ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

情報
 ISO マネジメントシステム と 規格    関連する海外の動向
このセクションでは、"MS 実務の視点"から ISOマネジメントシステムの構築、履行に参考となると思われる
ISOマネジメントシステムと関連する 海外の動向をお伝えします。
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目  次
ISO9001/14001
組織の取組み
ISO9001/14001
認証業界の動向
ISO9001/14001
規格作成機関
規格と認証制度
を巡る動向
品質管理
品質保証
環境管理
地球環境保全
経営管理(マネジメント)
全般





ISO9001/14001 組織の取組み <55>
9000/ISO14000シリーズ規格及び関連する規格の認証登録取得など
組織の規格取り組み世界の動向について
ウェブ情報を中心に情報を"MS 実務の視点"からお伝えします。
(情情報発信者の意図や内容詳細は元情報を参照して下さい)

<最新情報>
240. グーグル社のクラウドコンピューティング部門がISO27001認証取得
(2012.5)
239. ISO9001/14001取組みで期待できる利益(2012.2)
238. ISO9004:2009は無用の長物(2011.12)
237. 2010年末現在のISOマネジメントシステム認証登録数統計(2011.12)

目   次
 . 組織のISO9001/14001規格取組み
  238. ISO9004:2009は無用の長物(2011.12)
  236. マネジメント システム規格の誤解と価値(2011.8)
  R1-3. 米国でのISO9001:2000システムの構築、運用の実態-アンケート調査結果-(2003.4)
 
R1-2. 欧州3国も規格論理重視の米国流、日本だけ例外か?(2003.4)
  R1-1. 米国は規格の論理重視、日本は審査合格優先で、お手軽?(2003.2)

 .組織のISO9001/14001登録取得
240. グーグル社のクラウドコンピューティング部門がISO27001認証取得(2012.5)
237. 2010年末現在のISOマネジメントシステム認証登録数統計(2011.12)
233. 世界の登録件数、ISO9001が100万件突破(2010.10)
232. 登録件数、品質・環境・自動車は中国、情報は日本が突出(2009.12)
230. ISO9001登録件数は世界でも鈍化の兆し(2008.11)
219. ISO9001/14000 世界の登録件数 2006年は16%増(2007.11)
212. F1レースの医療班がISO9001認証を世界で初めて取得へ(2007.3)
206. ヒンズー教寺院で世界で初めてのISO9001認証取得(2007.1)
205. 公共機関のISO14001認証取得が世界的に拡がる(2007.1)
192. 2005年調査はマネジメントシステム規格の世界市場での役割をくっきり(2006.8)
161. 認定された試験所はISO9001登録取得は不要−ISO-ILAC-IAF共同声明(2005.12)
142. 世界のISO9001/14001認証登録に関する2004年調査報告(2005.9 )
97. 世界のISO9001登録数、2000年版移行で減少(2004.9)
93. 米国のISO14001認証登録は伸び続ける(2004.8)

 . ISO9001/14001認証制度の活用
225. 英政府、EMSに関する改訂見解表明書で認証取得を推奨(2008.4)
174. 米国防省ISO/IEC17024適合要員認証機関による資格のみ有効に(2006.3)
168. 米国環境庁 EMSの一層の普及を期待する見解を表明(2006.2)
155. 英国政府 EMSと認証登録制度の適用を企業に要請(2005.11)

 4. ISO9001/14001認証制度に対する評価
  R2-2. 環境マネジメントシステム、事業上の価値を提供しているか? (2004.3)
  R2-1. ISO14001認証登録では行政の監視の緩和は無理-英国環境庁調査-(2003.10)
239. ISO9001/14001取組みで期待できる利益(2012.2)
235. ISO14001認証組織も非認証組織と同じように大気を汚染(2011.7)
234. ISO9001認証取得の効用アンケート調査結果(2011.6)
222. どこへ行くのか、品質マネジメント規格?(2007.12)
216. 欧州の団体が ISO規格と適合性評価制度への不信を表明(2007.7)
207. 米国のISO90001取組みの誤り 10ケ条(2007.1)
198. 環境マネジメントシステムは組織の業績を改善しているか(2006.10)
196. 英国のISO14001認証の有効性評価プロジェクトの結論間近(2006.9)
191. 英国国防省調達に関するISO9001審査登録制度の有効性の討議(2006.7)
187. 一般消費者もISO9001に関心をもっているか( 2006.5)
167. どんな審査員にあたるかが受審組織の最大の関心事(2006.2 )
159. ニューオリンズの復興にISO14001が決定的な役割(2005.12 )
78. 英国でISO14001認定の有効性を検討するEMS国民会議が発足(2004.3)
49. ISO9001 隆盛と凋落 <米国の現状 憂慮>[論文] (2003.9)
40.  時代遅れとなった環境マネジメントシステム[論文] (2003.7)
27. ISO9001認証取得で企業の収益は顕著に改善 (2003.5)
24. 米国ではISO9001運用でコスト削減、顧客満足向上が実現 (2003.3)
21.  ISO14001審査登録制度についての米議会監察報告に対する回答[RAB} (2003.3)

 5. その他(ISO9001/14001関連)
231. 問題ある2008年版は全委員の合意が基本の規格作成過程が原因(2009.1)

2012.3 このページの先頭へ
 240. グーグル社のクラウドコンピューティング部門がISO27001認証取得 −報道
  グーグル社のGoogle Apps for Business社がISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)規格の認証を取得したことが話題となっている。これに関するリスク管理の専門誌発行会社CXO Media Inc社のウェブサイトCSO onlineの記事の要旨は次の通り。
 
◆対象は企業用クラウドコンピューティング事業のデータセンター、システム、技術及び業務である。
◆グーグル社の安全保障担当部長E.Feigenbaum氏は「既存のSSAE16/ISAE3402監査及びGoogle Apps for Government社のFISMA認証と合わせて、第三者が定期的に監査し認証する健全な情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の絶え間ない開発と維持に、グーグル社が徹底的に取組むことを顧客に保証する一助となろう」と語った。
◆Google Apps for Business社の幹部は、この認証はISO27001認証取得がITセキュリティの有効性の客観的証拠とみなされる欧州やアジア太平洋地域での事業展開にとりわけ重要であるとの認識を表明した。
◆今後、金融機関など厳しい規制下にある企業から同社が受入れられ易くなることを期待していると同氏は追加した。
(CSO online: Article, May 29, 2012)
<http://www.csoonline.com/article/707164/google-apps-receives-iso-27001-security-
certification
>

2012.2 このページの先頭へ
 239. ISO9001/14001取組みで期待できる利益 −米国品質誌記事
  Quality Digest誌2月号は、ハーバード大学教授で品質、環境、労働安全の各マネジメント システム規格の企業の業績改善効果を研究するM.Toffel氏のこれまでの研究結果に関する対談記事を掲載している。規格取組みの利益に関する同氏の発言の趣旨は次の通り。
 
◆規格取組みの負荷は明確だが、利益は計測困難。特に学者にはデータ入手が難しい。
◆ISO14001取組み組織は非取組み組織より、汚染水準低減が進み、環境規制違反が少ない。
◆ISO9001取組み組織は非取組み組織より、売上増加、従業員数増加の速度が大きく、数年後の組織の生残り率が高い。労働災害ゼロ達成率が高いという波及効果を見つけたこともある。
◆顧客がISO9001取得を供給者に要求するのは、製品不良の減少、納期達成率の向上、重大な生産障害の起きないことを期待するからである。
◆小規模組織の方が規格取組み効果を挙げ易く、把握し易い。
(Quality Digest:INSIDE QUALITY INSIDER、Articles, 02/01/2012)
<http://www.qualitydigest.com/inside/quality-insider-article/harbard-business-school-professo
r-discusses-importance.html
>

2011.12 このページの先頭へ
 238. ISO9004:2009は無用の長物−英国のブログの発言
  ISO9001関連事項に関する見解を活発に発表しているShaun Sayers氏主宰のブログ“capablePeople Blog”の12/16付けの標題「ISO9004:2009−実用的な使い道はあるか?」の記事の趣旨は次の通り。実務の視点と合致する。
 
◆ CapablePeople討論グループでは「誰かISO9004の改定2009年版を実用化している企業を知らないか」という疑問から討論を開始した。
◆ 個人としては、ISO9001の解説という位置づけの旧版にはそれなりの価値を見出していたが、改定版がISO9001と全く無関係の文書となったことに驚いた。
◆ 当時は誰がこんな規格を要望したのかとも考えたが、2年経った今では誰がこれを実際に活用しているのかと思うこととなった。
◆ 最大限の努力で調べたが、業務に用いている人は誰ひとり見出せなかった。
◆ QMS認証をISO9001より高度なものとするために作成されたという人がいるが、その証拠となる情報を知らない。
◆ 旧版を失った上に、完全な無用の長物(white elephant)の作成のためにどれだけの時間と金が費やされたのであろうか。
(CapablePeople Blog: December 16th,2011)
<http://blog.capablepeople.co.uk/>

 237. 2010年末現在のISOマネジメントシステム認証登録数統計−ISO発表
   ISOは例年の通り2010年12月時点でのマネジメントシステム規格登録件数統計、The ISO Survey-2010、を12/1に発表した。昨年から詳細が有料となり、公表は地域別と、各10の最多登録、最多増加国の単年度データのみ。ISO中央事務局の註釈は次の通り。
◆全規格合計登録が1,457,912件に達した。増加率は6.23%。
◆対前年で登録数増加の大きいのは、ISO22000(食品安全)の34%とISO/IEC 27001(情報セキュリティ)の21%。
 
公表統計から読み取れる登録事情は次の通り。
◆ 日本の登録件数に関しては、ISO9001,14001とも初めて対前年減少となったが、件数はまだJAB発表の件数を大きく上回っている。
◆統計は6規格を含むが、ISO9001と14001の登録が大半である状況は変わらず、2010年でも両規格の登録数が全体の93%を占める。
◆登録総数では中国が圧倒的で、6規格全体で世界の26.7%。更に年間登録数増加の69.4%が中国であり、178ヶ国に拡がったとISOが主張する認証制度が依然中国頼みである実態を表している。
◆規格別、国別では、ISO/IEC27001の日本のダントツの首位が揺るがない他、中国のダントツ振りの更なる伸長が続くなど、情勢に大きな変化はない。
□ISO9001(品質) 1,109,905件で対前年+4%(前年は+8%)。中国(ダントツ:日の5倍)、伊(横ばい)、露(更に躍進)、西、日(59,287:3→5位に)、独、英。
□ISO14001(環境) 250,972件で増加率+12%(前年は+18%)。中国(さらに大幅増で日の2倍に)、日(35,016)、西、伊、英、韓と順位不変。
□TS16949(自動車) 43,946件で増加率+7%(前年は+5%)で頭打ち傾向。中国が更にダントツ(韓の3.5倍)、韓、米(2→3位)、独、印、日(前年と同じ1195件)
□ISO13485(医療機器) 18,834件で増加率+15%。前年は+24%と頭打ち傾向。件数拮抗しながら米が独を抜いて首位に。この後にその2/5程度だが伊が伸び英を抜き、次いでスエーデン。中は件数が1/3に減って3→8位に。日は7位(539件)
□ISO27001(情報安全保障) 15,625件で増加率+21%(前年は40%)。日はなお増加。ダントツだが世界シェアは40%(前年42%)に。他は印、英、台と不変。
□ISO22000(食品安全) 08年から統計に。登録件数18,630件で増加率34%(前年は69%、前々年は99%)となお伸び盛り。中国が更に70%増でダントツ確保。他はギリシャ(3→2位)、トルコ、ギリシャ、印、台、ルーマニアと順位不変。日は増加数2位で8位に浮上(482)。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1491, 2011-12-01)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1491>
[関連情報]  No.233 (2010.10)

2011.8 このページの先頭へ
 236. マネジメント システム規格の誤解と価値 −ANABが論文を引用
   ANAB(米国適合性認定協会*)はウェブ品質情報誌Qualitydigestの同一著者の2つの論文をそのままウェブサイトに掲載している。著者は論文「10のよくある誤解」で問題提起し、論文「マネジメントシステム規格が価値を生む理由」で反論している。米国における誤解が日本の状況と似ていることが興味深い。10のよくある誤解は次の通り。
 
□過剰な文書化と書類作成の作業が必要となる。
□メリットはないが、顧客が要求するのでやむを得ない。
□組織にとってコストである。
□組織を束縛し、変革の制約となる。
□認証は別の問題なので、必ずしも認証を取得する必要はない。
□仕事の助けとならないどころか、肝心なことから目をそらさせる。
□一時の流行に過ぎない。
□製品の品質を保証しない。
□顧客が監査に来ているので、今更規格を導入し、認証取得するまでもない。
□既に他の認証(FDA,UL,GLP,GMP)を取得しているので、規格導入も認証も必要でない。
(ANAB: ANAB News, August 16,2011)
<http://www.anab.org>

2011.7 このページの先頭へ
235. ISO14001認証組織も非認証組織と同じように大気を汚染−スペイン
  英国のウエブ情報誌ClickGreenの7/17の記事の概要は次の通り。
 
◆ISO14001は環境管理の世界標準であり、2007年時点でも世界148国で15万件もの組織が認証を取得している。
◆しかしISO14001は組織に発生汚染量を減少させるよう仕向ける明確な機構又は目標値を規定していないのが問題とされている。
◆しかも、組織の環境成績改善に対するISO14001認証の実際の効果を証明する努力がなされているとは思われない。
◆スペイン環境省のリストを基に、広範囲な産業界の126社の大気汚染量を調査した。
◆50社は2001年以降ISO14001の認証を維持しており、他は非認証組織である。◆認証有無で大気汚染量には有意な差が認められなかった。
◆ISO14001認証は実質的に、組織に業務方法を大きく変えることを求めないで、組織が環境責任を重く受け止めているかにみえるようにするのを許容している。
(ClickGreen: Analysis、17 Jul 2011)
<http://www.clickgreen.org.uk>
[関連情報]  No234 (2011.7)

2011.6 このページの先頭へ
234. ISO9001認証取得の効用アンケート調査結果  −BAB発表
   米国の企業の新聞発表のウェブ広報誌PRWebによると、英国認証機関 British Assessment Bureau(BAB)は「2011顧客満足調査」の結果を発表した。結果の要旨は次の通り。
 
◆調査は同機関認証組織に対して市場調査専門会社Lake Market Research(LMR)社が実施した。
◆認識取得の動機は、57%の組織が顧客からの取引条件だったと答え、31%が取引拡大を目指すことが目的であった答えた。
◆ISO9001の狙いは組織が経営管理活動を改善するのを助けることであるが、認識取得目的に経営効率改善を挙げたのは24%だけだった。
◆全体の44%の組織が、認識取得の結果で狙い通りに取引が獲得ができたと答えた。
(PRweb:Press Release, 1 June,2011)
<http://www.prweb.com/releases/2011/6/prweb8505035.htm/>
[関連情報]  No.198 (2006.10)

2010.10 このページの先頭へ
233. 世界の登録件数、ISO9001が100万件突破 −ISO年次調査
  ISOは6種類のマネジメントシステム規格の2009年12月時点での世界の登録件数をまとめたThe ISO Survey-2009を10/25に発表した。詳細は有料CDとなり、発表分には国別件数は含まれていない。日本の登録件数がJAB発表の件数を大きく上回っている問題は解決しておらず、JAB統計で減少しているISO9001,14001も前年から約10%増加したことになっている。ISO発表では、ISO9001登録が100万件を突破したこと、ISO22000とISO/IEC27001が急増したことが、2009年の特徴として挙げられている。統計の概要は次の通り。
 
◆ ISO9001(品質) 1,064,785件で対前年+8%(前年は+6%)。中国ダントツ(日の4倍)、次いで伊(同2倍)、日(68,484)、西、露、独、英。露が急浮上。
◆ ISO14001(環境) 223,149件で増加率+18%(前年は+22%)。中国首位。大きく水を明けられて日本(39,556)、次いで西、伊、英、韓と順位不変。
◆ TS16949(自動車) 41,240件で増加率+5%(前年は+12%、前々年は+26%)は頭打ち傾向。中国がダントツ(米の3倍)、次に米、韓、独、印、日(1195)と順位不変。
◆ ISO13485(医療機器) 16,424件で増加率+24%。前年は+2%、前々年+62%と不安定。独、米の後にその1/2程度の中、英、伊とほぼ不変。日は9位(452件)
◆ ISO27001(情報安全保障) 12,934件で増加率+40%。日は世界の登録シェアが42%(前年50%)と低下したが依然ダントツ。他は印(日の1/5)、英、台と不変。
◆ ISO22000(食品安全) 08年から統計に。登録件数13,881件で増加率69%(前年は+96%)と伸び盛り。中国が急増で5位からダントツ首位に。他はトルコ(中の1/3)、ギリシャ、印、台、ルーマニアと順位不変。日は11位以下。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1363, 2010-10-25)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1363>
[関連情報] No.232 (2009.12)

2009.12 このページの先頭へ
232. 登録件数、品質・環境・自動車は中国、情報は日本が突出−ISO年次調査
  ISOは6種類のマネジメントシステム規格の2008年12月時点での世界の登録件数をまとめたThe ISO Survey-2008を12/7に発表した。日本の登録件数がJAB発表の件数を大きく上回っていて本統計の信頼性に疑問が呈されてきたが、本統計では過去の集計方法に問題があったとして複数国の数値が修正されたと説明されている。例えば日本のISO9001は従来集計法に比較して13527件も少なくなったとされている。これでもなおJAB統計と食い違っている。統計に見る特徴は次の通り。

◆ ISO9001(品質) 世界の総登録件数は 982,832件で対前年+6%だが、この増加率は前年の1/2。国別登録件数では中国がダントツ、次いで伊、西、日、独、英
◆ ISO14001(環境) 188,815件で増加率+22%は前年並。中国と日本がダントツの1、2位、次いで西、伊、英、韓、独
◆ TS16949(自動車) 39,320件で増加率+12%は前年の1/2。中国がダントツ、次に米、韓、独、印、日
◆ ISO13485(医療機器) 13,234件で増加率+2%。前年は+62%だったから早くも頭打ち。国別では独、米の後に、その1/2程度の中、伊、英、スイス、仏
◆ ISO27001(情報安全保障) 9,246件で増加率+20%は前年増加率の2/3。日本が世界の登録件数の50%。これに印、英、台、独、中がどんぐりの背比べで続く。
◆ ISO22000(食品安全) 実質的に初めての統計。総登録件数8102件と対前年+96%。トルコ、ギリシャ、印、台、中、ルーマニアの順
(ISO中央事務局: News, Ref.:1274, 2009-12-07)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1261>
[関連情報] No.230 (2008.11)

2009.1 このページの先頭へ
231. 問題ある2008年版は全委員の合意が基本の規格作成過程が原因−ブログ
  スエーデン人のTC176委員であるJ.Anttila氏は、そのブログで「品質マネジメントの国際規格−規格の総意的性格」との標題で、規格作成作業における合意主義が規格の内容を適切なものとすることを阻んでいるとの趣旨を述べている。筆者は2008年版の変更点と流布される説明から改訂作業における素人的発想と商業的動機の強さを感じてきたが、これを作成に携わった人が語るものと、極めて興味深く受けとめた。これに係わる要旨は次の通り。
 
◆ 規格理解と適用で人々が当面する問題の多くは、規格作成作業の合意主義という性格に起因する。
◆ 規格作成に参画する誰もが意見を述べることができ、その意見は考慮されなければならないというのが合意主義(consensus approach)である。
◆ この問題点は次の通り。
□大きな声を出す人が多いが、往々にして頭脳を持ち合わせていない。
□多数の人々が関心を示す事項だけが規格に採用される。
□規格条項の実際の適用には取るに足らないことばかりが考慮されて規格化される。
□規定される事項を表面的にしか取り扱わない。
◆ また、この結果は規格作成作業で次のようなことを生んでいる。
□ある人の提案は受け入れられる。
□皆が受け入れている文章なのに総意とするために書き換えられる。
□理解を惑わすような矛盾する事項が規格に含まれる。
□議論が伯仲するような事項は規格に全く取り入れられない。
◆ 作成作業に係わらない限り、作成された規格文面から本当の趣旨を読み取ることはできない。
◆ 規格の使用者は、このように規格が作成され、従って欠陥を有する規格であることを認識して、書かれていないことを自ら補い、また、不正確な又はあいまいなところは自ら修正して規格を利用することが必要である。
(Quality Integration: blog, January 08,2009)
<http://qiblog.blogpost.com/2009_01_01_archive.html>

2005.8 このページの先頭へ
161. 認定された試験所はISO9001登録取得は不要−ISO-ILAC-IAF共同声明
    英国の適合性認定機関 UKASは、その公報の最新号にて、6月18日に発表されたISO-ILC-IAF共同声明の由来と意味について説明している。この概略は次の通り。
 
◆ 認定試験所はISO9001の登録取得を求める顧客に対して、それが不必要であることを説明するのに苦労してきた。
◆ ISO9001の2000年版の発行はこの状況に拍車をかけ、認定試験機関は一般に認められた品質マネジメントシステムに準拠した業務を行っていないという誤解さえ生まれた。
◆ 試験所認定の基準を定めたISO/IEC17025がISO9001:2000と整合性を高めて2005年版として発行されたことを契機に、ILAC(国際試験所認定協力)は、ISO-ILAC-IAF共同声明によって、ISO,IAFとの間で試験所認定証に記載してもよい文章に関して合意した。
◆ この文章は、認定試験所のマネジメントシステムはISO9001:2000の原則を満たしていることを確認するものであり、試験所が発行する校正証明書や試験報告書にも記載してよい。
◆ これは、ISO/IEC17025に基づいて認定された試験所はそのマネジメントシステムがISO9001:2000の原則を満たしているので、別途ISO9001への適合性の審査登録は不要であることを公式に認める処置である。
 
  なお、ISO-ILAC-IAF共同声明(ISO/IEC17025のマネジメントシステム要求事項に関する共同声明)の文面は次の通り。
◆ 試験所がISO/IEC17025の要求事項を満たしているということは、試験所が技術的に有効な試験結果と校正を一貫して提供するのに必要な技術的能力とマネジメントシステムの両必要事項を満たしていることを意味する。ISO/IEC17025(第4章)のマネジメントシステム要求事項は試験所の業務に関係する用語で書かれ、ISO9001:2000の原則を満たし、その要求事項と整合している。
(UKAS: update35, Autumn 2005, Issue 39)
(IAF: Joint ISO-ILAC-IAF Communique on Management Systems Requirements of ISO/IEC 17025:2005 - August 2005) <http://www.iaf.nu/>

61. ISO14001認証登録では行政の監視の緩和は無理   −英環境庁調査結果
   英国環境庁は昨年、環境規制業務の合理化のためにISO14001の認証登録で規制当局による監視を緩和できないかを民間調査機関 Policy Studies Instituteに調査させた。この結果が雑誌 European Environment(2003年7/8月号)に発表されたが、その内容のJ.Wiley氏による解説がウェブに掲載されている。この概要は次の通り。
   
◆ 良好な環境対策が企業の名声を高めることから、多くの組織が世界で認められたEMSを導入し始めている。
◆ 規制緩和や公的監視の軽減を望む人々からは、EMS認証登録組織の監視頻度を低減してもよいのではないかという意見がでている。
◆ 800以上の認証登録企業の調査の結果は、これらEMSは企業内部の業務を改善したが、環境改善結果には何ら役立っていないことがわかった。
◆ EMS認証登録企業は、環境監視データ、マネジメント、教育訓練などで優れているが、訴追されるとか社会からの苦情を受けるとかの可能性の点ではEMS未認証企業と変わらない。
◆ 将来 ISO14001が規制当局に有効と認められるためには、審査機関は審査の方法を変え、もっと一貫したアプローチをとることが必要であろう。
(Environmental Expert com: Press Release, Oct.22,2003;
<http://www.environmental-expert.com/pressrelease/press120.htm>))

2004.3 このページの先頭へ
R2-2. 環境マネジメントシステム、事業上の価値を提供しているか? (論文)
Environmental Management Systems   -Do they provide real business value ?
R.MacLean: Managers' Notebook, February 2004, p.12-14
  "監査円卓会議"の冬期会合は環境監査員に対する目ざまし電話のようであった。 基調講演者は最近の6つの研究結果を用いて環境マネジメントシステムとパフォーマンスとの間にはほとんど相関関係がみられないと結論づけ、「ISO14001のような適合性認定ベースの環境マネジメントシステムは本質的に欠陥がある」と断定した。 多くの参加者にとってこれは衝撃であったが、他の人々にとっては積年の潜在した問題を公に議論する良い機会であった。 もし経営者達がEMSから利益還元がないことに気づいたらどうなるであろうか?
 
   ISO14001及びEMAS(欧州連合エコマネジメントと監査制度)が国際市場で企業の環境責任を主張する道具として普及しているが、実際の業務は書類作成作業に始まり、しばしばそれに埋没してしまっている。 規格は企業に環境パフォーマンスの改善目標を確立することではなく、改善を促進するプロセスを創造することを求めている。 EMSは手順の規格であって、目標達成の規格ではない。 問題はEMSが企業に基本的な遵法性(適合性)をさえ、強いるのかどうかであるが、 必ずしもそうではない。 これは世界の新聞の見出しとなった適合性違反問題[1997年の荏原製作所事件を含む(訳者註釈)]から明らかである。
経営者の関心は、パフォーマンスの改善ではなく、手順通りに業務が行なわれ、確認欄にチェックがあることに向けられる。 企業によっては、最も安価に確認欄を満たすことを考え、合格の確実性を基準に外部監査の監査員を選ぶ。 ある専門家の推測によると、この文書ベースの努力で何らかの事業価値を生んでいるのは最大でも10%に過ぎない。
   
   このような問題は以前から提起されてきた。例えば米国環境庁のISO14001の第三者監査に関する懸念であり、これが連邦行政学会による「登録制度に関する2001年報告書」となった。(関連情報<21 of sub51,sub51-2003-1.html> しかし、企業やコンサルティング会社はこれら適合性認定システムに巨額の投資をしてきたので、当時この問題を採り上げることは多くの人々の激怒を招きかねなかった。
 
次の講演者は、現実の監査の6つの問題点を挙げて本質に切り込んだ。
◆ EMS認証取得の目的の誤り
◆ 文書に重点を置き過ぎ、現場インタビューを軽視すること
◆ システムの過去の成果を厳格に評価しないで、システムがもたらしそうなものを推測すること
◆ パフォーマンスの絶対レベル対到達目標という訳ではない継続的改善に焦点をあてること
◆ 監査員のシステムのパフォーマンスを判断するための技量と知識の不足
◆ 不明瞭なパフォーマンスの包括的な根本原因を突き止め、指摘することに失敗していること
   
   書類の監査も重要であるが、監査の真の価値は行動を変革し、パフォーマンスを改善する戦略を提供することで生まれる。 これは、監査とコンサルティングの混同の危険という監査員にとって興味深いジレンマである。
この論文の副題の疑問に応えるなら、イエスであり、EMSは大きな現実的な事業上の価値を提供することができる。 しかしそのためには、EMSは事業活動の重要部分に焦点をあてることが必要である。
<http://www.environmental-center.com>
このページの先頭へ 全文和訳こちら<55-04-05>

2003.10 このページの先頭へ
R2-1. ISO14001認証登録では行政の監視の緩和は無理<英環境庁調査>
英国環境庁は昨年、環境規制業務の合理化のためにISO14001の認証登録で規制当局による監視を緩和できないかを民間調査機関 Policy Studies Instituteに調査させた。この結果が雑誌 European Environment(2003年7/8月号)に発表されたが、その内容のJ.Wiley氏による解説がウェブに掲載されている。この概要は次の通り。
 
◆ 良好な環境対策が企業の名声を高めることから、多くの組織が世界で認められたEMSを導入し始めている。
◆ 規制緩和や公的監視の軽減を望む人々からは、EMS認証登録組織の監視頻度を低減してもよいのではないかという意見がでている。
◆ 800以上の認証登録企業の調査の結果は、これらEMSは企業内部の業務を改善したが、環境改善結果には何ら役立っていないことがわかった。
◆ EMS認証登録企業は、環境監視データ、マネジメント、教育訓練などで優れているが、訴追されるとか社会からの苦情を受けるとかの可能性の点ではEMS未認証企業と変わらない。
◆ 将来 ISO14001が規制当局に有効と認められるためには、審査機関は審査の方法を変え、もっと一貫したアプローチをとることが必要であろう。
(Environmental Expert com: Press Release, Oct.22,2003;
<http://www.environmental-expert.com/pressrelease/press120.htm>)
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2003.4 このページの先頭へ
R1-3  米国でのISO9001:2000システムの構築、運用の実態
(ISO9001:2000の実施ー米国の規格使用者の体験に関するアンケート調査報告書)
< TC176米国国内対策委員会、ISO Management Systems, Nov-Dec.2002 >
TC176米国国内対策委員会(US Technical Advisory Group to TC176)が行った、米国のISO9001の2000年版の構築、運用実績に関するアンケート調査結果が、ASQホームページで公開された。これは、ISO発行の雑誌 "ISO Management Systems"の2002年11,12月号の、「世界のISO9001、ISO14001」の記事を転載したものである。

 調査は、227組織からの回答(83%が2000年版移行)を分析したもの。この報告書は、規格導入の利益を厳格な視点で評価していること、「差異分析」をベースとするシステム構築作業の実態が明らかになっていること等,米国での規格運用の実態を伺い知ることができて興味深い。

 報告書の主な内容、結論は次の通り。
◆ システム構築前に規格要求事項と実際の業務との乖離で最も大きかったの は、顧客満足の評価、文書管理、継続的改善のプロセス、データ分析だった。
◆ 適合を図るために最も苦労した要求事項は、顧客満足(8.2.1)、力量・認識・  訓練(6.2.2)、データ分析(8.4)だった。
◆ 認証審査で不適合が最も多かったのは、文書管理、達成度判定可能な目標、  経営者の責任であった。
◆ 50%以上の組織が、品質マネジメント8原則の社内教育を行っているが、TC176の4種の指針文書を用いた組織は19%に過ぎない。
◆ 2000年版移行の負荷は、平均 9.0人・月で、通常の更新負荷は、7.5人・月。
◆ 2000年版運用の経済的利益については、21%の組織が、2000年版運用によるコスト削減を確認しており、内82%では少なくとも移行、運用コスト以上の利益があった。
◆ 規格の狙いである次の重要改善事項を達成した組織の割合は、
 ・顧客満足の向上  : 67 %
  ・顧客の引き止め   : 51 %
  ・市場占有率の向上 : 37 %
  ・生産性の向上     : 60 %
  ・製品、サービスの品質向上 : 57 %
  ・その他           : 48 %
   (回答はyes,no,unsureで、unsureを除いた回答の内のyesの割合が上記数値)
◆ 2000年版の利益として、次を挙げた組織の割合は、
  ・業務運営にデータを用いるようになった : 56 %
  ・業務運営へのコミットメントが強固になった : 56 %
  ・顧客満足の向上が図れた : 54 %
  ・マネジメントレビューがより有効なものとなった : 51 %
  ・顧客とのコミュニケーションが強化された : 41 %
このページの先頭へ 報告書の概略和訳はこちら<55-02-01>

R1-2. 欧州3国のISO取組みは 規格論理重視の米国流、日本だけ例外か?
先に、日米両国で発売のISO9001の解説書について、その標題から中身を推定して両国のISOへの取組みの実態を推察、比較したところ、規格の論理への適合重視の米国と審査合格の形式重視の日本と、明確な差異が見出された。 この度は、同様の手法で、英、独、仏の欧州3国におけるISO取組みを調査した。
  先の調査では、次のようであった。
@ 日本の解説書の主題は過半がシステム構築であり、その過半が認証審査を目標にし、同じく過半数が審査合格のための手法を取り扱うものである。また、内容の平易さを強調する本が全体の1/4にのぼる。
A 米国では規格の説明の解説書が1/2を占め、その半数近くが豊富な内容を強調している。システム構築の本でも認証審査を掲げるものは 6%(1件)、手法に焦点を当てる本も11%のみである。
  英国では米国とほとんど同じ解説書が発売されている。従って米国と同じような取組みが行われていると推察できる。
  ドイツでは、規格説明とシステム構築の解説書が数において拮抗している。しかし、認証審査を標題とする本は1件(全体の3%)のみであり、内容の平易さを強調する本も3件(9%)に過ぎない。内容の豊富さを主張する標題はないが、規格の論理を標題に掲げたものが7件(21%)ある。
  フランスでは、その認証登録数の少なさを反映してか、対象は15冊のみである。この中で規格説明の解説書が半数を占める。システム構築は1/3であり、そのほとんどは手法の説明の本である。しかし、ドイツと同様、認証審査を標題に掲げる解説書は1件(全体の8%)だけであり、内容の平易さを強調する本は見当たらない。規格の論理を標題にしたものが2件(13%)ある。
   これらの結果から、欧州3国のISOへの取組みは、組織の業務を規格の論理に適合させることを基本とする、米国流の取組みと同じかそれと近いことが推定できる。欧米には認証取得を目的化した安易な形式的取組みを推奨する解説書はほとんど見当たらない。認証取得を目的化し、審査合格の形式を整えることを主体とする日本のISOへの取組みは独特であって、規格制定を推進した欧米の本流からはずれていることになる。そして、日本の取り組みは、規格制定と審査登録制度の理念から逸脱しており、規格を組織の利益に資するという視点に欠けていると思われるのだが、如何なものであろうか。
このページの先頭へ 詳しくはこちら<55-01-02>

2003.2 このページの先頭へ
R1-1. 米国は規格の論理重視、日本は審査合格優先で、お手軽?
日米両国で発売の ISO9001:2000 に関する解説書について、その標題から中身を推定、調査し、米国でのISOに対する取組みの実状を日本との対比において考察した。
この結果、日米両国におけるISOへの取組みの基本に大きな相違があることが窺えた。
  日本の解説書の 62%はシステムの構築はじめ実践面を説き、規格の説明を主題とする書籍は 23%に過ぎない。システム構築の解説書の 56%が認証審査を標題に掲げ、62%はその合格のための手法、方法を扱う書籍である。また、規格の説明の解説書の 50%が内容のわかり易さを強調し、内容の豊富さを主張する標題をもつのは 10%に留まる。
  米国では、全体の 45%が規格の説明を主題とする解説書であり、その 40%は内容の豊富さを強調する標題となっている。システム構築の解説書でも、「認証」や「構築」を標題に持つ書籍は各 1件(6%)に過ぎず、方法や形式を説明するものも 11%である。そして、「構築」の代わりに「適用、決まりを満たす、適合化」や「文書化」が使われている。
 日本の解説書では、システム構築作業が規格への取組みの中心を成し、認証取得がシステム構築の事実上の目的となっている。そしてシステムの構築が、審査合格のために要求事項にどのように対応しなければならないかという手法、形式の問題として取扱われている。著作の力点は、これら手法、形式を如何に容易に読者に理解させるかという点に置かれている。
  米国の解説書は、規格の理解に重きを置いている。解説書は規格を深遠な論理の体系として、著作の力点を解説の詳しさ、拡がりに置いて読者の関心を誘っている。システムを作り上げる(構築)という概念が希薄であり、認証審査をほとんど全く意識していない。
  このような事から、日米でのISO取組みにおける決定的な違いを窺い知ることができる。すなわち、米国では、規格を経営の活動に対する論理の体系たる指針と見て、規格とその論理を大切にする。 規格への取組みは、組織の業務を規格の論理に適合させることであり、適合させた業務を文書に記述することが作業の主体である。適合化の結果が審査合格であるから、はじめから認証取得を目指すような意識はない。  日本でも規格は経営の道具であるとする考え方は普通であるが、実際には規格を認証取得の条件とみなして、経営の活動を要求事項への対応という誰でもが簡単にわかる形式的なものに転化してしまっている。規格の論理を深く顧みる事なく、一足飛びに認証取得に走り、審査合格の形式を整えることが、ISOへの取組みとなっている。規格や制度の本質をはずれた、認証取得偏重のお手軽な取組みと言わざるを得ない。
このページの先頭へ 詳しくはこちら<55-01-01>

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