ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

情報
       ISO マネジメントシステム と 規格    関連する海外の動向
ISO9001/14001 取組みの動向       <55-00-01> 2005年 3月〜
ISO9000/ISO14000シリーズ規格及び関連する規格への
取り組み、規格化、適合性認定制度などの動向
について
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2008.11 このページの先頭へ
 230. ISO9001登録件数は世界でも鈍化の兆し−ISO年次調査結果 元のページへ
    ISOは認証制度に使用されている5種類のマネジメントシステム規格の2007年12月時点での世界の登録件数をまとめたThe ISO Survey-2007を11/11に発表した。概要は次の通り。
 
◆ 規格別の登録件数、対2006年末増加率、登録国数、サービス業の割合は、
□ISO9001(品質)        951,486件、 +6%、175国、32%
□ISO14001(環境)       154,572件、+21%、148国、29%
□TS16949(自動車)       35,198件、+26%、 81国、―
□ISO13485(医療機器)    12,985件、+62%、 84国、―
□ISO27001(情報安全保障) 7,732件、+33%、 70国、90%
◆ 全般
□ ISOは認証活動の実施が06年末の170国から07年末で175ケ国に拡がったことを規格の世界的認知の証と評価している。
□ ISO9001,14001,16949の登録件数の増加は中国を筆頭とする途上国が主体。□
ISO13485の国別登録件数は、各国の法規制との関係に支配されている模様。□
ISO27001は日本の登録件数が突出しているだけで他国は低調。
◆ ISO9001
□登録件数の伸びが04年の25%、05年の15%、2006年の+16%より大きく低下している。これにはデータ源変更により数ケ国で数値が大幅に低下したことの他、2008年版待ちで登録申請控え、登録先進国での市場の成熟、セクター規格登録増加、多事業所登録の統合などが関係していると報告書は推察している。
□日本の登録数はJAB発表数値と大きく異なるが、73,176件で 対前年 -9%。
□登録数が既にピークに達した国と年は、英(2004)、加(2005)、米・独(2006)。
□国別登録数は21万件の中国がダントツ、次いで伊(12万)、日、西、印。
◆ ISO14001
□02〜06年の件数伸びの横ばい、06年伸び率+16%と比較して、07年は件数、率とも増加。件数増加の44%が中国の登録件数増(18,842件から30,489件に)
□国別登録数は中国が日本を追抜いて首位に。3位以下は西、伊、英で不変。
◆ ISO/TS16949(自動車部門供給者用品質マネジメントシステム)
06年に米国を追越して首位に立った中国が更にダントツの首位。次いで、米、韓、独、印、仏。日本の登録数も増加したが順位は7位で不変。
◆ ISO13485(医療機器用品質マネジメントシステム)
□ 登録件数大幅に増加
□ 国別では、06年末では規格遵守が法規制の米がダントツの首位(2113件)で、独(699件)、英、仏、スイス、日の順だったが、07年末には、独(2204件)、米(2186件)、伊、中、仏、スイス、英、日と順位が大きく入れ代わった。
◆ ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム) -05年発行
□06年末の登録件数5,797件から7,732件、国数で64から70国に増加。
□国別では06年末の全登録件数の65%を占めた日本が07年増加件数でも57%を占め、07年末の登録件数でも4896件(63%)で依然ダントツ。次いで、英(519件)、印(508件)、台湾(256件)、伊(148件)。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1178, 2008-11-11)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1178>
[関連情報]  No.219 (2007.11,  sub55-00-01)

2008.10 このページの先頭へ
 229. BSI、全世界での認証事業に対するANAB認定を受ける協定を締結 元のページへ
    米国の適合性認定機関ANABは10/21新聞発表して、英国の認証機関BSI Management Systems社との協定締結を報じている。BSIは何も発表しておらず、英国の認証機関UKASの下の最大の認証機関であるBSIがANAB認定をも取得する意図に関して欧米のISO関連ブログでは様々な憶測が語られている。また、BSIは、ANAB認定の子会社BSI MS North America社により米国事業を行なっており、親子でANAB認定を取得することになる。ANAB発表の概要は次の通り。
 
◆ 協定には、BSIが認証事業を行なうすべての国でのすべてのマネジメントシステム規格のすべての範囲についてANABから認定を取得することが規定されている。
◆ ANABは先見性のある業界リーダーであり、BSIが世界各国で、また、国をまたがった認証事業を行なうために他の認定機関と協働する手段を持っていると、BSIの常務F Norklit氏は述べた。
◆ ANABは、BSIのような大認証機関を世界的認定事業の顧客として確保できたことをうれしく思う。
◆ BSIは9/30、ISO9001,14001についての世界で認証事業を行なう認定を取得した。
(ANAB: NEWS RELEASE, October 21,2008)
<http://www.anab.org/HTMLFiles/docs/BSIselectsANAB.pdf>

 228. 欧州の適合性認定機関の国別単一化規制の広報活動−英政府意見公募 元のページへ
    英国のDIUS(イノベーション・大学・職業技能省)は、7/9に欧州議会と欧州委員会で採択された認定及び市場調査に関する規制(765/08)の広報を意見公募の形で開始した。広報文書の中の適合性認定機関規制に関する概要は次の通り。
 
◆ 各国は本規制に則ってそれぞれ単一の適合性認定機関(NAB)を指定することが必要であり、それらNABは認定事業を公共活動として営むことが必要になる。
◆ 各国に事業基盤を置く認証機関(CAB)は、その国のNABの認定を受けなければならない。
◆ 英国では既にUKASが単一の適合性認定機関となっているが、今日域外の適合性認定機関からしか認定を受けていない認証機関は、UKASがNABとなる2010年1月1日以降は、UKAS認定を受けなければならない。
◆認証機関は、NABの認定に加えて、域外の顧客(登録証取得組織)の要望があるなら、域外の適合性認定機関からの認定も受けてもよい。
◆ また、認証機関は次の場合は他国のNABの認定を受けてもよい。
□自国がNABを指定していない。
□自国のNABが認証機関の必要とする対象の認定事業を行なっていない。
□自国のNABが本規制に基づくNAB間相互評価に合格していない場合。
◆ 組織が域内他国の認証機関から登録証を取得することは自由である。
◆ 域内各国の組織が域外の認証機関から取得する登録証は、現在と同様、ILAC,IAF多国間相互承認協定により有効である。
◆ 認証機関は現在と同様、適合性認定機関から認定を受けなくとも認証事業を行なうことは可能である。
◆ 域外の適合性認定機関の事業を規制するものではない。
◆ 規制の狙いと利益。
□本規制により、適合性認定機関同士の商業主義的競争が排され、適合性評価制度の信頼性確保のための最低限の規範が確立することになる。
□欧州内の認定事業の一貫性が確保され、EEA(欧州経済領域)のどの国で発行された登録証でも域内各国で受け入れられるようになる。
□認証機関は域内の複数の適合性認定機関の認定を重複して受けなくともよい。
(DIUS: 発表、24 October 2008)
<http://www.dius.gov.uk/policy/standardisation/documents/Information%20pack%20EU%20Regulation.pdf>
[関連情報] No.226-2 ( 2008.5, sub55-00-01)

2008.6 このページの先頭へ
 227. ISO9001審査員の半数がISO/TS16949審査員試験に不合格−IRCA機関紙 元のページへ
  英国の審査員登録機関IRCAのウエブ機関紙INFORMは、自動車産業用品質マネジメントシステム規格ISO/TS16949の発行及び認証制度発足5年に当たっての、同制度の審査員研修機関の責任者による現状概観を記載している。同制度はそれまでのISOマネジメントシステム規格適合性評価の枠組みによる登録証の有効性への不満から、QS9000のISO規格化を機に IATF(国際自動車産業作業班*)が独自に制定し、運用している。 標題該当部分には、今日のISO業界への皮肉が籠められているように感じられる。
 
◆ 38,000組織がISO/TS16949の認証を取得しており、45%がアジア、29%が欧州、18%が北米である。
◆ 審査員は2400人。
◆ 審査員になるには自動車産業での経験等の条件を満たし、3日間の「自動車産業プロセスアプローチ審査」に関する研修を履修し、1日の筆記と面接試験に合格する必要がある。
◆ この試験の合格率は50%に満たない低率であるが、この多くは効果的な審査技法に関する理解と適用能力が基本的に欠けていることが理由である。
◆ これは心配なことである。なぜなら、受験者はISO9001の審査員資格を持ち、審査経験のある者に限定されているからである。
◆ 審査員は3年毎に厳しい再試験を受けなければならない。IATFは更にこの再評価方法の強化策を検討中である。
◆ IATFは現在55の認証機関を認定している。2007年の事務所及び審査現場監査では、
□プロセスアプローチ審査の効果的実行や不適合指摘の問題を中心に200件の不適合が指摘された。
□ しかし80%以上の審査においては、審査は適切であった。
(IRCA: INFORM, Issue 17, 2008)
<http://www.irca.org/inform/issue17/ISO16949.html>
[関連情報]  No.8 (2002.11,  sub51-2002)

2008.5 このページの先頭へ
 226-2. EUでは適合性認定機関は政府監督下の1国1機関に −EU法案 元のページへ
    EA(欧州認定協力機構*)の進める登録証の信頼性向上の取り組みの中で求められていた認定機関間の競争排除のための法規制の内容が明らかになった。民間機関が既得権益の拡充のため敢えて政府の統制を選んだところが興味深い。これを伝えるUKAS(英国適合性認定協会*)の発表の概要は次の通り。
 
◆ 欧州理事会及び欧州議会は認定サービスの法的枠組みを整備する規制に同意した。
◆ 規制案は6月中に正式に採択され、2010年1月に発効する予定。
◆ 任意又は強制かを問わず、認められた一定の標準に対する認定事業は公共活動とみなされ、EU各国はひとつの認定機関を指定しなければならなくなる。
◆ 法案によると認定サービスのEU内整合性のため、認定機関に対する共通の要件を定め、各国政府が監視する。
◆ この要件は、認証機関からの独立、公正で公平なこと、認定能力のある要員の雇用、非営利事業、他国の認証機関と競合しない等である。
◆ 各国認定機関はEAに加盟し、認定活動の遵法性についてのEAによる相互評価体制に参画しなければならない。
◆ 認証機関は、大抵の場合は自国の認定機関を利用することが期待されることになる。
◆ その他の点では法案が認証機関に及ぼす影響は小さい。
UKAS; News、2008.5.9
<http://www.ukas.com/about_accreditation/international/New_EU_legal_framework_for_accreditation.asp>
[関連情報]  No.223 (2008.3, sub55)

 226. 品質実績不良組織へのAS9100認証授与に対する懸念が高まる−雑誌記事  
    米国の品質月刊誌Quality Digestは、「AS9100: ICOP制度におけるばらつきの削減」と題する記事で、AS9100の認証の有効性に関して拡がる懸念と原因分析と対応について報じている。 AS9100系規格はIAQG(国際航空機産業品質グループ)によって作成された航空機産業用の品質保証の規格であり、AS9104に基づく認証登録制度がISOマネジメントシステム規格適合性評価制度の枠組みの中で運用されている。認証に対する顧客の不満の高まりは、ANAB(米国適合性認定協会*)の対応処置の発表で推定されていた。記事はIAQGの主体であるAAQG(米国航空機産業品質グループ)の下の登録管理委員会の委員によるもので、制度の真の主宰者の見方を反映したものと考えると、認証機関には深刻な事態である。
 
◆ 数年間の第三者認証制度(ICOP: Industry-controlled other party scheme)の体験から、認証機関による審査に許容できない程のばらつきがあるとの事実に気づいた。
◆ そして、現存のAS9100,9110,9120の登録証にどれ程の信頼をおくことができるかという心配がでてきた。
◆ ISOP認証制度は、航空機産業の組織が供給者の選定と継続的評価の手段として登録証を使用できることを意図して制定された。
◆ 不幸にも、多くの認証登録供給者が不十分な品質成績しか示していない証拠がある。
◆ 例えば、顧客や供給連鎖の最終製品に深刻な影響を及ぼす不適合製品を納入する組織が少なくなく、この他にも、いつまでたって品質成績が他社に劣るままであったり、有効な是正処置をとれずに同じ問題を繰返し起こしたり、許容できない納期遅延を未だに起こしているなどである。
◆ このような組織でも登録証が授与され維持される状況、“審査のばらつき”に対してIAQG関係者は懸念を強め、登録証を信頼できるようにする取組みに着手した。
◆ 原因は認証機関間の競争と審査員の能力不足
□ 審査日数の短縮が競われ、十分な審査のための時間が確保されていない。
□ 不適合なのに改善事項とするような「甘い採点(soft-grading)」が横行。
□ 審査員は航空機産業に品質に関する所定の要件を満たしているが、広範囲な技術分野の航空機産業であるので、実際に審査する分野に十分な専門性を有するとは限らない。
◆ 対策のひとつは認証機関が同じ土俵で競争し認証の安定性を高めるための認証制度に関する規制の強化であり、もうひとつは制度当事者に対する監督の強化である。
◆ 登録取得供給者は、認証機関に所定の規則に基づく審査及び期間要件と適用範囲を満たす審査を要求しなければならない。
◆ 審査員が基準に満たない供給者に健康の証明を与え続けていることは、悪性腫瘍を初期段階に発見できない医者と同じである。短期的には患者を喜ばせるが、将来には悲惨な結果をもたらす。
(Quality Digest: Vol.28, Issue.5, May 2007).
http://www.qualitydigest.com/may08/articles/05_article.shtml
[関連情報] No.224 (2008.3, sub55)
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2008.4 このページの先頭へ
225. 英政府、EMSに関する改訂見解表明書で認証取得を推奨−UKAS発表 元のページへ
   UKAS(英国適合性認定協会*)は4/1、DEFRA(環境食糧農林省*)が2005年発表の「環境マネジメントシステムに関する見解表明書」を改訂し、その中でISO14001、BS8555、EMASに関するUKAS枠組みの認証制度の有効性が認められたと発表した。 同見解表明書では、この時期の改訂の理由も改訂内容の趣旨も特に触れられていない。結論の中で、見解表明書が環境影響を減らし、コストを低減し、法規制を順守し、環境改善に対する決意を実証することに対するEMSの役割と効果を概括するものであり、6つの推奨事項を含むと記している。推奨事項は次の通り。
 
◆ 事業の規模、複雑さ、性格、潜在的危険に照らして最適のEMSであるべき。
◆ EMSを確立するなら、ISO14001、BS8555、EMASの適用の効用に留意すべき。
◆ EMSに対するUKAS枠組みの第三者認証を得るべき。
◆ EMSを事業活動のすべての面と一体化させるべき。
◆ EMSは法規制及び業界目標への適合を実証するために使用されるべき。
◆ EMSは供給連鎖を通しての業績向上に資するべきであり、供給者の透明性の高い高水準の収益、及び、環境業績の持続的発展を支援するものとして使用されるべき
(UKAS: News, April 1, 2008)
<http://www.ukas.com/news/2008_News_Articles/DEFRA_endorses_UKAS_accredited_approach.asp>
(DEFRA Position Statement; April 2000)
<http://www.defra.gov.uk/environment/business/scp/pdf/ems.pdf>
[関連情報] 初版 No.155(2005.11, sub51),  米国EPA No.168(2006.2, sub51)

2008.3 このページの先頭へ
224. ボ社787機の生産遅延に関連か、認証機関への審査内容照会頻発−ANAB対策 元のページへ
    ANAB(米国認定協会*)は、宇宙航空産業用品質マネジメントシステム規格AS9100(JISQ9100)の認証機関の行なうべき審査情報開示に係わる問題と新処置について、3/7,3/14の2度にわたり傘下の認証機関に対する告示“Heads Up”を発行している。告示は背景を説明していないが、ボーイング社の外注各社のAS9100の認証審査に関係するものである。4月には引渡し時期の3度目の延期を発表した同社のB787機の生産トラブルに関連するとすれば、認証審査の品質保証に対する有効性への問題提起とその対策の問題として興味深い動きである。同規格の認証制度の基準AS9104では、顧客が供給者の製品又は活動の公式の監査調査でシステム不具合を抽出した場合には、認証機関の臨時審査や登録の停止に至ることもあり得る旨の規定がある。ボーイング社が供給者に対して実施している「妥当性監査*」の結果、認証機関に苦情を申立てたり、関連の審査情報を要求する場合が多発しているというのが背景らしい。
 
[3/7告示]
◆ この数カ月、認証機関の回答の遅さと有効性の欠如に関する問題提起がボーイング社からANABに直接入るようになった。
◆ 今後ANABは自身の調査チームによってボーイング社の苦情を調査することにする。
◆ 調査の結果、苦情が有効なものであれば、この調査費用は認証機関に請求される。
[3/14告示]
◆ 認証機関が監査報告書内容を登録する本制度の枠組みのOASISデータベースをすべての利害関係者に公開し、利害関係者(米国航空宇宙品質グループの会員企業)が特定の供給者に関する認証機関への要望をOASISを通じて行なうことができるようにした。
◆ 認証機関には、この要請に迅速に対応し、必要なら現場審査の実施など適切な処置をとることが期待されている。
ANAB: Heads UP, Issue:116(2008/03/07),Issue:117(2008/03/14)
<http://www.anab.org>
[関連情報]  N0.41(2008.1, sub52) (初飛行遅延)

223. 欧州での認証活動の有効性向上の取組み−IAF産業の日報告 元のページへ
    IAFは、3/1に第3回目の「産業の日」行事をボン(独)で行ったことをウェブで発表した。議題は、今夏にも成立予定の認定活動に関するEU規制の紹介と、その下で欧州の認定機関の団体(EA)が取組み中の認定及び認証活動の有効性改善の考え方の紹介が中心であった。 同発表に添付されているEAの報告「認定及び認証活動に関する取組み」の中の、認証活動の有効性に関する考え方の概要は次の通り。

◆ EAの目的は、強制、自主の両分野の認証サービスを管理する公共活動として、効果的で信頼される認定体制を確立すること。
◆信用される登録証を発行する健全で信頼に足る認定/認証体制が、公共の利益の保護と経済発展の両方にとって必要である。
◆ 認定活動には認定機関同士の競争を排除する適切な政府の規制が必要。
◆ EAの認定活動は、適合性評価制度の最終製品の品質、つまり、市場に提供される登録証の価値と信頼性を保証することを狙いとしている。
◆ 例えば、認証機関が発行する品質マネジメントシステム登録証を有する組織は、適用規定を満たす製品やサービスを実際に供給することが出来なければならない。
(IAF: NEWS) <http://www.iaf.nu/>
[関連情報]  No.211(2007.3; sub55) (法順守)

2007.12 このページの先頭へ
222. どこへ行くのか、品質マネジメント規格?−J.Anttila氏論文 元のページへ
    TC176の規格執筆者のひとり、J.Anttila氏(スエーデン)は自身のブログで品質マネジメントに関する様々な主張を展開しているが、12/29には品質マネジメントが経営の中核になっていないこと、及び、2008年のISO9001/9004改訂作業がこの状況の改善を図るようには進んでいないことを嘆息する2編の小文を発表している。それぞれの標題は「世間の品質マネジメント取り組みには深刻な問題点がある」「どこへ行くのか、品質マネジメント規格?(Qua Vadis quality management standardization?)」であり、後者の中で、現行のISO9000系規格体系の中で最大限の利益を挙げるために組織がなすべきことを箇条書きしている。逆にみれば海外でのISO9001取り組みの現状の問題を指摘していることになり、日本の現状と重ね合わせると興味深い。
 
◆ ISO9000系規格の究極の目的を理解すること
◆ ISO9000系規格の適用に関してよく知られた問題点を避けること
◆ 規格書やコンサルタント、認証機関の囚われた形式主義から自らを開放すること
◆ 事業にとっての本物の必要、期待及び事業環境に立脚すること
◆ ISO9000系規格の関連する他のすべて参考事項を適用すること。ISO9000系規格の適用を始める良い方法は、権威のある“優れた経営”モデル(performance excellence model)で自己評価してみることである。
◆ 規格化作業の(時代の変化に追いつけないという)弱点を認識して自ら種々の試みに多角的に挑戦してみること。
(QUALITY INTEGRATION, December 29,2007)
<http://qiblog.blogspot.com/2007/12/qua-vadis-quality-management.html>

2007.11 このページの先頭へ
221. IPC、要員認証機関の国際的認定機関となる構想が頓挫−IPC声明 元のページへ
   IPC(国際要員認証協会*)は11/13の声明で、世界の要員認証機関を認定する唯一の認定機関となる構想が、10月のシドニーのIAF年次総会の決議の結果で、中断に追い込まれたと発表した。IPCの過去の声明などを総合して、この構想についてまとめる。
 
◆ IPCは各国でISOマネジメントシステムの審査員又は監査員の資格認定を行う“要員認証機関”の団体である。
◆ それ自身の審査員資格認定事業も行ってきたIATCA(国際審査員・研修認証協会)が、2004年に改組されたもの。
◆ 要員認証機関に関するISO/IEC17024の作成を機に、組織を2分して従来の要員認証機関の集まりという性格を維持しつつ、新規格に基づく要員認証機関の認定機関(approval body)となる構想を2006年8月の臨時総会で決定した。
◆ 今年の7月には各国の要員認証機関の発行する審査員資格の国際的整合を図るために締結していた多国間相互承認協定の期限が来たが、この目的実現にはIPCによる統一的認定活動の方が優れているとして、そのまま期限切れにした。
◆ JABなど各国の適合性認定機関はIAFの下に、ISO9001,14001の登録証発行に係わる審査登録機関(認証機関)の認定活動に関する多国間相互承認協定を締結している。
◆ 現在、要員認証機関を認定しているのは各国の適合性認定機関であり、IAFシドニー総会では、多国間相互承認協定の対象を要員認証機関の認定活動にまで拡大するとの決議が行われた。
◆ これはIPCには予想外の動きであった。
◆ IPCの認定機関(approval body)化構想は、IAFがこのようなことを行わないとの理解のもとで進められていた。
◆ 今後IAFの動きを12ケ月見守ることを含み、構想は18ケ月中断することに決定した。
(IPC: Announcements, 13 November 2007)
<http://www.iatca.com>

220. 米国TAG、ISO14001:2004意図明瞭化の文書を更新−ANAB,ASQ,ESU記事 元のページへ
   米国の品質誌QSUは米国のISO規格作成の代表団であるUS TAGが、ウェブサイトに掲載しているISO14001の意図明瞭化の質疑方式の解説文書を更新したことを報じている。これはANAB(米国適合性認定協会)のウェブサイトの広報ページでも報じられている。これまでの質疑応答集に著しい環境側面に関する2件を追加したものであるが、発行3年後の追加とは思えない初歩的内容であり、また、実務的説明からほど遠い適合性評価の観点からの“意図の明瞭化”であることが驚きである。説明をそのまま和訳する。

◆ 質問
組織が目的、目標、実施計画の枠組みを実行しているが、監査の時点で著しい環境側面に関連するものが設定されていなければ不適合か?
□ 回答: いいえ
4.3.3項は目的、目標の設定、見直し時に著しい環境側面を考慮すべきことを求めているが、いつの時点でも著しい環境側面に関連する目的、目標がなければならないとは明示していない。組織が著しい環境側面を考慮して目標を設定したことを実証することができるということが規格の意図である。しかし、継続的改善へのコミットメントが必要であるから、長期的には1つ以上の著しい環境側面に関連するひとつ以上の目標があることがISO14001への適合を実証するために期待されるであろう。
◆ 質問
4.3.3項の第3節第2文の「考慮にいれること(shall take into account)」という表現はどの程度強い意味をもっているのか。
□ 「配慮する(consider)」であったのを2004年版で変更した。この変更は、組織が著しい環境側面を軽く配慮するのでなく、継続的改善へのコミットメントに照らして著しい環境側面を管理する要求事項全体を満たすためにどの程度の目標を設定すべきか、又は、設定しなくともよいかを評価するようになるよう、要求事項を強化するのが意図であった。
(ASQ:US Standards Group on QEDS、Environmental management)
<http://standardsgroup.asq.org/environmental-management/index.html>
[関連情報]  No.70(2004.1, sub51-2004-1)

219. ISO9001/14000 世界の登録件数 2006年は16%増−ISO年次調査結果 元のページへ
    ISO中央事務局は、毎年行っているISOマネジメントシステム規格の登録件数調査が「ISO調査−2006」として発行されたことを11/23、新聞発表した。これに付随する「主要所見」とその統計の概要は次の通り。

◆ 2006年にISO9001、14001の登録は16%の増加、より新しい自動車分野(ISO/TS16949)と医療機器分野(ISO13485)の規格は60%も増加、初調査の情報セキュリティ規格(ISO/IEC27001)は早くも64ケ国で5,800件の登録があった。
◆ これは、ISOマネジメントシステム規格が今や、それぞれの目標を達成する実用的な用具として機能し、世界の経済活動と完全に一体となっている様子を示すものである。
◆ ISO9001、14001の登録のそれぞれ32%、27%はサービス業であり、これら規格の枠組みの柔軟性を物語っている、とA.Bryden事務総長は語った。
◆ 規格別登録件数と伸び。
規格名: 2006年末登録件数(対前年増減、特徴)、登録国数、最多登録件数5ケ国(その特徴)
□ISO9001: 897,866件(+16%、02年から件数伸び横ばい)、170国、中-伊-日-西-独(登録シェア18%で中国ダントツ)
□ISO14001: 129,199件(+16%、02年から件数伸び横ばい)、140国、日-中-西-伊-英(登録シェア18%の日本に中国が16%で肉薄)
□ISO/TS16949: 27,999件(+64%、05年は+70%)、78国、中-米-独-韓-印(中国がシェア17%で同13%の米国を逆転。日本は3%で7位)
□ISO13485: 8,175件(+61%)、82国、米-独-英-仏-スイス(米国が登録シェア26%で超ダントツ。日本は5%で6位)
□ISO/IEC27001: 5,797件(05年規格作成)、64国、日-英-印-伊-台(日本が登録シェア65%で独走)
◆ 日本のISO9001,14001登録件数は、80,518件、22,593件とされており、JAB統計の2006年末の登録件数 43,564, 19,427とはかなりかけはなれた数値である。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1089, 2007-11-23)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1089>
[関連情報]  No.192(2006.8  sub55)

2007.10 このページの先頭へ
218. BSI、ISO9001の誕生20年を祝う - BSI発表 元のページへ
    BSI(英国規格協会*)は、国際規格の日を活用してISO9001規格が作成後20年目を迎えたことを訴える記念の行事を行ったことを10/17、新聞発表した。この中でBSIはISO9001の重要性の認識の世界での拡がりの指摘と共に、同規格が英国の品質保証規格BS5750を母体とするものであるとの気概を隠していない。発表の概要は次の通り。
 
◆ 品質マネジメントの国際規格、ISO9001は今年20年目となったが、この規格の存在しない世界は今日では想像できない。
◆ 世界で80万件にもなる登録証の他に、もっと多くの組織が内部的に活用している。
◆ 規格のもたらす利益は、コスト削減、事業リスクの効果的管理、競争力の向上、取引への障害の除去、ブランドイメージの向上、事業業績の改善、従業員との意思疎通、勤労意欲の改善、顧客満足の達成などである。
◆ ISO9001は、英国規格BS5750を基礎として1987年作成された。
◆ BS5750は当初、英国の技術立社型企業が設計、製造、据付業務に関する品質保証システムを開発しようとすることへの対応として作成された。
◆ ISO9001は検査主体の要件を定めた仕様書から顧客満足向上を目指すマネジメントシステム規格へと発展した。
◆ 現在の改訂作業を通じて見通すことのできる次の20年は、ISO9001が事業の長期的な継続性にための枠組みに焦点をあてたものとなっていくと思われる。
(BSI: Press Release, 17 October 2007)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/Disciplines/Quality-and-Business-Improvement
/20th-Anniversay-ISO-9001/
>

2007.9 このページの先頭へ
217. IAF主催第1回“産業の日”に、登録証の有効性が議題に -IAF発表 元のページへ
    ISO9001/14001審査登録の国際的枠組みをなすIAF(国際認定機関フォーラム)の3/24〜30のサンフランシスコでの技術委員会に関して報じる米国の品質専門誌 Quality Digest 5月号の2つの記事を、「世界の審査登録制度の信頼低下は格安、安易な登録証発行が原因」との標題で本メルマガ7月号で抜粋、解説した。これを、IAFはウェブサイトに第1回“産業の日”の行事として米国の適合性認定機関ANABと共催した討論会であるとして、発表された8件の文献と共に記載している。注目点は次の通り。

◆ “産業の日”についてのIAFの説明
□“産業の日”の催しは、登録取得組織がその成功と失敗を直接IAFと話す機会として設けられた。
□ 第2回は6月に北京で中国の適合性認定機関CNASと共催し、次は11月に欧州で開催する予定。
◆ 討論についてのIAFの説明
□ 討論では、航空、自動車、化学、IT、医療の各分野から報告があった。
□ 20年前に審査登録制度が生まれて以来制度利用者の期待は変化し、顧客のマネジメントシステムの適合性の単なる評価ではなく、“何事もアウトプットが大切”というように、審査の結果の有効性を考慮する必要が広く認められるようになっている、というのが大多数の参加者の認識であった。
◆ IAF諮問委員会議長N.Croft氏の登録証の有効性に関する所見報告書の要点
□ ISO9001はTC176が優しく慈しんで作成した規格である。TC176の製品の信頼性が適合性評価制度の中で維持されるように適合性評価制度との密接な関係を保つことはTC176の戦略計画の一環である。
□ 規格1.1項は、組織が適合製品を一貫して供給する能力を実証すべきことを規定している。
□ 登録制度は一言で言うと、マネジメントシステムが組織の顧客と利害関係者に適合製品(ISO9001)又は汚染防止(ISO14001)という必要なアウトプットを出すことに有効であることの安心感を与えることである。
□ 登録制度の創出する安心感は、製品が顧客のようニーズと期待を満たした場合に強まるが、満たさなければ失われ、そして、ISO9001自体の信頼性も毀損する。
□ 審査機関には、顧客とその顧客の必要を考慮する“良い奴”と金儲け主義の“悪い奴”があり、組織に規格を活用する“品質組織”と登録証取得目的の“極小化主義組織”がある。
□ これらの要素で登録証の有効性が決まる。
□ 登録制度への信頼低下は心配だが、問題に対応するIAF,TC176,ISO/CASCOの努力もあり、個人的にはなお悲観していない。
(IAF: IAF NEWS、IAF Industry Day)
<http://www.iaf.nu/>
[関連情報] 2007.6   No.215 (2007.6  sub55-00-01)

2007.7 このページの先頭へ
216. 欧州の団体が ISO規格と適合性評価制度への不信を表明−FERMA 元のページへ
    英国のウェブサイト設計会社 Portal Publishing系のウェブサイト Continuity Central は、FERMA(欧州リスクマネジメント協会連合*)が、第三者による適合性評価制度を伴うリスクマネジメント規格を制定しようとするISOの動きに反対する立場を示す声明書を発表したことを報じている。この中でFERMAは反対理由として、現行のISOマネジメントシステム規格の適合性評価制度の実態の問題点を挙げている。記事は、ISO9001、14001とその審査登録制度が欧州でも不信を呼んでいることを窺わせている。記事の反対理由に関する概要は次の通り。
 
◆ リスクマネジメントのように極めて複雑で、かつ、適用範囲が種々に異なる広範囲な概念の規範のISO規格は、余りにも柔軟性を欠いたものとなる恐れがある。
◆ 組織が規格を適用するには、甚大な外部資源と内部資源を必要となることが予想され、相応の利益のないまま市場競争力への深刻な影響、大量の文書化作業の必要などの不利益を被ることになる。

◆ 産業界は既に、品質、環境、労働安全に関して規格に対する適合性評価を受け入れてきた。
◆ しかし、経験はそれら規格が満足いく成果を保証するものでないことを示している。事故は引き続き発生し、製品賠償要求は引き続き起きている。
◆ ISO規格に対する適合性は従って、規制当局、顧客、株主及び第三者に対して誤った安心感を与えているに過ぎない。
◆ この状態は、常には客観的でない、また、国によって大きく異なる認証活動によってしばしば助長される。
(Continuity Central, News Direct, 13th July 2007)  <http://continuitycentral.com/news03369.htm>

2007.6 このページの先頭へ
215. 審査登録制度の信頼低下は格安、安易な登録証発行が原因 −IAF技術委員会 元のページへ
    ISO9001/14001審査登録の国際的枠組みをなすIAF(国際認定機関フォーラム)の3/24〜30のサンフランシスコでの技術委員会の内容について、米国の品質専門誌 Quality Digest 5月号の2つの記事が報じている。記事は標題「審査登録活動の改善」と「格安審査登録の隠れたコスト」であり、審査登録分野における価格競争が世界的に激化していることへのIAFの危機感を滲ませた委員会の議論を紹介している。記事が報じる論議の内容は次の通り。
 
◆議論の中心は、審査登録に関する信頼性を改善する方法を見つけることだった。
◆ 以前は登録審査の受審は組織にとってやらねばならない事のひとつであり、特定の価値を期待している訳ではなかったが、 今やコストに敏感になった組織は認証登録への投資からなにがしの追加的価値を期待するようになってきた。
◆ 審査登録機関数は北米で10機関だったのが今はほぼ100機関となり、世界では750機関が活動している。
◆ 競争激化により、IAFの枠組みの認定を受けないで、ゴム印以上の価値のない登録証を格安で提供する怪しげな動機の審査登録機関が現れるようになった。
◆ 審査登録の価格は審査工数で決められるから、審査員日当を下げるしかない。
◆ ISOやIAARの調査では、登録証取得組織は業務能力の改善を進めており、又は、非登録取得組織が次第に業績を悪化させるのに対して登録取得組織は業績を維持できていることが明らかである。
◆ しかし、格安審査登録機関の経験の少ない、金目当ての審査員の審査で登録証を得ても、品質も業務能力の改善も達成できないから、組織は却って高いコストを払っていることになる。
◆ このような非認定の格安審査登録機関と審査員が、審査登録制度全体に対する信頼を低下させている。
◆ 規格執筆者のひとり N.Croft氏は「制度の信頼性を維持するためには、登録証はその本来の姿、つまり、組織が品質の良い製品・サービスを提供しているという証であらねばならない。そうでなければ、経済全体に損害を与えるだけだ」と述べた。
◆ 委員会は、審査登録の価値を増すための長期的検討課題として次を議論した。
□組織の活動結果としての製品の品質を測定する方法の開発
□二者監査、規制当局の監査、報道における組織の評価の情報の収集、処理
□認定機関と審査登録機関の協力関係の緊密化及び対等化
□認定の授与、維持の要件の大幅な厳格化
□審査登録機関の価格競争の強力な規制
(Quality Digest: Vol.27, Issue.5, May, 2007)  http://www.qualitydigest.com/may07/news.shtml
http://www.qualitydigest.com/may07/articles/02_article.shtml
[関連情報] No.143 (2005.9; sub51) (格安審査登録)
[関連情報] No.209 (2007.2; sub55) (審査登録の価値)

2007.4 このページの先頭へ
214. IRCAが認証取得組織に調査、完璧な認証審査とは−米国品質誌が引用記事 元のページへ
    米国の品質専門誌 Quality Digest 4月号で、英国の審査員登録機関 IRCA が昨12月の公開討論会で30のマネジメントシステム登録取得組織から集めた回答をまとめた報告書「認証機関の審査を完璧なものにするにはどうすればよいか?」を引用している。同誌は、登録組織にとっての完璧な登録(認証)審査とは費用が安くて価値の高い審査であり、組織の管理層と一体となって仕事をする熟達した洞察力のある審査員を派遣することであるが、審査登録(認証)業界の熾烈な競争のためこれが満たされることは困難であると総括している。報告書が完璧な審査に必要としている事項は次の通り。
 
◆ 支払う費用から組織が期待する審査の価値を提供する
◆ 審査員の待遇と労働条件を改善する
◆ 組織が期待する審査員の職務遂行能力を確保する
□組織の事業を理解し、審査の焦点を事業の目標に当て、事業目標達成を図る改善を奨励する。
□組織のトップマネジメントと事業課題を事業用語で議論できる。
□新鮮な目で組織の業務を見て、社内力学で放置されている問題を指摘できる
□コンサルティングの提供は望まないが、事業目標、事業リスクと結びつき、以前の指摘と整合し、優先順位をつけ、改善を促進するような、より価値ある指摘ができる
◆ 品質、環境を個別の機能としてではなく、事業全体の要素として見ることができるマネジメントシステム審査員となること
◆ 次の審査員を排除する
□自分の得意な特定知識分野に籠もって他の分野を見ない
□自身の規格解釈に依拠する
□しゃべり過ぎで被審査側の声に耳を貸さない
□問題の文書化が不正確
□規格の知識しかなく、規格の文
Quality Digest: Vol.27, Issue.4, April, 2007  <Http://www.qualitydigest.com/april07>
IRCA: News & Press, January 2007  <http://www.irca.org/news/news_pressrelease27.html>
[関連情報]   No.209 (2007.2) -sub55

2007.3 このページの先頭へ
213. 英国でもUKAS認定マークの不正使用 一雑誌記事 元のページへ
   米国の品質マネジメントシステム関連雑誌 QSA 及び 米国の審査登録機関の団体 IAARは、英国の審査登録機関が偽ってUKAS認定の審査登録機関であるとの記述とUKAS認定マークをそのウェサイトに掲載していると報じている。この概要は次の通り。
 
◆ 英国の適合性認定機関UKASは、QA Certification 社が、そのウェブサイトでUKAS認定の審査登録機関であると見せかけているとの通報を受けた。
◆ 同社は自身を、UKAS認定の審査登録機関 QA International Certification社に見せかけているように見える。
◆ UKASはこの不適切で違法なUKASマークの使用を阻止するための処置を検討中である。
QSU: News from QSU  <http://www.qsuonline.com>
The Independent Association of Accredited Registrars  <http://www.iaar.org/index.cfm>
[関連情報] No.208 (2007.2)

212. F1レースの医療班がISO9001認証を世界で初めて取得へ−新聞記事 元のページへ
    マレーシアの新聞、New Strait Times は電子版の3/25付け地方ニュースで、マレーシアFI医療班がISO9001認証取得間近であると報じ、これはF1の医療班としては世界で初めてであると報じている。記事の概要は次の通り。
 
◆ 第1回目の審査を受審済みで、4/7に最終審査を受ける。
◆ 同チームは2001年に運転手救出最短時間のFIA記録を達成した。
◆ マレーシアは1999年のF1最優秀開催者賞*を受賞しているが、その受賞には医療班の優れた実績が大きく貢献した。
(New Strait Times, Local News, 25 Mar. 2007)
<http://www.nest.com>        

211. 欧州の認定機関がISO14001 登録証と法遵守との関係を整理     −UKAS発表 元のページへ
    英国の適合性認定機関UKASは、UKAS認定の全審査登録機関に関連するとして、標題「ISO14001認証の一環としての法遵守性*」という報告書がその所属する欧州認定機関協力機構(EA)から発行されたと発表した。内容についてUKASの説明はない。この報告書は登録証と環境法規制遵守の程度との関係についての有益な情報を提供するものとの前書きで、2月付けである。簡単に言うと、登録証はすべての法規制が遵守されていることを保証するものではないが、法遵守に関する組織の公約が実際に履行されていることを含む規格適合性を示すものであるという主張である。これに係わる報告書の部分を抜粋した要旨は次の通り。
 
◆ ISO14001が組織の法遵守性を向上させ、また、登録証が法遵守を保証することが期待されている。
◆ 規制当局は警告や行政処分の発動のないことを法遵守と見做しているが、一般社会は法規制の完全遵守を期待している。登録証の価値が社会に受け入れられるかどうかは、法遵守との関係で利害関係者の満足を獲得できるかどうかに密接に関係している。
◆ 審査は法遵守を含む規格要求事項への適合性を評価するのであるが、審査員は法遵守のマネジメントを単に仕組みや期待される結果に基づくのではなく、システムとして実際に実行されているかどうかによって適合性を検証しなければならない。
◆ 審査員は法遵守の検査官ではいから、法遵守に関する見解を出す立場にはなく、ISO14001適合性評価のために組織の行う法遵守評価を検証することができるだけである。
◆ ISO14001の要求事項を満たすものとしての登録証は、絶対的な、また、継続した法遵守を保証するものではない。どのような認証制度や法制度も実際の法遵守を保証することはできないはずである。
◆ しかし利害関係者の期待に応えるためには、審査登録機関は法遵守のためのシステムの諸業務が効果的に実行されていることを客観的証拠で確認(assure that system demonstrates effectiveness)してから登録証を発行又は更新しなければならない。
(European Co-operation for Accreditation, EA-7/04, February 2007)
<http://www.european-accreditation.org>

2007.2 このページの先頭へ
210. UKASの適合性評価制度の認知度向上運動の成果−ウェブ記事 元のページへ
    英国のISO,TQMコンサルティング組織、Clark Qualityはウェブサイトのニュース欄で、UKAS(英国適合性認定協会*)が2000年11月から取り組んできて、昨年と今年も合計400,000ポンドを投じることになっている「UKAS 認知度向上運動」とこれまでの成果をまとめている。この概要は次の通り。
 
{政府の関係機関に対して}
◆ UKASが主導する幹部間会合、「適合性評価制度の重要性*」の20,000人への送付などパンフレットのダイレクトメールや行事での配布、政府のウェブサイト「中央政府方針」への投稿、部局間作業部会、その他の多彩な行事などによって、政府内の適合性評価制度への理解は顕著に改善した。
◆ この結果、食品安全、アスベスト管理、排出権取引、BSE検査など適合性評価制度を基礎とする多くの制度を政府と共同で立ち上げた。
{民間組織に対して}
◆ UKASは、マネジメントシステム(ISO9001,14001)の認証、製品試験又は装置の校正などで購買先を評価する場合に適切な方法を知っておくことが大切であるとの考えで、多くの産業界、支援業界、利害関係者に働きかけた。
◆ ウェブサイトには、適合性評価の利益を認証機関と企業に明確に示す企業用ページを設けたが 、8ケ月で20,000件の検索があった。一連のパンフレットも発行した。
◆ 英国の企業は規模の大小を問わず、政府の認知を意味する王冠を配したUKAS認定マークの使用が認められたUKAS認定の機関を活用するよう奨励されている。
{業界団体、社会に対して}
◆ UKASは業界団体を通じることで、より効果的で費用効率の高い方法で適合性認証制度の利益を伝えることが出来ると考え、多くの団体との関係を築いた。
◆ 業界団体の諸行事での展示、講演、及び、業界広報誌への記事の掲載、メルマガ配信などにより、適合性認証制度の活用を呼びかけてきた。
◆ 過去14ケ月に、業界紙から全国紙まで、100以上もの広告をはじめ、出来事や新聞発表が記事になり、1,000万人以上がUKASや適合性認証制度を目にした。
(Clark Quality: News、 27/12/2006)
<http://www.clarkquality.co.uk/shownews.asp?newsid=50>

209. 第三者審査は資源の無駄遣いか、値打ちがあるのか? 一ANAB解説文書 元のページへ
    米国の適合性認定機関ANABは、「第三者認証は資源の無駄遣いか、値打ちがあるのか?」という副題を冠した文書「認証の価値」をウェブサイトに発表した。この文書でANABは、認定審査登録機関によるISO9001、ISO14001のマネジメントシステムの認証つまり登録証の発行の意義について詳しく解説している。ただし、この時期にこの文書を発表する必要や背景は触れられていない。文書の中の最後の部分の、登録証に対する世間の批判に反論する形で展開されている登録証の価値に関する部分の概要を次にまとめる。
 
◆ 組織が顧客のニーズと期待及び法令を満たす製品・サービスを一貫して提供する能力を有することを保証することが、第三者認証の基本的狙いである。
◆ このための適合性認証制度は適切であると国際的に合意されたものであるのに、繰り返し批判にさらされてきた。例えば、
□費用が高すぎるとの批判(費用対効果の絶対的なデータを示す調査結果がない)
□ISOマネジメントシステムは事業の業績の改善に寄与するのかという疑問(これに応える具体的データがあまりにも少ない)
□審査員の能力への疑問(一方で組織は費用低減のために審査時間の短縮を求めている)
◆ 多くの業界では第三者認証から従来の二者監査に戻る傾向が水面下であり、組織が自身で適合性を確保しようとする動きもある。
◆ このように消えない批判の一方で、認証、登録件数は増え続けている。
◆ 第三者認証の利益は、第二者監査の減少とひとつの体系的なマネジメントを世界で認めることであり、複数組織のそれぞれの要求事項に基づく複数の監査を受けなければならない状況を改善することである。
◆ 顧客満足の向上と要員の参画意識発揮により、ISOマネジメントシステムの確立のための投資額を18ケ月以内で回収できたという報告もある。
◆ 第三者認証審査には、組織の内部業務に外部の目を入れ、事業活動の中の欠陥をあぶりだすという効果もある。
◆ 第三者認証は事業上、十分に意味のあることである。
(ANAB)  
<http://www.anab.org/HTMLFiles/docs/value.pdf>

208. ANAB、登録マークや認定マークの不正使用に警告−ANABウェブサイト 元のページへ
    米国の適合性認定機関 ANABはウェブサイトに、米国の内外の1審査登録機関と3組織がANABの認定マーク及びANAB認定の審査登録機関の登録マークを不正に使用しているとして、実名を挙げて警告を発している。警告の文面はいずれも同様で、不正使用停止とANAB認定の偽装の速やかな停止を要求している。この原因又は背景には触れられていない。ANABの指摘する不正使用の事実は次の通り。

◆ Saro 農産物輸出会社*(イラン) は、もはや審査登録機関AIR,LLCの認証を受けていないのに、製品梱包にANAB、AIRの両マークを表示している。
◆ Trans石油会社*(米国、パナマ)は審査登録機関SQA, Inc.の認証を受けていないのに、ANAB、SQAの両マークを使用してきた。
◆ LT-Spedition社(英国)はANABの認定を受けていないのに、審査登録機関GWR,LLCとANABの両マークを表示した登録証を偽造し使用してきた。
◆ 審査登録機関 Verisys Registrars(米国)は、ANABの認定を受けていないのに、その発行する登録証にANABマークを表示してきた。
(ANAB) <http://www.anab.org>
[関連情報]  No.201 (2006.11;  sub55)

2007.1 このページの先頭へ
207. 米国のISO90001取組みの誤り 10ケ条 −Quality Digest誌論文 元のページへ
    米国の品質情報誌 Quality Digest は、2007.2月号で「10の最も深刻な誤り」という標題で、米国のGeorgia工科大学企業革新研究所*の地方事務所長で、ISO9001主任審査員のC.Cochran氏の審査経験を通じて感じるISO9001運用における誤りについての論文を掲載している。この内の2つの指摘には同意できないが、他は日本でも珍しくない問題であり、米国でもこのような規格解釈があるという意味で興味深い。同氏の指摘の8つの誤りは概略次の通り。
 
◆ 膨大な複雑な顧客満足調査票を送っている。意味のある回答は期待できない。
◆ 不適合の現品の識別や適合品からの隔離が不明確。「誰もが不適合品とわかっている」と反論するが・・・。
◆ 是正処置の実施を避けている。是正処置が多いほど組織の問題が少なくなっていくのに・・・。
◆ 規程や作業手順書以外の文書、例えば、図面、写真、製品見本、eメール、手順を書いたメモなどに文書管理が適用されていない。
◆ 内部監査の焦点が些細な事項の詳細に当てられ、顧客満足の分析、是正処置の実施、不適合品の管理の適切さなど、重要な戦略的事項に向けられていない。
◆ 教育訓練の対象が現場の作業者のみで、管理者や事務スタッフを対象にしていない。
◆ 外部審査員の影響を強く受けている。意味もわからないのに審査の指摘という理由だけで実行されていることが少なくない。
◆ QMSの実行の事務的処理のための要員を置いている。
(Quality Digest: The 10 Biggest Quality Mistakes, February 2007)
<http://www.qualitydigest.com/currentmag/articles/01_article.shtml>

206. ヒンズー教寺院で世界で初めてのISO9001認証取得−マレーシア紙報道 元のページへ
    マレーシアのメディア複合企業 Diligent Media Corpがウェブサイトで、同国のヒンズー教寺院、Klang Sri Sundararaja Perumal 寺が、昨年11月にISO9001認証を取得したが、ヒンズー教徒に対する宗教的、文化的、社会的サービスの品質に関するISO9001認証は恐らく世界で初めてであろうとして報じている。同寺は建立100年以上の西マレーシア最大のヒンズー教寺院である。記事のISO9001導入の意図に関する部分の概要は次の通り。
   
◆ 同寺の管理部門は認証取得のため、学校、孤児院、老人施設、慈善活動の支援及びその他の宗教、教育、社会的又は人道的活動の管理を3年間にわたって強化してきた。
◆ この認証取得によって寺院の宗教活動が標準化されて、他の寺院の前例になるだろうと、同寺代表 S.Anandakrishnan氏は語った。
◆ 宗教活動の手順の標準化によって、結婚式や他の宗教儀式ですべての信徒が同一で公正な処遇を受けることができる。
◆ 定められた指針には結婚式場の予約の方法を初め、儀式中に僧侶がやるべきこと、やってはならないことが含まれている。
(Diligent Media Corp. :News, January 21,2007)
<http://www.dnaindia.com/report.asp?NewsID=1075633>

205. 公共機関のISO14001認証取得が世界的に拡がる−ISO雑誌記事 元のページへ
    ISO中央事務局が発行する雑誌、ISO Management Systems, 2006.7-8月のISO14001の適用に関する分析記事がウェブサイトに公開された。記事は、ドイツのハイデルベルグ大学教授 A.Moutchnik氏によるものであり、ISO14001のEMSを中心に環境マネジメントシステム(EMS)が民間企業だけでなく、公共機関に急速に拡がりつつある状況を多くの事例で示したもの。記事の事例及びこの傾向がもたらす影響に関する部分の概要は次の通り。
 
◆政治の場やマスコミ報道が、ISO14001の導入を組織の活動が健全な環境方針に基づいていることの証拠として取り上げ、大衆の関心が強まり、さらにISO14001導入組織が増えるという循環で、ISO14001は事業展開上の問題ではなく、国内及び国際的な政治的な問題に化しつつある。
◆ 欧州ではこの10年間、地方自治体の行政に環境配慮を織込む多くの宣言や共同取組みがあり、これが自治体のEMS取組みを促進してきた。当初は部門単位の取組みや庁舎の環境管理だったが、自治体全体としての取組み或いは公共事業の環境指針設定、公共交通強化など政策に拡がっている。
◆ 欧州委員会は2006年1月、人口50万人以上の自治体のEMSの実施を含む「都市環境戦略」を採択したが、ISO14001又はEMAS導入がその左証として好都合となる。
◆ 米国では2000年の大統領令により2005年12月までに主要な連邦政府施設でEMSの実施を決め、今日約200施設がISO14001に倣ったEMSを実施し、20施設がISO14001認証取得している。
◆ 米国環境庁が2000年に始めた地方自治体のEMS試験事業には9機関が参加している。
◆ 日本でも幾つかの自治体が行政サービスの効率化と市民の環境責任意識高揚のためにEMSの実施を始め、板橋区や白石市、岐阜県はISO14001認証取得した。
◆ 各国の中央政府が高額の公共投資応札にISO14001認証を条件とし、政府機関自身も認証取得する傾向にある。
◆ 日本では環境庁に続き農水省が2006年4月に認証取得した。
◆ 英国では全省庁でのEMSの実施を目標にしており、ISO14001認証取得した組織もある。
◆ スエーデンと日本の政府は、政策、決定、法令から生ずる直接、間接の環境影響をも対象とする広範囲なEMSを実施している。
◆ オリンピックなどスポーツ行事や国際展示会の主催者が開催自治体に健全なEMSのあることを要求することが、地方自治体のISO14001導入へのもうひとつの圧力となっている。
◆ NATOは、軍事部門の訓練など平時の活動に対するISO14001実施の指針を作成し、一方で供給者にISO14001認証取得を要求している。
◆ 世界で多数の自治体がISO14001を導入しているが、成功例としてはSydney(豪)、Aalborg(蘭)、Toronto、Calgary(加)、Jesolo、Varese(伊)、廊坊(中)がある。
◆ このような公共部門のISO14001認証取得の増加は事業組織に次の影響を与える。
□官民が共通の言語で会話でき、地方の環境問題への共通理解を生む。環境規制の甘い地方に企業が逃避するようなことがなくなる。
□国際取引のない中小企業でも自治体調達機会を得るというISO14001実施の利益を享受できる。
□環境対策の標準化が産業界を越えて、世界的に、全産業規模で、官民の差なく進む。
□企業、自治体、市民の協力のネットワークにより、継続的改善が達成できる。
(UKAS:News, Jan 3 2007)
<http://www.ukas.com/news/News_2007/iso_14001_public_sector_agenda.asp>

2006.12 このページの先頭へ
204. 他国審査登録機関の合同認定審査に関する日英蘭3認定機関合意−共同発表 元のページへ
    UKAS(英国適合性認定協会)は12/13、JAB(日本適合性認定協会)、RvA(オランダ認定理事会*)との共同声明をウェブサイトに発表し、三者が国外認定(Cross Frontier Accreditation)活動に関する相互協力協定を締結したことを明らかにした。この協定は、ある国の適合性認定機関が国外の審査登録機関を認定することを規制するIAFの国際認定指針(IAF GD3:2003)を効果的に遵守するためのものである。同じ内容は日本語でJABウェブサイトに掲載されている。概要は次の通り。
 
◆ 協定の目的は、これら3つのすべての認定機関から認定を得ている審査登録機関からの要望に応えて、合同審査を行うことである。
◆ 最初の合同審査は既に実行済みで、当該審査登録機関の評価も良く、大成功だった。
◆ 協定の署名は数カ月もの3者の緊密な協議の結実したものであり、IAF GD3 の原則の下で連携して活動することに対する3者の希望によって実現した。
UKAS: UKAS News Articles, Dec13,2006,
<http://www.ukas.com/news/News_2006/Cross_frontier_accreditation_Agreement.asp>
[関連情報]  No.94 (2004.8)

203. 審査登録機関の新規格ISO/IEC17021への移行猶予は2年間−ISO/IAF発表 元のページへ
    ISOとIAF(国際認定機関フォーラム)は、ISO/IEC17021:2006(適合性評価−マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に関する要求事項)の発行に伴う、ISO9001,ISO14001の審査登録機関の現行のISO/IEC Guide62:1996, Guide66:1999からの新規格への移行の期限を2008年9月15日とすることを、それぞれに発表した。発表の移行に関する部分の概要は次の通り。
 
◆ IAFは、ISOと協議の上、規格発行後2年となる2008年9月15日を移行期限に設定した。
◆ この理由は、
□新規格適用のためには、規格の翻訳、認定手順、契約、委員会その他種々の手続きが必要であり、これには一定の時間が必要。
□審査登録機関は、自身の品質マネジメントシステムの新規格への適合を図るために必要な変更点を特定し、変更を企画し、実行するために時間が必要。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1041, 18 December 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1041.html>
IAF: IAF NEWS, <http://www.iaf.nu>
[関連情報]  No.195(2006.9)

2006.11 このページの先頭へ
202. 米国のISO各TC国内対策委員会に対する管理−手順遵守確認と報告書提出 元のページへ
    米国規格協会*(ANSI)は11/16声明を発表して、米国のISO各TC国内対策委員会が、課せられた年次手続きの実行期限を遵守するよう要請している。この声明は、米国では各国内対策委員会の活動がANSIの定める手順に従って実行され、ANSIにより管理されていることをうかがわせる。声明の概略和訳は次の通り。
 
◆ ANSIの手順及び標準監理部*(PSA)は、すべてのANSI認定の米国ISO技術専門委員会*(US TAG to the ISO)が2006年の規則遵守報告の提出期限が過ぎていることに注意を喚起するよう求める。
◆ ANSIの最高標準理事会*(ExSC)は、年次の規則遵守報告書とその検討作業を重要なTAG活動監理の仕組み(oversight mechanism)と考えている。
◆ すべてのTAGは、米国のISO規格活動参画に関するANSI手順を遵守することを確実にするために、ANSIが認定している各TAGの手順が2005年版のISO規格活動参画に関するANSI手順を満たしているかどうかを検討して、書式に則って年次規則遵守報告書を提出しなければならない。
◆ 各TAGはまた、前年活動に関する年次報告書を提出しなければならない。
(ANSI:News Articles, November 16, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1373>
201. 米国の審査登録機関と適合性認定機関の係争−Qualitydigest 記事 元のページへ
    米国の品質情報誌 Qualitydigest は12月号で、適合性認定機関ANABがそのマーク使用中止を求めてISO9001審査登録機関 American Global Standards(AGS)を訴えた裁判が2003年以来連邦地裁で続いていることについて報じている。
問題の発端は、日本の企業95社にISO9001登録証を発行していたAGSが、ANAB(当時はRAB)の認定審査で不合格となりAGSの審査登録機関としての認定が取り消されたこと。記事の概略は次の通り。
 
◆ ANABはAGSの監査でいくつかの不適を発見したが、AGSの S.Keneally氏は、ANAB指摘は妥当でなく“全く非現実的”な要求であるとして受け入れを拒否し、ANABは2003年2月にAGSの認定を取消した。
◆ ANAB認定を失って同年4月、AGSは登録証発行済みの日本企業に対する処置として、ANAB認定の他の審査登録機関 AIQRと協定を結び、“AGSに代わってAIQRが発行する”というANABマーク付きの新しい登録証を発行し交付した。
◆ そこでANSIは登録証へANABマークを使用して登録組織を誤解させたこと及び認定取り消しによりANABマーク使用権を失ったとしてAGSとS.Keneally氏を訴えた。
◆ S.Keneally氏は、「ANABに気に入らないことをすれば、事業をやめろ」というのはおかしい。「認定システムには苦情解決の公正な機関が存在せず、すべてがANAB専決となっている」として、ANAB申立の調停移行を拒否して、損失回復まで戦う意向である。
◆ 同氏は、ANABと同認定部長 D.Dougherty氏、AIQR及びAGSの元同僚2人を逆提訴している。
◆ なお、AIQRはANABから自身の認定をね取消すとの警告を受けてAGSとの協定を破棄し、AGS顧客の各社はANABの指導で他のANAB認定審査登録機関に登録替えした。
(Quality Digest: News Digest, 13 Dec. 2006)
<http://www.qualitydigest.com/currentmag/news.shtml#8>
[関連情報]  No.194 (2006.8)

200. BSI ISO14001規格10周年記念式典で優秀組織を表彰 −BSI発表 元のページへ
    英国規格協会*(BSI)は11/28、ISO14001規格10周年記念式典を開催して、優秀組織を表彰したと発表した。概要は次の通り。
 
◆ 式典は通商産業省*(DTI)の支援を受け、気候変動及び環境担当国務大臣 I.Pearson氏の基調講演があった。
◆ 優秀大企業賞は、ISO14001を全社のマネジメントと一体化し、供給連鎖の管理と排出削減の定量的効果の顕著なInvista Textiles社に授与された。
◆ 優秀中小企業賞は、持続可能な消費と生産の優れた例であるIntercolor社に贈られた。同社では、ISO14001認証取得後の6年間で製品Kg当たり廃棄物、燃料、電気、紙、溶媒使用量が減少する一方で生産量は50%増加した。
◆ EMS実行の規模と複雑さにもかかわらず困難に挑戦したことで、Aggregate industries UK Ltd.社に革新的取組み賞が贈られた。同社は材料の回収とリサイクル及び環境配慮設計を通じて全製品に環境問題を織込み、生物多様性問題にまで踏み込み、幅広い利害関係者の関心に対応した。
◆ BSI理事 M.Low氏は、「企業の環境実績は顧客と株主の満足に大きな影響を及ぼす。ISO14001でこの10年に大きな利益を得た企業を見て、他の企業が同様の利益を追求するようになることを期待する。ISO14001とその使用組織の成功は、規格の基礎を築き、規格作成を主導した英国においては殊更に誇らしいことである。
(BSI: Press Release, 29 November 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/November/n456a1f0bd256.xalter>

2006.10 このページの先頭へ
198. 環境マネジメントシステムは組織の業績を改善しているか−ASQ論文 元のページへ
    ASQ(米国品質協会)の月刊誌 Quality Progress 9月号は、「環境マネジメントシステムは組織の業績を改善しているか」の標題のS.L.K.Briggs氏(TC207 エキスパート)の論文を掲載している。論文は、各種の環境マネジメントシステム(EMSs)の価値についていろんな議論が行われているものの、合意された結論には至っておらず、今後も継続するだろうとの論調の中で次の事例を取り上げて、「今日までの結果は、組織がEMSの運用で利益を受けていることが、少なくとも定性的には確認するものである」と結んでいる。なお、論文の「EMS」はISO14001のEMSに限らない。論文の取り上げた利益と事例の概要は次の通り。
 
◆ 多くの調査報告があるが、EMSにより改善されたとする業績については、汚染や排出、廃棄物、自然資源使用、その他悪影響の定量的減少だけでなく、マネジメント業務の改善、組織の評判の改善、コスト改善を指すものもある。
◆ Remas プロジェクト(2006.9.30号 No.4に)
英国の規制遵守の観点の調査であり、ISO14001登録組織はEMSを持たない組織より高い評価を得、EMAS認証組織は更に高い評価を得た。
◆ 米国環境庁の環境業績追跡調査
EPAの国家業績追跡計画では参加組織にEMSの運用と3年間で達成する環境指標と定量的目標の設定を求めている。EPAの第4回年次報告には、40組織で3,900トンのCO排出削減、114組織で791トンの有害廃棄物削減、108組織で5.28億ガロンの水使用量削減等々の各種の環境影響改善の成果が記載されている。
◆ 定量的ではないが、多くの組織が環境危険を特定し優先順位をつけて管理するという業務体系の確立、環境責任を管理する体系的方法の確立、環境問題への意識向上、文書や記録に基づく業務遂行を、EMSの効果として認めている。
◆ 有害物質や資源使用の減少による管理費用、製造費用、罰金、事故対応費用の低減などの直接的な経済効果がしばしばもたらされる。
◆ ケーススタディによるEMSの利益の調査報告もいくつかある。
◆ TC207によるISO14001の利益に関する調査及びANSI-ASQのISO14001登録の利益についての調査が進行中。
(ASQ: QUALITY PROGRESS, SEPTEMBER 2006, p.78-80)
[関連情報] No196 (2006.9)

2006.9 このページの先頭へ
197. カナダ 労働安全衛生マネジメント規格を制定−CSA発表   元のページへ
    カナダ規格協会*(CSA)は、9/6 カナダで最初の関係者の合意に基づく労働安全衛生マネジメント規格を制定したことを公表した。この概要は次の通り。
 
◆ 規格はCSAZ1000-06(労働安全衛生マネジメント)であり、職場の怪我、病気、死亡を防ぐためのOHSマネジメントシステムの構築と運用のモデルを示している。
◆ カナダでは2004年の職場関連負傷及び疾病による死亡者は928人にものぼり、毎年の死亡者が900人以上というのは先進国としては異例である。
◆ 規格は作成に当たって、関係する労働、経営、政府及び各界の代表者が参画したという点に特徴がある。
(CSA: Announcements, 9/6/2006)
<http://www.csa.ca/news/announcements/default.asp?articleID=8840&language=English>

196. 英国のISO14001認証の有効性評価プロジェクトの結論間近−UKAS   元のページへ
   英国でEUの資金支援を受けて2002年11月に始められた、ISO14001の有効性の評価に関するプロジェクト、remas の最終報告が12月に発表されることになり、UKAS(英国適合性認定協会*)が結論の概略をその機関誌で取り上げている。記事の中の報告書結論部分は次の通り。
 
◆ 環境マネジメントシステム(EMS)を持つ組織は一般に現場の環境管理に優れている。
◆ EMSを持ち、運用する利益は、EMSがEMASかISO14001かによって異なる。
◆ EMASの方がISO14001より大きな利益を組織にもたらす。
◆ 登録証をもつISO14001の利益の方が認証を受けないISO14001より大きい。
◆ EMSの運用が法規制遵守の程度を高めることに繋がるとは必ずしも言えないが、EMS運用組織は違反があった場合に規制当局に通報する。
(UKAS: update, issue 42, Summer 2006, p.4)
[関連情報]  No.80(sub51-2004-1) (2004.3)

195. ISO/IEC17021 が原案への反対の強さに反する圧倒的多数で承認−ANAB解説   元のページへ
    米国適合性認定協会*(ANAB)は、発行されたばかりの審査登録機関認定に関する規格 ISO/IEC17021の作成作業経過を説明し、最終国際規格について考察を加えた機関誌 Quality system Update の記事“反対にもかかわらず簡単に承認”を公開している。主な点は次の通り。
 
◆ 深刻な対立を乗り越えて、審査登録機関による不節操の一掃と問題ある行為の減少を狙いとする新しい認定のための道具が、ISO,IECで反対10%以下の圧倒的多数で承認された。
◆ SBI,BVQI,DNV,LRQA,SGS,TUVなどから成る独立国際認証組織*(IIOC)は、当初の案に対して、相応の利益のないまま審査登録コストの増大を招くとして反対した。
◆ これに対して、新たに導入された2段階審査や定期審査、再審査などの要求事項を扱う9章を中心に多くの変更が行われた。
◆ 原案にあったISO9001への2段階審査の適用は、コスト負担の点で中小企業に対して不公平とする主張に折れて、第一段階審査の現地での実行は任意とするよう変更された。
◆ もうひとつの問題が審査登録機関のISO9001規格適合の要求事項であったが、この適用の拡大を懸念する製品認証機関からの反対に合い、ISO9001か他の汎用マネジメントシステムの一連の要求事項かのどちらかに適合していることを実証すればよいことになった。
(ANAB: ANAB News, ;Quality Systems Update,vol.16,No.4,2006,p.18)
<http://www.anab.org/HTMLFiles/docs/Clips/17021approved.pdf>
[関連情報] No.195(sub18)

2006.8 このページの先頭へ
194. 米国で審査登録機関による認定マークの不正使用−ANAB警告   元のページへ
    米国の適合性認定機関ANABは、そのウェブサイトの第1面で「ANABマークの非承認使用への警告」を掲載し、この内容を伝える雑誌“Environmental Management System”記事を引用している。この概要は次の通り。
 
◆ ANABの警告は、「ウィスコンシン州のVerisys Registrars は、ANABの認定を受けていないが、その発行する登録証にANAB認定マークを不適切かつ承認を得ることなく使用した。ANABは、同機関と登録証を保有する組織に対してANABマークの使用停止とANAB認定を示唆するようなことにないよう申し入れた。」というもの。
◆ Verisys Registrarsは、ANABの認定を受けていない。
◆ 同機関社長 R.Breden氏はANABマークを10件以下だが、ISO9001登録証に誤って使用したことを認め、自主的に使用を撤回することを約束した。
◆ 同社長は又、ANABとRABの18ケ月前の再編で同機関の多くの担当者が混乱したことをミスの原因と説明している。
◆ 一方、同機関は、組織受審に指導的指摘を行うことで価値を高める“経済的監査”を行っている。「我々は監査にコンサルティングを含めている。組織は結局は重荷になる適合性のためのつぎはぎ方法を知るのでなく、どうすれば規格が機能するのかを理解する。受審組織は喜んでいる。」「我々は組織の発展を願っている。それがISOの目的ではないのか」とBreden氏は主張する。
◆ このやりかたはANABの認定規則に反するが、同機関は英国のInternational Accreditation Boad の認定を得ていると主張している。
(ANAB: http://www.anab.org>
(QSU Publishing Co.: Environmental Management System, vol.11,no.4,2006, p.245)
[関連情報] No.143 (2005.9)

192. マネジメントシステム規格の世界市場での役割がくっきり−ISO 2005年調査   元のページへ
    ISO中央事務局は8/3、2005年末現在のISO9001/14001等のマネジメントシステム規格の認証登録実績を調査した報告書「ISO認証登録調査−2005」の発行と、調査結果に関するISOとしての見解を発表した。この概要は次の通り。
 
◆ ISO9001は供給者-顧客関係における製品、サービスの品質を保証する規格としての地位を世界的に確立した。認証登録は161ケ国、776,606件(対前年+18%)
◆ 環境の面で持続的発展可能な事業運営を図る組織にとってのISO14001の重要性が世界的に認められた。認証登録は138ケ国、111,162件(対前年+24%)
◆ 特定業界用の品質保証の各規格の統一的な基礎としてのISO9001の立場は、ISO/TS16949の認証登録の増加(80ケ国、17,047件、+70%)で裏付けできる。
◆ ISO9001が規制分野の技術的指針として使用できることは、ISO9001がその中核となっている医療機器産業向けのISO13485の認証登録の増加(67ケ国、5,065件、+111%)に現れている。
◆ 国別の認証登録の増加では、中国が両規格で、インドがISO9001でそれぞれ前年に続き上位10国に、またインドはISO14001で上位10国に仲間入りし、両国が世界経済の重要な参加者となったことを物語っている。
◆ 2005年発行の登録証の、ISO9001では33%、ISO14001では31%がサービス産業向けであった。後者について言えば、適切な環境マネジメントが単に“煙突産業”用ではないこと、サービス産業がその社会的責任を認識していることの証拠である。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1021,3 Augst 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1021.html>
[関連情報] No.142(2005.9)

2006.7 このページの先頭へ
191. 英国国防省調達に関するISO9001審査登録制度の有効性の討議−UKAS発表   元のページへ
   英国の適合性認定機関UKASは、その春の公報で1/25に国防省施設で開催された会合に関して報じている。この概要は次の通り。
 
◆ 会合にはUKASの他、審査登録機関、英国審査登録機関協会*(ABCB)、独立国際審査登録機関機構*(IIOC)、国防産業、国防省品質保証及び統合作業班局*からの代表者が出席した。
◆ 会合の目的は、供給者の品質マネジメントシステムの第三者認証の有効性が国防省の必要に照らしてどうであるかということの検討と改善の方策を探索することであった。
◆ 討議の主要議題は、
□ 国防省への供給者の審査登録機関審査の審査計画への国防省の参画
□ 供給者の実績としての国防省顧客の苦情の審査登録機関への伝達
□ 審査への国防省専門家の参加
□ 審査員の能力及び免許制度
□ 規定品質の製品出荷に関する品質マネジメントシステムの有効性
□ 審査登録機関審査の供給系列の品質保証の有効性を確認する能力
□ 国防省用の品質マネジメントシステムのセクター規格
◆ 討議の結果で多くの処置が合意された。
◆ 次の課題は
□ 国防省による審査登録機関向けの国防省の品質保証に関する情報集の作成
□ 審査登録機関の審査計画への国防省の意向反映のための契約の検討
□ UKAS認定作業への国防省の同席などUKASの審査登録機関の認定の透明性を高める方策
□ 審査登録機関による審査報告書に対する見解表明の機会の国防省への付与
(UKAS: update, issue 41, Spring 2006, p.5)

2006.5 このページの先頭へ
187. 一般消費者もISO9001に関心をもっているか−英国で調査
    ISO中央事務局は6/8の新聞発表で、ISOの雑誌“ISO Management Systems”の2006年5-6月号の英国で実施されたISO9001の認知度に関する調査結果の記事を紹介している。その概要は次の通り。
 
◆ 過去の調査はいずれも企業間取引に関して行われてきた。
◆ 本調査は一般消費者のISO9001の認知度とその受けとめ方についてである。
◆ 調査は、Nottingham大学ビジネススクールのJ.Tannock氏の指導の下、調査会社 Ipsos社が英国の大人1,012人に面談して行われた。
◆ 26%以上がISO9001の存在を知っていることがわかった。
◆ 認知度は、働いている人、女性より男性、高収入、社会的地位の高い人、年齢35〜54才で高い。これらの人々が仕事を通じてISO9001を知る機会が高いということの反映であろう。
◆ 人々のISO9001に対する見方は肯定的で、ISO9001認証取得した組織の製品、サービスは高品質なものであると受けとめている。
◆ 「消費者は既にISO9001を知っており、購買判断の最も重要な要素とする可能性が高い。調査は一般消費者を対象とする企業にもISO9001認証取得の利益があることを示唆している。」とJ.Tannock氏は述べている。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1014, 8 June 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1014.html>

2006.4 このページの先頭へ
180. 米国でRoHS指令対応の規格作成−NIST/IPC
    米国商務省の規格技術局(NITS)は、その協力によってIPC(電子産業間協会*)がこの7月1日に発効する欧州連合の環境規制RoHSに米国企業が対応するのを支援する規格IPC-1752「有害物質宣告管理規格*(Material Declaration Management Standard」が発行されたと、4/13発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 新規格は欧州に電子機器を販売する企業がRoHS指令を満たすのを助けるのが目的である。
◆ 規格は電子、電気機器に含まれる6種類の有害物質を追跡調査し、その量をを定量化し、記述する手順と書式を規定している。
◆ 規格に従って企業はPDF形式でデータをとりまとめ、XML形式で供給系列の各企業間でデータを交換することができる。
◆ IPC-1752規格は http://www.ipc.org/ipc-175x から無料で取得できる。
(NIST: Tech Beat, April 13,2006)
<http://www.nist.gov/public_affairs/tecbeat/tb2006_0413.htm#materials>

176. 米化学産業のRC14001 認定登録制度の進捗状況−雑誌記事
    英国のIQA(品質保証協会)米国の品質情報誌 Quality Digest 4月号は、米国化学産業業界のレスポンシブルケア取組みの経緯と最近の認証制度の進捗に関するD.C.Phillips氏の記事を掲載している。この概要は次の通り。
 
◆ 環境、健康、安全及び保安(EHSS)の継続的改善を図るResponsible Care(RC)取組みは最初1986年にカナダ化学物質製造者協会*(CCPA)が発案、取組みを開始し、米国化学理事会*(ACC)は加盟各社の義務として1988年にこれを導入した。
◆ 米国では当初RCは主としてマネジメントの行動指針としての位置づけであり、ACC加盟各社はRCの6つの行動指針に照らして自社を評価して問題点と対策をACCに報告するものであった。
◆ 1990年代になって、MSV(マネジメントシステム検証)と呼ぶ自主的な審査が導入され、加盟各社の60%がこれを採用した。
◆ 2002年には賛否の激しい議論の末に、第三者認証制度が導入された。
◆ 第三者認証と対になったシステムアプローチが業績改善をもたらし、また、RCを主要な事業遂行手法や顧客要求事項とより整合させ得るという意見が主な理由であった。
◆ このために2つの異なるマネジメントシステムモデルが作成された。
◆ 第一のRCMSはRCの伝統的なEHSSの要求事項をすべて採り入れたPDCAモデルである。
◆ 第二のRC14001は、ISO14001を基礎としてRCの要素を採り入れて環境を超えるものとなったもので、ISO14001の各“環境”に“RCとEHSS”を含め、更に27の要求事項が追加されている。
◆ 今日までに50社の本社と100事業所が認証取得した。本社は大部分がRCMSで、事業所ではRCMSとRC14001が半々である。2006年中にはこの上に小企業で本社と事業所を統合した50の登録証を取得予定であり、2007年末までには300の事業所が認証取得するものと期待されている。
(Quality Digest: RC14001 Certification, April 2006)
<http://www.qualitydigest.com/currentmag/articles/04_article.shtml>

175. 顧客の認証取得組織に対する不満を審査機関に通告する制度−IAFが報道
    IAF(国際認定機関フォーラム)は、品質、環境マネジメントシステムの雑誌を発行する米国のQSU Publishing社のウェブサイト WhosRegistered.com Globalの新しい試みについてIAF News で報じている。その概要は次の通り。
 
◆ このISO9001,14001の登録証取得組織を探索できるウェブサイトに最近、革新的な機能が追加された。
◆ この新しい情報伝達の仕組みによって、顧客が認証取得組織についての批判的な情報をその組織を認証登録した審査登録機関に直接送ることが可能となった。
◆ 更に望むなら適合性認定機関にも送ることができる。
◆ QSU社長のP.Scicchintano氏は、「普通の会社員や消費者が認証取得組織に関して良い悪いにかかわらず経験を共有できるようになった。これが認証を意味あるものにすることは間違いない」と語った。
◆ 「これまでは、不満な購入者、消費者は単純にそのような組織との取引をやめるか、黙って我慢してきた」
◆ マネジメントシステムの世界の権威から成るIAF-ISO/TC176 ISO9000助言グループ(IAG)は、政府や民間企業からの契約を獲得する価値ある切符としてISO9001認証の需要が今後も継続するためには、審査登録機関が認証取得組織の顧客からの批判的な市場情報を入手しこれに対応できることが鍵であると結論づけている。
◆ このサービスは http://www.WhosRegistered.comから利用できる。
IAF: IAF NEWS,
<http://www.iaf.nu>

2006.3 このページの先頭へ
174. 米国防省ISO/IEC17024適合要員認証機関による資格のみ有効に−ANSI
    ANSI(米国規格協会*)は3/1の記事で国防省が、情報保証業務を行う職員と外注業者要員に第三者から認定された認証機関によって資格認定を必要とする国防省指令8570が昨年12月に発効していることを報じている。記事の概要は次の通り。
 
◆ この指令は、情報技術や情報保証など重要な使命をもつ分野で働く要員の能力と専門性が年々重要視されてきている状況を浮き上がらせた。
◆ 指令の第三者認定の要求事項は、2003年発行のISO/IEC17024-要員認証機関に対する一般要求事項が基本となっている。
◆ 米国の個人に資格を認証している機関の90%は第三者による評価を受けたことがない。
◆ 米国ではANSIがこの規格に基づく要員認証機関の認定事業を行っている。
◆ ANSIが現在認定している要員認証機関9機関の内の2機関は国防省指令の要件を満たす情報保証資格証を発行している。
◆ ANSIは連邦政府機関が要員認証機関の認定の大切さを理解したことを多とする。
(ANSI:News Story, March 1, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1159>

171. ISO ウェブサイトに中小企業の規格使用の支援ページを創設−新聞発表
    ISO中央事務局は3/20の新聞発表でそのウェブサイトに中小企業がISO9001・14001規格に基づくマネジメントシステムを運用する利益を享受することを支援する新しいページを創設したことを明らかにした。この概要は次の通り。
 
◆ 中小企業は国際規格を大企業や政府のためのものと誤解しているが、実際は、中小企業もISO規格が世界に広めんとする最新技術やマネジメント手法から、輸出市場や世界の規模の供給連鎖の中に入ることができるという利益を得ることができる。A.Bryden氏はこのように語った。
◆ ISOのウェブサイトで人気の高いISO9000/14000の部分に、既に、機関雑誌 ISO Management Systems に掲載済の次を話題を取り込んだ。
□ 品質マネジメントシステムへの第一歩
□ 環境マネジメントへの第一歩
□ 品質マネジメントコンサルタント:活用の要諦
□ ISO14001の実行:コンサルタントを雇うか自身で行うか
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:995, 20 March 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref995.html>

2006.2 このページの先頭へ
168. 米国環境庁 EMSの一層の普及を期待する見解を表明−見解表明書改定
    ANSI(米国規格協会*)は2/24の新聞発表で、EPA(環境庁)が2/2付けでその環境マネジメントシステム(EMSs)に関する見解表明書を改定し、EMSの公共、民間両部門で一層の普及拡大によって組織に環境責任を促すという活動を続けるとの方針を発表したことを報じている。ウェブサイトに公表されている改定見解表明書の概要は次の通り。
 
◆ この改定版は2002年の見解表明書を置き換えるものであり、EPAが環境保全で指導的役割を果たすという公約と今日までのEPAによる自主的EMS普及促進活動の体験を反映したものである。
◆ この見解表明書では、EPAのEMSに関する方針及び広範囲の組織や団体へのEMSの自主的導入を促進し続けるとのEPAの意図を説明している。
◆ EPAは組織が根本原因対策と継続的改善を通じて環境成績の改善と法遵守、原価低減、汚染防止をもらすEMSを実施するよう促す。
◆ 各EMSが採用している最も普遍的な枠組みは、継続的改善を目指すPDCAサイクルの活動である。
◆組織が米国の環境目標及びこの見解表明書の原則と合致する成果の達成を図るために、EPAはとりわけISO14001規格のような認められた環境マネジメントの枠組みを、EMSの構築と実施の基礎とするよう奨励する。
◆ EPA自身は大統領令13148が設定する期限である2005年12月31日までに34箇所の施設でそれぞれのEMSを構築してきた。
◆ 今後も引き続きこのEMSを活用して環境への悪影響の減少を図っていく。
(EPA: Position Statement on Environmental Management Systems(EMSs)  February 2, 2006)   <http://www.epa.gov>

167. どんな審査員にあたるかが受審組織の最大の関心事−米国の調査結果
    米国の品質情報誌Quality Digestは、D.Dusharme氏による「2006年規格調査」と題する北米各社に対して実施した調査結果の分析、報告を掲載している。その概要は次の通り。
 
◆ ISO9001登録取得組織の72%は顧客の要求が動機であり、ISO14001では80%であり、ISO/TS16949では98%、AS9100では97%であった。
◆ 独自の判断でISO9001を登録取得した組織の73%は登録取得の利益が動機であり、顧客の要求が動機の組織でも45%が登録取得の利益も動機であったと答えた。
◆ 認定された審査登録機関から登録証を得ている組織の49%が認定に大きな価値を感じており、その58%は認定されない登録証なら維持しないと答えた。
◆ 審査に係わる種々の要素について、受審経験上受審組織が重要と感じる順番をつけてもらったところ、第6位までは監査員に係わる事項であった。
◆ すなわち、 第1位は審査員の知識と能力であり、続いて、審査員と審査から得られたもの、規格解釈と指摘の一貫性、組織の事業に関する審査員の理解度、審査員の完全性であり、これらに続いて、組織の問い合わせに対する審査登録機関の応答の速さ、審査登録機関のサービスの良さ、審査登録機関の評判、審査登録機関の審査員の多様さ、日程設定の柔軟性、価格、であった。
◆ 受審組織が重要と考える上位6項目については過去2年、着実な改善が認められるが、規格解釈と指摘の一貫性についてはなお問題が残っている。
◆ この項目を受審組織は重要性で第3位にあげているが、満足度評価ではこの項目は第7位にとどまっている。
◆ これについて審査登録機関TUV AmericaのG.Minks氏は、「審査登録機関における審査員の教育訓練の問題であり、特に契約審査員に対する継続的教育訓練が大切」と語っている。
◆ 価格は重要性では第11位だが、どのような場合に審査登録機関を変更するかの問いに25%が価格と答えた。
◆ 今の審査登録機関の業務に満足しているかの問いには、45%が「大いに満足」、48%が「満足」と答えた。
(Quality Digest: 06 February 2006)  <http://www.qualitydigest.com/feb06/articles/05_article.shtml>

   


2006.1 このページの先頭へ
165. 米国では新審査員登録制度への移行期限を無期限延期−RABQA発表
    RABQA(米国の審査員評価登録機関)は、2006年12月31日に設定していた、審査員の評価登録制度の変更の期限を一次的に撤回したことを、11/7に新聞発表していた。この概要は次の通り。
 
◆ QMS,EMS,OH&S,食品安全の各マネジメントシステム審査員に対するISO17024準拠の「力量規準認証制度」への移行期限を一時的に撤回する。
◆ これは、旧来の「資格規準認証制度」で認証された審査員が新制度への移行の価値を認識するための時間を与えるためである。
◆ 決定は、2005年を通じて顧客(審査員のこと:筆者註)から得た要望に基づく。
◆ RABQSAは引き続き、顧客がそのニーズに適う最も適切な制度について正しい判断を行うに十分な時間を持ったと判断するまでの間、旧来と新制度の2つ制度を運用し続ける。
◆ 「要員の資格の認証ではなく、要員の能力の立証であることが、産業界に対する要員認証の価値を高めることになるということに、いずれ理解が得られるだろうと思う」と、CEOのM.Carmody氏は語った。

Latest RABQSA News & Press Releases, 7 November 2005
<http://www.rabqsa.com/news.shtml>

2005.12 このページの先頭へ
162. 適合性認定業務で終わりではない −IAF 役割の重要性を確認
    IAF(国際認定機関フォーラム)のIAF News の最新号でIAFの新任理事 G.Beer氏(Siemens社標準、規制及び適合性評価部門長*)は、世界貿易における適合性認定業務の重要性を述べている。 その抜粋は次の通り。
 
◆ 適合性認定業務はそれ自身で終わったとするのでなく、適合性評価結果が世界でどのように受けとめられているか、それにどのように役立っているかによって、その価値を判断されるべきである。
◆ 産業界は益々世界的規模で製品を作り販売するようになっている。
◆ 製造業者が各国の規制を満たすだけでなく、任意の製品又はマネジメントシステムの登録取得を図るのは、登録証に市場開拓上の価値を見出しているからである。
◆ 適合性認定業務の役割は、国内及び国際的な適合性評価システムの権威と価値を維持することである。
(IAF: IAF NEWS, Vol.1, Number 2, December 2005)
<http://iaf-enews.jas-anz.com.au/utilities/newsletters/view/story_view.php?sid=7&eid=3&pid=5>

161. 認定された試験所はISO9001登録取得は不要−ISO-ILAC-IAF共同声明
    英国の適合性認定機関 UKASは、その公報の最新号にて、6月18日に発表されたISO-ILC-IAF共同声明の由来と意味について説明している。この概略は次の通り。
 
◆ 認定試験所はISO9001の登録取得を求める顧客に対して、それが不必要であることを説明するのに苦労してきた。
◆ ISO9001の2000年版の発行はこの状況に拍車をかけ、認定試験機関は一般に認められた品質マネジメントシステムに準拠した業務を行っていないという誤解さえ生まれた。
◆ 試験所認定の基準を定めたISO/IEC17025がISO9001:2000と整合性を高めて2005年版として発行されたことを契機に、ILAC(国際試験所認定協力)は、ISO-ILAC-IAF共同声明によって、ISO,IAFとの間で試験所認定証に記載してもよい文章に関して合意した。
◆ この文章は、認定試験所のマネジメントシステムはISO9001:2000の原則を満たしていることを確認するものであり、試験所が発行する校正証明書や試験報告書にも記載してよい。
◆ これは、ISO/IEC17025に基づいて認定された試験所はそのマネジメントシステムがISO9001:2000の原則を満たしているので、別途ISO9001への適合性の審査登録は不要であることを公式に認める処置である。
 
  なお、ISO-ILAC-IAF共同声明(ISO/IEC17025のマネジメントシステム要求事項に関する共同声明)の文面は次の通り。
◆ 試験所がISO/IEC17025の要求事項を満たしているということは、試験所が技術的に有効な試験結果と校正を一貫して提供するのに必要な技術的能力とマネジメントシステムの両必要事項を満たしていることを意味する。ISO/IEC17025(第4章)のマネジメントシステム要求事項は試験所の業務に関係する用語で書かれ、ISO9001:2000の原則を満たし、その要求事項と整合している。
(UKAS: update35, Autumn 2005, Issue 39)
(IAF: Joint ISO-ILAC-IAF Communique on Management Systems Requirements of ISO/IEC 17025:2005 - August 2005) <http://www.iaf.nu/>

160. IAF、登録審査での不適合について議論 −SCC公報の記事
    SCC(カナダ規格協会*)はその公報の10月号の中で、9月のIAF国際認定機関フォーラム)であった登録審査での不適合に対する定義とかその取り扱いに関する議論を紹介している。記事はおおよそ次の通り。
 
◆ 9月のIAF 技術委員会会合に、不適合の定義及びその登録決定判断への影響についての議論が提起された。
◆ 登録審査において、何が不適合で、どのように不適合を記録するのかについての解釈が審査登録機関によって重大な差異があることに注目が集まった。
◆ IAF 指針(IAF GD2, G1.3.1)では不適合を「ひとつ又はそれ以上の品質マネジメントシステム要求事項の欠落又は実施、維持の欠陥、又は、利用できる客観的証拠による限りは組織が供給している品質に重大を疑いを引き起こすような状態*」と定義している。
◆ 審査登録機関によっては、これらの場合だけにしか不適合を指摘していないということがわかった。
◆ しかし、委員達はISO9000:2000には不適合を「要求事項を満たさないこと」と定義していることにも注目した。
◆ 現状では審査登録機関によっては、要求事項が満たされていない場合はこれを不適合ではなく、観察事項又は改善の機会として指摘している。
◆ IAF技術委員会は、次のように合意した。
□ 要求事項が満たされていない場合は、不適合の指摘をするべきである。
□ 審査登録機関は、見出されたすべての不適合を取り扱う手順を確立しておくべきである。
◆ 委員会はさらに、IAF GD2, G1.3.1の不適合の定義は登録可否判断に影響する特定の不適合のみに関連するものであることを明確にした。

(SCC: Featured Publications, 2005 Vol.2,Managemant Systems Bulletin)
<http://www.scc.ca/Asset/iu_files/MS_Bulletin-05-vol2-E.pdf>

159. ニューオリンズの復興にISO14001が決定的な役割−IAF(ANAB)発表
    IAF(国際認定機関フォーラム)は年2回発行のIAF News の最新号でANAB(米国の適合性認定協会*)のANAB Newsの11/11付け記事を引用して、ハリケーン カトリーナの襲撃を受けた地方でISO14001登録取得企業が被害を最小限にとどめたことを報じている。この概要は次の通り。
 
◆ 山積みされた廃棄物と水面を覆う油と洪水中に使用された自動車からのガソリンはいまやニューオリンズの見慣れた光景である。
◆ ルイジアナ州は400以上の石油精製工場や化学工場があり、有害物質を貯蔵、使用している。
◆ 多くの設備の損壊や有害物質の漏洩が報道されているが、違った見方もある。
◆ 例えばPetroleum Operations社のDynMcDermott氏によると、同社のメキシコ湾岸の6ケ所の精油所の内5ケ所がカトリーナとリタの被害を受けたが、有害物質の放出は全くなかった。
◆ 同社は全精油所でISO14001の登録を取得しており、これを活用する普段の努力がハリケーンの間も環境事故を防止するのに役立ったと同氏は述べている。
◆ ISO14001規格は環境への有害な影響を最小限にし、環境影響を改善するために組織は何をするべきかを定めている。
◆ 同氏は、ISO14001が我が社の設備がハリケーンへ備え、対応するための枠組みを提供したと語った。
(IAF: IAF NEWS, Vol.1, Number 2, December 2005)
<http://iaf-enews.jas-anz.com.au/utilities/newsletters/view/story_view.php?sid=6&eid=3&pid=5>
(ANAB: ANAB News, November 11,2005)  <http://www.anab.org>
[関連情報] 2005.11  No.153

2005.11 このページの先頭へ
156. 米国規格協会(ANSI)がISO9001 適合自己宣言−ANSI発表
    ANSI(米国規格協会*)は、11/15の新聞発表で、同協会が1年間の取組みの結果としてISO9001への適合を自己宣言する儀式を行ったことを発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ ANSIはISO9001への適合の自己宣言を最終目的としたこの1年間の自己評価と継続的改善の取り組みの結果の祝賀式をとりおこなった。
◆ ANSIは協会の利害関係者に協会の業務能力と顧客満足の向上努力を実証するために、最近総合的な一連の内部監査、是正処置及びマネジメントレビューを行った。
◆ ANSI会長兼CEOのM.W.Hurwitz氏は11/15に行われて署名式典でANSIの従業員を称賛し、協会の品質委員会のメンバーを祝福した。
◆同氏は次のように意義を説明した。
□ この「適合宣言」に署名することは、ANSIの役割を立派に果たすという我々の誓約を確認し、協会の会員と構成員の必要を満たすという我々の献身を重要な著名なISO9001適合という形で示すことを意味する。
(ANSI; News Articles, November 15, 2005)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1082>

155. 英国政府 EMSと認証登録制度の適用を企業に要請−見解声明書
    英国のISO,TQMコンサルティング会社のClark Quality社はウェブサイトの11/30付け記事で、英国政府が9月に発表した「環境マネジメントシステムに関する見解声明*」について報じている。発表の概要は次の通り。
 
◆ 英国政府は、健全で効果的な環境マネジメントシステム(EMS)の実行の利益を企業に説く見解声明*を発表するという異例の行動をとった。
◆ この声明によって政府は、英国の諸組織が現在よりもっと広範囲にEMSを採り入れることを求めている。
◆ 声明は、EMS適用の組織の利益を次のように挙げている。
□ 環境影響を理解できる
□ 法規制を遵守できる
□ 環境影響を改善することができる
□ 持続可能な事業手法を推進できる
◆ 声明はまた、ISO14001、EMAS、BS8555などの認められた規格への適合の認証を得ることの大切さを認めている。
◆ 声明の挙げる認証取得の利益には次のようなものがある。
□ 汚染と管理の統合規制*の下での環境庁からのより強い信頼
□ 気候変動防止条約上の、並びに、海洋探査、掘削業者にはOspar Strategy(北東大西洋の海洋環境保全議定書の規則:編集者註釈)上の、また、適合が契約条件になる場合の利益
□ コスト削減、新市場への進出を含む企業収益上の利益
◆ 公共部門もその他も、物資やサービスの調達においてその環境影響をより重視する傾向にあるので、効果的EMSの運用は将来的には取引を得る機会をより大きなものとするであろうと、環境大臣E Morley氏は語った。
(Clark Quality: News、 30/11/2005)
<http://www.clarkquality.co.uk/shownews.asp?newsid=43>
[参考] 環境マネジメントシステムに関する見解声明*は、
<http://www.defra.gov.uk/environment/business/index.htm>

153. ISO9001の保健医療分野用指針の改定版 発行−ISO発表
    ISO中央事務局は11/9、ISO9001:2000の保健医療機関に対する指針の改定版が発行されたと新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 指針はIWA 1:2005であり、このIWA文書(国際作業集会合意*)は迅速な国際的合意と公表が優先される場合のためのISO文書のひとつのである。
◆ この指針文書は、IWA 1:20004 「保健医療機関の業務改善の指針*」で、2001年の初版に対してより使用しやすい内容となっている。
◆ 文書はASQ(米国品質協会*)とAIAG(自動車産業行動グループ*)の専門家から成る委員会で作成された。
◆ AIAGは世界の自動車産業の代表であり、自動車産業は雇用者として何千もの医療、保険機関との取引があり、多額の費用を支払っている。
◆ IWA 1は、ISO9004(業績改善の指針*)の多くの条文を含み、保健医療機関に特有の条文で補完されている。
◆ この指針はISO9001:2000の認証取得の有無にかかわらず有効である。
◆ 目的はミス及びその他の有害な結果の防止と業務のばらつき、不要な業務の減少を図ることである。
◆ 米国のSouthern Pharmaceutical Corp.社は先のハリケーン「カトリーナ」で施設が大きな損傷を受けたが、ISO9001システムと災害対策の手順書のお蔭で数時間以内に在宅介護サービスを復旧した。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:977, 9 November 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref977.html>


2005.10 このページの先頭へ
151. IAF ISO14001認証の法遵守との関係の検討を中止−INNI報道
    ISOの環境保全規格の普及を支援する非政府団体INNI(ISO支援国際NGOネットワーク*)のウェブサイトは、IAFが昨年開始したISO14001認証と環境規制遵守との関係の調査及び白書の作成の作業の中止を、2005年9月のIAF年次会議で決定したと報じている。この概要は次の通り。
 
◆ 審査登録機関が法遵守に関して環境マネジメントシステムをどのように評価すべきかを明確にすることを意図した白書の第一次案は2004年9月に発表された。
◆ この案の作成中、グループのメンバーの立場の違いによる意見の対立で、議論を進めることが困難になる機会が多くあった。
◆ 第二次原案に対しては産業界からの否定的見解が多く寄せられた。
◆ とりわけ法遵守に関する規格要求事項をどのように審査するのかに関して、認定機関、審査登録機関、規制当局の見解の著しい相違を調整する方針についてグループ内で合意に達することができなかった。
◆ IAFはこの作業の中止を決定したが、この問題を引続き課題とすること及び各メンバーが他の機関による関連する文書や調査とそれへの官庁や産業界の反応を注視し続けることを要請した。
(INNI: INNI Articles, 10/17/05)
<http://inni.pacinst.org/inni/EMS.htm#Suspend>

147. ISO9001の自治体への適用の指針がIWA4として発行−ISO発表
    ISO中央事務局は10/7、地方自治体の行政府の品質マネジメントを改善するための指針となるISO9001の自治体への適用に関する指針をIWAとして発行したと新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ IWA(国際作業集会合意*)は、迅速な国際的合意と公表が優先される場合のためにISOが用意する各種の文書のひとつの種類である。
◆ 指針は「IWA4, 品質マネジメントシステム-ISO9001:2000の地方行政府への適用の指針」 として、2005年3月のVeracruz(メキシコ)で開催された国際作業集会*で作成された。
◆ ISO9001は世界で地方行政府の規制及び公共サービスの両業務で広く使用されている。
◆ 指針は規格の用語や要求事項を地方行政府の業務に関係づけて説明している。◆ IWA4はISO9001の要求事項を含み、それらを地方行政府にどのように適用するかの事例から成る。
◆ 文書には2つの付属書が付され、ひとつは地方行政府が提供すべきサービスと関連プロセスの事例、もうひとつはQMSの導入に際する業務診断のモデルをそれぞれ説明している。
◆ C.Gadsden氏(IWA4作成班秘書)は、「地方行政府は市民に対する重要なサービス提供者であり、そのサービスの効率性と信頼性は世界中の何百万もの人々の
生命に不可欠である」とこの代替規格開発の理由を説明している。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:973, 7 October 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref973.html>

146. ISO9000の改定版(2005年版)が発行―ISO発表
    ISO中央事務局は10/17、ISO9000:2000(品質マネジメントシステム-基本及び用語)が改定され、2005年版が発行されたと新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ 規格の「品質マネジメントシステムの基本」部分には全く変更がない。
◆ いくつかの用語の定義が追加され、説明の註釈(「参考」)が詳しくなるか追加された。
◆ 例えば、技術専門家、要求事項、力量、契約、監査員、監査チーム、監査計画書、監査範囲などである。
◆ これらの変更を反映して規格にある多くの図が変更された。
◆ これらの変更は、最近多くのISO9001系の文書が発行されているので、これらとISO9000規格との整合をとることが狙いである。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:975, 17 October 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref975.html>

2005.9 このページの先頭へ
143. 非認定登録証の発行は詐欺との見解をIAF が肯定−IAF News
    IAF(国際認定機関フォーラム)は、「値引き認証」との標題のIAF News として 英国のウェブサイトicWales の記事をウェブサイトで引用、報道している。
この記事は Wales地方に頻発する中小企業を狙った種々の詐欺行為と政府各機関の対応を報じたものであり、記事は詐欺行為の例として、IAFに加盟しない適合性認定機関が認定する審査登録機関がISO9001,14001の認証登録を低価格で提供していることを挙げている。この部分の概要は次の通り。
 
◆ Wales地方小規模企業連盟*は、消費者保護を担当する公正取引庁*の対象を小規模企業に拡大して、各種の小規模企業を狙った詐欺行為を取り締まるよう政府に要望している。
◆ この例のひとつとして、機能不全のISO9001認証登録に関する懸念の増大がある。
◆ 多くの審査登録機関が認証審査を割引価格で提供し、幾つかの機関は“非認定”の登録証を発行している。
◆ しかし大抵の顧客組織は政府の英国適合性認定協会*(UKAS)に認定された登録証しか受け入れない。
◆ UKASは、英国の認定業界の大多数が正常な業務を行っていると信じるが、火事を示唆する煙は少なくなく、コンサルティングと認証審査とを混合する機関もあると認めている。
(IAF: IAF NEWS)
<http://www.iaf.nu/>
[関連情報]   No.130(2005.7)

142. 世界のISO9001/14001認証登録に関する2004年調査報告−ISO
    ISO中央事務局は、ISO9001/14001認証登録に関する14回目の年次調査結果「ISO調査-2004年」の発行について、9/15新聞発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ 調査報告書は、ISO9001/14001が世界経済に完全に融合していることを確認し、ISO9001の2000年版改定が成功であったこと及びサービス業が規格の最大の使用者であることを示している。
◆ 2004年末での各記録の認証登録数と対前年増加率は、
□ISO9001: 670,399 +35% (対2000年末で+64%。改定により登録増加)
□ISO14001: 90,569 +37% (伸率は過去最大)
◆ 初めてセクター規格の認証登録数についても調査した
□ISO/TS16949(自動車): 10,056 (62ケ国)
□ISO13485(医療機器): 3,068 (56ケ国)
◆ サービス業の認証登録数は、ISO9001,14001のそれぞれの31%を占める。
● なお報告書データによる国別認証登録数の上位10ケ国は、
□ISO9001: 中国(132,926), 伊(84,485), 英(50,884), 日本(48,989),
西(40,972), 米(37,285), 仏(27,101), 独(26,654), 豪(17,365), 印(12,558)
□ISO14001: 日本(19,584), 中国(8,862), 西(6,473), 英(6,253), 伊(4,785)
米(4,759), 独(4,320), スエーデン(3,478), 仏(2,955), 韓(2,609)
□TS16949: 独(1,043), メキシコ(566), 西(526), 中国(459), 韓(366),
英(318), チェコ(307), ブラジル(299), 加(258); 日本は169
□ISO13485: 米(770), 伊(638), 英(548), 独(177), スイス(161), 仏(147),
オ-ストリア(70), スエーデン(67), 加(57), イスラエル(54); 日本は21
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:967, 15 September 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref967.html>
[関連情報] No.97(2004.9)

141. 中小企業のISO14001採用に関する調査結果−TC207発表
    2004年9月のTC207/SC1の要請に基づいて同TCの中小企業戦略グループ*が実施してきたインタ-ネットによるアンケート調査の結果がまとめられて、2005年5月づけ報告書としてISOのTC207関係ページに掲載されている。これは、「TC207/SC1中小企業戦略グループ最終報告書」「世界の中小企業のEMS-幹部用報告」「同-付属書」から成る。「幹部用報告」の「総括結論」の要旨は次の通り。
 
◆ ISO14001が21世紀に特別な地位を占めるために解決が必要と考える、規格普及のための広報と支援、規格自身の問題、及び、規格普及の障害と促進施策の3つの問題を検討した。
◆中小企業が適切に規格を理解し、その採用を決意するための支援、広報に関しては、
□ISO14001の採用とはつまり認証取得であるかの営業活動が多い。
□多くの中小企業の規格採用は大企業である顧客の要請によるものであるが、多くの供給者は著しい環境影響を有しない可能性がある。大企業は本当に認証取得を求めることが必要なのか、他の形式(適合性の自己宣言、顧客が確認、自己宣言の外部の人による確認)でもよいのかを考えるべき
□審査は環境改善実績を検証することが大切。環境改善のないEMSの認証は信頼、信用の問題を生じる。
□より多くの利害関係者の規格作成、普及への参画を得、環境改善の結果に対する政府の税軽減、金融機関からの金利低減などの約束をとりつけるべき
□段階的取組みを柱とする種々のISO14001代替策(簡易EMS)は、何のために階的取組みをするのという点で共通した考えがない。これら代替策の成果はいまだ確定していないが、それら文書はISO文書と同じ方法で入手可能にすべき。
◆ ISO14001の目的が認証登録であり組織に何の利益ももたらさないとの誤解は誤った営業活動の結果であり、規格自体の欠陥ではない。しかし、この誤解を解くためには、
□ISO9001のそれと同様にISO14001の中小企業用ガイドブックを作成すべき
□ISO14004を無料とすべき
□著しい環境影響、側面の決定を容易にする環境リスク評価の指針規格を作成すべき。
□段階的取組みはISO14001採用に寄与する可能性があるので、代替策一般に関する指針文書の発行も有益かもしれない。
◆ 外部要因によるISO14001普及に対する障害に関しては
□行政府の補助金は中規模企業には有効でも、小規模企業にとってはコンサルタント支援でシステム構築しても翌年は支援がなくなるという意味で効果的でない。合同認証登録を含む複数の中小企業合同のISO14001取組みの可否について検討すべき。
□世の中には他にも非常に多くの自主的環境取組みの仕組みがあるはずであり、それらのISO14001の潜在ニーズについて調査すべき。
□専門家、コンサルタント、関係諸機関の教育訓練ニーズがISO14001普及の障害であることが明確になった。ISOは訓練用資料の提供などこれに一定の役割を果たしたい。
(ISO/TC207/SC1/Strategic SME Group: Executive Report, May 2005)
<http://www.iso.org/iso/en/iso9000-14000/pdf/iso14001survey_2.pdf>
[関連情報]  No.115(2005.2)

2005.7 このページの先頭へ
134. 適合性認定サービスの顧客満足調査結果を公表 −UKAS
    UKAS(英国適合性認定協会*)は、2月の試行に引き続き顧客満足調査を4月に開始し、その第1四半期のまとめをウェブサイトで公表した。概要は次の通り。
 
◆ 顧客の85%が昨年のUKASのサービス全体に満足又は大変満足であった。
◆ 昨年のサービスが前年より改善又は大幅に改善したと思う顧客は22%で、70%は変化なしと答えた。
◆ その他の項目に、満足又は大変満足と答えた顧客の割合は次の通り。
□ 認定範囲拡大申請の処理が迅速 : 87%
□ 認定要求事項の適用が前年と不変で一貫している : 85%
□ UKASが顧客の事業を理解している : 79%
□ 顧客の是正処置の処理が迅速 : 76%
□ UKAS認定の費用対効果 : 65%
◆ 調査結果を分析すれば、UKASが改善すべき分野を特定でき、また、とった処置の効果を追跡することができる。
(UKAS News: June 5, 2005)
<http://www.ukas.com/news/2005/CSI_Survey.asp>

130. IAF非加盟の認定、審査登録機関が進出 ―英国の現状
    IAF(国際認定機関フォーラム)は、そのウェブサイトに英国の環境雑誌 ENDS (環境データサービス*)社の記事「ENDS報告* 365号:2005.6月」を引用している。記事はISO14001登録取得会社の環境不祥事を報じた同社の以前の記事に関して英国の審査登録機関の団体(ABCB)が、その会社の登録証はUKAS(英国適合性認定協会*)認定でない審査登録機関により発行されたものであることを明確にするよう申し入れしたことに関連したものである。IAF非加盟の認定、審査登録機関の活動に関する概要は次の通り。
 
◆ UKASに認定された審査登録機関は国際的に合意された標準の下で業務を行っている。
◆ しかし、それら機関に登録された会社が全く問題ないということではなく、最近でもFordの無許可ボイラー運転やInveresk(製紙業)、Ibstock Brick社など刑事訴追された例がある。
◆ 英国にはUKASの認定を受けていない審査登録機関がいくつかある。
◆ 代表的なものはCQS(認証された品質システム*)社、QMS(国際品質マネジメントシステム*)社で、それぞれIAB(国際認定協会*)、IAC(国際認定評議会*)から認定されていると主張している。
◆ 英国では2000年の時点でISO9001の約20%の登録証がUKAS認定でない審査登録機関発行によるもので、更に増加中であった。
◆ UKAS認定の審査登録機関は、組織が環境改善成果を出すためにUKASが審査の基準を強める最中にこれら非UKAS審査登録機関に顧客を奪われることに怒っている。
◆ CQS社のうたい文句は「不合格なら審査費用は不要」であり、審査登録工程が簡単、迅速(6〜8週間)で、且つ売上高比例の現実的料金だと強調している。
◆ QMS社幹部 P.Gamble氏によると、
□ 顧客がUKAS認定の審査登録機関を選ばないのは、そのアプローチが不必要に複雑で官僚的と感じているからである。
□ 我々が低料金なのは審査登録作業を単純化したからであり、組織に反するのでなく組織のために機能するシステムを構築する点でUKAS傘下の機関よりよいサービスを提供している。
□ 我々は審査登録機関に対する要求事項を規定する欧州規格EN45102に従っている。
◆ QMS社のやり方が顧客に支持されているのは明白である。今日、10ケ 国に事務所を構え、54ケ国で12,000以上のISO9001,14001の登録証を発行している。
◆ 政府の機関の外局で、エネルギー規制機関のOfgemもQMS社の顧客である。
(IAF: IAF NEWS) <http://www.iaf.nu/>
[関連情報]  No.59 (2003.11)No.109 (2004.12)


2005.6 このページの先頭へ
128. IAFマークの使用がEMSにも拡大 −UKAS発表 元のページへ
   IAF(国際認定機関フォーラム)のMLA(多国間相互承認協定)が2004年10月に20以上の国の適合性認定機関の署名によって、それまでのISO9001(QMS)のみからISO14001 (EMS)に拡大され、また、各国の登録証の国際的効力を明確にするためのIAFマークが2004年8月に設定されている。
    UKAS(英国適合性認定協会)は、英国の審査登録機関がEMSについてIAFマークの使用が可能となったことを発表した。
 
◆ IAFマークはQMSのみが対象であったが、5月からはEMSにも使用可能となるようIAFとの使用許諾協定を拡大改定した。
◆ UKASが認定しているEMSの審査登録機関は、UKASとIAF MLA License Agreement を締結すればIAFマークを使用できる。

(UKAS News: June 24, 2005)
<http://www.ukas.com/news/2005/IAF_MLA_Mark.asp>

125. ISO 無料メルマガ “IMS Alert”の購読者を募集 −ISO中央事務局 元のページへ
    ISOは5/24、無料の電子速報(メルマガ)の発行と講読募集の新聞発表をした。その概要は次の通り。
   
◆ メルマガは、ISOの発行する有料雑誌“ISO マネジメントシステム(IMS)”に倣って“ISO警報(IMS Alert)”と名付けられた。
◆ 本メルマガはISO9000,14000に関する世界の動向及びサービス分野の規格、社会的責任の規格などの新しい動きを簡潔に紹介する。
◆ また、雑誌IMS の掲載予定記事がその発行に先立って紹介され、ISOの新聞発表やISOウェブサイトの新着情報も紹介される。
◆ 講読申し込みは、ISOのウェブサイトのISO9000/ISO14000ページからオンラインで行うことができる。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:958, 24 May 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref958.html>


2005.5 このページの先頭へ
124. 英国 中小企業用の環境マネジメントシステム認証 開始 −UKAS発表
    BS8555:2003 (環境マネジメントシステム−環境影響改善評価を含むEMSの段階的実施に関する指針)の第三者検査(inspection)制度の開始のため、UKAS(英国適合性認定協会)が今年の1/31にLRQAを最初の検査機関として認定したことをその広報の2005年春号で報じている。
    BS8555は、政府後援の“どんぐり信託”の活動が生み出した中小企業用の段階的環境マネジメントシステム構築法、“どんぐり法”(関連情報参照)が2003年4月に規格化されたものである。記事の概要は次の通り。
 
◆ 段階的に環境マネジメントシステムを実施したい中小企業は今や「IEMA“Acorn” scheme(環境マネジメント及び評価協会の“どんぐり”制度)」の下で認定された機関から適合性の検査を受けることができるようになった。
◆ BS8555は、ISO14001への段階的な取組みの要求事項を規定しており、ISO14031の環境成績指標(EPIs)を用いた環境改善実績の監視が織込まれている。
◆ BS8555は、ISO14001/EMASを6段階に分けており、第6段階がその認証/検証に該当する。
◆ BS8555は自らの環境マネジメントの改善のためにその供給者たる中小企業の環境マネジメントへの取組みを必要と考えた大企業によって作成された。
◆ 供給者にはISO14001の完全な実施は必ずしも必要なく、環境リスクに応じてBS8555の各段階の取組みでよいとこれら大企業は判断した。
◆ IEMAが認定制度の構築を担当し、2004年4月発表の原案を経て今年の1月に確定した。
◆ 審査の対象は完全なマネジメントシステムではなく、BS8555の環境成績達成基準との適合を審査することになるので、審査(検査)機関の認定にはISO/IEC17020(検査機関)が適用される。
(UKAS: update37, Spring edition 2005)
[関連情報] 2003.5.30号 No.6I

2005.4 このページの先頭へ
121. 英国 認定機関による認定審査の報告書を電子化 -UKAS発表
    UKASは、審査登録機関などに対する認定審査の報告書の電子化を試験中であり、それに伴う報告書の改善についてウェブサイトで発表した。概要は次の通り。
 
◆ 新報告書では、適用範囲、組織、マネジメント、評価過程、専門性、公正・誠実性の6つの項目で審査結果が報告される。
◆ 新書式では、審査チームが審査した組織の強みと弱みを表現し易くなり、その機関の業務に則した記述とすることができるようになる。
◆ 現在の規格の条項標題に従った報告書より柔軟性が増し良くなったとの顧客の評価をえている。
◆ また、審査で指摘された不適合のある種のものは当該組織の判断でUKASの検証なしに完了することができるようにした。これは当該組織の過去の是正処置実施の実績によってUKASが認めるものである。
◆ 新システムは7月までに全顧客に適用が開始される。
(UKAS: UKAS News Articles, Electronic reporting)
<http://www.ukas.com/news/2005/Electronic_Reporting_of_UKAS_Assessments.asp>

120. ISO9001 サプライチェーンにおける意義 ―ISOが解説をウェブに 元のページへ
    ISO中央事務局は、供給者がISO9001の認証取得していることを顧客はどのように評価すればよいかの観点でISO9001の意義を説明した解説を「ISO9001:2000 ― サプライチェーンにおける意義」としてそのウェブサイトに掲載開始したと、4/4新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ この文書は、ISO9001に適合する品質マネジメントシステムを有すると主張する供給者に出くわす可能性のある、企業間取引で供給者の選択又は購買判断に責任をもつ管理者のために書かれた。
◆ ISO事務総長は「世界貿易でISO9001は異なる国の供給者と顧客の間で最初の信頼を確立し、時にはサプライチェーンにおける取引相手を選定するのに使われる」と述べた。
◆ この新解説書は両者が予想しなかった事態に当面するのを避け、ISO9001を最大限に活用するのに役立つ。
◆ 解説書は次のような疑問に答えてくれる。
□ ISO9001への適合は、供給されるすべての製品、サービスが常に顧客の必要を満たすであろうことを絶対的に保証するものか?
□ 供給者が供給する製品に関してISO9001適合の品質マネジメントシステムを有していることを購買者はどのように確認できるのか?
□ 製品認証との関係は?
□ 供給者の実績に問題がある時に顧客はどうすればよいのか?
◆ 執筆グループの共同責任者、N.Croft氏は「ISO9001の目的のひとつは1.1項に規定されているように、顧客要求事項を満たす製品を一貫して供給する能力の実証に必要な品質マネジメントシステムの要求事項を規定することであるから、ISO9001登録の供給者に顧客が期待できるのは、受取る製品が常に間違いなくそのような要求事項に沿って製造されるということである」と解説書執筆の考え方を披露した。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:954, 4 April 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref954.html>

2005.3 このページの先頭へ
117. 英国 ISO14001審査機関認定基準の改定 ― UKAS
    英国の適合性認定機関(UKAS)の機関紙は、ISO14001の有効性に対する種々の批判に対応して昨年発足したEMS 国民会議(EMS National Forum)による審査機関認定基準の改定作業の進捗状況を報告している。概要は次の通り。
 
◆ UKASは昨年、各利害関係者との時間を掛けた協議を含めて審査登録機関の認定方法の見直しを行った。
◆ この認証されたEMSの有効性に関するUKASの調査プロジェクトの結果の報告が、2004年11月4日のセミナーで行われた。
◆ これには、UKASの認定する約25のEMS審査登録機関が出席した。
◆ UKASはここで、新しいUKAS文書「C3:EMS審査登録機関の審査の一般原則」について説明した。
◆ 新たに義務づけられた審査前確認書の様式及び法違反が発見された認証取得組織の情報提出に関していくつかの審査登録機関から異議が出された。
◆ この問題解決のため30日を要し、新様式は12月16日に合意された。
(UKAS: update36, Winter Edition 2005)
[関連情報] No.78(2004.3月)

2005.2 このページの先頭へ
115. ISOがISO14001についての中小企業アンケート調査を実施 ― ISO/TC207 元のページへ
      ISO中央事務局は、中小企業によるISO14001適用の問題点に関するISO/TC207の世界的アンケート調査について発表した。概要は次の通り。
 
◆ 調査はISO及びTC207のウェブサイトで3/8まで行われる。
◆ 調査は日本語の他10ケ国語で行われる。
◆ 結果は5/1以降にウェブサイトで発表される。
◆ 調査の責任者 L.Piper氏は調査の背景を次のように述べた。
□ 今日の世界規模の市場では、企業顧客、消費者、投資家は企業の規模の大小にかかわらずその企業の環境実績に強い関心を抱いている。
□ 世界で増大するISO14001の導入はこれが理由である。
□ 不幸にも、このEMSが小規模企業には複雑過ぎ、コストがかかり過ぎという受けとめがある。
◆ 調査の目的は100人以下の小規模企業でEMSがどのように実行されているのか
を知ることである。
◆ ISO事務総長 A.Bryden 氏は「ISO14001は(中小企業用にも:筆者註)改善して2004年版が発行されたばかりであるが、この調査は改善というものが終わることのないサイクルであることを物語っている」と講評を述べた。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:949, 2 February 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref949.html>
[関連情報] No.103(2004.11)

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