ISO9001/ISO14001
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 ISO マネジメントシステム 関連  海外の動向
このセクションでは、"MS 実務の視点"から ISOマネジメントシステムの確立、履行に参考となると思われる
ISOマネジメントシステムと関連する 海外の動向をお伝えします。
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目  次
ISO9001/14001
組織の取組み
ISO9001/14001
認証業界の動向
ISO9001/14001
規格作成機関
規格と認証制度
を巡る動向
品質管理
品質保証
環境管理
地球環境保全
経営管理(マネジメント)
全般




経 営  管  理 (マネジメント)  全般 <54>
経営管理(マネジメント)に関連する
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(情報発信者の意図や内容詳細は元情報を参照して下さい)
<最新情報>

37. 米国では勤労精神はどこに消えたのか(2012.1)
36. 米国国家経営品質賞は民間表彰制度化の方向か(2011.12)
35. 米国国家経営品質賞の消滅の危機(2011.11)
34. 岐路に立つ米国製造業の競争力(2011.9)
目次
37. 米国では勤労精神はどこに消えたのか(2012.1)
36. 米国国家経営品質賞は民間表彰制度化の方向か
(2011.12)
35. 米国国家経営品質賞の消滅の危機
(2011.11)
34. 岐路に立つ米国製造業の競争力
(2011.9)
33. 米国経営品質賞が廃止の危機に(2010.11)
32. ゙グリーンピースの指摘で米ファストフード会社もヤシ油購入とりやめ(2010.9)
31. メキシコ湾深海油田爆発事故による被害拡大は予測できた(2010.5)
30. 女性パートが男性の就業機会を奪っている(2009.10)
29. 米国団塊世代退職は工場のメキシコ移転を進めるか(2008.7)
28. 英国の経営幹部には内部監査の利点の理解が希薄(2008.6)
27. 企業で最も多用される情報伝達手段はE メール(2007.8)
26. 無限の可能性を潜めた新材料 透明プラスチック ETFE(2007.4)
25. 英国では管理者の品質意識がまだ希薄(2007.2)
24. 英国の大企業の1/4は大惨事の起きるのを座視(2005.10)
23. オフショアリングの半数は不成功(2005.3)
22. 社会的責任規格ISO26000作成第1回会議(2007.4)
21. 若年労働者は利益の垂れ流し? (2007.4)
20. 英国の顧客不満足度の調査結果(2007.4)
19. 英国の事務所勤務者のストレスが原因の欠勤が増加(2007.4)
18. 国防産業の底辺拡大と中小企業発展の官民取組み(2007.4)
17. 米国国家経営品質賞 2年連続して S&P500に敗北(2007.4)
16. ISO主催の社会的責任国際会議の結果(2007.4)
15. 社会的責任へのISOの取組み方針(案)(2007.4)
14. GMの品質再生の秘密(2007.4)
13. 英国では必要な力のない従業員が雇用者を困らせている(2007.4)
12. リーダーとして進歩しているか<経営者の自己評価指針>(2007.4)
11. ISOが企業の社会的責任に関する国際会議を開催予定(2007.4) 
10. 英国政府 CSRを推進(2007.4)
.英国 SIGMA プロジェクトの新しい指針発行(2007.4)
.米国国家経営品質賞 今年の応募大幅増加(2007.4)
.株式投資ボルドリッジ指数が9年間で初めてS&P500指数に敗北(2007.4)
.「優れた会社」の基準に倫理が追加さる(2007.4)
.企業業績への従業員の意欲の重要性を確認(2007.4) 
.監査の歴史はローマ帝国に遡る(2007.4)   
.米国CIA テロ防止にシックスシグマ法の適用を検討か(2007.4)  
. マルコム・ボルドリッジ゙賞の意義(2007.4)
. 愛社心 日本が主要国で最低(2007.4)


2012.1 このページの先頭へ
 37. 米国では勤労精神はどこに消えたのか−品質情報誌
   日本の成功から1980〜1990年代に世界でもてはやされ、ISO9001や米国国家経営品質賞にも取り入れられた人間重視の経営が米国で忘れ去られたという嘆きの論文が標題“Where’s the Loyalty?”で、ウェブ品質情報誌QualityDigestに掲載されている。勤労精神欠如に関する記述の概要は次の通り。
 
◆ 時代は変わった。目の回る速さで企業が生まれ潰れる。仕事もそうなる。
◆ もはや人々は就職し、仕事人生をその企業で全うしようと考えなくなった。
◆ 今日多くの企業で勤労精神(愛社心)の欠如が深刻な問題となっている。
◆ 短期収益しか頭にない経営は、従業員を必要により雇用し解雇すればよい存在だとみなす。
◆常に解雇に怯える人々は、短期的利益としての転職の機会を常にうかがう。
◆幹部が自分を富ませるために会社の金庫あさりをしていると考える人々からは、不正自制力が低下する。
◆迅速で短期の利益追求至上主義が企業全体に浸透し、その実現による自己の利益の追求を他人を犠牲にしても図る。
◆同僚との人間的関係は出世を目指す競争者同士の関係になる。
◆人々は自分の評価が低いと感じ、仕事を無価値なものと考えるようになる。
(Quality Digest: Quality Insider, Columns, 01/31/2012)
<http://www.qualitydigest.com/inside/quality-insider-columns/where-s-loyalty.html>
[関連情報]  No.5 (2003.1)

2011.12 このページの先頭へ
 36. 米国国家経営品質賞は民間表彰制度化の方向か−関係機関動向情報
   連邦予算削減の特別委員会(NCFRR)により2011年度表彰への資金支出を停止されたことへの対応についてAQS(米国品質協会*)などの発表がある。総合すると、連邦政府の制度としての存続を断念し、民間の資金による表彰制度への移行を模索しているように読み取ることができる。
(ASQ: Media Room, November 23,2010)
<http://asq.org/public/media-room/asq-fiscal-commission-letter-20101123.pdf>
(Baldrige.com: December 12th,2011)
<http://www.baldrige.com/baldrige/baldrigestate_programs/baldrige-program-update/>
[関連情報]  No.35  (2011.11)

2011.11 このページの先頭へ
 35. 米国国家経営品質賞の消滅の危機   ASQ発表
   米国上院予算委員会は11月、従来の審議経過の通り米国国家経営品質賞(ボルドリッジ賞)への資金供出を織り込まないまま2012年度予算を可決したことを、ASQ(米国品質協会*)が11/11に発表した。これのボルドリッジ賞への影響についてのこれまでの各種報道をまとめると次の通り。

◆2011年度のボルドリッジ賞の運営は、政府予算と民間のマルコムボルドリッジ国家経営品質賞基金からの資金で成り立っていた。
◆政府からの資金が入らなくとも2012年度は基金だけで運営可能だが、何年ももたない。
(ASQ: Headline)
<http://asq.org/blog/2011/11/update-on-baldrige-performance-excellence-program/>
[関連情報]  No.33  (2010.9)

2011.9 このページの先頭へ
 34. 岐路に立つ米国製造業の競争力   −Quality Digest誌
   世界的経営コンサルタント会社Booz & Co.社は、米国のウェブ品質情報誌Quality Digestに9/9付で、ミシガン州の大学と共同で行った調査結果を報告している。概要は次の通り。
  
◆調査は業種別の競争力の分析と200人の経営者、専門家の意見聴取に依った。
◆米国製造業は今日、繁栄して経済回復に貢献するか、又は、二度と復活できない状態に落ちていくかの瀬戸際にある。
◆今日国内で消費される製品の75%が米国製であり、もし経済界と政府が正しい行動をとればこの数値は数年で95%に達するが、何もしなければ40%に低下する。
◆全体として製造業の雇用の50%と付加価値の50%が危機に曝されている。
◆これは主として製造業を海外に追い出す圧力の存在が原因である。
◆労賃はこの圧力を生む大きな要素ではなく、大きな要素としては中国などの国と比較しての法規制及び製造に係わる教育と専門性の地位の低下である。
◆製造業には労賃や為替は大きな要素でなく、必要なのは製造業を支援する状態を創造するのに挑戦することである。
(Quality Digest: Quality Insider,News, 09/092011)
<http://www.qualitydigest.com/inside/quality-insider-news/us-manufacturing-competitiveness
-critical-crossroads.html
>

2010.9 このページの先頭へ
33. 米国経営品質賞が廃止の危機に    −ASQ反対活動
   ASQ(米国品質協会)は、日本製品並みの品質競争力で米国企業の再生を図るためにレーガン大統領が設けた米国経営品質賞(Baldrige事業)が廃止されようとしているとして、反対運動を行なっている。これに関するASQの発表の趣旨は次の通り。
 
◆ 連邦政府予算の赤字の削減方法を検討する「財政責任と改革国家理事会*」が数カ月前に発足した。
◆ ここで、削減対象に取り上げられた政府事業のひとつに、Baldrige事業が挙げられている。理事会の賛否投票は12月1日の見込み。
◆ ASQは、Baldrige事業団*やその他関係団体と一緒に、理事会に対する働きかけを行なっている。
(ASQ: ASQ News, 11/23/2010)
<http://www.asq.org/media-room/news/2010/11/20101123-fighting-to-keep-baldrige-program
-alive.html>

2010.9 このページの先頭へ
32. グリーンピースの指摘で米ファストフード会社もヤシ油購入とりやめ−環境誌
  英国の企業向け環境情報誌BusinessBreenの9/9ウェブ版は、米国の大手ハンバーグチェーンのバーガーキング社が、環境保護団体グリーピースの指摘によりインドネシアのSinar Mas社からのヤシ油の購入をとりやめたことを報じている。概要は次の通り。
 
◆ バ社は、SM社のヤシ油生産方式が熱帯雨林破壊に繋がっているとの疑いを理由に購入取引のとりやめを決めた。
◆ 昨年から、ユニリバー、ネスレなど欧米4社がSM社のヤシ油生産子会社との取引をやめており、ウールワース、カルフールなど小売り3社はMS社の他の子会社からの紙の購入を停止した。
◆ この背景には、顧客に直接向き合う会社に圧力をかけるグリーンピースの一連の活動がある。
◆ SM社は一連の非難に対してBSIグループのCUC社に監査を依頼し、その監査報告書の「森林を伐採してヤシを植えているが、指摘されたほどの規模ではない」との記述を基に、グリーンピース指摘が誤りであると主張してきた。
◆ 2週間前に監査チームは、SM社の監査報告書の引用には誤りがあるとする声明を発表した。これがバ社の決定の引き金となった。
◆ SM社はバ社の決定を遺憾とし、今後も同社の持続的発展に対する誓約を理解してもらう活動を続けるとする声明を発表した。
(BusinessGreen.com: News, 01 September 2010)
< http://www.businessgreen.com/>

2010.5 このページの先頭へ
31. メキシコ湾深海油田爆発事故による被害拡大は予測できた−ASQウェブ
  ASQ(米国品質協会*)は5/7のウェブの“今日のASQ品質ニュース”に、Associated Press Financial Wire紙の記事を引用している。記事の趣旨は次の通り。
   
◆ 沿岸警備隊T.Allen中将は爆発事故を聞いた時直ぐに、この惨事に対応できる能力のないことを悟った。
◆ T.Allen中将は、2002年の同湾10マイル沖での模擬油田事故演習の責任者であり、この結果で対応と指揮体制の確立、官民の対応の調整の在り方を含む対策を提案したが、十分な施策がとられてこなかった。
◆ 分散剤の限りない散布が必要としたのに、今回の事故では必要量の分散剤が調達できていない。大規模爆発への対応策の研究への資金投入も十分でなかった。
◆ しかも、事故は沖合、深海、規模という点で演習の規模を遥かに越え、どの対応チームもこれへの備えも演習も行なっていない。100tのコンクリートの箱を沈めて油の噴出を止められるか誰もわからないまま、実行されようとしている。
◆ 2年前に同湾中央部の特定油田に対する連邦政府規制が緩和されたことにより、BP社はこの油田の管理不能な爆発事故による重大油漏れへの対応計画を提出していない。
(ASQ: Quality News Today, May 7, 2010)
<http://www.asq.org/qualitynews/qnt/execute/displaySetup?newsID=8687 >

2009.10 このページの先頭へ
30. 女性パートが男性の就業機会を奪っている−英国での調査
  CQI(英国品質協会*)は、英国の非政府規制機関、平等及び人権理事会*の男女賃金格差調査結果を引用して、日本と同様の英国の雇用情勢を報じている。概要は次の通り。

◆ 正規労働者の女性の賃金は同職種の男性より17.1%低く、過去3年間変化していない。
◆ しかし、この不況下にあって、低賃金の女性の方が就職には有利な状況にある。男性の失業率が9%であるのに対して女性は6.9%であり、この不況で男性失業者は50%増加したが、女性失業者の増加は33.4%に留まる。
◆ パート勤務の女性の増加が予想より低い失業率の数値のひとつの要因である。
◆ 今後も女性パートの増加が予想され、代わりに正規雇用が減少するので、男性の失業率は2010年には10%を超えることが予想される。
(CQI: News, 15 October 2009)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=36562>
<http://www.thecqi.org/The-CQI/Press-and-media/News-archive/Have-your-say-on-the-
gender-pay-gap/>

2008.7 このページの先頭へ
29. 米国団塊世代退職は工場のメキシコ移転を進めるか−調査報告
   米国の品質専門誌Quality Digest 7月号は、団塊世代の退職の影響に関する調査結果を報じている。
 
◆ 調査は、Advanced Technology Services Inc社とNielsen Research社 が売上1,000万〜10億ドルの製造業経営者100人に対して実施した。
◆ 今後5年間で40%の熟練技能者が退職する。
◆ 81%の経営者がこの結果で深刻な人手不足に見舞われ、この穴が適切に補充されない場合には平均52億円の収益低下が生ずると予想している。
◆ 製造技術が複雑で精密化する今日、退職者の穴を埋めるだけでなく競争力を強化するためにも選り抜きの精鋭を採用することが必要である。
◆ 対策として工場を低賃金の海外に移転すると答えた経営者の27%が、移転先にメキシコを選んだ。
◆ 理由は、低賃金、低操業コストである上に、熟練技能者が豊富であることであり、加えてNAFTAにより工場のメキシコ移転の魅力が増したことである。
(Quality Digest: Vol.28, Issue.7, July,2008).
<http://www.qualitydigest.com/magazine/2008/Jul/index.html>

2008.6 このページの先頭へ
28. 英国の経営幹部には内部監査の利点の理解が希薄−BSI調査
    BSI(英国規格協会*)は、その主任監査員研修に要員を派遣した70社以上の企業の経営幹部に調査して、その30%は内部監査の効用に無関心か否定的であったとの結果を発表し、「内部監査の利点が全く理解されておらず、恥ずかしいことだ」との研修責任者の見解を報じている。発表の概要は次の通り。

◆ 42%の企業の年次内部監査計画は経営幹部の承認なしに策定されている。
◆ 24%の企業でしか内部監査の結果は定例の幹部会合で議論されていない。
◆ 60%以上の回答者は、内部監査の結果による改善は経済的利益に結びつかないと答えた。
◆ 内部監査は、問題の真の原因を突き止め、必要な変更や改善を行うなど内部統制体制を見直し、改善するのに極めて有効な方法であり、リスク管理や経営判断に使用する情報の質と量の改善に有効であると、同責任者は述べている。
(BSI: Press Release, 23 June 2008)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/Disciplines
/Quality-and-Business-Improvement/Internal-Audits-Survey
>

2007.8 このページの先頭へ
27. 企業で最も多用される情報伝達手段はE メール  −ANSI報道
    ANSI(米国規格協会*)は13ケ国で実施した調査結果を引用して、世界では“E革命”が起きていること、及び、これに関連して企業の電子情報の取り扱いに関するANSIの規格作成の動向を報じている。この概要は次の通り。

◆ 調査は、北米、アジア太平洋、欧州、アフリカ、中東の13ケ国で実施した。
◆ 企業で働く99.6%の人がEメールを使用しており、固定電話の80%、携帯電話の76%に比較して、Eメールは最も多用される情報伝達手段となっている。
◆ 2006年には6兆件の業務上のEメールが発信された。
◆ ANSIは企業がこの大量のEメールを適切に処理するための指針規格を作成中である。ひとつはEメールを公式の記録として管理することに関し、もうひとつは注文から支払いまでのB2Bのデータ交換を支援することに関する規格である。
(ANSI: News Articles, August 22, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1574>

2007.4 このページの先頭へ
 26. 無限の可能性を潜めた新材料 透明プラスチック ETFE−ANSI報道
    米国国家規格協会*(ANSI)は、その規格化事業の成果として ETFE(エチレン テトラフルオロエチレン)が1970年にDuPont社で開発されて以降、宇宙航空分野から奇抜な北京オリンピック水泳会場の構造として使用されるようになり、また、その優れた特性から無限の可能性を潜めた新材料であると説明している。新材料の特性とそれを利用した北京オリンピック会場に関する部分の概要は次の通り。
 
◆ ETFEは、優れた耐熱、断熱特性から航空機の電線断熱材として使用されている。
◆ ETFEは透明で、重量ではガラスの1%、設置費用で70%減が可能。色付き、印刷仕上げ可能で、LED照明又は映像投射が可能。
◆ 非粘着性で平滑な表面を有するので、汚れ、雪、みぞれ、雨が自然に流れ落ちる自己洗浄機能がある。
◆ その重量の400倍の重さに耐え、弾性を失うことなく3倍伸張可能。支持なしに30フィート以上の空間をわたすことができる。
◆ 火災の場合は熱を受けて収縮するので、生じる隙間から煙を自然に排出し、建物からの人の退避を助ける。
◆ 北京オリンピックの2会場はETFEを利用した現代建築の驚異である。
◆ 別名“水の六面体*”又は“[H2O]3”である北京水上競技場*は、厚さ0.2mmの薄膜状ETFEで六面体を作製して膨らませた青色の“枕”によって10万m2以上の壁と屋根が構成される。壁の外面は映像スクリ-ンとなり、これに内部の水泳競技が映し出される。
◆ “枕”はガラスより光と熱の吸収に優れ、エネルギー費用が30%削減できる。
(ANSI:News Articles, April 23, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1479>

2007.2 このページの先頭へ
25. 英国では管理者の品質意識がまだ希薄−CQI調査結果
    英国のISO,TQMコンサルティング組織、Clark Qualityは、昨年12月に実施された管理者の品質に関する意識調査の結果についての品質保証学会*CQI(元IQA)のまとめを引用している。まとめの概要は次の通り。
 
◆ 幹部管理者は事業改善手法の習得や活用の努力をする必要を考えていないように見える。
◆ 多くの幹部管理者は品質改善活動をコスト低減施策とを混同している。
◆ 部下の品質改善への参画の促進について尋ねられた管理者の多数が、トップマネジメントの意欲次第と答えた。
◆ トップマネジメントの問題か管理者の意欲の問題かは別として、いずれにせよこれは英国だけではなく、欧州や米国に共通の現象である。
◆ 品質は価値があるという意識を組織内に確立するには、企業文化の大きな変革が必要になる。
◆ また、管理者は品質への取り組みを確実にするために時間と資源を割くことが必要である。
(Clark Quality: News、 8/2/2007)
<http://www.clarkquality.co.uk/shownews.asp?newid=52>
[関連情報]  sub.52  No.7(2002.12)

2005.10 このページの先頭へ
24. 英国の大企業の1/4は大惨事の起きるのを座視−BSI調査
    BSI(英国規格協会*)は、ITシステムやサプライチェ-ンの破綻などの危機への対応について英国の株式指標FTSE250を構成する大企業の首脳100人を調査した結果を新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 28%の首脳は自分の事業がサプライチェ-ンの破綻に備えていないと回答した。◆ 25%はITシステムの壊滅的破綻に備えていないと回答した。
◆ 45%はテロ攻撃や自然災害など予測できない事態により立地の変更を余儀なくされるということには備えていない。
◆ 調査はまた、企業が品質マネジメント、事業継続マネジメント、環境マネジメントなどの英国規格を適用しているか否かによって危機対応が大きく異なることを明らかにした。
□ 規格を既に適用している企業の78%はITシステム破綻に十分備えていると感じている。
□ 規格を適用していない企業で同じ回答をしたのは28%に過ぎなかった。
◆ 調査した100社のすべてが、消費者は英国規格を適用している企業をそうでない企業に比べて好意的に見ていると考えている。
◆ 供給者への依存の高まる現状で、供給者の業務への信頼感を高めることができるという観点で規格の重要性が増していることに賛同した首脳は87%にのぼった。
◆ M.Low氏(BSI 取締役)は、「この調査結果は、企業が将来を計画し、顧客に安定供給と品質を提供するために、そして究極的には収益の維持、増大を図るために、規格を戦略的に活用することの大切さを示している」と結論づけた。
(BSI: Press Release, 14 October 2005)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2004/October/n434eba582fbd8.xalter>

2005.3 このページの先頭へ
23. オフショアリングの半数は不成功 ― 調査報告
   米国の品質月刊誌Quality Digestは4月号で、The Conference Board Incの報告書「海外外注を考え抜く*(Thinking Offshoring Through)」の内容を紹介している。 紹介されている報告書の内容は次の通り。なお、The Conference Board Inc は、経営と市場に関する知識の想像と普及を目指す米国のNPO会員組織である(同ホームページによる*)。
   
◆ 大半の専門家は海外外注化(オフショアリング)の動きが終わるとは考えていないが、海外外注の約半分は所期の目標を達成していないと推定される。
◆ 事業の海外移転を考える組織は期待する利益だけでなくそのリスクをも考慮しなければならない。
◆ 海外外注した多くの企業が、劣悪なマネジメント、不適切な内部、外部情報連絡、拙劣な移転構想の報いを受けている。
◆ 多くの企業は、安全保障リスクにのみ気をとられて、企業のイメージ、社会的責任、人的資源への打撃や法規制上の障害などその他を顧みなかった。
◆ 海外外注化での成功は、立地、移転する業務と範囲、事業分野などすべての要素を如何に包括的に分析するかにかかっている。
◆ 移転先企業と要員の質(能力、語学力、勤労意欲など)から当該国の事業環境、政府からの支援の有無までそれぞれの市場についてあらゆる可能性を調査しなければならない。
◆ 海外外注化は仮想企業の創設に相当するが、これら企業や事業はひとつのものとして運営されなければならない。この仮想企業には組織と人のマネジメント及び内部活動と外部活動の調整という特別な取組みが必要である。
Quality Digest: This Month in News Digest, April.4,2005
<http://www.qualitydigest.com/currentmag/news.shtml#1>

22. 社会的責任規格ISO26000作成第1回会議 −ISO発表
    こちら<51-No.118>
[関連情報]  こちら<51-No.112>

2004.11 このページの先頭へ
21. 若年労働者は利益の垂れ流し? −ASQ記事
    英国のIQA(品質保証協会)ASQ(米国のウェブ品質雑誌)は、L.Jaramillo氏の11/15付け記事を掲載している。概要は次の通り。
   
◆ 大抵の小企業は低コスト高収益の達成を信じて高校卒業したばかりの若者を雇用している。実に小企業の67%がこのような若者の雇用者である。
◆ このコスト節減戦略は実は、企業の収益を未熟で倫理観のない従業員の手に委ねていることとなっている。
◆ 最近の調査によると、卒業生と若年労働者の倫理感と労働意識が年々低下していることを示している。
◆ これら若者を雇用する小売業では年間損失の46%が従業員の非倫理的行為によるとしている。
◆ 25,000人の高卒従業員を含む最近の調査では、67%が試験でカンニングをし、27%が過去12ケ月の間で会社の所有物を盗み、40%が昇進やより良い仕事につくためには嘘をつくと答えた。
◆ しかも彼らは自分達が倫理的であり、性格は同僚より良いと思っており、自分の非倫理的行為が他人に与える影響を認識していない。
◆ 企業は倫理教育と仕事に関する能力開発の教育が必要である。
◆ 小企業では新人教育は平均2〜3日であり、驚くべきことには85%の小企業で若者を管理者として採用する場合も2日間の教育で済ませて、顧客サービス、販売、会計、在庫管理、更には他の若者の指導、管理さえあたらせている。
◆ 調査結果は経営者が社内教育を強化して生産性を22%上昇させたことを示し、業務能力、倫理、勤務態度及び継続的指導を含む教育により88%も向上させることを示している。
;(American Quality Mall: Article, Nov 15, 2004)
<http://www.americanquality.com/artman/publish/article_537.shtml>

2004.10 このページの先頭へ
20. 英国の顧客不満足度の調査結果  −BSI報告書
    BSIは各種産業分野のサービスの水準と基準に関する顧客不満足度を調査した結果を発表した。概要は次の通り。

◆ 消費者は多くの産業分野のサービス基準に問題があると感じている。
◆ 標準以下のサービスしか提供していないのはコールセンターで、回答者の64%がそう答えた。
◆ 次に不評なのは、建築業(46%)、不動産業(44%)、タクシー業(40%)であった。
◆ コールセンターで不良サービスを経験した回答者は全体の46%に上り、次いで、銀行 21%、電気・ガス会社 21%、携帯電話業者 20%、小売店 19%、タクシー業 17%。
◆ 製造業と小売り業への責任ある姿勢を求める消費者は多い。
◆ 72%の回答者が飲食物の内容物や健康に関する情報の表示が正しくないと思っている。
◆ 92%が表示の標準化を支持している。
◆ 価格より製品、サービスの品質を重視する消費者も多い。
◆ 52%の回答者が、品質マークのついた製品、サービスに高い値段を支払うことを躊躇せず、70%は品質マーク入り製品、サービスを購入すると答えた。
◆ BSIは、その品質水準を顧客の期待を満たすように改善することを図るこれら産業分野の多くと共同歩調をとっている。

(BSI: PRESS RELEASE, 14 October 2004)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2004/October/n416e234e10338.xalter>

2004.8 このページの先頭へ
19. 英国の事務所勤務者のストレスが原因の欠勤が増加 −IQA報道
    IQA(英国品質保証協会)は、英国の最近の事務所勤務者の欠務の状況に関する調査結果を報じている。その要旨は次の通り。
 
◆ 人材開発研究所(Chartered Institute of Personel and Development:筆者訳)が、英国の事業主 1,110人から聴取した。
◆ 欠務の理由として風邪、インフルエンザが最も多いことには変化がない。
◆ 52%の事業主が、ストレスに関係する欠務が昨年増加したと答えた。
◆ この原因は、労働負荷( 68%の事業主が原因に挙げている)の他、管理者の態度又は人間関係、組織改正、目標達成へのプレッシャーであった。
◆ 多くの事業主が、仕事と生活のバランスの改善、ストレス監査の導入、管理者やスタッフの教育など対策をとっている。
◆ 報告書の著者、B.Willmott氏は、ストレス管理は良い人事管理に通ずる。従業員に仕事の役割を明確にすること、挑戦的かつ現実的な目標と支援、目標達成を助ける訓練と努力の認知などが大切であると考えている。
(IQA: News service, 2004/08/05)
<http://www.iqa.org/publication/c3-239.shtml>

2004.6 このページの先頭へ
18. 国防産業の底辺拡大と中小企業発展の官民取組み−米国国防・商務省
    商務省の非規制機関であるNIST(規格及び技術機関:筆者訳)は、国防省と商務省の間で、製造業における技術移転の促進と雇用機会拡大を目指す 5年間の協力合意が成立したと、6/9 新聞発表した。 この概要は次の通り。

◆ 大統領は永年、強力な経済安全保障には強力な国家安全保障が必要であると強調してきた。
◆ この合意により、国防省はNISTが主管する中小企業支援のネットワーク MEPに参入することが可能となり、防衛産業のすそ野を中小企業に拡大できる。
◆ MEP(拡大製造業パートナーシップ)は、全国400ケ所に州や民間が設立した支援センターを有し、スタッフが中小企業の相談に応じている。
<http://www.mep.nist.gov/about-mep/overview.html>
◆ 中小企業はMEPを通じて国防省の保有する技術と専門性を入手して、コスト削減でき、国防産業に属する製造会社に部品購入先を拡げることができる。
(NIST:News Release, June 9, 2004
<http://www.nist.gov/public_affairs/releases/mou_june9.htm>

17. 米国国家経営品質賞 2年連続して S&P500に敗北−仮想株式投資成績
    米国の雑誌、Quality Digest は、国家経営品質賞(マルコム ボルドリッジ賞)の意義を実証するためにその主管官庁 NIST が実施している仮想株式投資の2003年成績を概括している。この記事の概要は次の通り。

◆ 1993〜2003年の同賞受賞16社の2003年12月1日現在の投資収益は -28%であり、Standard and Poor's 500 の +58%に大きく劣る。
◆ ボルドリッジ指数は投資開始以来8年間、S&P指数に対して 6対1の投資収益で圧勝してきたが、2002年から2年連続してS&P500に劣る成績となった。
◆ この仮想株式投資は、毎年ボルドリッジ賞申請日にその年の同賞受賞企業の株式とS&P500にそれぞれ 1,000ドルずつ投資したとして、毎年末段階での投資収益を計算するもの。
(Quality Digest: June 29,2004,
<http://www.qualitydigest.com/currentmag/news.shtml#10>)
[関連情報]  こちら<54-7>

16. ISO主催の社会的責任国際会議の結果 −ISO発表
    こちら<51-88>
[関連情報]  こちら<51-85>

2004.5 このページの先頭へ
15. 社会的責任へのISOの取組み方針(案) −ISO諮問グループ報告書
  こちら<51-85>
[関連情報]  こちら

14. GMの品質再生の秘密  −ジェネラルモーターズシステムの成果
    米国の品質関係ウェブ雑誌American Quality Mallの5/10付け記事(M.Davis氏)の概要は次の通り。

◆GMのLGR(Lansing Grand River)工場は2004年のJ.D.Power自動車初期品質調査で全米組立工場の中で最優秀の金賞を獲得した。
◆販売後90日の苦情受付は74件(100車当たり)で、二、三位の91,92件を大きく引き離した成績であった。
◆この理由は、LGR工場が新立地工場であったこととジェネラルモーターズシステム(GMS)を全米で最初に適用したことにある。
◆GMSはGMが買収した東独のEisenach工場で始めて成功を納めた工場管理システムのこと。
◆LGRの前身が品質で評価の高かった今は亡き Oldsmobileの工場であり、労使協調の風土もあったことが、新しい作業文化の導入に寄与した。
◆GMSのポイントは、チームワーク、教育訓練、権限委譲という前例のないものである。
◆組立ラインの1シフト(作業班)は多数のグループから成り、各グループは5チームで構成され、1チームは5人である。
◆5人はチーム内で2時間毎に順番に仕事を代わり、チームリーダーが休憩要員の代わりや作業停滞に加勢する。グループリーダーはどのチームリーダーの代行も出来る能力を持っている。シフトリーダーはグループリーダーの仕事を管理するが、どのグループリーダーの仕事も代行出来る。
◆米国の普通の工場では想像できないが、第1班は交替の第2班の要員と握手するまでは職場を離れない。
◆LGR工場の操業開始までに数百人がEisenach工場で研修を受け、1500人の要員のすべてが300〜800時間の教育訓練を受けた。これらの要員がすべてOldsmobileで永い経験ある人々であったのにである。
◆作業者への権限委譲は種々の側面があるが、最大は問題が生じて処理できない場合は誰でもラインを止めることができることである。どの作業場にも黄色の紐があり、これを引っ張るとチャイムが鳴ってラインが停止する。
◆全要員がズボン、シャツ、セーター、ジャンバーから成る瀟洒な制服を供与されており、管理者も作業者も一様に右胸には軍人のような名札をつけている。
◆車を傷つける危険のあるベルトバックル、腕時計、指輪は禁止。
◆組立ラインには自動的に昇降する木製"フライパン方式"の導入など作業負荷軽減の種々の対策が導入されている。
◆何かにつけ批判されたR.Smith前会長には少しは名誉回復があってもよい。同氏はGMがNUMMI合弁でトヨタから学ぶことを始めた時の会長だったからである。
(American Quality Mall:ARTICLES,May 10,2004;
<http://www.americanquality.com/artman/publish/printer_420.shtml>

2004.4 このページの先頭へ
13. 英国では必要な力のない従業員が雇用者を困らせている ー調査結果
    英国の品質保証学会(IQA)は、Learning and Skills Council(LSC)が調査した結果、英国では10人に1人以上がその仕事に必要な力をもっていないことが判明したと報じている。
概要は次の通り。

◆ 調査した72,100人の雇用者は、全従業員の11%に当たる 240万人が現在の業務に堪能とはいえないと分類した。
◆ 雇用者の説明によると原因は、意欲の欠如、浅い経験、企業内教育訓練に関するマネジメントの失敗である。
◆ 採用募集した業務の20%が、必要な力をもった者が見つからないままとなっている。
◆ 80%の雇用者が社内に必要な技能が揃っていないと答えた。
◆ 一方で、40%の雇用者が過去12ケ月の間全く企業内教育訓練を実施していない。
◆ 未熟な従業員のせいで操業コスト増加、注文の逸失、製品開発の遅延が起きている。

(IQA: News, 2004/03/04;
<http://www.iqa.org/publication/c3-221.shtml

2004.3 このページの先頭へ
12. リーダーとして進歩しているか   −BNQA経営者の自己評価指針
    米国国家経営品質賞を主催するBNQP(ボルドリッジ国家品質計画:編集者訳)は、その「卓越した業績(Performance Excellence)」基準に沿った組織の自己評価の指針「我が組織は進歩しているか」に加えて、経営者が自身で用いる「リーダーとして成長しているか」と題する評価指針を作成し、ウェブサイトで公開している。この概要は次の通り。

◆ 自己評価の指針の意義
□ 今日の事業環境下では何もしなければ他者に後れをとる。
□ 正しい時に正しい判断をすることが絶対条件である。
□ しかし、戦略を決定するより戦略を実行に移す方が3倍以上難しい。
□ もし実行がそれほど難しいのなら、問題は我が社は進歩しているか?、どのようにそれを判断しているか?ということになる。
◆ 我が社は進歩しているか(Are We Making Progress ?)
□ 経営者がこの質問票を従業員、管理者、監督者に配布して、各質問への答を点数で集計する。
□ これは経営者の「卓越した業績」基準に関する組織の現状についての受けとめが従業員のそれと合致しているかどうかを判断する道具である。
□ 結果は経営者が最も関心を払わなければならない改善とコニュニケーションの分野に焦点を当てることを可能とする。
◆ 我々はリーダーとして進歩しているか(Are We Making Progress As Leaders ?)
□ 経営者として、「卓越した業績」に向けての進歩をが自己評価する。
(Baldrige National Quality Program:
<http://www.quality.nist.gov/Progress_Leaders.htm>)

2004.2 このページの先頭へ
11. ISOが社会的責任に関する国際会議を開催予定    −ISO発表
こちら

2003.12
10.英国政府 CSRを推進         −IQA報道
   英国のIQA(品質保証協会)の伝える内容の概要は次の通り。
   
◆ エネルギー、電子取引、郵便担当国務相、S.Timms氏は、CSR(企業の社会的責 任)の推進を図る運営グループの新しい委員を任命した。
◆ 新委員の最初の仕事は、4月に貿易産業省が発行した報告書「マネジメント思 考の変革」にある勧告について検討することになろう。
◆ この報告書はCSR実行のための技量と能力とその開発の方法について、次の事 項を勧告している。
* CSRをすべての規模の企業に導入するために必要となる中心技量と基盤の確立
* 経営判断にCSRを織り込むことを支援する教育の受講の推奨
* CSR実行のための勉強と能力開発の場の詳細を知らせるウェブサイトの開設
* CSRマネジメントの技量向上のため、関連機関と共同でCSR学院の創設
◆ 最初の政府への答申は、2004年夏にCSR学院の創設に関して行なわれる予定。
(IQA: IQA PUBLICATIONS, 2003/12/10;
<http://www.iqa.org/publication/c3-209.shtml)
[関連情報] こちら

2003.9
.英国 SIGMA プロジェクトの新しい指針発行 ーBSI発表
BSI(英国規格協会)は9/23、SIGMAプロジェクト(Sustainability - Integrated Guidelines for Management[持続的発展の可能性ー包括的マネジメント指針:筆者訳]) が新しい運用指針を発行したと、新聞発表した。発表の中身はSIGMAに関する説明で、その要旨は次の通り。


◆ SIGMAは組織が次のことを達成するのを支援するものである。
*社会的、環境、経済的の二律背反性或いは脅威及び好機がもたらす難題に効果的に対応する
*持続的発展可能な未来社会の立役者となる
◆ 組織が非財務業績を指す時、企業の社会的責任、企業の市民性及び3種の企業業績(triple bottom line)など様々な表現が用いられる。
◆ SIGMAでは、組織の経済的、社会的、環境上の業績を包含して"持続し得る発展性(筆者訳[原語は sustainable development])"という用語を用いる。
◆ SIGMAは 1999年、貿易産業省の支援を受け、BSI、AccountAbility(accountabilityの専門家の国際的団体)、Forum for the Future(持続的発展に関する慈善活動とシンクタンク)によって創設された。
◆ SIGMAは組織により強い説明責任を求める政治、公共の要求に単にリップサービスするものではない。組織の思考の基本となるべき取組みを醸成するものである。
◆ これに成功すれば組織は、株主だけでない広範囲な利害関係者に対して説明責任を果たすことになり、金銭資本だけでなく人間、社会的、自然など他の形の資本をも増すことになる。
◆ 企業は一層透明性をもって、責任のある行動をとるよう求められている。これに対応する種々の方法論があるが、どのように取り組むべきか、組織は何をすべきかが不明確で一貫性がない。
◆ SIGMAは、その原則の枠組みを提供し、それら原則を調和し首尾一貫した行動に変換する体系的取組み方を提供する。
(BSI: Press Release, 23 September 03;  <http://www.

2003.7
.米国国家経営品質賞 今年の応募大幅増加 ーASQ記事
  ASQ(米国品質協会)のウェブサイトが今年度の米国国家経営品質賞(マルコム・
ボルドリッジ賞)に関する記事を掲載している。概要は次の通り。


◆ 同賞を主管するNIST(商務省の非規制機関)は、今年度の申請受け付けを終了
したが、応募は昨年の49社を上回る68社と大幅に増加した。
◆ 68社の内訳は授賞の分野別に、大企業:10、サービス業:8、中小企業:12、教
育機関:19、保健健康機関:19であり、すべての分野で昨年より増加した。
◆ 応募各社は、同賞の「優れた経営」7指標に関する実績を550ページの報告
書にまとめて提出している。
◆ また、(今年からは)組織の倫理的行動と経営の監察に関するデータと情報を
も提出しなければならない。
◆ 各社の報告書は今後、各400時間にも及ぶ専門家による審査を受けることにな
る。
◆ 夏季に行なわれるこの審査で選別された組織は、その後現地審査を受け、受
賞者が決まる。発表は、11月となる。
(ASQ:
News,6/6/2003;http://www.asq.org/portal/page?_pageid=33,39211,33_39236&_
dad=portal&_schema=PORTAL)

2003.5
.株式投資ボルドリッジ指数が9年間で初めてP500指数に敗北ーNIST発表
  米国国家経営品質賞(マルコム・ボルドリッジ賞)を主管する NIST(商務省 規格技術局)は、仮想の株式投資指数「ボルドリッジ指数」が調査開始以来9年間で初めて S&P総合500種指数を下回った、と発表した。趣旨は次の通り。


★ ボルドリッジ指数とは、1992〜2001年に米国経営品質賞を受賞した米国の会社の上場株式で構成される仮想の投資ファンドである。
★ これまでの9年にわたる調査では常に、ボルドリッジ指数が6対1で勝っていた。
★ これらの結果は、経営のすべての面で優れた会社は、事業収益を含む多くの分野で成功を収めることができるという事実を示してきた。
★ NTISは、経営品質賞受賞会社とS&P500にそれぞれ 1,000ドルを仮想投資した。同賞受賞会社は、会社全体で受賞した2社と、事業部や子会社単位で受賞した場合の親会社19社に分けて投資された。投資は、同賞受賞の翌月初日に行い、昨年12月2日の時点で評価した。
★ 2社群は投資回収率 -34.19%に対して、S&P500は +48.02%(-0.71対1)、 19社群は -23.74%に対して S&P500は +45.16%(-0.53対1)であった。
★ 昨年の調査では、これはそれぞれ、4.5対1、3対1、とボルドリッジ指数の方が勝っていた。
★ H.Herz氏(NTIS 同賞担当)は、「昨年は技術銘柄に対して特に厳しい年であり、今回の結果はボルドリッジ指数の大部分が技術銘柄であることの反映である。今年は経営品質賞受賞会社が収益を含み優れた事業業績を示し続けるであろ
う。」と述べている。
(NTIS Update: May 14,2003,
http://www.nist.gov/public_affairs/update/upd20030514.htm#Quality)

2003.2
.「優れた会社」の基準に倫理が追加さるー2003年米国国家経営品質賞基準
米国国家経営品質賞を運営する政府機関 NIST(米国規格技術協会)は 1/13、国家経営品質賞の表彰基準でもある「優れた経営のボルドリッジ基準(Baldrige Performance Excellence Criteria)」の2003年版を発表した。この新聞発表で、NISTは2003年版では経営の健全性及び倫理的事業活動が強調されるようになったことを強調している。


 概要は次の通り。
◆ 最高経営層は、倫理的行動の模範でなければならず、組織には善良な市民として振る舞う責任がある。
◆ 2000年版では、法遵守と倫理的行動に対する責任は組織の最高経営層及び経営の機関に始まるべきことを明確にした。
◆ このことは、ボルドリッジ基準の7つのすべての分野(リーダーシップ、戦略計画、顧客と市場志向、情報と分析、人的資源重視、プロセスマネジメント、事業結果)に織り込まれている。
◆ 特に、リーダーシップ分野では、「経営のシステムはどのようにして、経営活動と会計の信頼性及び監査の独立性を確実にしているか」が問われることになった。
◆ また、事業結果分野では組織に対して、会計の信頼性、倫理的活動、法遵守、市民としての責任について、証拠を示すことを要求している。
◆ このような新しい要素の導入は、経営改革に対する国家的ニーズと本賞賛同の民間部門の多くからの要望の結果である。
◆ この他の2000年版の新しい要素は、知識の活用、顧客と組織のための価値の創造、すべての実行管理システムを結果測定と整合させること、である。 
(NIST: NIST News Release, 13 Jan.2003,
<http://nist.gov/public_affairs/releases/2003Criteria.htm>)

2003.1
.企業業績への従業員の意欲の重要性を確認 ー民間調査結果
 米国の各産業の従業員に対する調査「2002年良い仕事のための動機付け」の結果が、同調査を主催したSITE Foundationから発表された。

調査のポイントは、
 1) 従業員は、会社からの動機付けをどのように受けとめているか
 2) 自社の動機付け施策をどのように評価しているか
 3) 最もよく用いられている動機付け施策は何か

この記事の調査結果に関する部分の概要は次の通り。
◆ 調査対象の85%の従業員が、自分のやる気が仕事の質、量の両方に影響することを
   認めた。78%は、やる気が良い結果に結びついた事例を説明することができた。
◆ 75%が、動機付け制度は会社の利益になると考えている一方、59%は、自分の会社
   の動機付け施策は十分でないと評価している。
◆ 最もよく用いられている動機付け施策は、仕事と私生活の調和を図ること、及び、    企業が従業員を認めることである。
◆ 良い仕事をしたことに会社が報いる方法として、従業員が最も求めていることは、    特別な教育訓練、専門教育を受けることである。因みに、社長との会食は最下位
   だった。
◆ これらの調査結果は、従業員が一生懸命に効率的に働くかどうかは、会社が何を
   し、何をしないかということに密接に関係しており、賃金が唯一の要因ではない、    ということを示している。
(American Quality Mall, Jan.2,'03;
http://www.americanquality.com/artman/publish/printer_43.shtml )

2002.12
.監査の歴史はローマ帝国に遡る - −ISO公報記事
ISO19011規格(品質、環境マネジメントシステム監査の指針)の発行に関して、ISOは「ISO公報」の12月号に規格作成に当たったTC176/TC207共同チームの共同事務局長連名の論文を掲載している。両氏はこの冒頭に、監査の原点をローマ時代に遡らせてその役割の変遷について述べている。以下はこの部分の翻訳。
 監査の始まりはローマ帝国に遡る。当時、皇帝府の布告は使者(messenger)を通じて帝国内に伝えられた。布告が正しく伝えられることを確実にするため、使者に対して監査者(auditor),つまり、聴取者(listener)を同行させた。使者と同様、監査者も布告内容を知らされていた。監査者は布告が完全に、正確に伝えられたどうか証人の役割を果たし、使者が適切に業務を遂行したかどうかを皇帝府に報告した。
 後の時代になって、監査は会計業務において、財務データや財務情報の信頼性の検証のための評価を意味するようになった。監査結果に基づいて会計士は財務報告書が正確である旨の声明を行った。
最近になっては、監査は品質あるいは環境マネジメントシステムが要求事項に適合しているか、システムが機能しているかを評価する道具として知られるようになった。
(ISO Bulletin, Dec. 2002; <http://www.iso.ch/>)

2002.11
.米国 CIA テロ防止にシックスシグマ法の適用を検討か- AQM記事
米国のマネジメント情報提供の民間団体である American Quality Management Mallのウェブに、D.Jones氏(USA TODAY新聞社)による記事が掲載されている。この要旨は次の通り。

 昨年9月11日以降、米国での最重要課題はテロに対する戦争である。これに対してシックスシグマ法を適用することが、治安当局で検討されている。CIA自身は明言していないが、既にシックスシグマ専門家が各種の治安機関に呼ばれ相談を受けている。例えば、CIAには毎日山のような情報が流入するが、この中から正しい情報を選択するという最も困難で重要な業務に、シックスシグマ法の問題分析に関する統計重視の手法が適用できるのではないかと考えられている。すなわち、同法における「decision nodes(判断の分岐点)」の考えで、流入する情報の判断の正確さを6シグマに高めることによって、真に必要な情報が各部署、各階層を通過して大統領に到達することを可能とする。
事業会社に適用して成功した手法が、果たしてランダムに起きるテロのような問題に有効かどうかの疑問の声も大きい。また、事業会社への同法の適用も、例えば、雑誌フォーチュンの選ぶ1000社の内で15%に過ぎないし、撤退した会社もある。
 ただ、CIA長官は上院公聴会で、9月11日テロに関して、「エラー」「顧客」(情報の受け手)といったシックスシグマ法の用語を使った。これは単なる偶然の一致なのだろうか。
(American Quality Mall,Quality News;<
http://www.americanquality.com/Quality%20News/110202-1.html>)

2002.10
2.マルコム・ボルドリッジ゙賞の意義−BNQP15周年 ANSI記事
 米国規格協会は、マルコム・ボルドリッジ賞に係わる官民共同の活動(BNQP:Baldrige National Quality Program)が15周年を迎えたことを発表した。この発表文の中で、同賞と同活動の意義について、次のように述べている。
@ BNQPは、品質(Quality)を国家の最優先課題とすることで、1990代の米国経済の再生を助けるのに貢献した。
A BNQPは、米国企業の業績を改善する狙いで設定されたが、MB賞の審査基準である「卓越した事業活動の基準(Criteria for Performance Excellence)」の開発と普及をも行うものである。
B BNQPはMB賞を授与するものとしてよく知られているが、それだけではなく、BNQPは卓越した事業活動(performance excellence)を育成し、また、成功した事業活動の方法論、原則、戦略を習得し、共有することを目指すための世界的に普遍の指針を示すものである。
(ANSI ONLINE News, http://www.ansi.org/public/news/2002sep/bnqp_anniversary.html>

2002.9
1. 愛社心 日本が主要国で最低−ISR 最近の研究結果


 世界的な研究、コンサルティング会社であるISR(International Survey Research)の最近の調査結果によると、従業員のその会社に対する愛着、愛社心(commitment)は世界の10の経済大国の内、アメリカは6位であった。この調査は、「アメリカ:リーダーか追随者か」という標題で行われ、愛社心が従業員の仕事の質を支配するという考えで行われたので、関係者に衝撃を与えている。日本は中国にも劣る最下位であるが、記事では特段の関心は寄せられていない。
 愛社心は、従業員が引き続きその会社で働くつもりかどうか、及び、他人に良い職場として推薦するかどうかで測定された。調査は、世界の10ケ国、36万人について、1999から2001年にかけて実施された。

順位 愛社心のある従業員の比率
(Employee Commitment)
1 ブラジル 79 %
2 スペイン 76 %
3 ドイツ 74 %
4 カナダ 73 %
5 イタリア 70 %
6 アメリカ 67 %
7 フランス 67 %
8 イギリス 59 %
9 中国 57 %
10 日本 50 %
 また、これら会社の3年間の業績の変化の調査も行われ、これと愛社心との関係について分析された。愛社心の高い会社は業績が伸び、低い会社は業績が低下したと結論づけられている。
1999〜2001年の変化
世界の会社 操業度 純益
愛社心の高い会社 +3.74 % +2.16%
愛社心の低い会社 −2.01% -1.38%
 更に、調査によると、愛社心を最も強く支配するのは、経営(リーダーシップ)の質に対する従業員の評価であり、次に、会社から提供される能力開発の機会、仕事に対する自主性が尊重されることであった。一般に言われている直属上司との人間関係は4番目に過ぎなかった。

American Quality Mall; Sep.21,2002:http://www.americanquality.com/Quality%20News/092102-1.htm )
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