことができるのかの情報を提供している。
◆ 環境庁は、より多くの規格が公共機関、民間組織を問わず購買の決定の基礎として引用、あるいは、推奨される自然環境とライフサイクル要素を取り入れることを望んでいる。
(ANSI: News and Publications,News Articles, December 2, 2003;
http://www.ansi.org/news_publications/latest_headlines.aspx?menuid=7>)
[EPPについては、http://www.epa.gov/oppt/epp/documents/docpage.htm]

12. 気候変動第4次評価報告に対する批判に IPCCが反論の声明を発表
    IPCC(気候変動に関する政府間合同研究班:著者訳)は、気候変動の影響に関する第4次評価報告書をまとめつつあるが、この内容に対して批判が出ていることに対する反論を新聞発表した。
  批判の内容については明確に説明されていないが、反論からは予定されるIPCCの報告書の内容、つまり、気候変動がどのように推移し、人類の生活にどのような影響を与えるかの「筋書き」の誤りが指摘されているようだ。IPCCの反論は、所得の推定に市場の通貨交換レートを用いるか、購買力平価を用いるかの技術論を中心として、IPCCの手法と導き出した「筋書き」の正当性を主張している。
  技術論を除くIPCCの反論に係わる部分の概要は次の通り。
   
◆ IPCCは気候変動のすべての影響を推定評価する、政府間合同機関である。
◆ IPCCは世界の優れた専門家を動員して定期的に種々の報告書を作成している。
◆ 第3次評価報告書は世界の隅々からの2000人にものぼる専門家の共同作業の結果であった。
◆ IPCCの報告書はすべて、政府と専門家による2段階の評価と研究班を構成する諸政府の承認を経て発表される。
◆ IPCCが最近着手した第4次評価報告書についても、その構成を決める作業に厳格な手続きが踏まれたことを世界は知るべきだ。
◆ 4、7月の2回にわたる会合では、報告書の種々の構成要素に一本の筋を通す"知的な支柱"を決める議論が行なわれた。
◆ 両会合はそれぞれ、3日と4日間にわたり、130人と150人の専門家が参加した。
◆ 第2回会合で決定された骨格は11月の総会で各国政府により採択された。
◆ 特別報告書「排出シナリオ2000」で明確にしたIPCCの「筋書き」に対して疑問を呈する"故意の誤報(disinformation)"が最近流布されている。
◆ この報告書も、その作成時点で入手できた文献を詳細に検討し、IPCCの評価と承認の手順を経て発行されたし、新しい文献が出ればそれも検討することになっている。
◆ IPCCの作業に対する批判は、いわゆる「二人の独立批評家」I.Castles 及びD.Henderson によって仕掛けられている。
(IPCC: Press Release, 8 December 2003;
<http://www.ipcc.ch/press/pr08122003.htm>)


2003.11 このページの先頭へ
11. ISO14001認証登録では行政の監視の緩和は無理    −英環境庁調査結果
    こちら

10.地球温暖化 早期警報地図 データの追加
                                ー国連環境計画
   地球温暖化により世界各地に現れた現象を世界地図上に整理した地球温暖化早期警報地図は、2003年1月現在で改定された(本誌 3/28号)が、2003年冬の更新として新たな現象が付け加えられた。内容の概略は次の通り。


◆  当初の1999年版で情報の乏しかった地域を重点に情報が収集されたとされている。
◆  追加されたのは全部で68現象で、地域別では、アジア(19)、欧州(12)、北米(10) が多い。
◆ 温暖化の確かな証拠として、熱波・異常高温(12)、氷河融解(12)、極地温暖化(5)、海水温度上昇・海岸浸水(5)が地図に追加。
◆ 温暖化の兆候として、春到来の早期化(10)、渇水・山火事(10) 生態系の北上・高地化(5)、異常降雨・降雪、洪水(4)、病気拡散(3)が地図に追加。
◆ 日本については追加情報なし。
(国連環境計画:気候変動、<http://www.climatehotmap.org/newpoints.html>)
[関連情報] No.4(2000.3)


2003.9 このページの先頭へ
.カルタヘナ議定書が発効  生物多様性条約事務局発表
  生物多様性条約に基づくバイオセイフティに関するカルタヘナ議定書が9/11をもって発効することが、 9/9に発表された。この要旨は次の通り。

◆ 近代のバイオ技術が生み出す遺伝子操作生物(LMO)の国境を超えた移動を制御する最初の法的拘束力のある国際合意が9/11に強制力をもつようになる。
◆ この議定書の狙いは、遺伝子操作生物の安全な移送、取扱い、使用の分野において適切な保護を確実にすることであり、2000年1月に条約締結国によって採択された。
◆ 今後は、LMOの国境移動は両当事国が議定書締約国なら議定書の規定に従って行なわなければならず、当事国の一方が非締約国の場合はLMOの移動は議定書の精神に沿った形で行なわなければならない。 ◆ 議定書は、LMOの輸入に合意する前に輸入国が適切な情報に基づいて判断できるように、関連する情報が間違いなく提供されるような国際的規則と手順を設定している。
◆ 今後、全締約国は、議定書の条項と目標を実現するための国内の法的、行政上その他の処置をとる必要がある。 ◆ 生物多様性条約事務局長 H.Zedan氏は、「未批准のすべての国が、議定書の将来を形成することになるだろう締約国の最初の会議で議決権を行使できるように、できるだけ早急に批准するよう強く要請する」と述べている。

(UNEP: Press Release, September 9,2003;

2003.7 このページの先頭へ
.米国政府 気候変動戦略計画(CCSP)を策定 ー環境庁発表
  EPA(米国環境庁)は、7/24 連邦政府各省合同の協議会が気候変動問題に関する疑問に答える戦略計画「気候変動科学計画(CCSP)」を策定したと発表した。
その概要は次の通り。


◆ この計画は、気候の自然的変動と実際の変化及び影響を受ける自然と人間との相互関係についての知識を確立し、この知識の活用を推進するための戦略を定めたもの。
◆ これは、気候変動科学技術統合に関する大統領委員会による連邦政府各省合同の数カ月にわたる取組みの結果である。これには、政府専門家の他、民間科学者、NGO諸団体、一般大衆、関心のある海外の専門家が参加した。
◆ この計画は、主要な疑問と不確かさに答えることを目的に、次の5つの科学的到達目標を掲げている。
@ 自然的な変動を含む地球の過去と現在の気候と環境についての知識を積み上げて、観察される諸変化の原因をより良く理解する。
A 地球の気候及び関連諸事象の変化に対する各要因の影響の強さをより精度良く把握する。
B 地球の気候と環境が将来どのように変化するのかの予想の精度を上げる。
C 気候と地球規模での関連諸変化に対する自然的要因と人工的要因の関わり合いをより明確にする。
◆ 蓄積された知識を、気候変動に関連するリスクの管理に使用し、またこれを活用して気候変動に対応することができないかを検討する。また、それらの限界を見極める。

(EPA:Newsroom, July 24,2003;
http://www.epa.gov/newsroom/headline_072403.htm)

2003.6 このページの先頭へ
カルタヘナ議定書発効へ ーUNEP発表
   UNEP(国連環境計画)は6/13、パラオ共和国が、2000年に生物多様性条約締結国政府が採択した、バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書の50番目の批准国となったことを発表した。この概要は次の通り。

◆ この結果、90日後(9月11日)を以て議定書が効力を持つこととなる。
◆ CBD(生物多様性条約)事務局長は、「これにより、人の健康を考慮して環境安全に対する適切な手段を確保しつつ、バイオ技術から得る利益を最大にすることが可能となる」と述べた。
◆ 議定書発効により、各国政府が直ちにとらねばならない施策は、
@ 遺伝子操作生物を輸出する国は、最初の出荷に先立って相手国に知らせること。
A 遺伝子操作生物の輸出には、その生まれと特性を明らかにした文書を添付するなど明確な内容証明をすること。
◆ 議定書の実施を議論する最初の条約締結国会議(COP)が来年初めにクアラルンプールで開催される。 

(UNEP:Press Release,13 June 2003;
http://www.biodiv.org/doc/press/pr-2003-06-13-bs-01-en.pdf)

2003.5 このページの先頭へ
英国で 中小企業用の環境マネジメントシステム
                     の新規格制定  
ー BS8555
    この記事はこちら

2003.4 このページの先頭へ
.英国の温暖化ガス排出権取引制度の実施が進展
                
ーBSI MS社が検証機関に

 英国のマネジメントシステム審査登録機関である BSI Management Systems社は、3/28 英国の温暖化ガス排出権取引制度における実績検証機関の第1号となったと発表した。この発表では、昨年3月に発足した英国の排出権取引制度(UKETS)と、その中での実績検証機関の役割が説明されている。概要は次の通り。

◆ UKETS(英国排出権取引制度)は、京都議定書により英国に課せられた温暖化ガス排出削減目標(2008〜12年で対1990年比 12%)の達成のために 政府が発足させた。
◆ これには、2種の仕組みがあり、ひとつは排出権取引を目指して炭酸ガスの排出削減に取組む企業に対して政府が総額 2.15億ポンドの補助金を給付する制度である。大手34社が参加している。
◆ もうひとつが、産業界毎にエネルギー消費削減について政府と協定を結ぶというCCA(気候変動防止協定)の制度である。この制度では目標達成の場合はCCL(気候変動税)を最大で80%免除され、目標以上の削減分は排出権取引に供することができる。
◆ BSI Management Systems社は、このエネルギー消費削減の実績を検証する機関として、UKAS(英国適合性認定協会)からその第1号として認定された。
◆ CCAでは個別企業の集まりの業界団体が当事者となり、各企業の省エネル
ギー実績は、団体事務局が集約する。実績検証機関は、これらデータ及び設備を抜き取りで検証する。このような「グループ検証」によって排出権取引に係わる費用の減少が図られ、また、小規模企業も排出権取引に参加することができる。
◆ CCAの最初の参加者は、BBPA(英国ビール、パブ協会)であり、協定では、2010年までに 59.94 KWH/100リットル のエネルギー消費削減が目標となっている。
(BSI: News Release,


2003.3 このページの先頭へ
.地球温暖化 早期警報地図を更新
                    ーUNEP(国連環境計画)が発表


◆ UNEP(国連環境計画)は、地球温暖化早期警報地図を更新し、ホームページに公開した。 地球温暖化早期警報地図(Global Warming:Early Warning Signs Map)は、地球温暖化により世界各地に現れた現象を整理したもので、 初め1999年に発行された。この度の更新はその後の諸情報を追加して、2003年1月現在の地球温暖化現象をまとめたもの。
◆ 世界各地で観察され、温暖化に関係すると考えられる現象が、合計156現象(これまでは89現象)とりあげられている。これら現象は、温暖化の確かな証拠(Fingerprint)と温暖化の前触れ(Harbinger)の2種類に分類されている。前者の現象には、熱波・異常高温、海水面上昇、氷河融解、極地温暖化などがあり、後者には、病原菌拡散、早い春、動植物の生態系変化、珊瑚礁白化、豪雨豪雪・洪水、干ばつ・森林火災などがあげられている。これらが現象の種類に分けて世界地図上に示されている。
◆ 報告書は緒言で、20世紀の気温上昇は約 0.6℃と過去最大であり、かつ、年間気温の高い順の10位までが1987年以降であり、この内の7年は1994年以降であったと記している。
◆ 次表は、報告書内容を編集者が概括したものである。
◆ 世界各地で間違いなく温暖化が進んでおり、この結果としての世界的規模での氷河の融解と極地の氷の融解、海水面の上昇を生じている様子が明らかである。また、記録的な豪雨豪雪と干ばつが地域を入れ換えて発生し、大規模な森林火災が世界各地で発生している。欧州、南北アメリカでは温暖化による動植物の生態系の変化が起きており、他地方では動物を媒介とする病原菌の拡散が観察されている。また、珊瑚礁白化が世界的規模で進展している。
◆ なお、日本に関してはどの温暖化現象についても挙げられていない。

温暖化現象 アフリカ アジア 欧州 北米 中南米 オセアニア 極地
確かな証拠 高温記録 2 4 2 4 1
平均気温上昇 2 1 2 1
熱波襲来 1 2 5
海水面上昇 1 2 1 2 3
氷河融解   3 7 2 3 2 2
浮氷、氷山融解 1 1 7
永久凍土融解  1 1
降雪減少  1
前触れ現象 気温上昇  1 1 3 2
干ばつ  2 5 4
森林火災  1 2 2 1 3
豪雨豪雪  1 5 5
動物 生息域変化 3 5 3 1
動物 生態変化  3 4
植物 植生変化 1 2 1
植物 生態変化 6 1
病原菌拡散 2 2 3
珊瑚礁白化 6 14 3 4 3
(数字は、当該現象が観察されるとして採り上げられている国、地域の数)

(UPEP: Announcements;<http://www.climatehotmap.org/>)
(
アジア地区 地球温暖化早期警報地図の概略和訳は、こちら)

2002.12
廃棄携帯電話問題への国際取組みに大手メーカー合意
                                                  -UNEP


 UNEP(国連環境計画)は12月12日、「廃棄携帯電話の環境順応管理に関する持続可能な自主取組み」について、世界の大手携帯電話メーカーが参加することに合意した、と発表した。要旨は次の通り。
 参加を表明し、調印したのは、松下、三菱、NEC、LG、サムスン、モトローラ、ノキア、フィリップス、ジーメンス、ソニーエリクソンの各社。調印は、バーゼル条約第6回締約国会議幹部会合を利用して行われた。条約調印151ケ国の大多数の政府の代表が列席した。
この携帯電話分野での自主取組みの国際協調活動は、バーゼル条約に基づく政府、企業間の具体的取り決めの最初のものである。取決めは、2001年には世界で3.8億個製造されたとみられる携帯電話の、廃棄時の回収にライフサイクルの観点で取り組み、促進を図るものである。
スイスの国務長官、P.Roch氏は、「情報時代は人類に大きな利益をもたらした。携帯電話の製造会社がその製品の環境側面に焦点を当てるように製品戦略を強化しつつあることは、悦ばしいことである」と述べた。
(UNEP, Press Releases, Dec.12;
<http://www.unep.org/Documents/Default.asp?ArticleID=3189&DocumentID=274 >)


2002.9
2. CDM適合性認証の仕組みが決定

 CDM理事会は、CDM(クリーン開発メカニズム)の効果的な実施のための、CDMプロジェクトに対する適合性認定の仕組みを定め、これに基づく審査機関(operating entities)の募集を開始した。この審査機関は、CDMに基づく排出ガス削減のプロジェクトがCDMの諸規則に適合するかどうかを審査し、また、プロジェクトの排出ガス削減実績を検証し、認定する。CDM理事会はこの結果に基づいて、プロジェクトを有効なものとして登録し、実績に対して排出削減証明(certified emission reductions)を発行する。この証明が各先進国間の排出ガス取引に用いられることになる。
(http://unifccc.int/press/releases/index.html)



1. IPCC気候変動4次評価は水が中心となる見込み

 
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)は、2007年に予定されるの第4次評価報告書が気候変動と水資源との相互関係に重点を置いたものに  4次評価の中心人物、Pachauri氏によると、破壊的な干ばつと洪水の頻度が増加しているか、地域的に変化しているか、もしそうなら、その変化の要因は何か、人の土地利用が気候にどのように影響しているかを理解することは、今日の科学の挑戦である。 発表ではその他の解決すべき疑問として、地域で発生する大気汚染物質がどのように、その地域のみならず地方、より広範囲な気候に影響を及ぼすのか、温暖化など地球規模の現象がどのように水資源に影響を与えているか、が挙げられている。IPCCは、これらは、人口増加、大都市への人口集中、海岸地域への人口移動、すべての人々の快適生活への願望など多様な社会的変化を背景に生じている問題であると認識している。
(Press releass: 30 Aug. 2002; http://www.ipcc.ch/press/pr.htm)


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