ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

   
論評
  実務の視点  ISO マネジメントシステム コンサルタントの切り口
このセクションでは、 MS 実務の視点 主宰者が、ISOマネジメントシステム規格を取巻く種々の問題を取上げ、
実務の視点 に立つ  ISO マネジメントシステム コンサルタント としての見方、考え方を披露します。
目  次
ISO9001/14001
2015年版
誤訳・空論・珍説
6 ISO9001/14001
権威主義と
無批判・盲従
ISOマネジメントシステム
取組みの疑問と正解

組織の取組み
ISOマネジメントシステム
取組みの疑問と正解

規格理解・規格解釈
ISOマネジメントシステム
取組みの疑問と正解

認証制度と運営
ISOマネジメントシステム
認証登録の疑問と正解

認証業界よもやま話
メールマガジン
マネジメントシステム
と 規格
  メールマガジン  マネジメントシステムと規格
 
<ISO規格とその関連の海外動向>
61
   社会活動のグローバル化が進む今日、国際規格の在り方、その取組み、課題、理論が
世界的な繋がりの中で変化しています。  
これらの動きを適切に把握することは、ISOマネジメントシステムの導入とその利益の享受に
取組む人々はもちろん、ISOとの直接の関わり合いがなくとも、経営者や所属組織の発展と自らの組織内での成功を目指す 中、上級管理者にとって、大切です。
  このメールマガジンは、ISO マネジメント システム規格を軸とする組織運営に実務の視点
役に立つと思われる世界の最新動向を、海外のウェブサイトから選んでお伝えします。
   また、ウェブサイト[MS 実務の視点]の毎月の新着情報も案内しています。
記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。
情報の詳細、発信者の意図に関しては原情報をお読み下さい。
編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果にも責任を負いません。
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
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メールマガジン  マネジメントシステムと規格 <ISO規格とその関連の海外動向>    最新3年分
-  旧標題 :  [ISO、世界は今 <ISOとその関連の海外動向>]-

  2015.1.1号      2015.4.1号      2015.6.1号      2015.9.1号      2015.11.1号
2016.2.1号      2016.7.1号       2016.10.1号       2016.12.1号      
2017.2.1号          2017.5.1号         2017.8.1号
2018.1.1号         2018.7.1号
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連載 ISOマネジメントシステム ちょっとひとこと!や当ウェブサイトの更新情報も掲載しています。
なお、過去の記事は、ウェブサイトMS 実務の視点の「海外の動向」の他、
各関連ページに収録されています。
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2018(H30)年7月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの運用に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
奇数月の隔月発行とさせていただきます。都合により3、5月号は休刊しました。

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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1.労働安全衛生マネジメントシステム規格(ISO45001:2018) 発行
■ 2.OHSAS18001からISO45001への移行の条件
■ 3.ISO45001の認証審査と登録証維持条件
■ 4.ISO45001の認証審査員の能力要件規格(ISO/IEC(TS)17021-10) 発行
■ 5. ILO(国際労働機関)、ISO45001規格に不満を表明

■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! 休載

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(1~6月)]

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1. 労働安全衛生マネジメントシステム規格(ISO45001:2018) 発行-ISO発表
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  3/12付ISO中央事務局の表題「いよいよ発行された」と「これさえ分かっておればよい」のふたつの発表の要旨は次の通り。
 
■■ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の意義■■
◆ 世界で待ち望んだ労働安全衛生(OH&S)の国際規格が発行された。職場慣行が世界的に変わることになる。
◆統計では2017年の業務上の死亡278万人、傷病3.74億人に上る。こんな事が単に仕事をしていただけの結果で起きるというのが今日の職場の冷徹な事実である。
◆ISO45001がこれを変えることが期待される。規格は、官公庁、産業界、影響を受ける他の利害関係者に、労働者の安全を向上させるための効果的で使い勝手のよい指針を示している。
■■既存のOHSAS18001との関係■■
◆ISO45001は既存の実質的世界標準のOHSAS18001を利用しているが、その改訂や更新版ではなく、新規な別個の規格である。
◆従ってOHSAS18001認証組織が、ISO45001認証組織になるためには現在の考え方や業務慣行を見直すことが必要。
■■ISO45001とOHSAS18001との違い■■
◆大きな違いは、OHSAS18001が職場の危険や組織の内部問題の管理に焦点を当て、ISO45001は組織とその事業環境との間の相互作用に重点をおいていること。
◆これは労働安全衛生をそれ単独の問題として見ることから、健全で持続可能な組織の経営の問題として見るという、労働安全衛生管理の考え方の大きな変化を意味する。
◆これが現れたISO4500―OHSAS18001の具体的な違い
    プロセスが基礎―手順が基礎
    全規定が相互に繋がっている―そうではない
    リスクと機会を考慮―リスクのみ
    利害関係者の視点を含む―含まない
   
(ISO中央事務局: News, Ref.2271,2272, 12 March 2018)
<http://www.iso.org.news/ref227.html> </ref2272.html>
 
 
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2.OHSAS18001からISO45001への移行の条件-IAF基準文書
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 ISO45001発行に伴って、OHSASプロジェクトグループのOHSAS18001、BSのBS OHSAS18001、ANSIのAIHA Z10、CSA Z1000など各国の労働安全衛生規格とIAF傘下の認証機関が組織に与えていたそれら規格への認証(登録証)を、ISO45001の認証(登録証)に切り換えることが必要となった。この適用規格と認証のISO45001への移行に関して、IAFは基準文書である「OHSAS18001:2017からISO4500Iへの移行に関する要件」(MD21)を発行した。内容の内の注目される点は次のとおり。
(この文書には「OHSAS18001という表現は、他の労働安全規格をも意味する」との注釈がある:筆者注釈)
 
◆OHSASプロジェクトグループはISO45001:2018を十分に検討して、これがOHSAS18001:2007の代替となることを承認した。
◆OHSAS18001:2007は3年間の移行期間を経て、公式には「廃止」とみなされる。
◆現在のISO傘下認証機関が与えているOHSAS18001:2007の登録証は、移行期間の後は無効となる。IAFはISO45001の認証しか取り扱わない。
◆しかし、現在OHSAS18001の登録証取得が法規制になっており、3年の間に法規制がISO45001の登録証に改訂されない場合は、OHSAS18001の登録証の有効性が延長されるかもしれない。
◆認証機関はOHSAS18001認証の定期、更新審査又は特別審査の間に移行審査を行ってもよい。この場合、最低1日×人の審査工数の追加が必要。
◆ISO45001:2018への登録証発行の決定は、すべての重大不適合に対する組織の措置を評価、受容、検証し、軽微な不適合の是正処置計画を評価、受容した後にしか行ってはならない。
   
<IAF: Mandatory Document, IAF MD 21:2018, 18 January 2018>
<https://www.iaf.nu/upFiles/IAFMD21MigrationtoISO450012018Pub.pdf>
 
 
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3.ISO45001の認証審査と登録証維持条件-IAF基準文書
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 IAFは1/25、OHSAS18001だけでなく発行間近のISO45001を含む他の労働安全衛生マネジメントシステム規格の認証にも適用しなければならないとして、「労働安全衛生マネジメントシステム(OH&SMS)認証のためのISO/IEC 17021-1 の適用」と題する基準文書(MD22)を発行した。ISO/IEC 17021-1は認証機関の在り方を定めた規格であり、これまでOHSAS18001の認証機関はこれに基づいて、しかしIAFの枠外でISO傘下の認定機関から認定を受けてきた。 この基準文書は、労働安全衛生マネジメントシステム規格の認証の場合の特別な追加条件を定めたものである。これから推定されるISO45001の認証と審査のこれまでのISO/IEC 17021-1に基づくOHASAS18001の認証と審査、及び、ISO9001などの他のマネジメントシステム規格の認証と審査との目立った違いとして注目される点は次のとおり。
   
■■認証維持の条件■■
◆規制当局が関与する重大な事故や出来事の発生時には、組織は認証機関に報告しなければならない。
◆重大事故、法違反に気付いた認証機関は、特別監査でマネジメントシステムが機能しているかどうかを調査しなければならない。
◆重大事故、法違反の情報により認証一時停止、停止などの認証上の処置をとることのあることを認証組織と契約で合意しておかなければならない。
■■認証審査の条件■■
◆審査員は、労働安全衛生に責任をもつ経営層、従業員の代表者、従業員の健康監視に責任をもつ人(医師等)、管理者、正規及び非正規従業員と面談しなければならない。
◆労働安全衛生に責任をもつ経営層、従業員の代表者、従業員の健康監視に責任をもつ人(医師等)を最終会議に出席させなければならない。
 
(IAF: Mandatory Document, IAF MD 22:2018, 25 January 2018)
<http://www.iaf.nu>
 
 
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4.ISO45001の認証審査員の能力要件規格(ISO/IEC(TS)17021-10) 発行
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  ISOが認証制度信頼性向上を睨んで2012年に策定を開始したマネジメントシステム規格別の認証審査員に審査対象実務に関する「知識と専門性」を求める規格の一環として、ISO45001の審査員用の技術仕様書を発行した。
  規格(技術仕様書)は、ISO/IEC TS 17021-10 (適合性評価―マネジメントシステムの監査及び認証を提供する機関の要件―第10部:労働安全衛生マネジメントシステムの監査及び認証を行うための能力要件である。
 
(ISO: News, Ref.2283, 3 May 2018)
<http://www.iso.org/news/ref2283.html>
 
 
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5. ILO(国際労働機関)、ISO45001規格に不満を表明 ―2013年合意破棄を発表
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社会正義と人権および労働権の推進を謳う国連の専門機関であるILO(国際労働機関)は、1/15声明を発表して、ILO関連領域のISO規格作成過程でのISOとの協調的活動を定めたISOとの2013年合意を終結することを明らかにした。これはISO45001規格の内容への強い不満の表明であるが、次のように強い口調でISOの規格作成活動を非難している。声明には国際公務員の頑強な権限擁護意識が感じられるが、OHSAS18001のISO化ありきのISO45001作成作業のお気軽な実態を言い当てたものとも思える。
   
◆合意はISOの規格作成活動が政府や条約の管轄領域の政策や規制に反しないことを確実にするためであった。
◆ILOのISO45001の作成への取組みは、この合意の試験的実施であった。
◆しかし、この4年間の合意の実施は、ISO規格がILOの種々の国際労働基準(ILS)との不一致を避け、また、ILO管轄領域の問題を含むISO規格原案について意味のある予告を受けるという合意の狙いを満たすものではなかった。
◆ILOとISOは、意見不一致の場合はISO規格はILOのILSに依拠すべきであることについて合意できなかった。
◆民間規格がILOの管轄領域の問題についてILSを基礎としないなら、その規格は、政労使の関係三者の合意のもとで決められ何十年も有効に機能してきたILSの形の保護施策を労働者が失う危険に晒されることになる。
◆ILSが尊重されることを確実にする適切な保障がない限り、ILOは今後ISOと新たな協調関係を検討することはない。
◆ISOには個別の技術問題の専門家を招集する能力はあるが、様々な関係者の異なる利害を調整することが必要な社会的問題を取り扱う権能、公的代理権、専門性及び能力を持っていない。
◆ILOは積極的関与の必要はないという前提で、関連するISO規格の情報は今後も受けとるだろう。
 
(ILO: Newsroom, Statement and speech, 15 January 2018)
<http://www.iaf.nu>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと!■■■
                       休載
   
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■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (1~6月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com
★ 誤った解釈‐誤訳空論珍説
  ■1/13 ISO9001/14001の「利害関係者」に従業員は含まれるか?
★ 誤った認証制度運用
  ■5/15 審査料金値引き規制、審査料金の消費者負担という妄想
  ■6/7 品質不祥事発生に対するJABや 認証機関の責任意識
  ■6/20 品質データ改ざん不祥事は認証機関の不祥事
★ 規格の論理と用語
  ■6/6  コミュニケーション               
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                        MS 実務の視点
            サニーヒルズ コンサルタント事務所
         http://www.ms-jitsumu.com
          ms05@ms-jitsumu.com
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2018(H30)年1月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの運用に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
奇数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1.ISO9001/14001:2015年版への移行の期限が迫る
■ 2.ISO45001(労働安全衛生規格)の発行が間近
■ 3. ISO50001(エネルギー管理規格)の改訂作業の進捗
■ 4.IAFが世界の認証組織の登録台帳づくりを計画
■ 5.IAF、非ISOの飼料安全管理体制の認証制度に事業範囲拡大
■ 6. EU離脱後も英国の規格体系及び認証制度の管理はEU枠組み維持へ

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その105>
■ ★ ISO9001/14001の「利害関係者」に従業員は含まれるか

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(H29.8~12月)]

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1. ISO9001/14001:2015年版への移行の期限が迫る-IAF声明
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 ISO9001/14001:2015年版への移行の期限が本年(2018年)9月15日に迫る中、IAF(国際認定フォーラム)は2017年10月、「ISO9001及びISO14001の移行に関する認証機関への重要な情報」と題する声明を発表した。この趣旨は次の通り。
 
◆ 適合性評価機関が、2018年3/15以降に、ISO9001とISO14001に関して行う審査は、初回、定期、更新のいずれの審査も新版である2015年版でなければならない。
◆IAF、傘下の認定機関、IAFの関連機関及び認定適合性評価機関は2015年版への移行を必要としている組織にその旨促さなければならない。
  
(IAF: Communique, October 2017)
<http://www.iaf.nu>
  
  
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2. ISO45001(労働安全衛生規格)の発行が間近-Capaccio報道
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  米国の環境、労働安全コンサルティング組織、Capaccio Environmental Engineering, IncのH29.12/11付け発表の要旨は次の通り。
  
◆ 改訂作業は11月にFDIS段階に入り、これに対する投票は1/25に締め切られる。
◆ 投票で問題がなければ、規格は2018年2月又は3月に発行される。
◆ OSHAS18001からの切り換え移行期間は、規格発行日から3年。
  
(Capaccio : News, December 11, 2017)
<http://news.capaccio.com/ >
[関連情報] 2017(H29).8.1号 No.3
  
  
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3. ISO50001(エネルギー管理規格)の改訂作業の進捗-ISO発表
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  ISO中央事務局は11/23付けの新聞発表で、ISO50001の改訂の趣旨と作業進捗について前回発表(6/14)と同様の発表をしている。改訂作業進捗に関する発表は次の通り。
  
◆ DIS版が2017年11月に承認された。
◆ 2018年中に改訂版が発行されると思われる。
  
(ISO中央事務局: News, Ref.2248, 23 November 2017)
<http://www.iso.org/news/ref2248.html>
[関連情報] 2017(H29).8.1号No.4
  
  
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4. IAFが世界の認証組織の登録台帳づくりを計画-IAF発表
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  IAF(国際認定フォーラム)は、11/21の2017年総会でIAF傘下の認定機関により認定された認証機関の発行したマネジメントシステム規格の登録証の台帳を整備する計画が承認されたと発表した。台帳整備の趣旨は次の通り。
 
◆ これは、IAF傘下認定機関に認定された認証機関の価値を高めるものであるが、今日160万通の認定されたマネジメントシステムの登録証が発行されており、何よりもそれを保有する組織にとって、そのことが知られるようになることに意義がある。
◆供給者を選択しようとする組織にとっても、供給者がこのような登録証の保有者であるかどうかがわかるという利益がある。 
 
(IAF: Articles)
<http://www.iaf.nu>
 
 
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5. IAF、非ISOの飼料安全管理体制の認証制度に事業範囲拡大-IAF発表
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  IAF(国際認定フォーラム)は10/29、ベルギーの非営利法人FAMI-QS asblの“FAMI-QS”認証制度をIAFの多国間相互承認協定の範囲に採り入れることを決定し、同法人と公式に合意したと発表した。IAF傘下のマネジメントシステム認定機関、認証機関には業務範囲がISOマネジメントシステム規格適合性評価の外に拡がるということである。発表における合意の趣旨は次の通り。
  
◆ “FAMI-QS”規定は、不安全な飼料成分が飼料や食品に混入するリスクを最小限にすることを狙いとし、組織が特殊な飼料成分の安全性、品質及び法規制遵守に取り組む要件を定めている。
◆ 合意により、“FAMI-QS”認証制度の認証機関をIAF傘下の各国認定機関が認定することになる。
◆ “FAMI-QS”認証を要する組織の多くは国際的に事業を展開しており、IAFの多国間相互承認協定の枠組みによって一国で得た認証が世界の各国で有効となるという利益は大きいと、同法人理事長S.Heck氏は述べた。
 
(IAF: News)
<http://www.iaf.nu>
 
 
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6. EU離脱後も英国の規格体系及び認証制度管理はEU枠組み維持へ-BSI、UKAS
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 英国の認定機関UKAS(英国適合性認定協会*)及び規格作成機関BSI(英国規格協会*)は、EU離脱後も規格体系及び認証制度管理は現在のEUの枠組み内に留まることの必要性を政府に訴えており、政府もそれに合意しているとそれぞれ発表した。発表の概要は次の通り。
 
□ 認証認定制度 (UKAS)
◆ EU内の各国のあらゆる種類の認証機関を認定する機関を一国で1機関に限定し(英国ではUKAS)、各機関の認定活動の適切さは全認定機関による相互監視で確実にするというEU規制765/2008の枠組みの適用をEU離脱後の英国の法律とすることが、政府から保証されている。
◆ 欧州認定協力機構*(EA)も、EU離脱後も英国がこのような認定枠組みを維持できるように、EAの加盟条件を変更することに合意している。
□ 規格体系 (BSI)
◆ EU離脱後も英国がCEN(欧州標準化委員会)及びCENELEC(欧州電気標準化委員会)の加盟国であり続け、現状のEU規格体系内に留まることの重要性を政府に訴えている。
◆これにより、英国が国際及び欧州規格の作成における主導性を維持して英国産業の競争力を高めることできる。
◆ 英国がこの枠組みから離脱することは、英国企業が現在の33加盟国からの貿易障壁に当面し、また、英国がそれらの国々の規格作成への影響力を失うことになり、さらには、16万から2万件まで減少した英国企業が遵守する必要のある規格数が再び増加することになる。
 
(BSI Group: Press Release, 21 December 2017)
<http://www.bsigroup.com>
(UKAS: News, 20 December, 2017)
<https://www.ukas.com>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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      ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その105> ■■■
        ★ ISO9001/14001の「利害関係者」に従業員は含まれるか?
  
 「利害関係者のニーズと期待の特定」の規定(4.2項)に関して、従業員を含む広い範囲の利害関係者が対象になるとする規格解釈が行われている。ここに「利害関係」とは「利害が相互に影響し合う間柄の関係」を意味するから、一般に「利害関係者」とは相互に独立した主体であり、独立して判断や決定が出来、行動できる間柄の人又は組織のことである。規格ではその定義から、「組織」を当事者として相互に影響を及ぼし合う関係にある組織から独立した相手のことである。ここに、従業員は組織の一員であり、組織に雇用され、組織に従属して業務を行う者であるから、一般に組織の事業活動の「利害関係者」とは見做すことはできない。
  
  ISO9001/ISO14001規格の意図では、組織の顧客満足追求や事業活動起因環境影響の低減の活動に関して組織が影響を及ぼし又は影響を受ける相手としての利害関係者である。諸解説の「利害関係者」としての従業員とそのニーズと期待の大半は、この点で適切ではない。また、規格の「利害関係者」の例示には従業員が含まれているが、これは、それに関して従業員が組織から独立して決定や行動ができる特定の事項があり、組織がその事項に関する従業員の何らかのニーズと期待を満たすことによって組織の狙いの顧客満足の状態又は環境影響の低減が実現するというようなことがあり得るかもしれないという意味でしかない。実際、そのような場合の具体例はにわかには思い浮かばないし、規格でも具体例を示していない。
  
  規格が利害関係者のニーズと期待の特定を規定するのは、それが組織の狙いの顧客満足の状態又は環境影響の低減に関係するのなら、その変化に気付かず放置してそれら狙いが実現しないという経営管理上の不都合が生じる可能性があり、それを防ぐためにそれらの変化の情報を収集、分析する必要があるからである。そのような利害関係者やそのニーズと期待があるのかどうかの議論が利害関係者に従業員が含まれるかどうかの議論に先立つべきなのである。
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2017(H29)年8月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの履行に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
前5月号に引き続く7月号は都合により休刊しましたので、
今後は偶数月の隔月発行となります。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1. IATF16949への移行期限
■ 2. ISO9004の改訂作業がDIS段階に
■ 3. ISO45001(労働安全衛生規格)の特徴、及び、発行時期予測
■ 4.ISO50001(エネルギー管理規格)の改訂作業がDIS段階に
■ 5. ISO22000(食品安全管理規格)の改訂作業がDIS段階に
■ 6. ISO9001:2015の鉄道分野のセクター規格が発行
■ 7. 経営コンサルティング業の規格(ISO20700)が発行
■ 8. 電話相談業に関する規格(ISO 18295)が発行

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! 休載
■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(5~7月)]

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1. IATF16949への移行期限-IATF発表
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  IATFの6/19付けのISO/TS16949からIATF16949への移行戦略第3版によると次の通り。
 
◆現在のISO/TS16949の更新審査、定期審査の審査スケジュールに合わせて、2018年9月13日までにIATF16949への移行を完了しなければならない。
◆2017年10月10日以降には、ISO/TS16949の審査は、登録、定期、更新、移転のいずれに関しても行わない。
 
(IATF Latest News, 19 June 2017)
< http://www.iatfglobaloversight.org/>
[関連情報] 2016(H28).2.1号 No.3
 
 
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2. ISO9004の改訂作業がDIS段階に-ISO発表
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  ISO9004は、2000年版ではISO9001と整合性のある一対の規格としてISO9001の効果的履行の指針を定める規格 (ISO9004:2000 品質マネジメントシステム-パフォーマンス改善の指針) であったが、2009年に組織の長期的な経済的生残りを図るための独立した規格(ISO9004:2009 組織の持続的成功のための運営管理-品質マネジメントアプローチ)となった。このたびの改訂はISO9001の2015年版に対応するものであるが、その性格と内容を窺わせるISO中央事務局の5/18付け発表の要旨は次の通り。
 
◆ISO9004の改訂作業はDIS段階に達した。利害関係者はこれに対する意見を提出できる。発行は2018年の見込み。
◆規格は、ISO9004(品質マネジメント-組織の質-持続的成功の達成の指針)である。
◆改訂版は現行の2009年版を基礎としており、組織がその品質マネジメントシステムの潜在能力を最大限に引き出すことによってその全体業績を改善するのを支援することが狙いである。
◆ISO9001は一貫した適合製品サービスの提供能力を確実にすることに焦点を当て、ISO9004は組織とその長期の持続的成功を確実するのが狙いである。
◆ISO9004は、組織がその戦略、方針及び目標を組織の使命、ビジョン、理念、文化と言ったより広い概念と一致させることにより、組織をISO9001の次の水準に押し上げるのを助ける。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.2187, 18 May 2017)
<http://www.iso.org/news/Ref2187.html>
[関連情報] 2016(H28).2.1号 No.1
 
 
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3. ISO45001(労働安全衛生規格)の特徴、及び、発行時期予測-Capaccio報道
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  米国の環境、労働安全コンサルティング組織、Capaccio Environmental Engineering, Incの7/7付け発表の要旨は次の通り。説明を読む限りは、高位構造・共通テキストの採用とそれによる経営としての労働安全衛生管理活動の明確化が、OHSAS18001に対するISO規格作成の趣旨であるように感じられる。
 
□ISO45001とOHSAS180001との違い
◆ISO45001は、OHSAS18001と同じ概念の多くを含んで作成作業が進められてきた。
◆両規格の主な違いは、ISO14001の方が組織の事業環境に極めて強い焦点を当てていることであり、組織の経営としての労働安全管理体制の確立、履行管理、監視に対して経営者がリーダーシップを発揮することを求めている。
□作成作業
◆作成作業は現在、DIS2の評価中であり、この結果でFDIS作成が不要となれば、ISO45001は11月に発行される。FDIS作成が必要になれば、規格の発行は2018年の第2四半期となる。
◆ISO45001が発行されれば、OHSAS18001は廃止となり、現行のOHSAS18001認証組織は3年以内にISO45001の認証を取得しなければならなくなるものと考えられている。
 
(Capaccio : News, July 7, 2017)
<http://news.capaccio.com/ >
[関連情報] 2017(H29).5.1号 No.1
 
 
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4. ISO50001(エネルギー管理規格)の改訂作業がDIS段階に-ISO発表
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  ISO中央事務局は6/14付けの新聞発表で、6/6~8の北京での第8回クリーンエネルギー閣僚会議(CEM8)の付随行事としてISO50001使用の利益に焦点を当てた「グリ-ン消費拡大国際発表会」が催されたことを報じると共に、ISO50001改訂の狙いと改訂作業の進行状況を報じている。概要は次の通りであり、高位構造・共通テキスト適用が主で、中身の乏しい改訂であると推定される。
 
□ISO50001導入効果
◆CEMの分析では、世界の商業及び工業部門の組織のISO50001導入によって、2030年までに累積62エクサジュールのエネルギー消費の削減、6000億ドルのエネルギーコスト低減、65億トンの炭酸ガス排出削減になり、これは、年間2.15億台の乗用車の道路からの締め出しと同じ効果である。
□ISO50001改訂の狙い
◆主要な変更点のひとつが、他のマネジメントシステム規格との両立性改善のための高位構造・共通テキストの採用である。
◆エネルギー業績に関連する主要概念が中小規模組織にとっても理解されることを確実にするのを助けるという改善点もある。
□改訂作業
◆大きな合意の形成により、DIS段階に進んだ。今後3ケ月で成案化される。
◆改訂版の発行は、2018年11~12月と思われる。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.2193, 14 June 2017)
<http://www.iso.org/news/Ref2193.html>
[関連情報] 2016(H28).12.1号 No.6
 
 
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5. ISO22000(食品安全管理規格)の改訂作業がDIS段階に-ISO発表
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  ISO中央事務局は6/14付けの新聞発表で、ISO22000改訂作業の進捗と合わせて、改訂の要点について報じている。改訂内容に関しては、幾つかの規格構造に係わる大きな変更点と、規格の読み易さ、明瞭さの向上のための多数の小さな変更点があると述べられているから、他の規格と同様、実質的には高位構造・共通テキスト導入の域を出ないものとも推定される。発表の概要は次の通り。
 
□改訂要旨
◆改訂版には、すべてのマネジメントシステム規格の共通枠組みとしてのISOの新しい高位構造が採用されている。これにより必要になれば複数のマネジメントシステムを統合することが容易になる。
◆「リスク」に関する新しい概念を明らかにしている。すなわち、規格は、HACCPという手法により明確になる操業上のリスクと、経営戦略に係わるリスクたる事業リスクの違いを明確にしている。
◆さらに規格は、マネジメントシステム全体としてのPDCAサイクルと、HACCPの原則を包含して8章に表されている操業上のPDCAサイクルとの2種類のPDCAサイクルの違いを明確にしている。
□改訂作業
◆改訂作業はDIS段階に入った。
◆改訂版発行は、2018年6月と見込まれている。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.2192, 9 June 2017)
<http://www.iso.org/news/Ref2192.html>
[関連情報] 2016(H28).7.1号 No.4
 
 
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6. ISO9001:2015の鉄道分野のセクター規格が発行-ISO発表
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  ISO中央事務局は6/22付けの新聞発表で、「連結器種類の違い、信号故障、ストライキ等理由は異なっても列車の遅れはスイスを除いて日常茶飯事である」と規格作成の必要を理由づけて、鉄道分野向けの品質マネジメントシステム規格ISO/TS22163が発行されたことを発表した。汎用表現の進んだISO9001の2015年版発行後の初めての特定事業分野用の品質マネジメントシステム規格である。発表の概要は次の通り。
 
◆規格は、技術仕様書ISO/TS22163(鉄道用‐品質マネジメントシステム‐鉄道組織のための事業マネジメントシステム要求事項)であり、狙いは鉄道会社と設備会社が汎用的な最良手法の適用により品質改善を果すのを支援することである。
◆規格は、品質改善の世界的規範であるISO9001:2015と世界の多くの鉄道会社で適用されている欧州鉄道産業協会*(UNIFE)策定の規格を結びつけたものである。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.2195, 22 June 2017)
<http://www.iso.org/news/Ref2195.html>
 
 
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7. 経営コンサルティング業の規格(ISO20700)が発行-ISO発表
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  ISO中央事務局の5/30付けの新聞発表の概要は次の通り。ISOはH27年(2005)に、コンサルタントに必要な能力と倫理的側面を規定したISO10019(品質マネジメントシステム コンサルタントの選定とそのサービス利用のための指針)を発行し、規格協会がこれを理由にISO9001に係わるコンサルタントの登録制度の創設を図って失敗した経緯がある。この度はそのようなことの起きる可能性はないと想像される。
 
◆規格は、ISO20700(マネジメントコンサルタンティング業のサービス)であり、世界の様々な問題の経営コンサルティング業に関する研究とそれらの経験に基づいて作成された。
◆規格の狙いは、コンサルタントとその顧客の両方にとってコンサルティング業務の透明性と有効性を向上させることである。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.2160, 30 May 2017)
<https://www.iso.org/news/ref2160.html>
 
 
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8. 電話相談業に関する規格(ISO 18295)が発行-ISO発表
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  ISO中央事務局の7/11付けの新聞発表の概要は次の通り。ISO9001導入組織で顧客満足追求のための製品サービスに関する電話相談窓口(コールセンター)を設置し、又は、外注している場合に参考になるかもしれない。発表の概要は次の通り。
 
◆長時間待たされたり、担当者に行き着くまでに何度も質問されて該当番号の入力を求められたり、電話相談でいらいらさせられた経験は誰もが持っている。
◆規格のひとつは、ISO18295-1(顧客相談センター-第1部:要求事項)であり、高水準のサービスの提供を確実にするための最良手法を規定している。
◆もうひとつは、同‐2(同-第2部:サービスの利用者に対する要求事項)であり、組織の顧客に顧客相談センターを利用してもらう場合に、その顧客のニーズと期待が確実に満たされるように顧客相談センターを管理する方法を規定している。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.2191, 11 July 2017)
<https://www.iso.org/news/ref2191.html>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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        ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! ■■■
                             休載
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■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (5~7月) ■■■■■
                      http://www.ms-jitsumu.com

★誤った規格解釈/認証制度運用 -権威主義と無批判、盲従
6/30改 驚愕の「顧客満足」新見解
6/30 品質保証か顧客満足か   
★規格の論理と用語
7/6  要求事項
7/6  顧客重視
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2017(H29)年5月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの履行に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
前2月号に引き続く4月号は都合により休刊しましたので、
今後は奇数月の隔月発行となります。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1. ISO45001(労働安全衛生規格)の発行は2018年2月か
■ 2. 世界初の持続可能な調達に関する規格(ISO20400)が発行
■ 3. ISOが発足70周年に
■ 4.ANABによる認定活動がメキシコの組織犯罪撲滅活動に貢献
■ 5. EU離脱にも国際的適合性認定認証の枠組みの維持が重要
■ 6. EU航空業界における排出権取引の温暖化ガス排出削減効果は疑問

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! 休載
■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(2~4月)]

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1. ISO45001(労働安全衛生規格)の発行は2018年2月か-ISO発表
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  昨年6月にDIS版が加盟国投票で否決されてDIS2版の作成を経ることになり、規格発行が今年11月、又は、来年3月と予想されていたが、ISO中央事務局の4/28付の「ISO45001規格作成の進捗」と題する発表によると、発行見込みは次の通り。
 
◆DIS2版は、2017年5月19日に発行され、7月末期限の投票に付される。
◆発行は、2018年2月と思われている。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2180, 28 April 2017)
<http://www.iso.org/news/Ref2180.html>
[関連情報] 2016.12.1号 No.5
 
 
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2. 世界初の持続可能な調達に関する規格(ISO20400)が発行-ISO発表
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  ISO中央事務局は4/21、事業組織にとって持続可能な購買が当たり前となるのに役立つ規格ISO20400を世界で初めて発行したと発表した。発表の要旨は次の通り。
 
◆規格は、ISO20400(持続可能な調達 -指針)であり、PC277が作成した。
◆組織がどこから製品やサービスを調達するかは、組織の業績に大きな影響を及ぼす。
◆組織は、規格に基づいて、その調達意思決定が組織と社会及び地球環境の利益に合致するようなものとしなければならず、供給者が倫理的であり、購入製品サービスが社会的、経済的、環境上の利益に資するものであることを確実にしなければならない。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2178, 21 April 2017)
<http://www.iso.org/news/Ref2178.html>
 
 
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3. ISOが発足70周年に-ISO発表
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  ISO中央事務局は2/23、ISOが発足70周年を迎えたとして、その歴史を簡単に振り返る発表を行った。その概要は次の通り。
 
◆ISOの歴史は1946年に25ケ国の代表がロンドンに集まり、標準化の将来を話し合ったことに端を発する。
◆翌年の1947年2月23日、大戦後の復興に国際規格が重要であるとの認識の下、ISOが正式に発足した。今日の加盟は163国及び地域にのぼる。
◆当初は技術分野別に67の専門家のグループ(専門委員会;TC)が設けられ、1951年に最初の規格(当時は“推奨文書”)が誕生した。
◆その後、規格化分野も材料、部品や装置から汚染測定、経営管理体制、人とロボットの相互作用等々、社会の必要に応じて拡大し、ISO規格は今日22,000件を越えている。
◆さらに、1950年代での多数の開発途上国の加盟という状況に鑑みて開発途上国問題委員会(DEVCO)を1961年に、また、消費者の安全、満足に対する規格の役割の増大という状況に鑑みて消費者方針委員会(COPOLCO)を1978年にそれぞれ設置し、関連する社会分野も拡大した。
◆IEC、ITUのような他の国際規格作成機関との連携や規格関連の700以上もの国際機関との繋がりを強化してきた。
◆今日なお、国際規格化を必要とする分野は多く、気候変動、水資源枯渇、サイバー空間の安全保証、大規模移民のように国境を超える問題への対応は新たな課題である。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2163, 23 February 2017)
<http://www.iso.org/news/2017/02/Ref2163.html>
 
 
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4. ANABによる認定活動がメキシコの組織犯罪撲滅活動に貢献-ANAB発表
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  ANAB(米国国家認定協会*)は、2/20、標題「メキシコ法医学制度における品質文化の構築」というメキシコの警察関連雑誌の記事を引用して、メキシコの麻薬犯罪取締まり強化活動に、ANABの認定活動が貢献している実態を発表した。概要は次の通り。
 
◆ANABの活動は、08年の麻薬密輸及び組織犯罪の撲滅と人権擁護及び法体系改革を目指した米国とメキシコとの間のメリダ合意に基づく活動の中の、米国司法省による犯罪取締まり要員の訓練支援の一環である。
◆犯罪撲滅活動には、法医学試験所による試験結果が信頼性の高いものであることが必須である。
◆米国司法省の支援の元にメキシコの連邦及び州の法医学試験所が、その業務を信頼性高いものとする努力の結果を、それら公的試験所がその管轄下の検査機関或いは試験所・校正機関を管理する能力があるかどうかの形で、適合性認定機関あるための国際的基準、ISO/IEC17020及びISO17025に照らしてANABが評価し、認定する。
 
(ANAB: News, 02/20/17)
<http://www.anab.org>
 
 
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5. EU離脱にも国際的適合性認定認証の枠組みの維持が重要-UKASが主張
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EUの一国一認定機関制度に則って英国における唯一の適合性認定機関であるUKASは、3/30付けで、現在進行中のEU離脱のための取組みに関係する英国政府関係部門に対する働きかけについて報じている。報道の概要は次の通り。
 
◆UKASは、英国経済及び対EU又は国際間貿易活動における認定認証制度の重要性を政府が認識するよう働きかけている。
◆UKASは、事業エネルギー産業戦略省、EU離脱省、国際貿易省との間で定期会議をもっている。
◆UKASが消費者その他の利害関係者の要望を基に、政府に申し入れている事項は次の通り。
□EU離脱交渉の結論の如何によらず、UKASが英国唯一の適合性認定機関として認められ続けることが英国産業にとって極めて重要である。
□UKASがEA(欧州認定協力機構)、ILAC(国際試験所認定会議)、IAF(国際認定フォーラム)の加盟機関であることを通じて欧州内及び国際的に認められることが、UKAS認定の認証機関と認証を利用する組織にとって極めて大切である。
□UKASがEU指令による通知機関やその他の相互認証機関との関係を維持することが英国の事業組織に重要である。
□もし、EUとの間で新しい貿易協定が締結されるなら、試験・校正、組織の能力評価に関連する認定認証の枠組みが必要となるだろう。
□将来の新規な国際的貿易協定に対して英国の事業組織は、認定認証の枠組みが必須となろう。
 
(UKAS: UKAS News, 30 March 2017)
<http://www.ukas.com/news/ukas-contributes-to-brexit-discussions/>
 
 
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6. EU航空業界における排出権取引の温暖化ガス排出削減効果は疑問-EU報告書
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米国の環境専門家用ウェブ情報誌Environmental Expertは、ベルギーの環境保護団体であるTransport and Environment(T&E)のEU報告書に関する報道を引用して、排出権取引の実態を批判している。EU報告書は、4月に欧州委員会から発表されたものであるが、作成の日付は2016年3月とのこと。記事の概要は次の通り。
 
◆欧州委員会は、国連の排出権取引制度(CDM)に基づきEU航空機産業が実施した排出権取引事案の85%は目標とする温暖化ガス排出量の削減を実現出来ていないとする手厳しい評価結果の報告を発表した。
◆報告書によると、汚染者が排出量を増やす代わりに他社に金を支払って削減してもらうというこの制度の事案の大多数は、実際の、測定可能な、及び、追加的な排出量削減に失敗している。
◆削減効果を偽っていたか、どっちみち削減できない方法であったかである。
◆報告書は航空業界の2020年削減目標のほぼ全部が排出権取引によるとされていることに疑問を呈している。
◆EUは、2021年以降の2030年削減目標の作成にあたっての排出権取引の適用を各国政府が認めないことを決定した。
◆しかし、EUは同時に、国際航空の排出量削減の計画には排出権取引を含めることを認めている。
◆温暖化ガス排出削減には、燃料への課税、助成取りやめ、EU域内排出量取引制度の改革、空港拡大への支持停止のような政策が必要である。
 
(Environmental Expert: News, Apr. 18 2017)
<http://www.environmental-expert.com>
 
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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         ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! ■■■
                                休載
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     ■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (2~4月) ■■■■■
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★誤訳/空論/珍説
   3. JABの驚愕の「顧客満足」新見解 -規格解釈正常化への瀬踏みか(2/12)
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2017年(H29年)2月1日号
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MS 実務の視点
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          ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの履行に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
偶数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1. ISO19011:2011 改定作業、CD作成に至る
■ 2. ISO14001 2015年版の最初の公式解釈発表
■ 3. ISOのマネジメントシステム基準規格と能力基準規格の違い
■ 4.入国制限大統領令に関連したANSIの処置
■ 5. 2017年の規範遵守事項の傾向

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その104>
■     ★JABの驚愕の「顧客満足」新見解、規格解釈正常化への瀬踏みか
■          ― ISO9001/14001:2015解釈: 誤訳 空論 珍説 (3)

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(12~1月)]

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1. ISO19011:2011 改定作業、CD作成に至る-ISO発表
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  ISO中央事務局の1/5付発表の概要は次の通り。
 
◆ISO19011(監査マネジメントシステムの指針)のISO/PC302による改訂作業は、CD版が作成され、投票段階に達した。
◆改訂は、マネジメントシステム規格が現在で39、さらに新規作成中を含めると51にも拡大するという多様化を反映させることが目的。
◆また、主力のISO9001、ISO14001両規格の共通テキスト化に伴いISO19011も同じ構造、条文を採用するのも目的。
◆ 改訂版は2018年半ばに発行予定。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2149, 5 January 2017)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref2149>
 
 
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2. ISO14001 2015年版の最初の公式解釈発表-TC207
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規格の意図を明瞭化するために各国ISO加盟機関がそれぞれに規格解釈を提供できるISO規則に則って米国のANSI(米国国家規格協会*)が最初に行なった3件の解釈結果が発表された。ISO9001のTC176は00年版以降多数の解釈を発表していたが、ISO14001はこれがはじめて。この発表に含まれるTC207/SC1による解釈発表の手順は次の通り。なお、この度の3件はさほどの問題ではないので内容の紹介は省略する。
 
◆各国ISO加盟機関は、規格使用者から受け付けた解釈要請に対応する責任がある。
◆各国ISO加盟機関が行なった規格解釈 は、TC207/SCIに提出され、年次総会で評価される。
◆この評価により確定した解釈はウェブで公開される。
◆この解釈への質問には、元の各国ISO加盟機関が対応する。
 
(ISO14001:2015 ISO TC207 SC1確定解釈2016; 2016年12月版)
<https://committee.iso.org/files/live/sites/tc207sc1/files/ISO%2014001-2015%20SC1%20reviewed%2
0interpretations%202016%20final.pdf>
 
 
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3. ISOのマネジメントシステム基準規格と能力基準規格の違い-ISO解説冊子
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  ISO/CASCO(適合性評価委員会)は1月に「よくある質問: マネジメントシステム基準規格と能力基準規格の違い」と題する小冊子を発行した。その趣旨は次の通り。
 
◆適合性評価に関連する規格作成担当の専門委員会(TC)はしばしば、組織の活動のマネジメントシステムに関する要件を決めるのか、その活動を行なう組織の能力に関する要件を決めるのかの選択が必要となる。
◆前者は、マネジメントシステム(management system)基準規格であり、
□マネジメントシステムとは、ある経営目標に関して組織を方向づけ制御するのに必要な組織の特定の一連の要素のことである。
□マネジメントシステム規格とは、必要な経営目標を達成する効果的なマネジメントシステムであるための一連の要素の要件を記述するものである。
□この種の規格は汎用的であり、規模や業種と無関係で、公的、私的、非営利などすべての組織に適用できる。
□活動が規格に適合しているかどうかの適合性評価は、監査によって行なわれる。
◆後者は、能力基準(competency based )規格であり、
□能力基準規格とは機関(組織)又は人の特定の活動を行なう能力を表す要件を規定する。
□このような機関や人は信頼できる活動結果を確実に出す能力をもたなければならない。
□常に正確で信頼できる結果を得ることを確実にするために規格はマネジメントシステムに関する要件を含む。
□規格は、試験所、検査機関、認証機関などの適合性評価機関に適用し、又は、そのような適合性評価の基準として適用するために書かれる。
□活動が規格に適合しているかどうかの適合性評価は、現場評価によって行なわれ、現場評価は別途定められた特定の規格に基づいて行なわれる。
 
(ISO/CASCO: Competency or management system based standard?)
<http://www.iso.org/iso/casco-faq.pdf>
 
 
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4. 入国制限大統領令に関連したANSIの処置 -ANSI発表
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  ANSI(米国国家規格協会*)は、2/6、傘下のISO/IEC規格作成に関係する機関、団体に対して、トランプ大統領による入国制限大統領令を詳しく報じると共に、会議等で入国する人々について、事前に米国の入国審査機関とよく相談するよう求める発表を行なった。 発表は、AISIが次の処置を検討していることを含む。
 
◆米国での会議参加が決まっている関係者で大統領令の影響を受ける人々に対して遠隔参加の可能性を検討している。
◆今年予定の、しかし詳細未定の会議について米国以外の場所で行なう方法がないかも検討している。
 
(ANSI: News and Publications, 02/06/2017)
<http://www.ansi.org>
 
 
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5. 2017年の規範遵守問題の傾向-専門ITコンサルティング会社発表
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  加、米、英などに拠点を置く規範遵守(compliance)問題のIT解法コンサルティング会社Assent Compliance Inc.は、企業に課される社会的、法的規範の2017年の行方に関する解説「2017年の規範遵守問題の傾向、何が起きるか、どのように備えなければならないか」を、1/13、そのウェブサイトに掲載した。概略は次の通り。
 
◆REACH
□指定の高懸念物質(SVHC)は年々増加してきたが、今年も例外ではない。
□2016年にSVHCに指定された6種類の新規化学物質を供給網の中から取り除くために製造体制の大きな調整が必要となる。
□2010、2013年が期限の新規化学物質に含まれずにまだ製造、輸入されている大量の化学物質の登録申請を、期限の2018年5/31までに行わなければならない。
 
◆RoHS
□2015年の付属書IIの改訂により追加された4種類の新規物質(プラスティック軟化剤等として用いられるフタル酸塩)への対応期限は2019、2021年だが、2017年は製造ラインからこれら物質の除去を始める年となる。
□2019年には分類11(すべてのその他の電気電子機器)への規制が始まるので、供給網において詳細なデータ収集と規制物質使用の特定の準備を始める必要がある。
 
◆人権配慮
□2015、2016年には現代奴隷制度及び反人権的取引規制の法律が各国で制定されたが、今年もさらに規制法の制定が増加する。
□英国の現代奴隷制度法では2017年末までに広い範囲の企業は、その現代奴隷制度及び人身売買に関する対応に関する声明をインターネットに搭載しないと営業停止と罰金処分を受ける。
□国連の「事業及び人権に関する指導原理」は、すでに12ヶ国で法制化計画が決まり、さらに26ヶ国で策定中であり、2017年以降はこの問題で企業が金銭的、法的、風評損害を受ける危険性を避ける行動が増える。
 
◆汚職防止及び腐敗防止
法整備が最も重要であるが、企業によるISO37001(汚職防止マネジメントシステム)規格の活用も拡がるだろう。
 
◆コバルト
□EU及び米国では、錫、タングステン、タンタル、金に加えて、コバルトを、コンゴ民主共和国の武装勢力の資金調達源となっている「紛争金属」に指定する動きがある。
□この動きは、2016年のAmnesty Internationalの同国のコバルト鉱山での危険な労働環境の告発を受けて、より厳しい処置となる可能性がある。
□企業はこの動きに備える必要がある。
 
Assent BLOG, January 9, 2017
<http://assentcompliance.com/blog/index.php/compliance-trends-in-2017-what-to-expect-
how-to-prepare/>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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             ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その104> ■■■
             ★JABの驚愕の「顧客満足」新見解、規格解釈正常化への瀬踏みか
                  ― ISO9001/14001:2015解釈: 誤訳 空論 珍説 (3)
 
  日本ではISO9001はTQCの欧米版としての不良をなくするための品質改善の規格である。品質マネジメントとは、そのためのISO規格特有の「方針及び目標を定め、その目標を達成する」ための方法論であり、JIS和訳「品質マネジメントシステム」はその実行の仕組みと受けとめられてきた。このため、品質目標は製品品質改善活動の目標とみなされ、品質改善への取組みが認証審査の重要なポイントである。一方で、顧客満足については、顧客の要求を満たすことだとされ、顧客要求をかろうじて達成した状態でよいとされる。認証審査では「顧客満足調査をしているか」という程度で済まされてきた。
 
  このような規格解釈に依拠する規格取組みの実態は、組織の実務の必要と無関係な形式的活動を認証審査のために行なう形となり、規格と認証制度への組織の不満と不評の評価が社会に確立した。15年版解釈でも品質目標が品質改善活動の目標であるとの解釈を前提として、パフォーマンス重視とか、活動を組織の戦略に合わせなければならないとか、トップマネジメントのリーダーシップ強化というような説明が行なわれ、顧客満足の意味や意義に触れないまま、[一層の顧客重視]というようなお題目が唱えられている。
 
  このような情勢において、最近入手した資料*1によるとJAB理事長飯塚悦功氏は、15年版改訂の説明の中で、組織の存続発展に必要な顧客満足を追求するというISO9001規格の趣旨に合致するが、これまでの説明とは大きく異なる概念と規格の趣旨に係わる新見解を表明した模様である。すなわち、
 
(1) マネジメント = 経営。 品質マネジメント = 品質経営。
(2) QMSの目的 = 顧客満足の追求。事業目的としての持続的顧客価値の提供。
(3) QMSの意図した成果 = 顧客満足の実現、結果としての売上増、利益向上。
(4) QMSにおける品質 = 製品を通じて顧客に提供した価値に対する顧客の評価。顧客満足。
(5) 製品品質の追求(品質改善) = 製品の競争力の向上。
 
  ISO9001は、94年版までは不良品を出さないという品質保証の規格であったが、00年版で不良品のないことを含む顧客満足という品質を保証するための規格に発展した。すなわち、これ以降のISO9001は、組織の永続的な存続発展を図るために必要な顧客満足の状態の実現を図る組織の「品質経営」の在り方を規定するものとなっている。このようなISO9001の性格の変化は、初版や94年版作成の時代は日本の輸出企業が不良のない製品で欧米企業を圧倒した時代であり、製品が売れるか売れないかは不良があるかないかで決まっていたのが、00年版作成時期には世界的に不良のないことは当たり前になり、顧客が製品に如何に高い魅力を感じるかが売れ行きを左右する時代になっていたことを背景としている。
 
  規格の顧客満足の定義「顧客の期待が満たされている程度に関する顧客の受けとめ方」は、この時代に発展したJIS和訳「顧客重視」つまり「顧客本位」のマーケティング論における製品を売るために組織が追求すべき「顧客満足」の概念に基づく表現であり、上記の新見解の中の「顧客価値の提供」も同じマーケティング論の用語である。
 
  従って、上記の新見解は規格の意図の通りであって正しい。しかし、例えば「マネジメント」「QMSの目的」「意図した成果」は、わずか4年前でさえ、それぞれ「目的達成のための固有技術を使う方法論」「顧客の要求に適合する製品の提供」「品質保証+α(顧客満足、継続的改善)」と説明されていたから、同氏が驚愕の変心を成し遂げたということである。もっとも、同氏は認証の信頼性低下対応を語る一連の講演の中で2010年頃から少しずつ説明を変えてきており、その集大成を短く、明瞭な表現で表したために変化が際立ったとも考えられる。いずれにせよ、これに基づく正しい規格新解釈に依拠して規格取組みを行なえば、組織は規格の意図の効用を享受でき、認証制度が正しく機能する道が開けることにもなるが、その正常化された規格解釈はこれまで一貫して同氏がリードしてきた上記の日本流の解釈を根底から揺るがすものとなる。
 
  同氏が誤った規格解釈を正すことは悪いことではないが、資料にはなぜ変えたのかの説明がない。また、認証審査の在り方を決めるJAB理事長でありながら、15年版改訂の“こころ”として披瀝した新見解を、認証審査にどのように反映させていくのかの説明もない。合点のいかないのは、この驚愕の新見解が営利目的の一研修機関の有料講演会の少数の参加者にだけ説明されたことである。或いは、新見解の説明が、QMSの性格(目的、適用範囲)は15年版でも変わっていないという前置きに続けて行なわれていることからは、見解が以前と変わっていないと言いたいのかもしれない。或いは、変更を小出しにして過去の解釈と比較されることを避けながら新解釈を自分が元々言っていた正当解釈ということにする算段なのかもしれない。しかし、同氏がこれまで規格解釈と認証制度を権威主義的にリードしてきて、なおその頂点に君臨し、その言動が何万もの認証組織や関係者の規格取組みに大きな影響を及ぼす立場にあるとの認識を持っているなら、規格解釈正常化についてもふさわしい説明責任を果すべきであろう。
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   ■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (12~1月) ■■■■■
                       http://www.ms-jitsumu.com
★ISO14001:2015 + 変更点と移行対応
   4.2 利害関係者のニーズと期待 (12/1)
★誤訳 空論 珍説
    2. 審査でのトップマネジメントによるマネジメントシステムの有効性の説明責任 (12/13)
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2016(H28)年12月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの運用に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
偶数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1.ISO/TS9002が発行
■ 2.TC176がISO9001使用の中小企業用解説書を発行
■ 3. AS9100, AS9110, AS9120の改訂D版が発行
■ 4.ナノ物体の労働安全性管理限界の設定に関するISO規格
■ 5.ISO45001の発行の時期の予測
■ 6. ISO50001:2011改訂の要点
■ 7. ISOのサービス規格作成への動きが始まる
■ 8. ヒースロー空港拡張計画は温暖化ガス排出規制基準に違反

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その103>
■ ★ トップマネジメントによるマネジメントシステムの有効性の説明責任

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(10~11月)]

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1. ISO/TS9002が発行-ISO発表
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 ISOは、ISO9001 2015年版に関連する規格のひとつとして予定されていたISO9001の使用の指針の規格を、技術仕様書TS9002として発行したと、11/1に新聞発表した。なお、この種の指針規格は94年版までは、ISO9000,ISO9004の各シリーズ規格として発行されていたが、00年版でISO9001と一対の指針規格としてISO9004に一本化をすることにより無くなった。15年版では、先にISO9004が独立の規格ISO9004:2009(持続的成功のための組織運営‐品質マネジメントシステムの手法)となっていたことから、TS9002として復活した。発表の趣旨は次の通り。
 
◆ ISO/TS9002 (ISO9001:2015の適用の指針)は、規格の使用者が自身の品質マネジメントシステムの履行によって、規格の意図の利益を享受できるように、条項毎に、掘り下げた説明をし、事例を挙げている。
◆ ISO/TS9002は、ISO9001に新たな要件を追加するものでなく、ISO9001の各条項に規定される要件を組織にどのように効果的に適用できるのかの事例を示している。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.2130, 1 November 2015)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref2130>
 
 
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2. TC176がISO9001使用の中小企業用解説書を発行-ISO発表
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 ISOは11/15・、TC176が初版以来、改訂版ごとに発行しているISO9001規格の中小企業用解説書の15年版用を発行したと発表した。市販解説書であり、その意義の説明の部分の趣旨は次の通り。
 
◆ この手引き書には、特に小企業向けに実用的な助言と特有の具体的事例が書かれている。
◆小規模組織には大規模組織とは異なる必要や課題があり、しばしば少ない資源で異なった業務方法をとっている。
◆この手引き書ではQMSが真に有益となるようにする小企業に特有の助言を行なっている。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.2138, 15 November 2016)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref2138>
 
 
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3. AS9100, AS9110, AS9120の改訂D版が発行 -Exemplar Global発表
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 米国の要員及び研修機関の認証機関であるExemplar Globalは、11/29、航空宇宙産業向け品質マネジメントシステム規格のISO9001 15年版に対応する改訂D版の発行について報じている。AS9100:2016(品質マネジメントシステム‐航空、宇宙及び防衛組織に関する要求事項)は9/20に発行済みである。発表の要旨は次の通り。
 
◆国際航空宇宙品質グループ(IAQG)は、AS9110:2016, AS9120:2016を発行して航空宇宙産業向け品質マネジメントシステム規格の改訂を終えた。
◆発行は予定より遅れたが、2016年版への移行期限は、ISO9001:2015と同じ2018年9月である。

(Exemplar Global: Latest News, November 29, 2016)
<http://www.theauditoronline.com/revision-of-core-aerospace-standards-complete/>
 
 
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4. ナノ物体の労働安全性管理限界の設定に関するISO規格-法律事務所発表
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 米国の環境専門家用ウェブ情報誌Environmental Expertは、環境関連法律事務所Bergeson & Campbellの11/23付けの発表を引用して報じている。要旨は次の通り。
 
◆ISOは11/21、技術報告書としての規格ISO/TR18637:2016(ナノ技術‐ナノ物質、その凝集体及び造粒物(NOAAs)の作業暴露限界と危険性区分の策定のための利用可能な枠組みの概観)を発行した。
◆ISOによると、作業暴露限界(OEL)と作業暴露危険性区分(OEB)が決められているナノ物質、その凝集体及び造粒物(NOAAs)は少なく、行政により規制されているものは、今日まだない。
◆この規格の狙いは、OELを決めるのに用いられる種々の方法の類似性と相違点を特定することである。
◆ISOの意図は、規格がOELとOEBを決める行政、企業、大学の労働安全衛生の専門家の指針として用いられることである。
 
(Environmental Expert: News, Nov. 23, 2016; Source: Bergeson &
Campbell, P.C.)
<http://www.environmental-expert.com>
 
 
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5. ISO45001の発行の時期の予測-各種記事
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 6月にDIS版が否決されてDIS2版が作成されることになり、規格の発行が再延期されることになったISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)規格の発行時期についての予測が、DIS2版作成が進んだ今日改めて複数報じられている。そのひとつのスイスに本部を置く認証機関SGSの12/3付け新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆DIS2版の作成作業結果は10/30-11/4のリトアニア会議でほぼ見直しが終わり、次の2017年2月のウィーン会議でDIS版に寄せられた3000件の意見を検討する予定となった。
◆今後の見通しでは、2017年の4~5月にはDIS2版の発行となり、6~7月に投票が実施され、この結果は9月に確定する。
◆DIS2版が少数の改善意見で承認されれば、FDIS版を省略してISO45001は11月に発行されることになる。
◆しかし、DIS2版の承認が多数の改善意見付きであれば、FDIS版の作成が必要となり、ISO45001の発行は2018年3月になる。
 
(PR.com: Press Release, from SGS by Email, December 03, 2016)
<http://www.pr.com/press-release/697390>
[関連情報] 2016.7.1号 No.6
 
 
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6. ISO50001:2011改訂の要点-TC242議長の見解
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 ISO中央事務局は、ISO50001 (エネルギーマネジメントシステム-要求事項及び使用の指針)規格適用の拡がりと実現したとするエネルギー消費削減を特集する新聞発表記事の中で、発行5年を迎えて改訂作業が始まった2011年版の改訂の要点に関する同規格作成専門委員会の議長R.Risser氏の見解を掲載している。これは、記事の主張であるISO5001が世界で機能しているという実態の中で、なおどのような改善が必要なのかという観点での規格改訂作業責任者の見解であるという点で興味深い。同氏の見解の改訂要点は次の通り。
 
◆ISO5001は簡単で柔軟性があり、狙いの結果が出ている。だからと言って改訂すべきでないということを意味しない。
◆規格を次の水準に進めるために、費用対効果のある本当に意味のある結果を出すことの出来る新しい問題のみを追加することでなければならない。
◆変更点のひとつは、ISO9001、ISO14001とのより一体化を図ることである。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.2135, 7 November 2016)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref2135>
[関連情報] 2016.7.1号 No.5
  
 
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7. ISOのサービス規格作成への動きが始まる-ANSI記事
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次のヒット規格と目論まれるサービス業に関するISO規格作成の進展のための交流会が欧米で開催又は計画されている。これを伝える記事の概要は次の通り。
 
□欧州
◆ISO主宰で6/13~17に開かれたISOサービス規格交流会にCEN(欧州標準化委員会)も欧州各国の規格作成機関と共に参画した。
◆欧州規格は消費者保護のための安全性、品質、性能の向上のみならず、国際貿易発展に貢献してきたが、サービス産業やその利害関係者は規格の有用性をあまり理解していない。
□北米
◆ISO主宰のISOサービス規格交流会が来年4/28にバンクーバーで開催される。◆交流会は、関係者がサービス業分野の規格化のための課題、意見不一致、好ましい情勢に一致して取り組むことになることを図るものである。
 
(CEN: Brief News,)
(ANSI: News,11/24/2016) <http://www.ansi.org>
[関連情報] 2016(H28)年7月1日号No.7
 
 
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8. ヒースロー空港拡張計画は温暖化ガス排出規制基準に違反‐環境情報誌記事
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 米国の環境専門家用ウェブ情報誌Environmental Expertは、11/25付けの英国の水処理設備会社A.E.F.S.r.I.の発表記事を引用して、英国政府の推進するロンドンのヒースロー空港拡張計画に対して、独立行政機関であるCommittee on Climate Change(気候変動委員会*)が炭素排出規制に関する法令違反の疑いがあるとして、政府に説明を求めた事件を報じている。英国の温暖化取組みの実状を表すものであるとすれば興味深い。記事の概要は次の通り。
 
◆気候変動委員会委員長のDeben卿は、政府が進めるヒースロー空港拡張計画が航空産業に定められた温暖化ガス排出量規制を満たすことを説明するよう求める公開質問書をエネルギー相に送った。
◆同委員会の見解では、気候変動法の定める2050年の排出量を達成するには、航空産業の排出量は2005年実績以下でなければならない。
◆Deben卿はラジオ放送で、政府がこの空港に第3滑走路を建設するかどうは当委員会に関係ないが、政府が何をするにせよ決められた排出総量の範囲内で納まるのかどうかは委員会に関係のあることであると話した。
◆また、政府が国民や議会が気付かないように隠してきたので、同委員会も気付かなかったが、この計画を進めるなら他の分野の排出量目標を削減しなければならないとも語った。
◆政府がどのように対応するのか興味深い。
 
(Environmental Expert: News, Nov. 23, 2016; Source: A.E.F.S.r.I.)
<http://www.environmental-expert.com>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その103> ■■■
★トップマネジメントによるマネジメントシステムの有効性の説明責任    誤訳・誤解・珍説・空論(2)
 
 JABは、認証機関に示した2015年版ISO9001の認証審査の指針*1の中で、トップマネジメントがQMSの有効性の説明責任(accountability)を負うという規定(5.1.1 a)項)を審査で注目すべき変化点のひとつに挙げ、審査ではQMSが有効かどうかをトップマネジメントが説明できるかどうかを確認しなければならないとしている。
 
 この日本語の「説明責任」とは、不祥事を疑われる政治家に対してその潔白性を事実の証拠を以て国民に説明するよう求める場合にメディアが近年好んで用いる言葉である。英語“accountability”の訳語としてのこのような「説明責任」の解釈が適切ではなく、与えられた権限を行使して役割を果すことが主意であり、失敗したり不正を働いた場合にはその責任の所在を明らかにすることであるとする議論も少なくない。しかしいずれにせよ、日本語の「説明責任」は、責任を果せなかった人が、その責任を付与した人々に問題を正直に説明するということを意味する。
 
 JIS規格書巻末の解説でも、規定の「説明責任」には「トップマネジメントがQMSの有効性に対して責任を負っていることの説明という意味と、有効性がこのようなった理由を納得されるように説明するという意味の両方が含まれる」と言っているから、結局は、QMSが有効でない場合にその理由を説明しなければならないということだ。
 
 従ってJAB指針による審査では、トップマネジメントは審査員に「QMSの意図した結果とは何ですか」「それは達成していますか」と聞かれ、達成していないなら、なぜ達成しなかったのかを審査員に釈明しなければならないことになる。
 
 翻ってISO9001は、顧客のニーズと期待及び法規制を満たす製品サービスを一貫して提供し、顧客満足の向上を目指す組織に対する指針である。QMSが有効かどうかとは、「意図した結果を達成している」かどうかということであり、狙いの顧客満足の状態が実現しているかどうかということである。実務では、組織はその存続発展のためには一定の収益をあげることが必要であり、そのためには一定の売上をあげる必要があり、その売上を確保するためにはそれ相当に顧客には組織と製品サービスの品質に対する好感、満足感、安心感を抱いてもらわなければならない。「QMSの意図した結果」とはこのような狙いの顧客満足の状態のことであり、不良品を出さないことを基本に顧客のニーズと期待を斟酌し、こうなれば顧客にこれだけは買ってもらえる、取引をしてもらえるとして、品質方針に明らかにした狙いの顧客満足の状態のことである。
 
  この狙いの顧客満足の状態が実現していないということは、必要な売上が得られず、必要な収益があがっていないことを意味するから、実務では「意図した結果を達成していない」状態はあってはならないことである。審査員にQMSがなぜ有効でなかったのかをうまく説明して、「説明責任」を果たしたと認められても、組織の事業が成り行かなくなったのだから、トップマネジメントは株主から糾弾され、辞任に追い込まれることにもなる。
  
 規格の英語“accountability”は、“responsibility”が責任を引き受けるという意味の「責任」であるのに対して、責任を果すという意味の「責任」であり、“taking accountability”は「責任を全うする」という意味である。すなわち、規定の意図は、トップマネジメントはQMSの有効性に対する責任を全うしなければならないということであり、「説明責任」を求められるような状態をつくってはならないということである。
 
もっとも、審査員の規格解釈では「意図した結果を達成している」かどうかとは、現場の品質改善活動の目標としての品質目標が達成されたかどうかということとしての審査員とトップマネジメントの問答となると思われる。QMSの有効性に対する責任を全うするよう努めているトップマネジメントは、問答を認証ゲームの一場面として楽しめばよい。
 
*1:JAB認定センター、ISO/FDIS9001認証審査における考え方、2015.7.14, 23
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■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (10~11月) ■■■■■
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★ ISO14001:2015 +変更点と移行対応
 4.1 組織及びその状況 (11/13)
★ 規格の論理と用語
 ■利害関係者のニーズと期待 (11/28)
 ■妥当性確認 (11/20)
 ■顧客満足 (11/1)
 ■環境保証規格 (11/3)
 ■マネジメントサイクル (11/3)
 ■品質保証規格-ISO9001 (10/4)
★ 誤訳・誤解・珍説・空論
 ISO9001、14001解説書は、日本では“工学書”(10/15)
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2016(H28)年10月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
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ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの運用に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
このところ発行間隔が一定しませんが、次は12月1日号の予定です。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1.ISO/TS16949改訂版はIATF16949:2016として10月に発行
■ 2.IATF16949:2016には、企業倫理の規定が導入
■ 3. 特定分野用のISO/IEC27001の作成のための指針規格ISO/IEC27009発行
■ 4. 新しいISO規格
■ 5.ISO/COPOLCO、米国のTSCA改訂をREACHに比肩と評価
■ 6. 船舶燃料のLNG化の予測とその問題点-環境情報誌

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その102>
■ ★ISO9001、14001解説書は、日本では“工学書”
■ -誤訳・誤解・珍説・空論(1)

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(7~9月)]

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1. ISO/TS16949改訂版はIATF16949:2016として10月に発行-ISO/IATF
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 ISOとIATF(国際自動車作業班*)は、改訂ISO9001:2015との整合を図るためのISO/TS16949:2009の改訂作業の結果が、10月にIATF16949:2016として発行されることになったと、8/9に共同で新聞発表した。なぜ、規格名称が変更になったかの説明はないが、その背景を窺わす新聞発表の部分は次の通り。
 
◆IATF16949:2016が2016年10月に発行され、現在のISO/TS16949を継承し、代替することになった。
◆この規格は、ISOの品質マネジメントシステム規格の最新版であるISO9001:2015と整合し、これを参照している。
◆IATF16949:2016は、ISO9001:2015の構造と要求事項を完全に順守しており、独立した品質マネジメント規格ではなく、ISO9001:2015を補完するものであり、また、それと繋がっている。
◆IATFは、今後もISOとはISO/TC176に参画することを通じた密接な関係を維持することによって、ISO9001との継続的な整合を確実にするつもりである。

(ISO中央事務局: News, Ref.2109, 9 August 2016) <http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref2109>
<http://www.iatfglobaloversight.org/docs/IATF%20Press%20release%20v7%2008082016_
CLEAN_IATF.pdf>
 
 
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2. IATF16949:2016には、企業倫理の規定が導入-AIAG発表
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米国の品質情報誌Quality Digestは、ISO/TS16949(IATF16949)の認証制度の運営元のひとつであるAIAG(全米自動車産業協会)の改訂版の意義に関する9/26付け発表を引用している。AIAGの企業の社会的責任担当理事T.Bolden氏の見解として述べられた発表の概要は、次の通り。
  
◆改訂規格には、認証組織が、反賄賂方針、従業員の行動規範、内部通報方針など企業の社会的責任方針の基本部分を履行しなければならないことが規定されている。
◆世界の自動車工場が、従業員に期待する行動規範を確立し、規範違反行為を記録し処置していること、及び、反賄賂方針を公表していることを文書で示さなければならないということが、明確な表現で規定されている。
◆65,000以上の一次及び二次系列組織は、2018年末までに改訂版への適合の認証審査を受けなければならず、不適合組織は認証停止となり、新しい事業機会への入口が閉ざされることになる。
  
(Quality Digest: Quality Insider, News, 09/092011)
<http://www.qualitydigest.com/inside/customer-care-news/092616-ethics-
requirements-now-included-global-automotive-quality-standard>
  
  
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3. 特定分野用のISO/IEC27001の作成のための指針規格ISO/IEC27009発行-ISO
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ISO中央事務局は8/15、さらに拡大が予想される分野別のISO/IEC27001規格(情報セキュリティマネジメントシステム)の作成に関する指針を定めた規格を発行したと発表した。同じ理由で特に共通テキスト化によって汎用表現化が進んだISO9001:2015の分野別規格化が進むのかもしれない。発表の趣旨は次の通り。
  
◆規格は、ISO/IEC27009(情報技術-セキュリティ技術-ISO/IEC27001の特定分野への適用-要求事項)。
◆規格は、特定分野向けのISO/IEC27001系規格を作成する場合に、それら規格間の整合性を図るために、それら各分野に必要な追加的な要求事項及び管理策をどのように含めなければならないかを説明している。
◆金融、輸送、健康、スマートシティ等の社会基盤などの特定分野における情報セキュリティの要件を具体的に示すことが、政治、事業、経済上で不可欠になってきた。
◆これまで、ISO/IEC27011(電気通信分野)、ISO/IEC27017(クラウドコンピューティング分野)、ISO/IEC27019(エネルギー分野)の特定分野規格が作成されている。
  
(ISO中央事務局: News, Ref.2107, 15 August 2016) <http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref2107>
 
 
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4. 新しいISO規格-ISO発表
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  最近のISO規格の作成活動に関して中央事務局は7/6, 8/17, 9/220にそれぞれ次の新しい規格の作成又は狙いを新聞発表した。各発表の概要は次の通り。
 
□中古製品貿易における危険回避のための指針
◆ISO/TS 20245 (中古製品の国際貿易)、 2014.9月発行。
◆近年、中古製品の国際貿易は指数関数的に増加している。
◆中古製品がその新品の場合以上の健康、安全、環境上の危険を持っていないことを確実にしなければならない。
◆規格は、中古製品をその状態によってA(極めて良好)、B(良好)、C(不良)に分類する基準を定めている。
□持続可能な調達の指針
◆ISO20400(持続的調達-指針)、 現在DIS段階、2017年発行予定。
◆企業の社会的責任規格(ISO26000)の規定を補完するものであり、環境影響の最小化、人権問題への取り組み及び社会と経済への貢献によって組織が持続的発展を図るのを助けることを意図した指針である。
◆この規格を用いることにより、組織はその持続的発展目標を達成し、供給者との関係の管理を強化し、その供給連鎖の持続性発展性を改善し、市場競争力を確立できる。
□人的資源マネジメントの指針
◆ISO30400(人的資源マネジメント-用語の指針)、ISO30405(同-採用の指針)、ISO30408(人材管理の指針)、ISO30409(要員計画)。いずれも2016.9発行
◆人々は組織にとって最も重要な資源であり、成功のための処方箋では人々を事業活動の心臓部に置くことが理に適っている。
◆効果的な採用と人事管理は組織の経済的実績と密接に関係している。
◆規格は、組織の人事部門が、採用を含む人事管理を効果的に行うことにより事業成績の改善に寄与することを支援する。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.2097, 2105, 2111)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=
Ref2097, 2105, 2111>
 
 
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5. ISO/COPOLCO、米国のTSCA改訂をREACHに比肩と評価-COPOLCO広報
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 ISOのCOPOLCO(消費者政策委員会)は、そのウェブ広報誌の2016年9月号の「国際消費者」欄で 、米国のTSCA(有害物質規制法)の本年6月22日改訂を「販売前の安全確認」との標題で紹介している。なお、米国環境庁(EPA)の広報文書では、同改正法の要点は、同法の下で現在、有害物質として一覧表に記載されている化学物質以外の化学物質を「新規な化学物質」と定義し、これを製造又は輸入する前にEPAに届け出なければならないということである。
 
◆今や新しい化学物質は販売前に安全であることを確認しなければならない。
◆REACH規定として欧州に存在する制度と同様、この改訂法が施行されると、化学物質の安全性の立証責任が消費者団体や行政庁から企業に移ることになる。
 
(ISO/COPOLCO: ISO Consumer update, September 2016)
(EPA: Note, June 22, 2016)
<http://www.epa.gov/reviewing-new-chemicals-under-toxic-substances-control-act-tsca>
 
 
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6. 船舶燃料のLNG化の予測とその問題点-環境情報誌
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 米国の環境専門家用ウェブ情報誌Environmental Expertは、船舶の排ガス規制を強めるIMO(国際海事機構)の動向から予想される燃料のLNG化とその場合の問題点を挙げる、米国の催事運営会社、dmg events社の9/11付け短報を引用している。概要は次の通り。
 
◆SOx、NOx、CO2及びPMの排出削減を求めるIMOの規制が進むと、特にECA(排出制御海域)では、低排出燃料指向が不可避となるだろう。
◆現在のECAは米、加、北欧の海域のみだが、数年後には地中海に拡がり、やがては中国、日本を含むアジア海域もECAになる可能性がある。
◆この場合は、ゼロS、低NOxのLNGが有力な代替燃料となり得る。
◆しかし、船舶燃料のLNG化には様々な課題がある。
◇港湾のLNG貯蔵設備の増強、LNG燃料船舶の建造などの財政問題
◇LNGの気化、漏洩や船体等の超低温損傷に係わる安全性
◇LNG駆動系設備による積荷容積の減少
◇航路に沿ったLNG供給網の確立の必要性
◆LNG化の最も重大な問題は、規制当局の変節であり、一貫性の無さである。
 
(Environmental Expert: News)
<http://www.environmental-expert.com>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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   ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その102> ■■■
     ★ISO9001、14001解説書は、日本では“工学書”    -誤訳・誤解・珍説・空論(1)
  
 世にある数多くのISO9001、14001解説書について、英米の著者は“経営書”と認識しているが、日本の大多数の著者は“工学書”と認識しているようである。これは、英米人が規格用語「management」を、その言葉(英語)の意味の通り、「経営管理」と理解しているのに、日本人はJISが “マネジメント”と和訳し、その定義の文字面解釈により、現場中心の品質、環境改善活動を頭に描いた「方針、目標を定め、その目標を達成する活動」と誤解しているという実態の反映であろう。
 
 例えば、ネット書店の大手であるアマゾンでは、出品者に書籍の「ジャンル分類」を義務づけており、27の大分類とそれぞれの中、小分類を定めている。日本で最も著名なISO9001,14001解説書は、規格の改訂版ごとに、当該の改訂版作成に係わった国内委員会の委員長等が執筆し、規格協会が発行する、標題「規格要求事項の解説」と「新旧規格の対照と解説」という書籍である。これら解説書は、著者が規格の真意を最も正しく伝えていると主張し、一般に最も権威があると見做されているが、アマゾンではいずれも大分類「科学/テクノロジー」-中分類「工学」-小分類「工業規格」に分類されている。すなわち、著者やその代表する国内委員会やその解釈に依存するJABは、両マネジメントシステム規格の解説書を品質、環境改善の手法に関する“工学書”と認識している。
 
 アマゾンでは、これらを含めてそれぞれ凡そ110件と55件のISO9001と14001の解説書が販売されているが、その85%と68%の著者はその著作を“工学書”としての「工学規格」に分類している。また、12%と28%の著者は、同じ中分類「工学」の中の小分類「経営工学」と大分類「ビジネス/経済」-中分類「ビジネス実用」に分類し、工学的管理手法に関する実用工学書と認識している。わずか3%と4%の著者だけが、大分類「ビジネス/経済」-中分類「マネジメント/人材管理」及び「経営戦略」に分類して、“経営書”と認識している。すなわち、アマゾンに出品の解説書の日本人著者の大多数が、上記の権威者に倣ってか、或いは、「工学規格」という見掛け上恰好の中分類が存在するためか、“工学書”と認識し、また、実用工学書”と認識する著者もいるというのが実態である。
 
 しかし、同じアマゾンでは、「洋書」としてのISO9001とISO14001の解説書が、それぞれ、凡そ360件と65件が販売されている。「洋書」の「ジャンル分類」は上記の「和書」とは異なるが、ISO9001とISO14001の解説書のそれぞれ70%と95%が、大分類「専門書・技術書」と「ビジネス/投資」の両方にそれぞれ含まれる中分類「経営及びリーダーシップ」に分類されている。ISO9001解説書の残り28%は中分類「品質管理」を中心とする管理手法の“実用工学書”に分類されている。すなわち、英米人の著者の圧倒的多数がその著作の解説書を“経営書”と認識し、“実用工学書”と認識する著者もいるというのが実態であり、“工学書”か“経営書”かでは、日本人の認識と完全に逆である。
  
  さらに、日本書籍出版協会が運営するデータベース日本書籍総目録には日本で発行された書籍が出版社からの登録により記載されているが、各書籍の説明ページには国際標準図書番号(ISBN)と合わせて日本図書コードの図書分類がC-CODEとして表示されている。この総目録には、それぞれ94件、63件のISO9001、14001の解説書が登録されている。その60%と35%が、大分類「工学/工業」-小分類「工学工業総記」に分類されており、また、それぞれ20%と45%が、大分類「社会科学」-中分類「経営」に分類されている。さらに、その他が2%と12%であり、分類コードなしが18%と8%である。すなわち、日本書籍総目録でも、ISO9001解説書の日本人著者の大多数は“工学書”を書いたと認識しており、ISO14001解説書の著者の認識では“経営書”と“工学書”とが拮抗している。なお、上記の権威者による各規格2種類の解説書は、いずれも「工学工業総記」に分類されている。
 
 JIS和訳語「マネジメント」が規格原文「management」に基づくものである以上、その意味は英語で生活する英米人が受けとる通りの「経営管理」であるはずである。世上、例えば、マネジメントシステムの戦略的な実施とか事業プロセス
との統合などと、両規格とも2015年改訂版ではマネジメントシステムと経営との距離感が変化したと喧伝されているが、規格のJIS和訳「マネジメント」と「経営管理」が別物であるとする誤解を温存した新たな空論である。
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■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (7~9月) ■■■■■
          http://www.ms-jitsumu.com
★組織主導の規格解釈
■7/20 ISO9001 2015年版の改訂実態は2008年版並み
★規格の論理と用語
■8/18 品質マネジメントシステム
   
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■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]  規格解説書 有償頒布中 ■■■
         http://www.ms-jitsumu.com/sub44-2.html
           実務の視点 解説 ISO9001 2015年版
         第1分冊 規定解釈 編 第2分冊 論理と用語 編
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2016(H28)年7月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの運用に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
奇数月の隔月発行とさせていただきます。
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ISOマネジメントシステム規格の実践に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
奇数月の隔月発行です。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1.ISO9001:2015年改訂に伴うISO/TS16949の改訂の状況
■ 2.ISO9001:2015年改訂に伴うAS9100の改訂の状況
■ 3. 認証制度関連規格の改訂、制定も続々
■ 4.ISO22000:2005の改訂作業、CD1からCD2に
■ 5.ISO50001:2011の改訂作業が早くも始まる
■ 6. ISO45001発行期限が二度目の延期
■ 7. ISOの次のヒット規格の狙いはサービス業の規格か

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その101>
■ ★ ISO9001 2015年版の改訂実態は2008年版並み

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(2~6月)]

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1. ISO9001:2015年改訂に伴うISO/TS16949の改訂の状況 -IATF発表
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2/8、4/16付きのIATF発表によると次の通り。
 
◆IATFは、作業班作成の第一次改訂案を承認し、4/12-13にローマで利害関係者集会を開催して、これと認証移行方法を44認証機関、41認証取得組織とIATF加盟組織、その他へ説明した
◆以後、必要な手続き行い、改訂版の発行は2017年の初めとなる。
◆改訂版では自動車産業における最近の事情に鑑みて、次の点が強化されている。
□安全関連の部品と工程に関する要件
□製品の追跡性に関する要件の最近の規制強化に対応した強化
□ソフトウェアを織り込んだ製品に関する要件
□NTF(問題なかった)の判定及び自動車産業指針の使用を含む補償管理の方法
□下位供給者の管理及び開発要件の明確化
□企業の責任に関する要件の追加
 
(IATF ISO/TS16949 Revision Workgroup News, 16 April 2016)
<http://www.iatfglobaloversight.org>
[関連情報] 2016(H28).2.1号 No.3
 
 
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2. ISO9001:2015年改訂に伴うAS9100の改訂の状況 -品質情報誌記事
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6/1付きの米国のウェブ品質雑誌 Qualitydigest記事は、現行のAS9100(品質マネジメントシステム-航空,宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項)の改訂C版をISO9001:2015に対応して改訂して、改訂D版とする作業の進捗状況を報じている。その概要は次の通り。
 
◆4月のIAQG(国際航空宇宙品質グループ)のシンガポール会議によって、多くの関係者が改訂D版の発行を2016年5月と予想したが、IAQGは英語版及びその他の規定言語版の発行を10月と決定した。
◆改訂D版発行が遅延することになったが、2018年9月という移行期限には変更はない。
◆改訂D版のC版からの主な変更点は次の通り。
□製品の安全性(8.1.3項)と偽造品の予防(8.1.4項)との2つの二次条項が追加された。
□規定の「~しなければならない(shall)」が、53から66に増えた。この増加分の30%は「測定、分析、改善」条項であり、3%が「実績評価」条項である。
□規定における大きな違いは、製品の安全性と偽造品の予防と人的要因である。前者には新二次条項が設けられ、他の5条項に追加された。中者には新二次条項と共に3つの条項の規定に追加された。後者は、不適合及び是正処置(10.2項)に追加された。
 
((Quality Digest: Articles, C.Kymal, 06/01/2016)
<http://www.qualitydigest.com>
 
 
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3. 認証制度関連規格の改訂、制定も続々-CASCO公報誌
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ISO/CASCO(適合性評価委員会)は、最新のウェブ広報誌で、関連規格の作成と改訂状況を報じている。その中のマネジメントシステム規格の認証と審査に関連する規格の制改訂状況は次の通り。
 
◆ISO17011:2004(認定機関に対する一般要求事項) 改訂 =CD2版投票が3月に締め切られ、賛成82%で承認され、DIS版段階に。
◆ISO/IEC17021-2:2012(環境マネジメントシステムの審査及び認証に関する力量要求事項) 改訂 =DIS版投票が8/5締め切られ、第2回会議が9/28-30にISO本部で行われる予定。
◆ISO/IEC17021-3:2013(品質マネジメントシステムの審査及び認証に関する力量要求事項) 改訂 =DIS版が発行され、これに対する投票が7/16-10/11の間に行われる。
◆ISO/IEC17021-10 (労働安全衛生マネジメントシステムの審査及び認証に関する力量要求事項) 作成 = WD版が4月に作成され、7/27までの投票に掛けられている。
◆ISO19011:2012(マネジメントシステムの監査の指針) 改訂 = 改訂作業への参加者を募集中。
 
(ISO/CASCO Newsletter, June 3, 2016)
<http://iso.email9.com>
[関連情報] 2014(H26).9.1号 No.4
 
 
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4. ISO22000:2005の改訂作業、CD1からCD2に-ISO発表
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ISO22000(食品安全マネジメントシステム-フードチェーンの組織に対する要求事項)の初版(2005年版)の改訂作業は、昨年開始されが、その後の進捗状況に関する4/27付けISO中央事務局発表の概要は次の通り。
 
◆ 改訂作業を担うTC34/SC17/WG8は、4/4の週のブエノスアイレスでの第4回会議においてCD版に対する1000件の意見を検討した。
◆ 国際食品供給網の各当事者間の見解に隔たりが大きい為、CD2版を作成することを決めた。
◆ この会議を通じて、次の5つの概念を明確化する必要が明らかになった。
□高位構造及び共通テキストを適用すること
□HACCPによる操業に関係する危害分析と、機会を含む事業リスクとの違い
□マネジメントシステムに適用されるPDCAサイクルと、その中の一部であり、CODEX
のHACCP原則を包含する8章規定の操業に適用されるPDCAサイクルとの2つのPDCAサイクル
□CCPs、OPRPs、PRPsの違い
◆次の6/14-16のコペンハ-ゲン会議が今後の進捗のためのひとつの里程標となるだろう。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2075, 27 April 2016)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=
Ref2075>
[関連情報] 2015(H27).6.1号No.3
 
 
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5. ISO50001:2011の改訂作業が早くも始まる-ISO発表
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日本では必要性への疑念が呈される中で5年前に発行された ISO50001(エネルギーマネジメントシステム-要求事項及び使用の指針)であるが、早くもその改訂作業が開始された。これに関するISO中央事務局の6/14付け発表の要旨は次の通り。
 
◆規格の目的は、組織がエネルギー効率、エネルギーの使用や消費の改善を継続的に実現することに体系的に取り組むことができるようにすることである。
◆2014年末の段階で約7000の組織が認証を取得するなど、ISO50001の重要性は高まっている。
◆制定後5年が経ち、この規格が今後も世界のすべての企業や組織にとっての有用な用具であり続けるために改訂が必要な時期に至った。
◆今週、世界の約30ケ国の専門家がストックホルムに集まり、改訂について議論し、改訂作業を前進させた。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2091, 14 June 2016)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=
Ref2091>
 
 
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6. ISO45001発行期限が二度目の延期-ISO発表
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CQI(英国品質協会*)は、6/20付けで、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)規格のDIS版が、2/12-5/12の間の投票結果で否決され、また、投票期間中に3000件以上の意見が寄せられことから、DIS2版の作成が決まったこと、及び、このために発行期限の2度目の延期が決まったことが報じられている。これについて、ISO/PC283の6/6-6/10のMississauga(カナダ)での第5回会議コミュニケでは、当初発行期限の2016年9月が既に2017年6月に延期されており、PC283はDIS2版発行の決定に基づいて、TMB(技術管理評議会)に対して更に9ケ月の延期を申請したとされている。これによると、ISO45001規格の発行は2018年3月となる。
 
CQIニュースは、このような事態の背景には、DIS版の否決と寄せられた3000件以上もの異議で明らかにになった規格執筆関係者間の利害の対立であり、例えば、労働安全衛生の管理体制と管理の実行に対する作業者の関与の程度については企業団体と労働組合の代表者間でなお意見の一致がみられないままであると解説している。しかし、コミュニケでは、異議が次の6項目に集約できるので、これを解決すれば大半の異議を処理できると、問題が規定表現の技術的なものかの説明がされている。
 
6項目とは、法規制遵守の英語表現をどうするか、規定要件が含まれないような注記の書き方、定義に従っての用語「協議」の使い方、ISO14001と整合し、共通テキストから離れた規定表現、用語「作業者」の使い方と定義、「参加及び協議」に関する5.4項。
 
(CQI: News, 18 May, 25 May 2016)
<http://www.thecqi.org>
 
 
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7. ISOの次のヒット規格の狙いはサービス業の規格か-ISOの諸活動
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ISO中央事務局は5/9付けで「規格のお蔭で笑顔のサービス」と題して、サービス業に関する規格の必要性と規格化の狙い、及び、規格作成に向けての関係機関との連携の状況について、報じている。その要旨は次の通り。実質的にISO9001のサービス業向けの一種のセクター規格であろうが、サービス業のために規定表現を大幅に変更したISO9001:2015との関係については触れられていない。
 
◆サービス業が雇用者数やGDP構成の大きさで工業分野を抜き去った今日、規格化の必要がかつてない程に高まっているが、ISOがその規格開発を担う。
◆欧州委員会(EC)は単一市場においても、国境を超えたサービス業の展開には多くの障害があることを認識している。
◆国によるサ-ビス業規制の違いや不必要な法規制があり、組織が満たすべき要件が明確でない。
◆また、管理の欠如、消費者だまし、不透明さ、品質不良、非効率性、問題のある事業手法、及び、良いサービス提供を妨げるその他の障害といった、サービス市場の急速な拡大に伴う危険が現実化しつつある。
◆今、サービス業は、優れた事業手法を確立し、一貫した高いサービス品質を確保し、消費者の信頼を確かなものとするための規格を必要としている。
◆サービス規格により組織は不良サービスによるコストを削減し、苦情を低減でき、法規制遵守を確実にし、消費者を保護できる。
◆2011年のある調査によると、関係者がサービス規格に期待するものは、サービス品質の改善、顧客満足の向上、定義と用語の共通化、提供するサービスの透明性向上、契約内容の明確化、サービス業者の比較が可能になる、市場占有率向上、収益向上、サ-ビスの輸出が可能になる、である。
◆サービス規格の作成は目下、ISOとCEN(欧州標準化委員会*)が主導している。
◆ISOはその“2016-2020戦略”において、規格化の戦略的方向性として国際取引の障害の除去を挙げており、サービス規格の作成は優先事項のひとつである。
◆すでに特定サ-ビス業に適用する700規格を作成済みであり、サービス規格作成の指針となる消費者問題を扱うISO/IEC指針76を制定した。
◆6/13-14には、WTOとISO加盟機関が参加し、サービス規格作成の必要に焦点を当てた研究集会「国境をまたぐサービス業-その解としてのISO規格」が}ジュネーブで開かれた。
◆ISO/CASCOによると、ISO/IEC TR17028(サービスの認証制度の事例)を作成中であり、そのWD版が9月にはCD版に進む予定。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2077, 9 May 2016)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid
=Ref2077>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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         ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その101> ■■■
         ★  ISO9001 2015年版の改訂実態は2008年版並み
 
筆者は、組織主導の規格取り組みの観点から一字一句おろそかにせず規定を読んでその意図を明らかにし、08年版からの趣旨の変更が皆無であることを含み、ISO9001の2015年版の全容を明らかにした解説書を6/27発行した。
 
ISO/IEC業務指針*1によると、規格は作成又は改訂から最長5年毎に、その“市場適合性(market relevance)”について“体系的検討”が行われることになっている。この“市場適合性(market relevance)とは、必要で有用と認められて作成又は改訂された規格が、その後の時代の変化を経てなお必要で有用と認められて、用いられ、今後も用いられるかどうかということである。これにより、規格をそのまま保持するか、改訂するか、廃棄するか、又は、TSやPASに降格するかが決められる。時代に合わなくなった規定が見出された場合には、規定を変更し或いは追加するという“改訂”が行われ、規格の正しく或いは妥当でない使用に繋がるような規定の誤りやあいまいさ、及び、時代に合わないが規格の狙いや意図には影響しない規定が見出された場合は、“正誤表”の発行により“修正”される。
 
“体系的検討”の結果の規格の“改訂”とは、その規定が時代遅れになって規格の目的や狙いの実現に適当でなくなった、或いは、より効果的な理論や手法が開発されたというような時代の変化に対応して、規格の有用性を保持し或いは高めるために、新規な規定を追加し、又は、既存の規定表現を変更する形で、効果的な品質/環境経営管理活動のための新たな必要条件を規格に加えることである。これまでのISO9001と14001の“体系的検討”の結論は常に“改訂”であったから、“正誤表”発行の代わりに、改訂版の中で“修正”に相当する規定表現や注記の変更が行われて来た。この中で特異な改訂はISO9001の08年版であり、改訂作業で具体的な“改訂”事項が合意に至らず、「規定文章の要点を明確にし、ISO14001との両立性を高める」ための変更だけで、追補版として発行された。
 
さて、2015年版の場合であるが、TC176の改訂方針*2では、 (1)品質経営の手法や技術の変化を取り入れ、複雑化、要求厳格化、変化の激しくなるなどの事業環境の変化を反映する、(2)共通テキストの採用、(3)効果的な規格適用と各種適合性評価を容易にし、規定の正しい理解と解釈が容易を容易にする用語と表現が挙げられていた。 (1)が “改訂”であり、他は“修正”の範疇である。
 
一方、出来上がった改訂版について国内委員会関係者が説明している主要な変更点*3は、 (1)組織の状況に合致したマネジメントシステムの構築、 (2)事業への組み込みの強化、(3)パフォーマンス改善要求の強化、(4)リスクへの取り組み、(5) 一層の顧客重視、(6)QMSの方針及び目標と組織の戦略との密接な関連づけ、(7)文書類に対する一層の柔軟性、(8)組織的な知識の獲得、(9)ヒューマンエラーへの取り組み、(10)共通テキスト、サービスへの適用からくる用語の変更である。
 
ここに、(10)(4)は共通テキストに伴う用語の変更であり、(2)(3)(5)(7)は「~の強化」「一層の~」という表現から“修正”であることが明らかである。他の事項も、いずれも実務の品質経営管理活動の既存の管理要素であり、概念であり、変更についても、そのような事項をこれまでより重視しなければならない、そのような事項が大切であることをより明確にするというような意図で追加され又は変更されたと説明されているから、“修正”の域を出ない変更点である。「供給者」が「外部提供者」に、「文書」が「文書化した情報」に変わったのは、時代の変化に対応すると説明されているが*4、この変更は規格の狙いや意図には影響するものではないので、上記のようにISO/IEC業務指針上の“改訂”には当たらない。
 
すなわち、改訂方針の(1)は存在しなかったということであり、15年版の規定の08年版からの変更はすべて“修正”であり、“改訂”に相当する規定は存在しないのが実態である。組織の事業の存続発展の指針として規格を用いる組織は、“改訂”された事項に関して既に組織で認識し対応しているかどうかを検討することが大切であるが、“修正”された事項は受け流せばよい。にもかかわらず、国内委員長、中條武志氏は「2015年版改訂の影響は小さくない。組織にとっても認証機関にとっても、どのような態度で臨むのか真摯に検討することが必要である」と述べている*5。氏はISO/IEC業務指針に則った改訂作業に参画したはずであるから、なおさら奇異なことに思える。
 
多岐にわたる物事を標準化するという規格作成の性格に鑑みると、時代の変化の把握もその対応のための新たな規定も規格執筆者の洞察や創造によるものではなく、規定の元は、世界の組織が時代の変化を看破してその対応として編み出して実践し、成功を納めている様々な取組みの中の標準的で最良と、規格執筆者が考える論理と手法である。“改訂”か“修正”かを最も適切に判断できるのは、時代の変化を認識し、その規定の論理や手法を開発し実践する組織である。2015年版への効果的、効率的な移行にも、組織主導の規格取り組みが鍵となる。
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■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (2~6月) ■■■■■
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★ 解説書「実務の視点 解説ISO9001 2015年版」 (6/27)
★ 規格の論理と用語
■20. 組織の知識 (3/18)
■19. 組織の状況 (4/12)
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2016(H28)年2月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
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ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステム規格の実践に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
奇数月の隔月発行であり、1月1日号の発行を予定していましたが、
11~12月情報に1月情報を加えて2月1日号として発行します。
次号からは、偶数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1.ISO9001:2015年改訂に伴う関連規格の改訂作業
■ 2.ISO14004:2016年版がFDISに
■ 3. 現行ISO/TS16949の有効期間はISO9001:2008と同じ
■ 4.ISOがISO31000(リスクマネジメント)ハンドブックを発行
■ 5.ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)が必要な訳
■ 6. ハンガリーではISOマネジメントシステム認定機関が不在に
■ 7. TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で高まるか認定認証の価値
■ 8. IAF、世界のISO9001認証組織のデータベース創設
■ 9. 米国の食品、医薬品規制におけるトップマネジメントの責任
■10. 米国の温暖化ガス排出削減計画に反対する州政府の訴訟

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その100>
■ ★ 社長の新年挨拶 -組織主導の規格解釈(10)

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(H27.11~H28.1月)]

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1. ISO9001:2015年改訂に伴う関連規格の改訂作業-ISO/TC176/SC2会議声明
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  昨年11/23~27の香港での第40回会議の結果について発表された声明の中のISO9001 2015年版発行に伴う関連規格の改訂作業日程は次の通り。
 
◆ISO9004:2009(組織の持続的成功のための経営) 改訂作業中。発行は3年以内。
◆ISO10005:2005(品質計画書の指針) 改訂作業中。発行は3年以内。
◆ISO10006:2003(プロジェクトの品質の指針) 改訂作業中。発行3年以内。
◆ISO10007:2003(構成管理の指針) 改訂作業中。発行2年以内。
◆ISO/TS9002(ISO9001利用の指針) 近日TS原案発行。
◆ISOハンドブック(中小企業のISO9001) 改訂作業中。
 
(ISO/TC176 SC2第40回の結果声明書、28 November 2015)
<https://committee.iso.org/files/live/sites/tc176sc2/files/documents
/N1336%20-%2040th%20meeting,%20Hong%20Kong%202015-11,Communique.pdf>
 
 
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2. ISO14004:2016年版がFDISに-ISO発表
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  ISO中央事務局の12/8付け発表の要旨は次の通り。
 
◆ISO14004(環境マネジメントシステム-実施のための指針)は、FDIS段階に至った。
◆同規格2016年版は、組織がISO14001のような環境経営体制(EMS)をその事業経営活動に効果的に織り込むことを支援することが主要な狙い。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2026, 8 December 2015)
<http://www.iso.org>
[関連情報] 2014(H26).9.1号 No.2
 
 
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3. 現行ISO/TS16949の有効期間はISO9001:2008と同じ-IATF発表
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  IATF((国際自動車タスクフォース)は、昨年10/12付けでISO9001:2008を基準として書かれているISO/TS16949:2009の有効期間を次のように明確にした。
 
◆ISO/TS16949:2009の有効期間は、ISO9001:2008の2015年版への移行完了時点である2018年9月14日までである。
◆今後、新規にISO/TS16949:2009で認証される場合の登録証は、登録時期の如何を問わず、2018年9月14日まで有効として発行する。
 
(IATF Oversight Certification Body Communique: 12 October 2015)
<http://www.iatfglobaloversight.org/>
 
 
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4. ISO31000(リスクマネジメント)ハンドブックを発行-ISO発表
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  1/18付けISO中央事務局の発表の趣旨は次の通り。
 
◆SME(中小企業)がリスクに事前準備し、企業の事業を守ることを助けるために新ハンドブック、ISO31000-リスクマネジメント‐SMEのための実用的指針が発行された。
◆ハンドブックは一連の質問と関連処置から成るチェックリストの形をとり、使用者が効果的なリスクマネジメントシステムを創設できるよう導く。
◆ISO、ITC(国際貿易センター)、UNIDO(国連工業開発機関)による共同発行である。言語は英語であり、間もなくフランス、スペイン両語でも発行予定。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2034, 18 January 2016)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref2034>
 
 
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5. ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)が必要な訳-ISOの主張
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  ISOは作成中のISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)規格に関して、規格作成担当の委員会議長D.Smith氏に語らせる形で「世界はなぜISO45001を必要としているか」と題する論評を昨年11/3に発表した。概要は次の通り。
 
◆ 規格の必要性の主張は次の6点で述べられている。
□組織はなぜ労働安全衛生体制の整備のためにISO45001を導入することになるのか
□ISO45001は他のISO規格とどのように調和できるのか
□ISO45001は他のOHS(労働安全衛生)規格とどのように異なるのか
□ISO45001の作成を通じて他の組織と協働する利益は何か
□ISO45001はOHSAS18001の使用者にとって何を意味するか
□企業はISO45001に何を望み、期待できるか
◆規格の有利性の主張は、およそ次の3点と受けとめることができる。
□ISO45001はPDCAサイクル、リスクを基準とする枠組みなどISO9001/14001と同じ考え方と規格構造となっており、容易に組織の全般経営管理活動と一体化できる。
□既存の国際的な規格、基準の他、世界各国の規格などの取組みの考えや方法論が取り入れられている。
□ISO45001の規定はOHSAS18001とILO-OSH指針と矛盾するものではないので、それらの使用者も新規格を適用でき、労働安全衛生マネジメントを企業の全般経営活動に一体化させる機会を得ることができる。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2016, 3 November 2015)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref2016>
 
 
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6. ハンガリーではISOマネジメントシステム認定機関が不在に-EA発表
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  背景や問題解決の方向には言及されていないが、EUの一国一認定機関制度の枠組みにあるハンガリーにおいて認定機関が不在の状況になったことを、一国一認定機関制度の枠組み管理機構のEA(欧州認定共同体*)が、1/19付けで発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ハンガリー国会で2015年7月6日に成立した新「認定法」に従って、旧認定機関NAT(ハンガリー適合性認定協会*)は、12/31でその活動を停止した。
◆これにより、NATのEA加盟機関としての資格、及び、EA多国間相互承認協定署名機関としての資格はなくなった。
◆NAT認定の下で発行された登録証はEA枠組みの有効な登録証ではなくなった。
◆NAT認定の登録証は、EU各国の監督官庁には認められず、各国の認定機関は認める必要はない。
◆EAは、悪影響の最小化のためにハンガリー政府当局と話し合い中である。
 
European Accreditation: News, 10/01/2016
<http://www.european-accreditation.org>
 
 
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7. TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で高まるか認定認証の価値-IAF
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  世界の認定機関の団体IAF(国際認定フォーラム)は、UKAS(英国認定協会*)発の情報として11/5付けで報じている。日本のISOマネジメントシステム認証制度にどのような影響が出てくるのか、とりわけ認証の質の向上が必要となるのかについては注目される。記事は簡単で次の通り。また、協定内容とその8条(貿易の技術障壁)を見るためのウェブのURLが記載されている。
 
◆11/5に合意が発表されたTPP協定では、既存の地域及び国際的相互認証協定(ILAC MRA及びIAF MLA)による認定の枠組みを、貿易の技術的障壁の除去の主要な手段として言及されている。
 
(IAF News, November 5th 2015)
<http://www.iaf.nu>
 
 
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8. IAF、世界のISO9001認証組織のデータベース創設-雑誌記事
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  米国のウェブ品質情報誌Quality Digestは、1/14付けのG. Ramaley氏(IAFのISO13485作業班議長)の投稿記事を記載している。概要は次の通り。
 
◆IAFは昨年12/23に78ケ国の認定機関の投票により、品質マネジメントシステム(QMS)認証の国際的データベースの創設を決定した。
◆なぜIAFかというのは、ISOが要望するISO/IEC認定、認証関係規格を今日適用しているのがIAFだけであるから。
◆計画では、認証機関がIAFデータベースに入力する。
◆供給網が国際的に拡がる中、このデータベースによってどの組織がISO9001認証を取得しているかを関係者が容易に知ることができる。
 
(Quality Digest: Standard, Column, 01/14/2016)
<http://www.qualitydigest.com>
 
 
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9. 食品、医薬品規制におけるトップマネジメントの責任-雑誌記事
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  米国のウェブ品質情報誌Quality Digestは、医薬業界向け雑誌QA Pharmの関係ブログの標題「GMPの監督と管理の経営責任(あなたは日々の操業がいつもどうなっているかを知っているか)」という記事を昨年12/7付けで掲載している。これは、食品と医薬品の品質不祥事発生に対する経営者の責任を強化するFDA(米国食品医薬品局)規制の変更を報じるものであり、2015年版ISO9001でトップマネジメントの責任が強化されたと喧伝される中で興味深い。
 
◆FDAは、1943年と1975年の2件の連邦最高裁判決により、連邦食品、医薬品、化粧品法(FDCA)の下では、企業の経営者は例えその役割に関する個別の不正行為がなくとも、訴追されることがあり得るという考えに立っている。
◆最近、食品医薬品局安全及び新機軸法(FDASIA)が改正され、FDCA法のCGMP(現在の適正製造規範) の定義に、「原料、医薬品製造に用いる物質及び最終医薬品のリスクを管理し、安全性を確保することを含み、品質確保のための医薬品の製造業務に対する経営者による監督と管理を行うこと」が含まれることになった。
◆定義へのこの「経営者による監督と管理」の追加は、FDCA法中の要件としての「監督と管理に関する経営責任」に対するFDAの主張を明確にするものである。
◆経営者はCGMP問題を品質部門に委ねてもよいが、問題の経営者への報告を品質部門の裁量とするようでは、どうしようもない問題が起きたことの報告を受けることになる。
◆経営者が日々の業務がどうなっているかを知り、必要な対応ができる情報を知ることができる意図的な経営管理体制の確立以上の良い方法はない。
 
(Quality Digest: Standard, Column, 12/07/2015)
<http://www.qualitydigest.com>
 
 
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10. 米国の温暖化ガス排出削減計画に反対する州政府の訴訟-AP通信記事
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  米国の環境専門家用ウェブ情報誌Environmental Expertは、昨年11/4付けのAP通信の記事を引用し、オバマ大統領が昨年8月に発表した温暖化ガス排出削減の重要施策であるクリーンな発電所計画に反対する資源産出州が提訴したワシントンでの連邦高裁裁判について伝えている。環境問題が経済問題として争われ、政争の具ともなっている。概要は次の通り。
 
◆裁判は、化石燃料に経済的に依存する州と、既に干ばつ、強風豪雨、海水面上昇の被害を被っている州との争いとなっている。
◆テキサス、ウェストバージニア州が率いる多くが共和党知事の25州は、同計画を失業を生み、電気料金を高騰させる“違法な電力強奪”として、米国鉱業協会*や大手石炭会社なども加わって、昨年10月、EPA(環境庁)を訴えた。
◆ニューヨーク、カルフォルニア州が率いる18州は計画を擁護する意見書を提出したが、これには民主党が市長のニューヨーク、シカゴなどの大都市を含む多くの市と都市型地方自治体が加わった。
◆連邦政府の温暖化ガス排出削減計画では、2030年までに既存発電所からの排出を1/3減少させ、さらに新規石炭焚き発電所からの排出の歯止めとして風力や太陽光など代替エネルギー開発を促進させる。
 
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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             ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その100> ■■■
                     ★ 社長の新年挨拶 -組織主導の規格解釈(10)
 
  今年の正月休みは短く、大抵の企業、機関、役所は4日が仕事初めの日となった。この日に全員或いは幹部が社長や事業所長の年頭挨拶を聞くことを習慣にしているところも多い。賀詞を述べるだけの場合から新年の抱負を加えた年頭挨拶もあり、挨拶と共に新年の経営に関する所信を述べ、或いは、経営方針を発表することが恒例となっている場合もある。下記 はそのような仕事初めの日に行われた仮想のトップマネジメントの年頭所信表明である。
 
  文中の*印は、ISO9001:2015に規定される事柄であり、それを表す規格用語である。また、#印は、規定に関係する事項である。なお、規格ではこのような所信表明の骨子を決めるための方法論をマネジメントレビューの活動(9.3)として規定しており、その結論(9.3.3)が骨子となる。
 
*1:4.1 外部及び内部の事情(JISでは「課題」)/4.2利害関係者のニーズ及び期待;
*2:6.1.1 取り組む必要のあるリスク及び機会;
*3:6.1.2 決定したリスク及び機会への取り組み;
*4:5.2.1 品質方針(及び組織の品質目標)の確立;
*5:6.2 品質目標及びそれを達成するための計画策定;
#1:7.2 職務能力; #2:7.3 認識; #3:7.1.6 職務知識(JISは「組織の知識」); #4:5.1.2 顧客重視;
#5:7.1.5作業環境(JISでは「プロセスの運用に関する環境」); #6:7.1.3物的資源(JISでは「インフラストラクチャ」)
 
  曰く、昨年は、社運を懸けた新第二工場の建設工事を計画通りの短工期で、かつ、無事故で終えることが出来、試運転から量産試作試験まで順調に進み、年末には試作品が首尾よくお客様のラインを流れました。これはまさに偉業であり、皆さんの一丸となったご努力#2の賜物と厚く御礼を申し上げます。
 
  新工場で生産するのは、お客様の生産性の飛躍的向上に貢献する新しいタイプの高品質製品であり#4、この製造と納入の機会を頂戴した*1というお客様の付託には何としてもお応えしなければなりません*2。本年は、新設備の立ち上げと新製品の量産体制の確立とお客様の必要な量の新製品を安定して納入することに全社を挙げて取り組むことが必要です*3。
 
  また、この新機軸の高生産性技術はお客様の業界全体で導入の動きがあり、同業他社にもこれに追随する動きがあり*1、今年が新しい高品質時代の幕開けの年となる可能性があります*2。新設備の能力をフルに引き出し、この新しいタイプの高品質製品分野における製品と製造法の主導権の確立に向けて、お客様と連携して研究開発#3を推進することが必要です*3。
 
  一方、経済情勢は中国や途上国の成長の中休み、株安円高の予想などで輸出環境の悪化が予想される中でも、お客様には海外事業の一層の強化が図られるものと考えられます*1。この中で製品に対するニーズと期待がどのように変わっていくのか*2今まで以上によく注視し、必要な対応の検討に結びつけなければなりません*3。
 
  内には、当社のものづくりを支えてきたベテラン層が従来の退職年令に達する状況がさらに進行し*1、貴重な戦力が失われる恐れがあります*2。技能伝承#3の推進と合わせて*3、ベテラン層が引き続き会社に留まってその意気#2と能力#1を発揮できる業務環境#5#6の整備への一層の取り組みが必要です*3。
 
  さらに、コスト、収益については、・・・・・・・・。 地球環境保全に関しては、・・・・・・・。労働安全衛生面では、・・・・・・・・・。法令順守の観点では、・・・・・・・。
 
  このような内外の情勢*1と対応の必要性*2に照らして、本年の年度方針及びそのための重点取り組み事項*3*4を次のように定めました。各部長には、これに対応する業務目標とその取り組みの計画*5を、関連部門と調整して策定して頂きたい。これら方針、目標の達成は容易ではありませんが、今年も実りの多い年となるよう皆さんのご努力#2をお願いいたします。
 
  組織主導の規格解釈では、規格の規定の「・・・・・・・しなければならない」で何をすればよいのかと実務に無関係な無駄な仕事を作るのではなく、それは今行っている実務の何に相当するのかを考えると、ほとんどの規定には思い当たることがある。それを規定の意図に沿って必要なら見直す。これが規格の意図の規格導入の意味である。
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■■■[ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (H27.11~H28.1月) ■■■
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★ ISO9001:2015変更点と移行対応
11/19 8.5.1 製造及びサービスの管理
11/19 8.5.2識別及びトレーサビリティ
11/19 8.5.3顧客及び外部提供者の所有物
11/19 8.5.4保存
11/19 8.5.5引き渡し後の活動
11/19 8.5.6変更の管理
11/20 8.6 製品及びサービスのリリース
10/20 8.7 不適合なアウトプット
★ 規格の論理と用語
1/20 プロセスアプローチ
11/15 リスク及び機会
11/15 トップマネジメント
★ 組織主導の規格解釈
11/13 組織主導の規格解釈の必要を暗示する国内委員会15年版解説
1/27 社長の新年挨拶
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2015(H27)年11月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
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ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの運用に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
奇数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1. ISO9001 2015年版が発行
■ 2. ISO14001 2015年版が発行
■ 3. TC207がインドでISO14001 2015年改訂版に関する発表会を開催
■ 4. 英国では2015年版規格発行日に3社が2015年版の認証を取得
■ 5. ISO13485(医療機器)の改訂がFDIS段階に
■ 6. ISO45001(労働安全衛生マネジメント)の改訂作業がDIS段階に
■ 7. ISOマネジメントシステム規格の世界の認証登録数統計

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その99>
■ ★

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(9~10月)]

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1. ISO9001 2015年版が発行-ISO発表
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  ISOは、改訂作業が進められていたISO9001の2015年版が9/15に発行されたことを、9/23新聞発表した。この中の規格作成機関や作成者の想いとしての改訂の意義に関する主張の部分の概要は次の通り。
 
◆ 改訂により21世紀のISO9001にした。(N.Croft ISO/SC議長)
□過去のISO9001は多数の文書や記録を必要とするなど極めて規範的であったが、00年版、08年版を通じて文書化ではなく業務の実行管理の方に焦点を当ててきた。15年版はこれを更に進めて、規範的性格を弱めて実績に焦点を当てた。
□プロセスアプローチにリスク思考を組み合わせ、及び、すべてにPDCAサイクルを適用することで、これを達成した。
□他の規格のマネジメントシステムとの統合を容易にする構造とした。
□航空、自動車、医療機器産業などの分野別規格の基盤となる。
□規制当局の必要も考慮した。
◆ 世界は変わった。改訂版はこれを反映した。(K.McKinley ISO事務総長代理)
□技術進歩が顧客の期待を高くし、貿易障壁が無くなった結果、より複雑な世界的供給連鎖の形成が予想される。
□組織には新しい取組み方法が必要であり、改訂版が組織のこの取組みを助ける。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2002, 23 September 2015)
<http://www.iso.org>
[関連情報] 2015(H27).9.1号 No.1
 
 
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2. ISO14001 2015年版が発行-ISO発表
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  ISOは、改訂作業が進められていたISO14001の2015年版の9/15の発行を、同日に新聞発表した。この中の規格作成機関や作成者の想いとしての改訂の意義に関する主張の部分の概要は次の通り。
 
◆ 過去20年間見続けてきた多くの夢が適った。改訂版は今後20年はその価値を維持するだろう。 (A-M Warris ISO/SC議長)
□すべての環境問題を総合的に管理する人々を助けることができる。
□環境問題と組織の戦略的行動計画と思考とをより強く一体化するのを助ける。
□改訂版に埋め込まれたライフサイクルの視点や供給連鎖の問題は将来、より重視されることになるだろう。
◆ 技術と利害関係者の組織への期待に関する多くの変化を反映した。(K.McKinley ISO事務総長代理)
◆改訂版は、環境影響を生じる組織の外部と内部の両方の要素を考慮する必要に対する組織の認識の高まりなど、最新の傾向に対応にする。(C.Naden 記者)
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2002, 23 September 2015)
<http://www.iso.org>
[関連情報] 2014(H26).9.1号 No.8
 
 
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3. TC207がインドでISO14001 2015年改訂版に関する発表会を開催 -TC207
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  TC207は、最近新設のウェブサイトで、9/8にインド規格協会*主催の改訂版執筆小委員会TC207/SC 1による改訂発表会が開かれたことを報じている。目的は、改訂版の説明と途上国の改訂受けとめの聴取とされている。記事の概要は次の通り。
 
◆出席者はTC207総会に出席するインド代表団とインド産業界と要人。
◆第一部では、主要な変更点(S.LK.Briggs改訂作業リーダー)、改訂点の主要な視点としての戦略的環境マネジメント及びリーダーシップ(D. Trillos、コロンビア)、リスク及び機会(L. Greenwood、米)、利害関係者の参画と情報交換(B. Schwager、独)、ライフサイクル視点、バリューチェイン概念と供給連鎖マネジメント(奥野麻衣子)の各発表があった。
◆第二部ではISO14001及びISO14004途上国発表会があり、P.A.Syrrist氏(改訂作業リーダー)のISO14004のISO14001との違いの発表と、マレーシア、インド、コロンビア代表の発表があった。
◆第三部ではISO14001を使用するインド産業界4分野の代表の「ISO14001使用の教訓」に関する発表があった。

(TC207: News and updates, 5 September 2015)
<http://committee.iso.org/tc207sc1>
[関連情報] 上記No.2
 
 
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4. 英国では2015年版規格発行日に3社が2015年版へ認証更新-BSI発表
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  英国の認証機関BSIは、ISO14001の15年版の認証を1社に、ISO9001の15年版の認証をこの1社を含むに3社に、規格発行日の9/15にそれぞれ授与したと、9/16と9/23に新聞発表した。これに関連しては、IAFの移行指針(2015.1月)には、認証機関は組織にDIS段階から早期移行の活動を奨励すること、要請があれば現状と15年版との差異分析を開始してもよいことが規定されている。
 
◆ 改訂版発行日の認証更新は、改訂版の利益を一刻も早く享受するため。
◆ 3社は2014年に改訂版への移行の検討を開始し、FDIS版を用いて新規定への適合を図った。
◆ 3社共にBSIの永年の顧客であり、BSIは各社と密接に連携して、移行作業を通じて変更解釈の情報と、新規定がもたらす利益に関する多くの情報を提供するなど、改訂2015版の規定を満たすことを確実にするための支援を行った。
 
(BSI Group: Press Release, 16, 23 September 2015)
<http://www.bsigroup.com>
 
 
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5. ISO13485(医療機器)の改訂がFDIS段階に-BSI発表
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  2011年から続くISO13485規格の改訂作業の進捗に関する英国の認証機関の10/30の新聞発表の概要は次の通り。
 
◆ ISO13485:2005(医療機器-品質マネジメントシステム−規制目的のための要求事項)の改訂作業はFDIS版発行に至り、改訂版発行は2016年春と見込まれる。
◆ 本規格は調和規格(harmonized standard)として、発行以来の変化した欧州指令や他の国際的規制に医療機器製造者が適合を図るのを助ける。
◆ 規格は、ISO9001への適合を図るものではないが、全体としてISO9001と調和している。
◆ 規格改訂版は、共通テキスト・高位構造を採用せず、現状と同じISO9001:2008の条項構造を維持している。
る。
 
(BSI Group: Press Release, 16, 23 September 2015)
<http://www.bsigroup.com>
 
 
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6. ISO45001(労働安全衛生マネジメント) の改訂作業がDIS段階に-ISO発表
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  ISO中央事務局の9/28発表の中のILOの参画に関する記述の概要は次の通り。
 
◆ 先週の会議でCD版に対する意見のすべての検討が完了し、文章が改善されて、DIS段階に移行可能となった。
◆ ISO45001は、OHSAS18001に倣って労働安全マネジメントシステムの要件を規定する。
◆ 会議には、ILOとISOの両方の専門家や幹部が参加している。
◆ 多くの国がILO(国際労働機構)の国際労働基準とマネジメントシステムの労働安全原則を正式に批准し受け入れている。
◆ ILOが規格作成に参加する主要な理由は、規格がこれらと同じ内容になるよう支援するためである。
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2006, 28 September 2015)
<http://www.iso.org>
[関連情報] 2015(H27).9.1号 No.3
 
 
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7. ISOマネジメントシステム規格 認証登録数統計-ISO Survey
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ISOが毎年末に発表する規格別、国別の認証登録数の推移の統計ISO Surveyの、2014年末を最新とする本年分は9/29に発表された。これに関する新聞発表で示されている、実績の統計に関するISO中央事務局の見方の概要は次の通り。
 
◆ 調査対象にISO22301(事業継続性)が追加され、合計8規格となった。
◆ 多くの規格の登録数の増加率が一定で安定する状況に至った。登録数の長期安定の印である。
◆ ただし、ISO50001(エネルギー)が40%、ISO22000(食品安全)が14%、ISO/TS16949(自動車)が8%と、なお拡大傾向の規格もある。
◆ 数年前に始まった傾向を裏づけるように、ISO14001は7%、ISO9001は1%増とわずか。
◆ ISO9001、14001のこの傾向は、20年が経過して勢いを失ったということを意味するのではなく、大企業のほとんどが認証取得し、さらに、ISO50001のような特定目的規格の方に枝分かれしていることが理由と考えられる。
◆ 登録数の低落があっても両規格が不要ということではなく、2015年改訂により寿命がまた延びることが期待される。
 
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:2008, 29 September 2015)
<http://www.iso.org>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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          ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その99> ■■■
         ★組織主導の規格解釈の必要を暗示する国内委員会15年版解説
                     -組織主導の規格解釈(9)
 
  TC176国内委員会の山田秀氏と須田晋介氏のISO9001の2015年版の改訂説明資料*1では、5.1.1項(リーダーシップ及びコミットメント)のc)項「組織の事業プロセスへの品質マネジメントシステムの要求事項の統合を確実にする」の解釈が披瀝されている。同項を新規な規定とし、その解釈がこれだという説明には同意できないが、説明の内容そのものは失礼ながら正しい。
 
① 例えば設計プロセス、製品実現プロセスなどにおいて、プロセスを記述したやり方の中に、この規格の要求事項が確実に含まれている状態でなければならない。この規格の要求事項への適合を示すには、事業プロセスのやり方を規定している文書化した情報から、この規格の要求事項に関連する部分のみを抜き出し、それを提示する。・・・・・・・・・ 手順の文書化の形と認証審査の受け方についてのこの説明は、組織の実務の現実と合致しているという点で、文句のつけようのない適切な説明である。この「文書化した情報」が例えば、ある業務の作業方法を規定する手順書であるとすると、組織の実務ではこれと別に同じ業務に関する品質手順書、環境手順書、労働安全手順書などが作成されているようなことはあり得ない。例えば、ドリルによる穿孔作業の手順書には、素材の固定、ドリルの取付け、回転速度の設定の方法など作業方法が規定されているだけでなく、素材材質別のドリル種別、回転速度や送り速度などの品質のための基準、潤滑油の回収や切り屑の処理など環境管理のための方法、回転ドリルとの接触や切り屑取扱いによる負傷防止のための安全対策の方法等々、要員が遵守しなければならないことはすべて規定されている。別々の手順書に書かれていては実務では使い物にならない。ISO9001認証審査では、この手順書の品質のための基準が書かれているページを探して審査員に見せる。
 
② 適合を示す目的だけのための文書化した情報を作成するのは、事業プロセスへ統合されているとは言い難い。・・・・・・・・・・これも一理ある。今日のISO9001の導入組織の文書化の実態をいわゆる二重帳簿的になっているとみなしているからである。なぜなら、多くの組織で、ISO9001の規定に従って一連の文書を「品質文書」として作成し、ISO14001の環境文書とは別建てであり、或いは、手順書の記述も合わせて1冊にまとめた薄い品質マニュアルも存在するなど、「事業プロセスのやり方を規定している文書化した情報」とは異なる認証審査用の文書が存在するからである。また、08年版の認証組織は6種類の「手順書」を持っているが、それらが品質保証の問題だけを取り扱っている状況は、両氏の指摘の二重帳簿的文書化そのものであろう。
 
③ この規格の要求事項を主体に考えるのではなく、事業プロセスを主体に考える。・・・・・・・・・・説明では、これが二重帳簿的文書化を行わないために必要されているが、これも規格の性格に立脚した正しい規格解釈の原則である。 すなわち、JIS和訳「要求事項」は規格作成者の想いで決められた組織への要求ではなく、世界ではこのように優れた品質経営が行われているという規格作成者の認識の披瀝であり、これに習って事業を発展させたい組織の顧客満足追求に係わる経営活動の在り方を、関連業務と実行のための必要条件として表すものである。従って、規格が要求しているから何かをしなければないと考えるのではなく、「要求事項」は組織のどの業務に対する指針なのかを考えるというような規格取組みでなければならない。6種類の手順書の場合は、「手順を文書に表す」が意図された英語を「手順書」とする規格/認証関連機関の解釈を、組織が自らの必要と実務の実態より優先させて受け入れた結果であり、他の二重帳簿的文書化もすべて認証審査用に「要求事項を主体に考えた」結果である。
 
④ 事業目的の達成のために品質マネジメントシステムが構築されるべきという意図を明示することで、品質マネジメントシステムの構築そのものが目的になるという形骸化した運用を防止するねらいがある。・・・・・・・・・・この説明文の前半の規格の趣旨の再確認に関する部分の認識も適切である。規格は15年版でも1章(適用範囲)に規格が顧客満足の製品サービスを一貫して提供する能力を持つ組織であるための、及び、それを目指す組織にとっての必要条件を規定すると書かれているように、組織が規格を自らの業務に適用するのは、その事業を維持発展させることが目的である。しかし、これは規格解釈でも認証審査でもほとんど意識されていないのが現実であるから、両氏の説明はこの再確認を促すものとして意味がある。
 
  このように両氏の説明内容は全体として、規格が顧客満足の追求の観点からの組織の存続発展を図るための効果的な業務実行の指針で示すものと理解しなければならないということであり、「要求事項」と呼ばれる規格の規定を自らの業務にどのように適用すれば組織のためになるのかという観点で、主体的に規格を解釈し、規定を業務実行に反映させるという、組織主導の規格取り組みが必要であるということであり、そうではない規格/認証関連機関による規定文面解釈に盲従することが「形骸化した品質マネジメントシステムの運用」という組織の役に立たない現状を招いたということを表している。意識的ではないのであろうが、規格/認証関連機関としては真実の異例な認識披瀝である。
 
*1:山田秀、須田晋介、ISO9001:2015規格改訂説明会、2015.10.1 日本規格協会
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■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (9~10月) ■■■■■
                      http://www.ms-jitsumu.com
 
★ISO9001 改定解説(FDIS/2015年版):変更点と移行対応
■9/1 10.2 不適合及び是正処置
■9/6 10.3 継続的改善
■10/19 8.3.1 製品及びサービスの設計・開発 一般
■10/19 8.3.2 設計・開発の計画
■10/19 8.3.3 設計・開発へのインプット
■10/19 8.3.4 設計・開発の管理
■10/19 8.3.5 設計・開発からのアウトプット
■10/19 8.3.6 設計・開発の変更
■10/31 8.1 運用の計画及び管理
■10/31 8.2.1 顧客とのコミュニケーション 
■10/31 8.2.2 製品及びサービスに関する要求事項の明確化
■10/31 8.2.3 製品及びサービスに関する要求事項のレビュー
■10/31 8.3.4 製品及びサービスに関する要求事項の変更
■10/31 8.3.1 製品及びサービスの設計・開発 一般
■10/31 8.4.1 外部から提供されるプロセス、製品及びサービスの管理 一般
■10/31 8.4.2 管理の方式と程度
■10/31 8.4.3 外部提供者に対する情報
★2015年版規格の論理と用語
■9/30 改善   
■9/30 パフォーマンス評価と品質マネジメントシステムの有効性の評価
★ 組織主導の規格解釈
■9/10 組織の実務を基礎とする規格解釈 -8
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2015(H27)年9月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの運用に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
奇数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1.ISO9001 2015年版(FDIS)の08年版からの変更点
■ 2.ISO9001/14001 2015年版改定 進捗状況
■ 3. ISO45001労働安全マネジメントシステム規格DIS段階へ
■ 4.ISO/IEC17021(認証機関と審査員の能力)の2015年版が発行
■ 5.ISO/TS16949改訂作業の進捗状況
■ 6. 中国適合性認定機関CNASが相互評価審査に合格
■ 7. 米国のISO規格作成参画者への年次教育
■ 8. 東芝不正会計事件で浮かび上がる品質文化の必要性
■ 9. 温暖化2℃以内は実現可能-国連環境サミットで報告予定
■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その98>
■ ★ISO9001:2015年版 組織の実務に基づく規格解釈

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(6~8月)]

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1. ISO9001 2015年版(FDIS)の08年版からの変更点-TC176/SC2座長の見解
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ISO9001中央事務局は、改訂作業を主管する小委員会SC2座長N.Croft氏の2015年版の変更点に関するインタビュー形式での見解発表の記事を7/9付け新聞発表している。規定をどのように変えたかという説明ではなく、規定の文章表現の意図、或いは、規定の文章の背景にある考え方を述べたものである。日本の規格執筆参加者の文字面解説には見られない規格解釈の視点である。
<http://www.iso.org>


◆初版は多数の文書化の必要を含む規範的規定が主体であったが、00年版では文書化の規定を減らし、業務の実行管理に焦点を当てるプロセスアプローチの考え方を導入した。
◆15年版ではこれをさらに進めて、“結果が大切”という基本原理の下に規範的規定をさらに減らした。
◆例えば、業務実行で決められた結果が出ているのか? QMSは適合製品サービスを提供するという組織の能力に対する信頼性の保証になっているのか?
◆15年版は実績を極めて重視し、実績をどのように達成するかというより、どんな実績を達成しなければならないかに焦点をあてている。
◆このことは、組織の事業環境を考慮しつつ、プロセスアプローチをリスク思考と組み合わせ、組織のすべての面にPDCAサイクルを用いることによって可能となった。
◆結論として、15年版を新規な一連の満たすべき要件<要求事項>としてではなく、組織の品質経営体制<品質マネジメントシステム>を改善する好機と考えてほしい。


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2. ISO9001/14001 2015年版改定 進捗状況-ISO, TC207
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ISO中央事務局、規格作成小委員会発表の2015年版作成進捗状況は次の通り。


□ISO9001、 ISO中央事務局7/9 <http://www.iso.org>
◆DIS版は、2014年11月に賛成約90%で承認され、同時に提案の3000件の意見を2回の会議で検討し、今日FDIS版が完成し、公用各語に翻訳された。
◆ISO加盟国でそれぞれ評価の後に最終投票が行われる。
□ISO14001、 TC207 7/1, 7/10
<https://committtee.iso.org/sites/tc207sc1/home/news.html>
◆改訂作業はFDIS段階に入り、9月2日締め切りで加盟国の投票が行われる。
◆2015年版は9月16日に発行されるものと思われる。
□ISO14004 TC207 6/20 同上
◆6月会議に引き続く次の9月初めの会議でDIS版に寄せられた多数の意見を検討し、FDIS版の発行となるだろう。


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3. ISO45001労働安全マネジメントシステム規格DIS段階へ-ISO発表
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ISO中央事務局は6/11、ISO45001のCD2版が75%という多数で承認され、次のDIS段階に入ったと新聞発表した。DIS版は本年末に発表され、投票にかけられる。ISO/PC283が担当。<http://www.iso.org>



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4. ISO/IEC17021(認証機関と審査員の能力)の2015年版が発行-ISO/CASCO発表
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ISOの適合性評価委員会(CASCO)は、6/15に第3版としての2015年版が発行されたと報じている。これは、当時の世界的な認証制度の信頼性低下への懸念への対応の形で、改訂されたばかりの2011年版の再改訂が2013年に開始されたもの。IAF(国際認定フォーラム)は認証機関が2015年版に適合するための猶予期間を規格発行から2年とする移行の指針を既に3月に発表している。これに関するISO9001中央事務局の6/17付け新聞発表の要旨は次の通り。
<http://www.iso.org>


◆規格は、ISO/IEC17021-1:2015(適合性評価‐マネジメントシステムの認証機関の能力及び認証に関する要求事項、第1部)であり、すべての種類のマネジメントシステムの審査と認証に適用される。
◆マネジメントシステムの審査と認証は国際貿易に役立ち、世界経済の長期的発展に必須である。
◆認証は、世界の市場において事業組織間、組織と顧客間の安心感を醸成し、供給連鎖の中の供給者となる資格を与え、また、応札の要件としても用いられる。◆ISO/IEC17021-1は認証機関と審査員に必要な能力を規定し、これにより認定された認証機関の授与する認証の価値に対する規制当局、消費者などの安心感をもたらす。
◆変更点は、遠隔認証機関事務所の認証活動の有効性の強化、リスクマネジメント手法の強化、審査時間と間隔の明確化である。
◆共同議長R.Dougherty氏は、どの認証機関も改訂版への移行は容易であり、大きな変更が必要となる認証機関はごくわずかだろうと語った。


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5. ISO/TS16949改訂作業の進捗状況-IATF発表
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IATF(国際自動車タスクフォース)によるISO9001:2015との整合化のためのISO/TS16949改訂作業の進捗状況に関する7/24付き発表は次の通り。
(Revision Workgroup News)<http://www.iatfglobaloversight.org>


◆改訂に関する利害関係者の意見の募集を完了した。
◆現在は応募意見の集約と、改訂作業の進め方の検討を行っている。


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6. 中国適合性認定機関CNASが相互評価審査に合格-CNAS発表
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CNAS(中国合格評定国家認可委員会)は、7/31付けでウェブサイトにIAF(国際認定フォーラム)の枠組みの下の各国発行の認証登録証の相互承認の条件としての、国際相互評価を受けたことを発表した。記事の概要は次の通り。
<http://www.cnas.org.cn>


◆CNASは7/6~11の6日間、PAC(太平洋認定協力*)とAPLAC(アジア太平洋試験所認定協力*)による共同相互評価を成功裏に受けた。
◆共同評価チームは、シンガポール、マレーシア、米国、日本、ニュージーランド、インド、タイ、ベトナム、フィリピン、香港、台湾からの11人から成る。
◆評価の対象は、品質、環境、情報セキュリティ、食品安全のマネジメントシステム、製品、試験及び校正機関、医療試験所、検査機関、技能検定機関、標準物質作製機関のCNASによる認定作業。
◆50認証機関の100認定書類、160人の認定審査員の書類が調査され、職員80人が質問を受け、13ケ所の認定審査の現地審査を受けた。
◆相互評価チームからCNASの認定業務に高い評価を受けた。CNAS認定の認証機関等の業務も高く評価された。


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7. 米国のISO規格作成参画者への年次教育-ANSI発表
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ANSI(米国規格協会*)の執行規格評議会*(Executive Standards Council)は、その傘下で米国を代表してISO規格作成に参画するU.S.TAGの委員に対する年次研修会の参加受け付け開始を発表した。その要旨は次の通り。
(News and Publications, June 3, 2015)<http://www.ansi.org>


◆ISOの規格作成手続きを定めるISO/IEC専門業務用指針(Directives)手順第一部は毎年改定される。
◆15年版は5月に発行される予定で、この変更点に関する研修会を開催する。
◆TCメンバーとTC(専門委員会)、SC(小委員会)、PC(プロジェクト委員会)の事務局長となる者がその役割を果すための適切な研修を受けることを、執行規格評議会は最近義務化した。
◆年次研修会にはこれらの人々が参加することが必要であり、TCの議長、小委員会の委員長となる人も参加が望まれる。U.S.TAGのすべての委員、また、TCやWG(作業部会)会合に参加する代表団員や専門家にとっても重要である。


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8. 東芝不正会計事件で浮かび上がる品質文化の必要性-CQI論評
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CQI(英国品質協会*)は、その評議員D.Hutchins氏を日本産業界と品質経営の国際的専門家と紹介して、東芝不正会計事件の深層に関する同氏の論評を報じている。(CQI News, 25 August 2015)<http://www.thecqi.org>


◆東芝が品質文化を追求していたなら7.8億ポンド会計不祥事は起きなかった。◆東芝問題は、世界大戦の悲惨な結末からの復活を果たした以降に日本企業が常に直面していた圧力が背景にある。
◆天然資源のない日本は加工貿易で生きていくしか道がなく、よい品質を安価に提供し、革新の最前線に立ち続ける必要があった。
◆これは最初の30年間は競争国の力が弱くて簡単だったが、やがて韓国や中国が同じ路線で成功を納め、次々と日本製品を上回ることになった。
◆リーマンショックによりこの状況が収益性の観点で東芝の認識することとなり、品質のように「ダントツ」思考ではなく、不正に頼ることになった。


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9. 温暖化2℃以内は実現可能-国連環境サミットで報告予定
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環境非営利団体Globe Foundationの7/11付け記事を引用した環境ウェブ専門誌の記事の概要は次の通り。<http://www.environmental-expert.com>


◆2015年の国連の気候変動パリ会議に向けて各国が大胆な目標を設定するのを支援する目的の報告書の中間報告書が9月の国連本部での環境サミットに提出されることになっている。
◆報告書はSDSN(持続可能な発展の解法ネットワーク*)、コロンビア大学地球研究所、政策研究機関のIDDRI(持続可能な発展及び国際関係研究所*)など、世界15ケ国の研究者により作成。
◆報告書の結論は、2050年の温暖化を2℃以内に抑える大胆な、かつ、実際的な方法があるというもの。ただし、可能だが簡単ではないということ。
◆このための方法は3つであり、エネルギ-使用効率を上げること、再生可能電力によって炭素起源の電力を無くすること、輸送、加熱、工業処理に用いられる化石燃料を低炭素電力、再生可能バイオ燃料、水素によって置換することである。
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その98> ■■■
★ISO9001:2015年版 組織の実務に基づく規格解釈


管理者の仕事は、事業活動の目標を達成するように決められた通りに業務が実行され決められた通りの業務結果を出すように担当部門の業務実行を管理することである。業務実行管理では、業務の実績を狙いの業務結果と比較評価して、実績が狙いの通りであればよしとし、そうでなければ処置を取る。管理の目的は業績目標の達成であるから、管理の対象はそれら結果がすべて狙いの通りなら狙いの顧客満足の状態が間違いなく実現すると考えられる業務だけである。管理は一般に、(Ⅰ)日々の生産活動、(Ⅱ)月単位、(Ⅲ)年度単位の3段階で行われている。


(Ⅰ)は狙いの業務結果が出ているかどうかの観点での個々の業務の生産現場で管理であり、担当者が決められた手順に従って行い、また、結果を記録する。例えばⅠ-①粗加工後の部品の表面を目視観察して外観管理基準の限界サンプルに照らして出来ばえを3水準に分類し、これに基づき仕上げ加工条件を変更する。また、Ⅰ-⑤⑥発生した異常や苦情に対して処置をとる。(Ⅱ)は業績管理の観点で関連業務の実行が順調かどうかを判断する管理であり、例えばⅡ-①粗加工部品の当月の出来ばえを3水準の各区分の比率として月次推移図に表し、当月実績を過去と比較評価し、粗加工能力に狙いの顧客満足の状態の実現に影響する何かの異常が起きていると判断される場合には処置をとる。また、Ⅱ-⑧業務目標実行計画の実績を計画と比較し、遅れに対して処置をとる。


規格では、決められた通りの結果であるかの評価判定はパフォーマンス評価(9.1.1)であり、パフォーマンス(3.13)を品質目標(3.08)又は判断基準(4.4.1)と比較評価し、パフォーマンスが目標を満たしていれば適合(3.18)であり、そうでなければ不適合(3.19)であり、不適合に対する処置は改善(10.1)であり、Ⅰ-①の不適合の処置は修正、Ⅱ-①の処置は是正処置(10.2)である。また、Ⅱ-①の出来ばえ区分率は粗加工能力を表すパフォーマンス指標(4.4.1)であり、Ⅱ-①のパフォーマンス評価は分析及び評価(9.1.3)である。業務結果が製品である場合にはパフォーマンス評価は合否判定基準に照らしての検証(8.6)である。これらの管理や生産活動など組織の業務は、要員、設備、手順、文書、責任権限など用意された業務実行の手はずに則って行われているが、規格ではこの手はずは品質マネジメントシステム(4.4)であり、手はずを整えることは品質マネジメントシステムの計画(6.1.1)である。生産指示やⅠ-①の結果報告はコミュニケーション(7.4)である。(Ⅰ)の統括は管理責任者の役割(5.3)であり、(Ⅱ)の評価と判断はトップマネジメントの責任(5.1.1)である。


(Ⅲ)年度単位の業務実行管理では、当該年度の業績を確定し、次年度の業績目標と必要な経営施策を決定するために トップマネジメントが自ら年度末に当該年度全体を振り返り、Ⅲ-1業績目標の達成の評価、Ⅲ-2それに関連しての業務能力の評価とⅢ-3事業環境の変化の評価を行う。Ⅲ-1では⑥原因別苦情発生件数など様々な業績目標指標の実績をイ)~ヘ)品質指標の過去の値又は当該年度の業務目標の値と比較評価する。業務実行が手順書の通りであるように管理してきたのは、それによってこれまでと同様の製品・サービスへの顧客の信頼感を確保するためであり、Ⅲ-1では各品質指標と業績目標の実績を総合的に評価して狙いの顧客満足の状態が実現したかどうかを、例えば次年度も同様に継続取引をしてもらえそうかどうかというような観点で判断する。Ⅲ-2ではⅢ-1に関係する不適合の原因となった業務能力上の問題を抽出し、Ⅲ‐3ではⅢ-1の原因を含み次年度以降の業績に影響を及ぼす可能性のある事業環境上の事情とその変化を抽出し把握する。


この業務実行管理は規格では、マネジメントレビュー(9.3)であり、Ⅲ-1,-2,-3の各評価項目はマネジメントレビューへのインプット(9.3.1)である。Ⅲ-1の⑥原因別苦情発生件数は顧客満足の状態を表すパフォーマンス指標(4.4.1)であり、比較評価の基準は品質目標(6,2)である。実現したと判断される顧客満足の状態は品質マネジメントシステムのパフォーマンス(10.3)であり、このパフォーマンス評価は実績を品質方針に伴う品質目標(5.2)と比較評価することである。Ⅲ-2のパフォーマンス評価は、出した不適合やとった是正処置から判断される業務能力の実績が狙いの顧客満足の状態の実現に必要と考えられる業務能力と比較評価することである。Ⅲ-3のパフォーマンス評価では、前提としてきた事業環境上の事情が狙いの顧客満足の状態に照らしての適否の評価判定である。Ⅲ-3の事業環境上の事情の変化とⅢ-2の業務能力の問題点は規格では、組織及びその状況(4.1)と利害関係者のニーズと期待(4.2)である。Ⅲのパフォーマンス評価はトップマネジメントが自ら行い(9.3)、評価判定は分析及び評価(9.1.3)でなければならない。


(Ⅲ)の業務実行管理ではⅢ-1,-2,-3の評価判定に基づいて、トップマネジメントは次年度の業績目標を決め、これに必要な経営施策を決定し、これらを次年度の年度方針及び重点取組み事項として明確にする。これらは次年度の各部門の業務目標、業務目標計画書に展開し、手順書に定められたこれら以外の大多数の業務と合わせて決められた通りの結果が出るように(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)で実行を管理する。


規格では(Ⅲ)によるトップマネジメントの次年度に向けた決定はマネジメントレビューからのアウトプット(9.3.3)であり、必要と決めた経営施策には、パフォーマンス評価で見出された次年度における組織の発展の可能性を追求する処置すなわち機会への取組みと次年度で生じ得る不適合に対する処置すなわちリスクへの取組みが含まれる。これら取り組みは、次年度の品質方針・品質目標(5.2)と品質目標(6.2)とし、その実現のために業務実行の手はずを変更する(6.3項)か、業務目標計画書(6.2.2)に明確にする。このような品質方針、品質目標(9.3)の設定と業務実行管理の繰り返えしが継続的改善(10.3)である。


規格の規定の文言から何をしなければならないかを考える規格解釈ではなく、組織の現実の仕事の仕方に規定の意図を当てはめるという本来の規格解釈を行うならば、2015年版への移行作業はしないのも同然で済む。しかも、これが2005年改訂の趣旨に合致し、ISO9001が役に立つ規格となる。
(註) 規格用語はすべてJIS和訳のまま。 (3.08)などはDIS版の用語の定義、他はFDIS版の条項を指す。


. 組織の品質経営の実務を基礎とするISO9001 2015年版解釈  
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★2015年版 改訂進捗
■7/21 ISO9001 FDIS-見掛けの変更多数だが趣旨不変の2015年版がほぼ確定
■7/10 ISO14001 FDIS-結局 2004年版から何も変わらなかった
★ISO9001 改定解説(DIS):変更点と移行対応
■8/19 10.1 改善 一般
■8/7 9.2 内部監査
■8/4 9.1.3 分析及び評価
■7/27 7.5.3 文書化した情報の管理
■7/27 7.5.2 作成及び更新
■7/3 7.4 コミュニケーション
■7/13 7.5.1 文書化した情報 一般 
■6/28 7.3 認 識
■6/3 7.2 力 量
★2015年版規格の論理と用語
■7/27 文書化した情報
■6/1 製品及びサービス 

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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2015(H27)年6月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
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ISOマネジメントシステムの運用に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
偶数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1. 2015年版 ISO14001のFDIS版作成完了
■ 2. 予測されるISO9001 2015年版の認証審査の視点
■ 3. ISO22000(食品安全マネジメントシステム)の改定の検討を開始
■ 4. ISO31000(リスクマネジメント)の改定作業が開始
■ 5.ISO、汚職防止のための規格(ISO37001)を作成中
■ 6. ISO、無人飛行機に関する規格作成を検討
■ 7. ISOがASMEとの共同規格ISO/ASME14414を初めて発行
■ 8. 中国国務院、国家規格制度の改革の告示を発布
■ 9. オゾンホールは大幅に軽減-モントリオール議定書の効果の検証結果

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その97>
■ ★ 組織の実務を基礎とする規格解釈‐組織主導の規格解釈(7)

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(4~5月)]

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1. 2015年版 ISO14001のFDIS版作成完了-TC207発表
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  TC207は最近新設したウェブサイトで4月20~25日のロンドン会議を経て改定ISO14001のFDIS版が作成されたことを発表した。仏、独、英の規格作成関連機関もこれに関連して詳細で必ずしも一致しない情報を発信している。TC207発表を中心にした改定作業の進捗状況は次の通り。
 
◆DIS版投票で寄せられた39ケ国の約1400件の意見の検討が見込みより1ケ月早く終わり、FDIS版の起案作業が完了し内容が合意された。
◆FDIS版は6月から8月までの2ヶ月の加盟国の投票にかけられる。
◆改定版の発行は9月の見込み。
◆DIS版の用語「脅威」を用いる表現は他規格との整合性のため修正された。
◆ISO14004はDIS版が投票で賛成87%にて承認されて5月にFDIS段階に入った。改定版の発行は年末の予定。
 
(ISO/TC207/SC1: News, No.24, 4 2015)
<http://committee.iso.org/sites/tc207sc1/home/news.html>
[関連情報] 2015(H27).4.1号 No.1
 
 
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2. 予測されるISO9001 2015年版の認証審査の視点-UKAS発表より推測
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  英国の認定機関UKASは、4月のIAFで国際的に合意された基準に基づき、認証機関の15年版審査能力の認定のための基準を更新したとして、認証機関を審査する際に考慮する19項目を明らかにした。この中の次の事項は審査員の能力に関係し、審査員が15年版でどのような審査をすることになるのかを想定できるという点で興味深い。
 
◆リスク思考を審査できる能力。リスク分析手法(SWOT,FMEA等)の理解。
◆特定されたリスクと機会、及び、リスク緩和処置の適切を評価できる能力。
◆マネジメントシステムが「組織の置かれた状況」を反映しているかの分析能力
◆「組織の置かれた状況」に基づいて審査を計画する能力
◆「内部及び外部の課題」「利害関係者のニーズ゙と期待」の理解
◆「組織の境界」の理解
◆プロセスの全体と「組織の置かれた状況」のリスクの特定
◆リーダーシップ条項に関する面談者の選定
◆新規な用語の含意の理解
 
(UKAS:ISO9001:2005 Status and Transition Planning-UPDATED Bulletin, 27 April 2015)
<http://www.ukas.com>
[関連情報] 2014(H26).11.1号No.2
 
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3. ISO22000(食品安全マネジメントシステム)の改定の検討を開始-ISO発表
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  2005年発行のISO22000の改定の検討が開始された。ISO中央事務局の発表の要旨は次の通り。
 
◆TC34/SC17/WG8は、2/23~25のダブリン(アイルランド)で会議を開き、必要な改定点に関する討議を行なった。
◆改定点の検討は、昨年の規格使用者の意見調査の結果に基づき次の点となる。
□特に、重要管理点、オペレーションPRPプログラム、製品回収とリコール、外部管理手段の組み合わせなど重要概念の明瞭化
□用語と定義の見直し
□規格を簡素化、簡潔化
□行き過ぎた規範的規定表現の回避
□中小企業の取り組みを容易化
◆共通テキストを採用することにより、他のマネジメントシステム規格との一体的使用を容易にする。
 
(ISO: News Ref1951, 20 April 2015)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref1951>
 
 
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4. ISO31000(リスクマネジメント)の改定を開始-ISO発表
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  2009年に発行されたばかりのISO31000(リスクマネジメント)規格の改定作業開始の告げるISO中央事務局の発表の要旨は次の通り。
 
◆ISO31000(リスクマネジメント)規格作成に責任を持つISO/TC262/WG2は、3/3~9のパリ会議にて、必要な改定点について討議した。
◆ISO規格は5年毎に見直すことになっており、ISO31000とその用語の定義を定めるGuide73も例外ではない。
◆既に主要企業と政府から656件の見解が寄せられており、3月会議ではこれを評価して、その後、改定検討項目をDS(設計仕様書)として整理することになる。
◆改定版の発行は、このDSが加盟国により承認されれば2016年半ば、第二DSということになれば2017年末になろう。
 
(ISO: News, Ref1963, 13 May 2015)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref1963>
 
 
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5. ISO、汚職防止のための規格(ISO37001)を作成中-ISO発表
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 ISO中央事務局の発表の要旨は次の通り。
 
◆贈収賄の防止への取り組みは、国際的経済開発と貧困の絶滅に必須である。
◆過去15年、この対策に世界の政府が取り組み、国際条約、法律化された。
◆贈収賄は応札、発注に影響を及ぼし、コストとリスクを増大させる。
◆この防止のための汚職防止の管理を品質や労働安全と同様の経営管理上の施策として実行する組織を支援するために、規格を作成する。
◆規格は、組織の規模の大小や公共又は民間の組織を問わず、汚職を撲滅し、倫理的業務風土を育てる組織を支援する。
◆規格作成には44ヶ国の80人の専門家が当たっており、現在は委員会原案段階で、2016年末の発行を目指している。
 
 
(ISO: News, Ref1967, 27 May 2015)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref1967>
 
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6. ISO、無人飛行機に関する規格作成を検討-ISO発表
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  ISO中央事務局の発表の要旨は次の通り。
 
◆ISO/TC20(航空機及び宇宙船)は、いわゆるドローンの無人飛行機システム(UAS)を扱う小委員会SC16を発足させた。
◆国境監視、森林や漁場、石油ガス輸送管、軌道への貨物の投入などへの使用のための民間用無人飛行機と航法に対する需要が高まっている。この他にも様々な適用の可能性が検討されている。
◆一方でその安全性と治安に対するリスクへの懸念が高まっている。
◆商業的利用機会を拡げるために、安全性と宇宙空間利用の効率性を損なうことなしに定常的な無人飛行機利用を可能とする世界的に調和のとれた空間を作り上げることが規格化の目的である。
◆検討中の規格の主要な視点は、検出及び回避と、指揮及び制御である。
 
(ISO: News, Ref1946, 27 March 2015)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref1946>
 
 
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7. ISOがASMEとの共同規格ISO/ASME14414を発行-ISO発表
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  ISO中央事務局は、ISOがASME(米国機械学会)と連携してポンプのエネルギー効率の評価に関する規格、ISO/ASME14414(ポンプ設備エネルギー評価)を発行したと発表した。このISO/ASMEという規格の性質についての米国の規格書販売会社Document Center社ウェブサイトの説明の趣旨は次の通り。
 
◆ISO/ASME14414規格は、ISOとASMEの共著という新しい種類の規格であるという点で注目される。
◆さらに注目すべきは、この規格がANSI(米国規格協会)の定めた規格作成手順に従って作成されたこと、及び、既にANSI規格となっていたことである。
◆ポンプ担当のISO/TC115がASMEのEA委員会(工業設備のエネルギー評価)と共同でこの規格を作成した。
 
(ISO: News, Ref1934, 2 April 2015)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref1934>
(Document Center Inc: Standard center, April 14, 2015)
<http://standardsforum.com/>
 
 
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8. 中国国務院、国家規格制度の改革の告示を発布-ANSI発表
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  ANSI(米国規格協会)は、3/26付きの中国国務院告示について説明し、傘下の規格作成機関のために翻訳したと発表した。発表の中では、告示が国際規格化の重要性に言及していることから、この分野での中国の影響力がさらに高まることへのANSIの警戒感が暗に述べられている。発表の中の告示の内容に関する概要は次の通り。
 
◆この告示は李克強首相の最近の発言に沿ったものであり、2015~2020年の間の6つの改革施策を概括している。
◆それら改革施策とは、国務院の下に改革推進調整機構を設ける、強制規格の数を減らし統合する、任意又は“提案された”規格の体系を最適化する、“社会組織規格”の開発を支援する、企業規格の開発を奨励する、規格の国際化の水準を向上させる、である。
 
(ANSI: News and Publications, 04/27/2015)
<http://www.ansi.org>
 
 
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9. オゾンホールは大幅に軽減-モントリオール議定書の効果の検証結果
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  米国の環境専門家用ウェブ情報誌、Environmental Expertは、オゾン層破壊物質の規制に関するモントリオール議定書(1989年発効)の成果を讃えるニュージーランドの国立水圏大気研究所(NIWA)の報告書について報じている。報告書の成果に関する概要は次の通り。
 
◆2013年の南極のオゾンホールは議定書がなければ今より40%大きかっただろう。◆南極の春季のオゾンホールは最初1980年に現れ、その後毎年現れるようになり、21世紀初頭に最大となった。
◆今日の状況からは、オゾンホールは2050年位までには消滅すると予測できる。◆風向きのためにオゾンホールが出現しにくい北極でも、議定書がなければ2011年に完全なオゾンホールが現われ、その後の毎年の春に現れていたと推定される。
◆最も皮膚ガンの発生率が高いニュージーランドでは紫外線強度が今より8~12%増大していただろう。
◆オゾン層の健全性が回復したとしても紫外線の危険性を忘れてはならない。
 
(Environmental Expert: News, May 26, 2015)
<http://www.environmental-expert.com>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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          ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その97> ■■■
          ★ 組織の実務を基礎とする規格解釈 - 組織主導の規格解釈(7)
 
  規格が役に立たないという認証取得組織に蔓延している不満の原因は、認証業界による文字面解釈に盲従しているからである。そもそも規格とは作り出されるものではなく、ある物又はある事柄が世の中に様々な姿や形で存在するのを整理し、平均的で適切な姿、形を決め、これを標準とみなそうという当該分野内部の合意である。ISO9001/14001規格は、製品の顧客満足/地球環境保全の点で顧客や利害関係者或いは社会の必要や期待に沿って事業活動を行ったことにより認められ信頼されて存続発展して来た世界の多くの組織の経営管理の様々な仕事のしかたの中から共通的で優れた考え方と方法論を抽出、整理して規定という形で表したものである。認証業界や規格作成者の15年版改定解釈の説明で透けて見えるのは、この認識の欠如であり、自分達が規定を作りだしたという思い違いである。
 
  さらに、規格のこの性格に照らすと、認証登録の有無によらず現実に世界の多くの組織が全部ではないとしても規格の規定の考え方や方法論に従って品質/環境経営を行なっているになる。特に日本の組織はそうだと考えてよい。そうでなければこの品質競争の激しい、公害に厳しい国では生き残れないからであり、規格の考え方や方法論は1970~1980年代の日本の輸出企業の実践したものが基礎になっており、これらは日本の製造業には系列関係を通じて隅々まで浸透しているからである。
 
  従って、日本の組織の規格解釈は、規定の用語や文章は当該組織で行なっているどのような仕事に関係し、規格はそれをどのように行なうべきと言っているのか、それは顧客や利害関係者或いは社会に認められるために、或いは、効果的な品質/環境経営であるために、或いは、狙いの品質/環境業績の実現を確実にすることに、どのように関係するのか、なぜ必要なのかを考えることでなければならない。
 
  この規定はこの仕事のしかた、この管理のやりかたについて言っているとわかり、この仕事はこれが目的だったのかとわかると、規定の趣旨に照らして、今のままでよい、これはやめてよい、或いは、このように変えなかければならないということになる。規定に対応する仕事が全く存在しないなら尚更、それがなぜ必要かを納得するまで考えることが、無駄な仕事を作って大変大変と嘆かないために必要である。
 
  例えば、マネジメントレビューという規定に関して、毎日やるべきだ、毎月の品質/環境会議を活用してもよい、何回かに分けて行なってもよいというような解釈論議が未だにかまびすかしい。しかし、どの規模の組織でも期末には決算を行うし、経営者主宰の品質問題に関する月例会議をもっている組織では、期末のこの会議では1年を振り返って、各種の目標が達成されたか、どんな問題があったか、次年度に取り組むべき課題は何か等の議論が行なわれる。これらが規格ではマネジメントレビューと表現されている。組織はこれらのやりかたを規定の趣旨に沿って見直せばよい。
 
  決算では収益の確定と合わせて、経営者の頭の中の思考だけであれ、系統的分析データを用いた検討であれ、目標収益達成を評価し、差異の原因を分析して、その背景の業務実績と顧客の満足実態を把握し、これと経済情勢、顧客や市場の動向など次期の事情の予測とを照らし合わせて、次期の売上と原価に係わる成り行きを予測し、とり得る対応をとることにより可能な売上と原価の狙いとその差としての収益目標を決め、とるべき対応としての経営施策の腹積もりをする。目標達成の評価と差異原因分析が「c) 品質パフォーマンスの情報」、次期の事情の予測が「b) 外部及び内部の事情の変化」、対応する必要があると判断される成り行きが「取り組む必要のあるリスクと期待」(6.1項)、腹積もりした経営施策がマネジメントレビューからのアウトプット(9.3.2項)と表現されている。
 
  規格を役にたつものとするには、規格の元が組織で実際に行なわれている経営管理の活動にあり、日本の認証取得組織のすべては既にISO9001/14001の規定に沿って業務を行なっていると考えて、規定は組織に役立つものとの認識の下に、規定に該当する既存の業務のやり方を見直すという、組織主導の規格解釈、規格導入でなければならない。

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      ■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (4~5月) ■■■■■
                          http://www.ms-jitsumu.com
★ISO9001 改定解説(DIS):変更点と移行対応
■5/26 7.1.5 監視、測定のための資源
■5/10 7.1.4 プロセス運用の環境
■5/5 7.1.3 インフラストラクチャー
■4/30 7.1.1 資源 一般
★2015年版規格の論理と用語
■5/28 計量管理
■5/26 監視、測定のための資源
■5/10 プロセス運用の環境
■4/30 資源
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2015(H27)年4月1日号
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http://www.ms-jitsumu.com
ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの運用に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
偶数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1. ISO9001/14001 2015年版の改定作業の現状
■ 2. ISO50001規格(エネルギーマネジメント)の指針規格の発行
■ 3. ISOの労働安全衛生規格(ISO45001)作成作業の現状
■ 4. ISO が老齢化社会における地域健康管理体制の標準化に取り組み
■ 5.米国環境庁、食品医薬品局によるナノ物質規制
■ 6. 福島第一原発の汚染浄化に数百万ドルの無駄遣い
■ 7. 温暖化ガス排出削減では海面上昇を抑制できない

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その96>
■ ★2015年版改訂解説における文字面解釈‐組織主導の規格解釈(6)

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(1~3月)]

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1. ISO9001/14001 2015年版の改定作業の現状-LRQA発表
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  2015年版改訂作業の進捗をウェブサイトで逐次明らかにしている英国の認証
機関LRQAは、3/18付けでISO9001/14001改訂作業の現状を発表した。要旨は次
の通り。
 
□ISO9001
◆最終国際規格原案(FDIS)作成段階にあり、FDISの作成のためにDIS投票で寄せられた意見を見直し検討している。
◆FDISは作成後、全加盟国の投票にかけられることになるが、これは7月と予定されている。
□ISO14001
◆FDIS段階にあり、DIS投票で寄せられた意見を見直し検討するための会議が3月に東京で開かれた。
◆この結果、残された意見の見直し検討を行なう会議を4月に英国で持つこととなった。
◆この会議の後にFDISが発行され全加盟国の投票にかけられることになるが、2015年版発行を今年末とするとこれは8~9月になると思われる。
 
(LRQA: News, 18 March 2015)
<http://www.lrqa.co.uk>
[関連情報] 2014(H26).11.1号 No.1
 
 
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2. ISO50001規格(エネルギーマネジメント)の指針規格の発行-品質雑誌記事
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  米国の品質雑誌Quality Digestの1/5付き記事にある指針規格と関連規格の概要は次の通り。組織の活動要件を規定するISOマネジメントシステム規格が発行されると、関連する監査、認証、活動指針の一連の規格が作成されるのが常態化しているが、ISO50001(エネルギーマネジメント)もそれに倣って続々と周辺規格が発行されている。今後も作成が続くことが規格番号から判断される。
 
□今回発行の規格
◆ISO50004:2014 エネルギーマネジメントシステムの履行、維持、改善の指針
◆ISO50006:2014 エネルギー基準値とエネルギー実績指標を用いたエネルギー実績の測定-一般原則及び指針
◆ISO50015:2014 組織のエネルギー業績の測定と合否判定-一般原則及び指針
□既存の規格
◆ISO50002:2014 エネルギー監査-要件及び使用の指針
◆ISO50003:2014 エネルギーマネジメントシステムの監査及び認証を行う機関に関する要件
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:1807, 20 December 2013)
<http://www.iso.org/iso/news_archive.htm?archive=2013>
[関連情報] 2014(H26).11.1号No.4
 
 
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3. ISOの労働安全衛生規格(ISO45001)作成作業の現状-BSI記事
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  英国の規格関連事業機関BSIグループの3/31付き報道によると次の通り。
 
◆新しい労働健康安全マネジメント規格(ISO45001)は2016年10月の発行に向けて作成作業が進められている。
◆2014年9月発行の委員会原案(CD)に対する関係者の意見を織り込んだ第二次委員会原案(CD2)が発行されて、5月1日締め切りで関係者のそれへの意見が受け付けられている。
◆ISO45001は既存のOHSAS18001を代替するものであり、世界の広い基準や意見を集約して、業種業態や規模を問わずすべての組織に対する単一の明確な枠組みを提供することを意図している。
◆新規格はマネジメントシステム規格の共通構造、テキストを採用し、改訂作業中のISO9001/14001との整合性のあるものとなる。
 
((BSI Group: Press Release, 31 March 2015)
<http://www.bsigroup.com>
[関連情報] 2014(H26).6.1号No.4
 
 
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4. ISO が老齢化社会における地域健康管理体制の標準化に取り組み-ISO発表
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  米国の規格作成機関ANSIの3/18付き発表によると、ISOが7/1にロンドンで規格代替文書としてのIWA(国際標準化検討会協定)の作成を目指す標準化検討会(ワークショップ)を開催する。発表の趣旨は次の通り。なお、IWAは、多くの関係者の合意の必要なISO規格作成には時間がかかることから、作成手続きを簡易にしたPAS,TS,ITA,IWA,TRという規格代替文書のひとつであり、加盟機関でなくても参画できる検討会の討議により12ヶ月間以内の期間で決める方式の標準化文書であり、正式規格化の前段階の文書である。
 
◆世界的に長寿命化が進み、老齢化社会(人口の14%が65才超)、超老齢化社会(同21%以上)が珍しくなくなる傾向にある。
◆検討会では、参加者が様々な最良手法、経験、教訓を持ち寄って、国際規格がどのように老齢化社会を支援できるかを討議する。
◆老齢化社会における一貫した健康管理体制とサービス提供に関する指針をIWA文書として発行することが目標である。
◆検討会は英国規格協会BSIが主宰する。
 
(ANSI:News and Publications, 3/18/2015)
<http://www.ansi.org>
 
 
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5. 米国環境庁、食品医薬品局によるナノ物質規制-報道
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  米国の環境専門家用ウェブ情報誌Environmental Expert及び米国規格協会ANSIは、それぞれ環境庁(EPA)と食品医薬品局(FDA)によるナノ物質に対する規制を報じている。概要は次の通り。なお、FDAの認定規格とは、医療機器に関する民間技術規格の内の製造業者による適用をFDAが推奨するものであり、それら規格への適合の宣言により新規医療機器のFDAの認可手続きが事実上簡易化される。
 
□EPA規制
◆有毒物質管理法(TSCA)の改正案の中で、ナノメートル規模の特定の化学物質を製造、輸入、処理する者のEPAへの届出を義務化した。
◆届出内容は、物質名、量、方法、暴露及び放散情報、及び、環境と健康への影響に関する既存データ。
◆また今後は、新規なナノメートル規模の化学物質の製造、処理を行なおうとする者はその開始の135日前に上記と同じ内容の届出が必要となる。
□FDA規制
◆認定規格リストを見直し、これに3種のナノ技術規格を織り込んだ。
◆ひとつは、米国主導で作成されたISO/TS 14101(ナノ物質の特定有毒性検査のための金ナノ粒子の表面特性評価)である。
◆同規格はナノ技術を、個別の原子や分子、或いは、同じ物質の大きな寸法のそれらから外挿されるものとは異なる寸法及び構造依存性質と現象を活用するために主としてナノメートル規模(1~100nm)の物質の扱いと管理に関する科学的知識を適用すること、と定義している。
◆他のふたつは、ASTM E2490(懸濁液中のナノ粒子の寸法分布の光子相関分光法による測定の標準的指針)、及び、ASTM E2535 (労働環境での非結合工業的ナノ粒子の取り扱いに関する標準的指針)である。
 
<Environmental Expert: News, 03/09/2015)
<http://www.environmental-expert.com>
(ANSI: Press release, March 15, 2010)
<http://www.ansi.org>
 
 
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6. 福島第一原発の汚染浄化に数百万ドルの無駄遣い-共同通信記事の引用
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  米国の環境専門家用ウェブ情報誌Environmental Expertは3/24付けの日本発の共同通信記事を引用して、会計検査院の検査報告書が指摘する膨大な無駄遣いを報じている。インターネットによると日本のマスコミが取り上げた形跡は希薄。記事の概要は次の通り。
 
◆会計検査院の報告によると、福島第一原発が2011年の地震と津波で破壊された後の汚染浄化に費やした費用のおよそ1/5は無駄遣いだった。
◆様々な高価な機械や未確認の手段が失敗に終わっている。
◆浄化作業の大半が一巨大企業グループに委ねられている。
◆報告書に引用された失敗例は
○フランスAreva製の320億円の放射性物質除去設備は1日の汚染水発生量に比べてごくわずかの8万トンの処理をしただけの3ケ月で放棄された。
○事故後の炉心冷却に用いた汚染海水からの塩分除去のための合計184億円の日立、東芝、Areva製の各設備は最短5日、最長6週間で放棄された。
○TEPCO社製の合計160億円の汚染水保存タンクは設計と建設作業の不備のため水漏れが続発し、現在新しい溶接構造タンクに置き換え中である。
○前田建設製の21億円の汚染水保管用の7基の巨大地下貯蔵設備は完工後数週間で水もれが発生し、放棄された。
○1000億円を投じた保全用地下トンネルの高度汚染水の流出防止のためのTEPCO子会社による冷凍封鎖は完全冷凍に至らず、最終的にはセメント投入した。
 
(Environmental Expert: News, Mar. 24, 2015)
<http://www.environmental-expert.com>
 
 
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7. 温暖化ガス排出削減では海面上昇を抑制できない-環境情報誌投稿記事
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  2012年のハリケーン サンダーによるニューヨークの高潮災害のような事象を予測したとして高名な「メインストリ-トを襲う高潮:海面上昇及び来るべき沿岸危機」の著者である海洋学者のJ.Englander氏のカナダのウエブ環境情報誌Globe-netへの投稿記事の論点は次の通り。
 
◆海面は氷河期を伴う数十万年ごとに約300ftもの上昇と下降を繰り返してきたが、この数千年は極めて安定していた。
◆しかし、この2世紀にわたっての温暖化ガスの蓄積により海洋及び大気の平均温度は1.5℃上昇し、その熱の90%が海中に蓄積されている。
◆この結果、数百万年の過去からの自然の変化の形が破壊されてしまった。
◆温暖化の抑制は海面上昇の速度を緩和することには寄与するが、例え温暖化ガス排出がゼロとなっても、海面上昇は進行する。
◆温暖化防止の努力と共に、海面上昇という新事態に順応していかなければならない。
 
(Globe-net: Breaking NEWS)
<http://globe-net.com/green-and-sustainable-will-not-stop-rising-sea-levels/>
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は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
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           ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その96> ■■■
         ★2015年版改訂解説における文字面解釈‐組織主導の規格解釈(6)
 
  規格の規定は、効果的な品質/環境経営<品質/環境マネジメント>の在り方を組織がそれに則って業務を行なうべき必要条件として示している。規定の文章、つまり、条文の本質はその意図であり、文章は意図を正しく伝えようとする規格執筆者の表現力の問題に過ぎない。ほとんど全面的に条文が変わった15年版にもかかわらず、どの改訂解説でも全面改訂とは言われずに改訂点はこれとこれというような説明がされているのは、解説が文章の変更すなわち意図の変更ではないとの理解に立つからである。それでもほぼ出揃った認証業界の改訂解説は条文の文章の変更を捉えて規格の意図が変わったとする文字面解釈の披瀝ばかりである。
 
  規定の文字面解釈は今日のISO規格取り組みを組織には実利のない認証ゲームに堕さしめている根本原因のひとつである。例えば、ISO14001認証審査では関連法規制の改訂を把握する手順が厳しく点検されるが、ISO9001では法規制の有無の質問だけである。これはISO14001では法規制を『特定し、参照する手順を確立すること』と書かかれているのに、ISO9001では『明確にしなければならない』だけであるからである。しかし、組織の健全な発展には法規制遵守が不可欠というのが規定の意図であり、組織が法規制を遵守するためにはその改訂把握手順の確立は欠かせない。
 
  また、ISO9001審査では計測器の校正不合格の場合に過去の製品をどうするのかの手順が聞かれるが、ISO14001では聞かれない。これも、ISO9001には『測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には・・・』との規定があるのにISO14001には存在しないからであるが、正しくない測定値で合否の判断をして規制違反の排水を出せば社会から指弾される。校正とはこのような問題を起こさないための計測器管理手法であるのだから、ISO14001の『校正された監視及び計測機器』の規定には、校正不合格発生時には必要な処置をとるということが当然に含まれている。
 
  15年版ISO9001/14001の改訂点に関する認証業界の見解では、例えば、次の①~④の用語や表現が15年版で登場したことを以て、規格の要求が新たに追加され変わったと主張されている。しかし主張では、プロセスアプローチ/PDCAサイクルに依拠する規格構造、用語の定義、品質マネジメントの原則及びTC176/TC207による説明文書のいずれからも、これら事項に関連する規格の論理の変化を示すものがないという事実が見落とされている。規格の意図が変わったという主張は典型的な文字面解釈の所以であり、実際は表現の変更に過ぎないのである。
 
① 組織の外部と内部の課題、及び、利害関係者のニーズと期待の決定
② リスクと機会の決定、及び、それらへの取り組みの計画
③ 事業プロセスへの品質/環境マネジメントシステム要求事項の統合
④ 品質/環境パフォーマンスの評価、及び、品質/環境マネジメントシステムの有効性の評価
 
  すなわち、①は現行の『品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更』(5.6.2 f)項)、『変化している周囲の状況』(4.6g)項)の経営用語を用いた言い換えであり、②は品質目標/環境目的、目標の決定と品質マネジメントシステムの計画(5.4.2項/実施計画(4.3.3項)を『リスク及び機会の決定』『リスク及び機会への取り組みの計画』と言い換えているだけである。③は現行ISO9001(5.1項)の『品質マネジメントシステムの構築及び実施並びにその有効性の継続的改善』というトップマネジメントの責任を具体的に記述したに過ぎない。④は普通の業務実行管理の方法論の規格の論理と用語を用いた表現であり。『a)、b)、c)のために必要となる監視、測定、分析を実施しなければならない』(8.1項、『著しい環境影響を…特性を定常的に監視及び測定するための手順を実施しなければならない。この手順には、パフォーマンス・・・を監視するための情報の文書化を含めなければならない』(4.5.1項)の言い換えである。更に、①~④のような共通テキストからの用語と文章を以て改訂点だということは、その導入の趣旨に照らして基本的に誤りである。
 
  文字面解釈による改訂解説では、例えば、内部と外部の課題、リスクと機会、それらへの取り組みの一覧表や計画書などが必要とされている。組織が登録証を維持するためにこれまで無くても特段の問題がなく、どのような効用が得られるのか明確でない新しい形式的業務を行い、文書をつくらされることになるのを避けるためには、組織の実務の必要に照らした主体的な規格解釈が必要である。
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             ■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (1~3月) ■■■■■
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■ISO9001 改定解説(DIS):変更点と移行対応
★ 6.3 変更の計画(3/13)
★ 5.3 組織の役割、責任及び権限(3/11)
★ 4.4 品質マネジメントシステム及びそのプロセス (3/7)
★ 4.3 品質マネジメントシステムの適用範囲の決定(3/1)
★ 9.1.2 顧客満足(2/18)
★ 5.1.2 顧客重視(2/11)
★ 9.1.1 監視、測定、分析及び評価 一般 (2/5)
★ 9.3 マネジメントレビュー(1/21)
■2015年版規格の論理と用語
§6 マネジメントレビュー (1/17)
■実務の視点によるISO9001解説-初版見直し更新中
62. 8.5.1項 継続的改善; 58. 8.4項 データ分析(3/29)
60. 8.3項 不適合製品の管理(3/21)
59. 8.2.4項 製品の監視測定; 58. 8.2.3項 プロセスの監視及び測定(3/20)
57. 8.2.2項 内部監査(3/10)
56. 8.2.1項 顧客満足; 55. 8.1項 測定, 分析及び改善 一 般(2/13)
■規格解釈の問題点(107) 組織主導の規格解釈(5)
★ 組織に由来するISOマネジメントシステム規格であれば(1/17)
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(24) 必要な変更を文書に反映する とは(H18.9.20)
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 
2015(H27)年1月1日号
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MS 実務の視点   サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms05@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの運用に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
奇数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1.エネルギーマネジメントシステム関連規格の整備
■ 2.ISO37500:2014 アウトソースに関する規格の作成
■ 3. ISO9001:2015対応のためのISO/TS16949の見直し開始
■ 4.英国政府、食品テロ対策の強化のためにPAS96を改訂
■ 5.IRCAがマネジメントシステム審査員資格の有効期間を5年に延長
■ 6. ANABが認定マークをANABに統一
■ 7.中国は経済開発、エネルギー安全保障、汚染低減を同時に達成可能

■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その95>
■ ★ 組織に由来するISOマネジメントシステム規格であれば

■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(H26.11~12月)]

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1. エネルギーマネジメントシステム関連規格の整備-ISO,ANSI発表
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  ANSI(米国規格協会)は11/11、ISO中央事務局は12/16、それぞれ、エネルギーマネジメントシステム規格ISO50001(2011.6月発行)に関連する規格の発行を報じている。共通テキスト化が図られる一方で、ISO/IEC17021:2011(適合性評価‐マネジメントシステムの監査及び認証を提供する機関に対する要求事項)をつくったばかりなのに、食品安全マネジメントシステム規格に独自のISO/TS22003:2013が作成されたのに引き続き、エネルギーマネジメントシステム規格独自の監査及び認証機関の要件規格が作成されている。両発表を合わせた発行規格は次の通り。
 
◆ISO50003:2014(エネルギーマネジメントシステム‐エネルギーマネジメントシステム規格の監査及び認証を提供する機関に対する要求事項):ISO/IEC17021:2011と共に使用することを意図して作成した。監査及び認証の有効性を確実にするのに必要な特定の技術的領域を明らかにしている。
◆ISO50004:2014(同上‐エネルギーマネジメントシステムの実施、維持及び改善の指針):エネルギーマネジメントシステムの継続的改善のための組織の体系的取り組みの指針。
◆ISO50006:2014(同上‐エネルギーベースライン(EnB)及びエネルギーパフォーマンスインジケーター(EnPI)を用いるエネルギーパフォーマンスの測定):一般原則及び実用的指針
◆ISO50015:2014(同上‐組織のエネルギーパフォーマンスの測定と検証):一般原則及び実用的指針
 
(ISO中央事務局: News, Ref.:1915, 16 December 2014)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref1915>
(ANSI:News and Publications, 11/11/2014)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=9e5b3678-4f23
-4918-ae08-e30b58fcf120>
[関連情報] 2014(H26).2.1号 No.3
 
 
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2. ISO37500:2014 アウトソースに関する規格の作成-ISO発表
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  11/21のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆世界の事業組織はより機敏であること、リスクを低減すること、より広い専門性のネットワークを導入することに目を向けており、アウトソースすることの傾向が爆発したのも不思議ではない。
◆アウトソースは、当初の事務管理部門又は付帯的サービスから、今や戦略的機能にまで及んでおり、当該機能部門を全くなくしてしまった組織もある。
◆規格作成ISO/PC259議長A.Quayle氏は「体験によると多くの問題は管理手法の欠如又は貧弱さに起因している」と述べている。
◆ISO37500:2014は、事業上の必要の変化を取り入れてアウトソースの方式を変える柔軟性を織り込んでいる。
◆規格は、アウトソースが初めての組織も、多数の供給者へアウトソースする組織にも対応している。
 
(ISO中央事務局: News, Ref1910, 16 December 2014)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid=Ref1910>
 
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3. ISO9001:2015対応のためのISO/TS16949の見直し開始-IATF発表
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  IATF(国際自動車タスクフォース)は、そのウェブサイトで、改訂作業が進むISO9001の2015年版に対応して、その分野規格ISO/TS16949(品質マネジメントシステム - 自動車製造や関連する交換部品に携わる組織にISO 9001:2008を適用する際の要求事項)を見直すための作業班を設置したと発表した。
 
(IATF: News, 5 Dec 2014)
<http://www.iatfglobaloversight.org/default.aspx>
 
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4. 英国政府、食品テロ対策の強化のためにPAS96を改訂-BSI発表
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  BSI(英国規格協会*)は、英国のDefra(環境食品地方省*)とFSA(食品標準庁*)の共同後援規格(公開仕様書*)PA96を改訂し、10/31付けでPS96:2014(食品及び飲料の意図的な攻撃からの保護及び防護に関する指針)を発行したと発表した。改訂の趣旨は次の通り。
 
◆PA96(食品及び飲料の防護)は、2008年に食品供給網におけるリスクを特定し管理するHACCPの指針として作成した。
◆食品及び飲料産業は間違いや事故を対象としてこれに取り組んできた。
◆近年の政治的情勢を反映して意図的な攻撃の脅威が大きくなっている。
◆この状況を過激思想グループが破壊活動の第一歩として利用する危険がある。◆改訂版PASは、脅威評価重要管理点(Threat Assessment Critical Control Points:TACCP)リスク管理手法を取り入れたことが特徴である。
 
(BSI: Press Release, 27 November 2014)
<http://www.bsigroup.com>
 
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5. マネジメントシステム審査員資格の有効期間を5年に延長-IRCA
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  日本でもISOマネジメントシステム審査員の認証登録事業を行なっているIRCA(国際審査員登録機関)は、2015年4月1日から審査員資格の更新期間をこれまでの3年から5年に延長すると発表した。審査員資格登録者の減少に伴う審査員登録機関間の登録者集めの競争の深刻さがうかがわれる動きである。この深刻さには、多くの日本のISOマネジメントシステム審査認証機関がその審査員に対して資格登録を必要条件としなくなってきていることも背景にあることが推定される。発表の期間延長の趣旨は次の通り。
 
◆これは、2014年に行なった登録者調査に寄せられた回答に対応したもの。
◆更新が5年毎になるだけで、資格更新の基準は全く変えない。
 
(IRCA: News, 10 December 2014)
<http://irca.org>
 
 
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6. ANABがその認定マークをANABに統一 -ANAB
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  米国のISOマネジメントシステム規格認定機関ANAB(ANSI‐ASQ National Accreditation Board)は、2007年に買収したACLASS(試験及び校正機関、検査機関、標準物質製造業者、技能検定試験機関の認定)と2011年買収のFSQ(法医学試験、法医学検査機関の認定)がANAB傘下であることを明確にするために、認定マークをANABに統一することに決めた。発表のその他の趣旨は次の通り。
 
◆ANABは、ASQ(米国品質協会*)によりRAB(登録及び認定機関*)として1989年に設立された。
◆2005年に、審査員認証と研修事業をRABに残して、認定機関としてのANABが発足した。
◆3種の認定マークの統一は、発足25周年を契機として顧客の期待に応えた処置である。
 
(ANAB: ANAB News, 11/13/14)
<http://anab.org>
 
 
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7. 中国は経済開発、エネルギー安全保障、汚染低減を同時に達成可能-報告書
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  昨年11/12のオバマ大統領と習近平国家主席との会談で発表された両国の温暖化ガス排出削減目標設定に関連して9月に発表された清華大学による調査報告「中国及び新しい気候経済」についてのカナダの非営利環境保護組織の記事を、米国の環境専門家用ウェブ情報誌Environmental Expertが引用している。記事の概要は次の通り。
 
◆報告書には、中国が2030年まで当面は7~8%、将来は5%の経済成長率を維持しながら、新しい気候変動目標と大気汚染低減目標を達成するための方針と規制の枠組みが詳細に述べられている。
◆報告書の推奨方針には石炭使用量の削減が取り上げられている。実際、北京・天津・河北地域及び揚子江と珠江三角州では石炭燃焼がPM2.5の原因の50~70%を占めている。報告書は2020年までに石炭使用量目標の決定を求めている。
◆報告書は、石炭使用量削減と温暖化ガス排出削減の目標設定が技術革新と資源生産性の改善の促進に寄与するとし、これが中国経済が中所得の罠を抜け出して成長を続けるために不可欠であるとしている。
◆規制強化だけでは大気汚染問題の解決にならず、2030年にはほぼ半数の市が大気規制基準を満たさない可能性がある。また、化石燃料の輸入は2030年には石油で75%、天然ガスで40%以上となり、中国経済はエネルギー価格騰貴のリスクに晒される。
◆大気汚染も汚染防止手段適用の推進だけでは改善は不可能であり、環境や健康に対する利益により汚染防止費用を相殺することを考える必要がある。
◆中国は経済発展と気候変動防止を同時に達成できることを世界に示そうとしている。これは「中国の夢」ではなく「世界の夢」であるはずだ。
 
(Environmental Expert: News; GLOBE Foundation, Published Nov.14, 2014)
<http://www.environmental-expert.com>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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        ■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その95> ■■■
           ★ 組織に由来するISOマネジメントシステム規格であれば
 
  「人民の、人民による、人民のための政治」が米国の大統領リンカーンの言葉であり、その英語が
“government of the people, by the people, for the people”であることを知っている人は多い。しかし考えてみると、「人民による政治」「人民のための政治」は理解できても「人民の政治」となるともうひとつ意味がわからない。あまりに有名過ぎて永年改めて人に聞くのも憚れてきたが、インターネットの閲覧中にこの疑問を晴らすサイトを見つけた。「マイエッセイのページ」という標題のウェブサイトの「リンカーンのゲティスバーグ演説」のページである
(http://www7.plala.or.jp/machikun/rincoln.htm )。
 
   これによると、「人民の」の“of”はラテン系言語の前置詞“de”と同義語であり、「~に由来する」「~から出自する」という意味もあるから、「人民の」は本来「人民に由来する」と和訳すべきであったと説明されている。そう言われてOxford Advancement Learner’s Dictionaryを引くと、“of”の意味が13に分類されて記述されており、その1は「~に属する、~に関係する」という意味で、「モネの絵(paintings of Monet)」が例として挙げられ、その4は「~に関する、~を示す」であり、「犬の写真(a photo of my dog)」が例に挙げられている。どちらも“of”も「の」だと何となく思っていたが、前者の「の」は「モネが描いた絵」であり、後者の「の」は「犬が写っている写真」であり、意味は大違いである。前者の「の」がウェブサイトの教える「~に由来する」なのであろう。
 
  ともかく、このウェブサイトの適切な説明で「人民の」の意味に合点がいったのであるが、それなら「人民に由来するが故に、人民による、人民のための政治でなければならない」というのがリンカーンの言いたかったことではないかと思われるのである。
 
  ところで著者は、ISOマネジメントシステム規格に関するコンサルティング業務における基本姿勢として「審査指摘に引きずられない 組織の利益を目指した主体的規格取組みを支援」を掲げている。この主張は、規格作成とは現存する多様なものをひとつに標準化することであり、ISOマネジメントシステム規格は世界の組織が現に行なっているそれぞれの、従って多様な経営管理活動の基本的方法論をひとつに標準化したものであるという事実に基づいている。
 
  従って、「審査指摘に引きずられない 組織の利益を目指した主体的規格取組み」の趣旨は、リンカーンの言葉の「人民」を「組織」に、「政治」を「ISOマネジメントシステム規格取り組み」に置き換えると明確になる。すなわち、「組織に由来するが故に、組織による、組織のためのISOマネジメントシステム規格取り組みでなければならない」である。しかし現実は「組織に由来するのだが、認証業界による認証業界のためのISOマネジメントシステム規格解釈を押しつけられている」である。海外でもこの傾向が強まっているのが現実である。
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      ■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (H26.11~12月) ■■■■
                      http://www.ms-jitsumu.com
★ ISO9001 改訂解説(DIS):変更点と移行対応(8)
5.2 品質方針 12/11
★ ISO9001/14001 2015年版規格の論理と用語
1. 経営管理<マネジメント>の枠組み 12/12
3. 品質方針 12/12
★ 規格解釈の問題点-組織主導の規格解釈(4)
改訂解釈は認証組織の利益に資するものとなっているか
-DIS版で発表される改訂解釈の問題点 11/8
 
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