ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

   
論評
             論評    組織の、組織による、組織のための規格取組みのために 
このセクションでは、 MS 実務の視点主宰者が、ISOマネジメントシステム規格と認証制度を取巻く種々の問題を取上げ、
実務の視点に立っての見方、考え方を披露します。
目  次
ISO9001/14001
2015年版
誤訳・空論・珍説
ISO9001/14001
権威主義と
無批判・盲従
ISOマネジメントシステム
取組みの疑問と正解

組織の取組み
ISOマネジメントシステム
取組みの疑問と正解

規格理解・規格解釈
ISOマネジメントシステム
取組みの疑問と正解

認証制度と運営
ISOマネジメントシステム
認証登録の疑問と正解

認証業界よもやま話
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マネジメントシステム
と 規格



ISO9001/14001:  誤った規格解釈・認証制度運用
権威主義と無批判・盲従
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規格解釈と認証制度に巣くう権威主義と組織や認証関係者の無批判、盲従の実態を、実務の視点で暴きます。
   目 次
09. 品質データ 改ざん不祥事は認証機関の不祥事
08. 品質不祥事発生に対するJABや 認証機関の責任意識
07. 審査料金値引き規制、審査料金の消費者負担、審査簡易な新認証制度という妄想
06. ISO9001 2015年版でも品質マニュアル は必要 (その2. 審査指摘のさじ加減)
05. ISO9001 2015年版では品質マニュアル は必要(その1 規格解釈変更の無責任) 
04. 品質保証か顧客満足か
03. 驚愕の「顧客満足」新見解               
                           
(H30.6.20)
(H30.6.7)
(H30.5.15)

(H29.9.25)

(H29.8.8)
(H29.6.30)
(改:H29.6.30)



 09.  品質データ 改ざん不祥事は認証機関の不祥事
  最近昨年11月28日の日経新聞は東レ子会社の品質データ改竄事件に関して“特別採用”という製造業の商習慣の悪用であると報じていた。すなわち、契約条件はずれの製品の顧客から特別採用の許可を得る代わりに品質データを改竄して合格に見せかけたということである。特別採用はISO9001も認めており、その条件として8.3項(不適合製品の管理)に3つの要件(手順書の確立、処置の実行、処置の記録)を規定している。 データ改竄はISO9001の特別採用の手順の不履行の結果であるから、社会的にはデータを改竄したという品質不祥事ではあるが、特別採用不履行という不適合組織に登録証が与えられたという認証制度の不祥事なのである。
  
 JABの決まりでは品質不祥事の発生に対して認証機関は臨時監査を行ない、原因となった不適合を見出して認証組織に是正処置をとらせることになっているが、本件では審査員が普通に審査をしておれば特別採用不履行を見つけ、データ改竄も見つけられていたはずである。従って、従来のように不祥事の原因が認証組織にあるという前提で行われる臨時審査で認証機関の責任との関係がどのように取り扱われるかが注目されてきた。しかし、当該認証機関のJQAはJABには一時停止処分に処したと報告しながら、自身のウェブサイトでは沈黙している。処分に対して組織から強い抵抗を受けているのかもしれない。
このページの先頭へ 詳しくは <sub66-01-09>

 08.  品質不祥事発生に対するJABや 認証機関の責任意識
  JABはウェブサイトに6/1付けで昨年末以来の一連の著名企業の品質不祥事に対する認証機関の対応、つまり、関係のある組織毎に認証の一時停止、一時停止解除、取消しという処置の現状について認証機関から受けた報告を一覧表にまとめ、認証機関のウェブサイトを覗くと、各組織に対して臨時審査で不適合が発見され、登録証を一時停止し是正処置を要求、是正処置を適切と判断して一時停止を解除、是正処置が不適切のため登録停止等が書かれている。その不適合がなぜ通常の審査で発見できなかったかはもちろん、是正処置の内容やその有効性の判断の基準など社会が知りたいことは何も説明されていない。JABや認証機関がこのような木で鼻をくくった説明で平然としているのは、認証とは組織が品質不祥事を起こさないことを保証するものではなく、品質不祥事発生時に迅速に処置をとらせることを保証するものと考えているからである。
 
  しかし、JABは今年3月のシンポジウム*3の基調講演の形で、近年の登録件数の減少傾向に鑑みて「登録証が信頼され活用されていない」のは認証組織も品質不祥事を発生させるからであり、認証が不祥事を出さない組織であることの保証でなければならないとの考えを明確にした。にもかかわらずこのシンポジウムの後もJABウェブサイトの「万が一のことが起こっても、迅速で的確な対応でお客さまへの影響を最小限にくい止めることができます」という認証の価値に関する記述は変わらず、冒頭の品質不祥事対応も従来と同じである。JABの認識では「認証制度は社会制度」であり、組織の社会での存続には登録証取得が不可欠であり認証の需要は永遠であり、組織にとっての効用や社会からの信頼などどうでもいい問題と勘違いしているのである。

このページの先頭へ 詳しくは <sub66-01-08>

 07.  審査料金値引き規制、審査料金の消費者負担、審査簡易な新認証制度という妄想 
  H30.3.20の第6回JABマネジメントシステム シンポジウム予稿集を入手した。これによると、TC176国内委員会副委員長 山田 秀氏による「マネジメントシステムの第三者認証制度が目指すべき姿」と題する基調講演では、目指すべきは、顧客による商品購入先の選択など認証の有無によって社会がその行動を変える状況が「社会から信頼され、活用される認証制度」であることを明確にし、2015年版規格がこのために十分な内容になったと評価し、3つの取組みを提言している。
 
  この内の2つは、これまでの認証業界関係者の問題分析と対応策の提言と同様、責任と取組みを組織と審査員に押し付けるだけの権威主義的唯我独尊の提案であり、3つ目は社会からの信頼性向上と無関係にひたすら認証組織の収益性向上のための登録組織数の増加を図る、標題のような制度改革である。
 
  結局、提言は、認証制度は社会制度であってその活用の拡がりたる登録件数の増加がすなわち社会の利益になるという唯我独尊の妄想に業界首脳部が今日なおどっぷりと浸っていることを映し出している。
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 06.  ISO9001 2015年版では品質マニュアル は必要  (その2. 審査指摘のさじ加減) 
  前報(その1. 規格解釈変更の無責任)のように、JACBの発表した新解釈では「品質マニュアル」の内容を「品質方針文書」として文書化することが規格の意図であり、08年版でもそうであったとされている。そして、15年版の「品質方針文書」は、1章(適用範囲)のa)項の「顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を満たした製品及びサービスを一貫して提供する能力を持つことを実証する」ような内容でなければならないとする一方、当面の審査では08年版と同種の「品質マニュアル」や「品質方針文書」を見せられても「不適合」とはせず、「改善の機会」に留めるように審査員に求めている。
 
  そもそも認証制度の枠組みにおいて審査基準を決めるのは審査員の権限ではなく、とりわけ、認証制度の目的、或いは、「組織の顧客のため」という認証機関の主張に照らして不当な、このような恣意的でお為ごかしの審査基準に基づき審査を行うというJACBの発表は驚きである。このような新審査基準を打ち出した策略までもがインターネットで堂々披瀝されていることは信じられない。認証審査の枠組みの中で自らを不可侵の存在として組織や社会に対している審査員の腹の中がよく見えるだけでなく、見られても平気というJACBの無神経ぶりの背後に潜む権威主義の頑強さまで晒しているからである。
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 05.  ISO9001 2015年版では品質マニュアル は必要  (その1. 規格解釈変更の無責任) 
   認証機関の集まりであるJACBの技術委員会はそのウェブサイトに「品質マニュアルの行方」と題する論文を発表し、15年版で品質マニュアル作成の規定が無くなったことに関連して、「品質マニュアル」の内容を「品質方針文書」として文書化することが必要、及び、08年版でもそうであったという新規格解釈を明らかにした。
 
  論文を読むに、この新解釈は、規定や用語の文字面を繋ぎ合わせただけの論拠に拠り、規格の意図や論理における「品質方針文書」と「品質マニュアル」との内容、性格、機能の分担を見抜き得ていない結果である。認証機関がその権威を以て、このような珍妙で誤った新解釈の受け入れを組織に迫るのなら、新解釈に照らして規格の意図ではないと断じるこれまでの「品質マニュアル」の存在を認め、その記述に係わる様々な是正指摘を行ってきた認証機関の責任を明確にしなければならない。認証機関には新解釈の背景にある過去の審査に関する「説明責任」を果すべきではないか。
このページの先頭へ 詳しくは <sub66-01-05>

 04.  品質保証か顧客満足か
  最近JAB会長飯塚悦功氏は主催する講演会挨拶の中で、「品質保証」の概念がISO9001規格と日本の品質経営では基本的に違いがあり、日本では①製品・サービスの顧客満足を確実にすることであるが、規格では②不良品を出さないようにすることだと主張している。認証制度の運用責任者たる同氏が、間違った事実認識を以てISO9001と認証の価値を貶めることにしかならない主張をすることは驚きでしかない。
 
  「製品の品質保証に加えて顧客満足の向上をも目指そうとしている」との00年版前書きを持ち出すまでもなく、規格の目的が不良品の防止から顧客満足の追求に変わったことは認証関係者の常識である。従って、これは、「ISO9001の限界」や「TQCのある日本にはISO9001認証制度は不要」という同氏の持論を述べるための、誤った解釈の意図した表明として、まともに取り合わない方がよい。それにしても思うままの規格解釈の披露である。
このページの先頭へ 詳しくは <sub66-01-04>

 03.  驚愕の「顧客満足」新見解
 日本では、ISO9001は日本のTQCの欧米版としての不良をなくするための品質改善活動の規格とみなされ、品質目標は製品品質の改善活動の目標であり、これへの取組みが認証審査の重要なポイントである。一方で、「顧客満足」は、顧客の要求を満たすことだとされ、顧客要求をかろうじて達成した状態でよいとされ、認証審査ではほとんど重視されない。
  
 しかし、最近入手した講演資料の中でJAB理事長飯塚悦功氏は、これとは全く異なる驚愕の新規格解釈を披露している。すなわち、例えば、「品質マネジメント」は「品質経営」であり、その目的は「顧客満足の追求、持続的顧客価値の提供」であり、その意図した結果は「顧客満足の実現、その結果としての売上増、利益向上」である。
 
 これら新見解は、失礼ながら規格の意図の通りであって正しい。しかし、これは同氏がこれまでリードしてきた上記の規格解釈の根本からの変更であり、日本の規格取組みを根底から揺さぶるものである。同氏には、この驚愕の心変わりに対する説明責任が求められる。 
詳しくは <sub66-01-03>
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