ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

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ISO マネジメントシステム と 規格    関連する海外の動向  83
このセクションでは、"MS 実務の視点"から ISOマネジメントシステムの確立、履行に参考となると思われる
ISOマネジメントシステムと関連する 海外の動向をお伝えします。
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目  次
ISO9001/14001
組織の取組み
ISO9001/14001
認証業界の動向

ISO9001/14001
規格作成機関
規格と認証制度
を巡る動向
品質管理
品質保証
環境管理
地球環境保全
経営管理(マネジメント)
全般








ISO9001/14001  認証業界 の 動 向
ISO9001/14001認証制度の中で起きていること、及び、
世界の認定機関、認証機関、及び、その国際団体 IAFが
認証制度の維持、発展のためにどのように取組んでいるのか、

実務の視点
で、ウェブを中心に情報収集し、読み解き、まとめます。
目 次
<最新号>
252. IAFの“認定された認証の価値”アンケート調査結果(2012.5)
251. 認定機関の国際組織を詐称するウェブサイト(2012.2)
250. EUの一国一認定機関制度の英国での混乱(2012.2)
249.ANABも認証機関に対する顧客満足度調査(2012.1)
248. RABQSA 地球環境保全の観点で資格証を電子発行に(2011.11)

. 認証事業・認証市場の状況 83-a
251. 認定機関の国際組織を詐称するウェブサイト(2012.2)
247. 英国で偽のISO9001登録証(2011.5)
246. インドでは今度は不正認証機関(2011.3)
245. 今度はコンサルティング組織の不正(2011.1)
241. IAFホームページ盗用される(2010.9)
238. 韓国検察、不正なISO登録証発行で6人を起訴(2009.11)
236. 韓国検察が違法な金銭授受でISO認証機関4ヶ所を捜索(2009.9)
232-2. 英国でまた、ISO9001/14001の偽造登録証騒動(2009.6)
230-2. 適合性認証制度への政府支配の事例に経産省ガイドライン(2009.4)
229. BSI、全世界での認証事業に対するANAB認定を受ける協定を締結(2008.10)
213. 英国でもUKAS認定マークの不正使用(2007.3)
208. ANAB、登録マークや認定マークの不正使用に警告(2006.12)
201. 米国の審査登録機関と適合性認定機関の係争(2006.11)
194. 米国で審査登録機関による認定マークの不正使用(2006.8)
162. 適合性認定業務で終わりではない −IAF 役割の重要性を確認(2005.12)
143. 非認定登録証の発行は詐欺との見解をIAF が肯定(2005.9)
130. IAF非加盟の認定、審査登録機関が進出(2005.6)
128. IAFマークの使用がEMSにも拡大(2005.6)
109. 米国に格安ISO審査の登場(2004.12)
 
. 認証制度の信頼性の確立への取組み
  R03. IAFの登録証信頼性向上取組みの終焉−「結果が大切」のあっけない終末(2010.8.26)
  R02. 結果が大切 −ISO登録証信頼性向上取り組みの合言葉(2008.7.25)
  R01. 欧米でもISO9001/14001登録証への信頼は失墜、でも......(2008.6.18)
250. EUの一国一認定機関制度の英国での混乱(2012.2)
239. IAF、認証制度信頼回復に関する使用者諮問委員会見解書を公開(2010.5)
237. 欧州の一国一認定機関制度に向けて各国で法制化進む(2009.10)
232-3. ISO9001/14001期待される認証の効果に関するIAF/ISO共同声明(2009.6)
223. 欧州での認証活動の有効性向上の取組み(2008.3)
217. IAF主催第1回“産業の日”に、登録証の有効性が議題に(2007.9)
215. 審査登録制度の信頼低下は格安、安易な登録証発行が原因(2007.6)
211. 欧州の認定機関がISO14001 登録証と法遵守との関係を整理(2007.3)
209. 第三者審査は資源の無駄遣いか、値打ちがあるのか?(2007.2)
196. 英国のISO14001認証の有効性評価プロジェクトの結論間近(2006.9)
175. 顧客の認証取得組織に対する不満を審査機関に通告する制度(2006.4)
160. IAF、登録審査での不適合について議論(2005.12)
151. IAF ISO14001認証の法遵守との関係の検討を中止(2005.10)
120. ISO9001 サプライチェーンにおける意義(2005.4)
79.  UKAS ISO9001認定の価値の向上を検討する委員会を発足(2004.4)
78.  英国でISO14001認定の有効性を検討するEMS国民会議が発足(2004.4)
21. ISO14001審査登録制度についての米議会監察報告に対する回答(2003.2)
4.   国際貿易における登録証の有効性 顕著に向上(2002.10)

3. 認証機関の動向
222. BSI、日本で1000件目のISO/IEC27001の認証(2008.1)
 
4. IAF(国際認定機関フォーラム)・認定機関の動向
252. IAFの“認定された認証の価値”アンケート調査結果(2012.5)
249. ANABも認証機関に対する顧客満足度調査(2012.1)
244. IAF、ILAC、IEが認定審査の1本化の三者覚書に調印 (2010.12)
242. IAFがアンケート調査を実施中 (2010.11)
237. 欧州の一国一認定機関制度に向けて各国で法制化進む(2009.10)
232. 米国のISO9001 2008年版への認証登録の移行手続きは簡単(2009.5)
231. ANAB、認証取得組織の“権利の章典”を制定(2009.5)
230. EU域内一国一認定機関制度の体制整備(2009.4)
228. 欧州の適合性認定機関の国別単一化規制の広報活動(2008.10)
228-2. ISO9001追補版への登録証切替えは発行後2年以内に(2008.8)
226-2. EUでは適合性認定機関は政府監督下の1国1機関に(2008.5)
204. 他国審査登録機関の合同認定審査に関する日英蘭3機関合意(2006.12)
203. 審査登録機関の新規格ISO/IEC17021への移行猶予は2年間(2006.12)
162. 適合性認定業務で終わりではない −IAF 役割の重要性を確認(2005.12)
134. 適合性認定サービスの顧客満足調査結果を公表(2005.6)
121. 英国 認定機関による認定審査の報告書を電子化予定(2005.4)
117. 英国 ISO14001審査機関認定基準の改定(2005.3)
110. ISO14001 2004年版 18ケ月移行計画の詳細発表(2005.1)
108. 米国の適合性認定機関の再編(2004.12)
107. UKAS ISO14001審査登録機関の認定方法の改善の取組み(2004.12)
106. ISO14001 2004年版への移行スケジュール決定(2004.11)
105. 多国間相互承認協定がEMS審査登録機関の認定に拡大
94. UKAS が国外認定のIAF 指針の遵守へ向けての処置を発表(2004.11)
59. 米国で ISO9001 2000年版移行期限延長の動き?(2003.11)
50. 12月15日のISO9001の94年版効力停止確認の声明を発表NT>(2003.10)
10.ISO9000/14000適合性認定に関する米加連携(2002.12)
3. ISO9001に関する助言機関の活動をIAFが支援(2002.10)
 
5. 要員認証機関 の動向
248.  RABQSA 地球環境保全の観点で資格証を電子発行に(2011.11)
243. ISO規格認証制度に係わる問題は、審査員の能力不足が原因(2010.12)
235. IRCAの審査員資格登録数は増加、特に日本人の増加顕著(2009.8)
234. RABQSA、審査員資格手続きの改善のためのオンラインシステム(2009.8)
227. ISO9001審査員の半数がISO/TS16949審査員試験に不合格(2008.6)
221. IPC、要員認証機関の国際的認定機関となる構想が頓挫(2007.11)
214. IRCAが認証取得組織に調査、完璧な認証審査とは(2007.4)
165. 米国では新審査員登録制度への移行期限を無期限延期(2006.1)
 
 
2012.4 このページの先頭へ
 252. IAFの“認定された認証の価値”アンケート調査結果 −IAF発表
  IAF は2010年11月に着手を発表したアンケート調査の結果の3月付け調査報告書「認定された認証の価値」の概要について新聞発表を行った。調査の狙いは組織の認証取得の狙い、認証機関選択の基準、認証活動から受ける利益を明確にすることであり、40地域・国から4000件以上の回答が寄せられたとのこと。回答組織の認証分野は品質(51%)、環境(18%)、製品認証(13%)、食品安全(5%)等である。お手盛りの感のある報告書の概要は次の通り。
 
◆認証取得の狙いは、内部業務改善(47%)、顧客の要求(32%)、法規制順守のため(13%)、競争力強化(1%)。
◆91%の組織がIAF傘下の認定された認証機関から認証を得ているが、4%はいわゆる非認定の認証機関からであり、5%は知らないとの回答。
◆89%の組織の認証機関は同じ地域・国に立地しているが、8%は地域・国外の認証機関から認証を受けている。
◆コンサルタントを起用した組織は全体の60%。
◆認定が重要と考える組織は全体の2/3、認証審査員の能力に満足している組織は全体の2/3、62%が審査活動の価値を費用に見合うと認めている。
◆83%の組織が認証審査が役に立ったと答え、17%は認証取得で売上が著しく増加し、32%は少々増加したと答えた。
(IAF: News, 2012.4)
<http://www.iaf.nu/articles/Accredited_certification_delivers_real_added_value/276>
[関連情報]  No.242 (2010.11)

2012.2 このページの先頭へ
 251. 認定機関の国際組織を詐称するウェブサイト−UKAS非難声明
   UKAS(英国適合性認定協会*)は2/13、世界の認定機関の団体IAF(国際認定フォーラム)と同様の認定機関の国際組織であることを詐称するUniversal Accreditation Federation を非難する声明を発表した。このウェブサイトには、構成メンバーとしてIAFに参加する各国の認定機関の名前とマークがJABやJIPDECを含み列記されている。UKAS声明はUniversal Accreditation Federationに対してその参加団体一覧からUKAS名とマークを削除するよう要求すると共に、他の認定機関に注意を呼びかけている。
 
  ISOマネジメントシステム規格の認証、認定を巡る一連の欺瞞事件の新しい形ではあるが、UKAS声明はUniversal Accreditation Federationの正体やそのウェブサイト公表の動機の推定、UKASの被る損害には触れていない。
(UKAS: UKAS News, 13 February 2012)
<http://www.ukas.com/media-center/news/news-archive/2012/Misleading_claim_made_by_the_
Universal_Aggreditat.asp
>

 250. EUの一国一認定機関制度の英国での混乱  −UKAS発表
  英国の適合性認定機関UKASは2/10、2010年1月に始まった一国一認定機関制度の英国での混乱に対応した英国政府の事業革新及び専門能力省*(BIS)の声明を歓迎する発表を行った。BIS声明は“非認定”認証を提供する“認証機関”が増加しているとの英国認証機関協会*の通報に対する反応として出されたと前置きをしたものとなっている。英国にはUKAS以外に認定機関が存在していたから、その事業がそのまま続いていることを指しているのかもしれない。声明の要旨は次の通り。

◆EU規制(EC765/2008)に基づく英国の適合性評価認定方針*によると、適合性評価機関は国家認定機関(現在はUKAS)の認定を受けることを推奨している。
◆そして、第三者適合性評価を必要とする企業、政府と自治体が、国家認定機関に認定された適合性評価機関を利用することを推奨している。
◆英国の認証機関は、EU規制の意味での“認定”は国家認定機関からしか受けることができない。
◆如何なる認証機関も“認定”されていないのに“認定”されているかに振る舞えば市場欺瞞からの企業保護法*違反で訴追されることになろう。
(UKAS: UKAS News, 10 February 2012)
<http://www.ukas.com/media-center/news/news-archive/2012/BIS_issues_guidance_on_
provision_of_certification.asp
>
[関連情報]  No.237  (2009.10)

2012.1 このページの先頭へ
 249. ANABも認証機関に対する顧客満足度調査−ANAB発表
  英国の適合性認定機関のUKASは2005年以降、四半期毎に認証機関に対する認定サービスの顧客満足度調査を行い、公表しているが、米国の適合性認定機関ANABは2010年12月に行った顧客満足度調査とその結果に基づく処置を、1/27に公表した。回答には本音が現れているようで興味深い。その概要は次の通り。

◆ 質問状の回収は42/113機関であり、回収率は37%である。
◆ 情報連絡、認定審査リーダー、認証審査立会い審査員、ウェブサイト、認証市場拡大、認定業務方法というANABの重要な業務に関する意見を求めた。
◆ 回答は全体として大変肯定的であったが、次の要改善点が見つかり、処置をとった。
□認証機関との情報交換に関するANAB方針の明確化とANAB職員への啓蒙
□認証機関からの技術的質問に迅速に答える体制の確立
□見解を認証機関に効果的に伝える認定審査員の能力の向上
□認定審査員間の指摘のばらつきの減少への継続的取り組み
□認証市場拡大及びウェブサイト検索数増加への継続的取り組み
(ANAB: Heads Up, Issue:219, 2012/01/27)
<http://www.anab.org/media/34453/hu219.pdf>
[関連情報]  No.134  (2005.6)

2011.9 このページの先頭へ
 248. RABQSA 地球環境保全の観点で資格証を電子発行に  −RABSQA発表
  マネジメントシステム審査員の認証を含む米国の要員認証機関RABQSAは、11/1より、資格登録証の電子化を始めると発表した。
 
◆登録証はeメールで添付文書として送付され、別途、紙の身分証明書が郵送される。
◆希望する人には紙の登録証を発行する。
◆RABQSAは、社会的責任に取組む経営公約に基づき、紙使用量削減で環境負荷を低減するため、電子サービスをさらに拡大する予定。
(RABQSA News Releases and Items)
<http://www.rabqsa.com/docs/bulletin/bulletin00137.pdf>
[関連情報]  No121  (2005.4)

2011.5 このページの先頭へ
247. 英国で偽のISO9001登録証     −UKAS発表
  英国の適合性認定機関UKASの5/18付発表は次の通り。
 
◆UKASが認定する認証機関International Certification Registrar Ltd(ICR)の名前で、Telecom Easy Limited社にICRの関知しないISO9001の登録証が発行されている。
◆登録証にはICRの認証番号が記載され、ANABとUKASの認定マークが掲載されて
いる。
◆ICRはその登録証の発行を否定している。しかも登録証に表示されている規格名はもはや無効なISO9001:2000である。
(UKAS:  UKAS News, 18 Jun 2009)
<http://www.ukas.com/media-center/news/news-archive/News_Arc_2011/Fraudulent_ISO9001
_Certificate.asp
>
[関連情報]   No.246  (2011.3)

2011.3 このページの先頭へ
246. インドでは今度は不正認証機関     −UKAS発表
   UKASは3/1付で、インドのQSM & Certificationという会社が、UKASに認定されていると偽って、低価格で登録証を発行するという宣伝文書を流していると非難する声明を発表した。
(UKAS: UKAS News, 1 March 2011)  <http://www.ukas.com>
[関連情報]  No.245  (2011.1)4

2011.1 このページの先頭へ
245. 今度はコンサルティング組織の不正    −UKAS指摘
   世界では商業主義にまみれた認定、認証機関の不正行為が度々報じられてきたが、英国の適合性認定機関UKASは1/20の新聞発表でインドのコンサルティング機関の不正行為を指摘し、他国の認定機関に警告を発している。JABも2/3に「不適切な宣伝活動」として注意喚起を呼びかけている。発表の趣旨は次の通り。
 
◆インドでは詐欺的なISO9001登録証発行行為についての調査が進められているが、次のことが注目される。各国認定、認証機関は調査し、自らに関係するならやめさせるための強い処置をとるべきである。
◆インドのコンサルティング組織 Samrat Associatesは、そのウェブサイトで多数の認定マークと認証マークを掲載し、それら機関が同コンサルティング組織と提携関係にあるかに見せている。
(UKAS: UKAS News, 28 January 2011)
<http://www.ukas.com/media-center/news/latest-news/Latest_News.asp>

2010.12 このページの先頭へ
 244. IAF、ILAC、IEが認定審査の1本化の三者覚書に調印 −IAF、ANAB発表
  認証機関と試験所の認定を行う機関の国際団体であるIAF(国際認定フォーラム)、ILAC(国際試験所認定協力)、IEC(国際電気標準会議)は、昨10/28に歴史的合意文書に調印したと、IAF、ANAB(米国家適合性認定評議会*)が発表している。その概要は次の通り。
 
◆この合意は、IAFとILACの加盟会員で、IECの適合性評価制度の登録会員である認定機関から認定されている認証機関と試験所に直接の恩恵をもたらす。
◆今日のように3つの認定機関からの更新評価を受ける必要がなく、1回の評価だけで済む。
◆覚書は、三者が今後、認証機関と試験所の認定評価に係わるISO/IEC規格と手引き書の適用に関する協調を強化することをも含んでいる。
◆更に、認定審査員の共同訓練や研修会をもつこと、また、可能なら認定手順や方針を共通化する共同作業を進めることも含んでいる。
(IAF: IAF NEWS, <http://www.iaf.nu>
(ANAB: ANAB News, December 02, 2010) <http://www.anab.org>

243. ISO規格認証制度に係わる問題は、審査員の能力不足が原因−IRCA見解
   世界で事業を展開する英国の審査員登録機関IRCAのウェブ機関誌 INformの最新28号(2010年)には、「マネジメントシステム-欠落した能力」との標題の同機関責任者S.Feary氏の論文を掲載している。同機関の親団体の品質研修機関CQI(公認品質協会)の講習の受講に導く結論になっていることを割り引いて読む必要がありそう。概要は次の通り。
 
◆IAFもISOも、ISO9001や他の認証制度に係わる問題が主としてふさわしくない審査活動、すなわち、必要な能力を持ち合わせない審査員に起因するものと確信している。
◆審査員には、監査能力、対象組織の技術的概念を理解する能力、経営管理体系に関する確かな理解力の3種の能力が必要である。
◆3つ目の経営管理活動を包括的に理解できる能力が特に重要であり、審査員は様々な経営管理手法や原理、更に、体系的思考、業務分析、管理手法、解析手法などの管理用具について相当の深さで理解していることが必要である。
◆この能力に関して、現行のISO19011もISO17021も十分に触れていない。
◆会計監査の世界では、会計の手法と原理の包括的な理解力なしに監査現場には送り出されない。
(IRCA: INform issue 28, 2010)
<http://www.irca.org/inform/issue28/SFeary.html>

2010.11 このページの先頭へ
 242. IAFがアンケート調査を実施中    −JAS-ANZ発表
   IAFはウェブでのオンラインアンケート調査を実施中である。その概要は次の通り。
 
◆IAFのアンケート調査
□認証サービスの顧客からの情報を得て、認証取得の価値と動機の真相を測るための調査。
□対象は品質、環境、食品、情報の4つのマネジメントシステム認証と製品認証の組織。
□JABのウェブサイトから日本語で回答できる。
(JAS-ANZ; News, November 17, 2010)
<http://www.jas-anz.com.au>

2010.9 このページの先頭へ
241. IAFホームページ盗用される     −IAFが非難声明
    IAF(国際認定機関フォーラム)は、そのウェブサイトのIAF Newsに「偽物認定機関」と題する声明を発表している。英米では認定機関から認定を受けたと称する偽物認証機関や、IAFに加盟しない認定機関やその傘下で登録証を発行する認証機関の存在が知られているが、国際機関の存在を詐称することまで起きた。その意図はわからない。声明の概要は次の通り。

◆ Commonwealth of Nations Accreditation(CNAB)と称する組織が、IAFのウェブサイトを盗用したウェブサイトを運用している。
◆ IAFのウェブサイトと中味は同じで、「IAF」の文字やマークのみ「CNAB」に置き換えられている。
◆ IAF会員機関のリストをそのままCNAB会員機関のリストとして用いている。
◆ IAF議長は、IAFの会員の誰もCNABとは関係していないと強調した。

(IAF: IAF News)  <http://www.iaf.nu/>

2010.5 このページの先頭へ
239. IAF、認証制度信頼回復に関連する使用者諮問委員会の見解書を公開
  IAFは、6月になって2010年3月付けの文書をウェブで公開した。認証組織の不祥事の世界的続発に関連してIAFは認証制度の信頼性回復のために、2007年総会で認定制度改革作業班*と期待される結果作業班*を設置し、後者は2009年7月のISO/IAF共同声明となった。前者は、2008年総会でIAF戦略計画に変質し、前年設立の最終使用者諮問グループを使用者諮問委員会(UAC)に改名して、登録証の使用者の期待をまとめることになった。これがこの度のUAC見解書(認定、認定機関間の多国間相互承認協定(MLA)、及び、認証に対する使用者の期待)*である。JABは先のISO/IAF共同声明を独自に和訳して発表したが、本見解書には沈黙を守っている。登録証の信頼性に関する部分で、使用者(消費者、事業者、規制官庁)の期待に関する注目すべき記述は次の通り。
 
◆ 任意制度である以上は、認証機関間の健全で透明性のある競争が必要である。
◆ 認証は信頼される結果を出して世界的に受け入れられるものでなければならない。
◆ 製品は多段階の供給連鎖で成り立っており、認証はこの供給連鎖を通じて製品品質がどのように保証されているかを調査したものと期待する。
◆ マネジメントシステム認証は、業務実行の有効性、つまり、業務結果/出来栄えがマネジメントシステムで決められたものと一致していることを保証するものでなければならない。
◆ 認証取得組織、利害関係者共に、利害関係者による二者監査の回数を減らすことができることを期待している。
◆ 認証審査は、単なる規格適合性を見るのではなく、組織の業務結果(製品、環境影響実績)に対するマネジメントシステムの有効性を吟味するのに十分な深さで行なわなければならない。認証の使用者(製品の買い手)は登録証を持っている供給者と製品を買う契約をするのであり、マネジメントシステム購入の契約をするのではない。
◆登録証を見た規格使用者は、厳密な審査が行なわれたと思う。登録証取得組織は「良い」組織であり、良い業務結果を出す、すなわち、製品はすべての要件を満たしているはずだと考える。
(IAF: IAF NEWS)
<http://www. iaf.nu>
[関連情報]  No.232-3(2009.6)

2009.11 このページの先頭へ
238. 韓国検察、不正なISO登録証発行で6人を起訴−新聞報道
   ウェブ朝鮮日報日本語版は、9/22の摘発報道の続きとして、ISOマネジメントシステム規格の5つの認証機関の4人を逮捕、起訴すると共に、2人を在宅起訴したと報じている。同誌報道では犯罪事実の要領を得ないが、審査を行なわずに登録証を発行して、1件当たり5〜14万円の審査料を受取り、合計で5700万円の利益を挙げていたと報じられている。
(朝鮮日報オンライン 日本語版: 2009/11/16)
<http://www.chosunonline.com/news/2009116000044>

[関連情報]  No.236 (2009.9)

2009.10 このページの先頭へ
237. 欧州の一国一認定機関制度に向けて各国で法制化進む-UKASニュース
  来年1月に発足するEU域内での一国一認定機関制度に向けての各国の法整備が進められている様子が報じられているが、英国では政府のBIS(事業・変革・技量局*)が法案を発表し、公開意見聴取を開始したことを、英国の適合性認定機関UKASが発表している。欧州の認定機関が国家統制の下に入ることを選んだこの制度がいよいよ開始される。この概要は次の通り。
  なお、「行政委任立法」とは英国の行政機関によって制定される命令や規則などを指し、制定には必ずしも両院の可決を必要としないもの(ハイキャリア:英文法によるカンタン法律文書講座)。

◆ BISは、行政委任立法としての規則及び了解覚書を発表し公開意見聴取を開始した。期限は11/6であり、これを受けて前者は国会に提出される予定。両者とも2010年1月1日に施行される。
◆ 規則は、UKASを英国で唯一の適合性認定機関として指名すること、及び、UKASの料金徴収、UKASの認定判断への苦情申立、UKASのBISへの報告に関する規定を含んでいる。
◆BISとUKASの間の了解覚書は改定され、両者が英国内での強固な認定制度の維持と改善に協力して取り組むことに関して、より詳細なものとなっている。
(UKAS: News, 8 October2009)
<http://www.ukas.com/media-centre/news/news-archive/2009/BIS_invites_comment
_on_New_Legal_Framework.asp
>
[関連情報]  No.230(2009.4)

2009.9 このページの先頭へ
236. 韓国検察が違法な金銭授受でISO認証機関4ヶ所を家宅捜査−新聞報道
  韓国の新聞、朝鮮日報の日本語ウェブ版は9/22、ソウル中央地検特殊3部が21日にISO認証審査の課程で、金品のやりとりがあった証拠をつかんだとして、認証機関4ケ所を家宅捜査したことを報じている。この不祥事が組織の認証(登録証)取得利益が明確な認証制度の運用が行なわれている結果とすれば興味深い。記事の概要は次の通り。
 
◆ 検察はこれら認証機関が登録証を不正に発行する見返りに、数百社から巨額の金を受け取っていた。
◆ 韓国では韓国の34認証機関と海外の約200の審査機関が活動し、約2万社に登録証を発行している。
◆ 認証取得組織は、税金の減免や工場開設の際の審査の免除、金融機関による技術評価の際に加算点があるなどの利益を得る。◆ これまで市民団体からISO認証が金で買われているとの指摘があり、経済関連省庁も認証機関を調査、監査してきた。
(朝鮮日報オンライン 日本語版:2009/09/22)
<http://www.chosunonline.com/news/20090922000049>

2009.8 このページの先頭へ
 235. IRCAの審査員資格登録数は増加、特に日本人の増加顕著−IRCAウェブ誌
   イギリスに本拠を置くIRCA(国際審査員登録機構)は、世界的経済不況にもかかわらずISOマネジメントシステム規格審査員の登録が増加中と発表した。日本のJRCA(ISO9001)、CEAR(ISO14001)の両審査員登録機関の登録数が減少を続けるのと好対照であり、背景が興味深い。発表の概要は次のとおり。◆ IRCAの総登録数は2008年10月に15,000に達したが、その後も着実に増加を続け、2009年3月には25年の歴史で最高の15,150人になった。◆ 国別の増加数では、日本が最大で、2009年1〜3月に170人以上に新しい資格証が発行された。他は、英、韓、中、米である。
(IRCA: INform, Issue 22, 2009)<http://www.irca.org/inform/issue22/Registration.html>

 234. RABQSA、審査員資格手続きの改善のためのオンラインシステム−RABQSA発表
   米国のISO9001/14001審査員資格を含む要員認証機関のRABQSAは、新オンライン申請制度を12月から始めると発表した。概要は次の通り。

◆ 資格の取得、維持、更新手続きが容易で便利な方法で行なえるようになる。◆
 費用の預金口座又はクレディットカードからの自動引落としを行い、請求書と受領書が自動送付される。◆ 申請手続が完了するまでの所要日数は現在60%が10日以内であるが、すべてを10日以内に、また、将来は5日以内にできるようになる。
(RABQSA: news release, No.NR1209, August 2009)
<http://www.rabqsa.com/docs/bulletin/bulletin098.pdf>

2009.7 このページの先頭へ
232-3. ISO9001/14001期待される認証の効果に関するIAF/ISO共同声明−IAF
  IAFはウェブサイトにISOとの共同声明を背景の説明なく掲載している。IAFは、認証制度の信頼性向上に関するIAF戦略計画を2007年総会で承認したが、その中のISO9001/14001規格の適用の効果について簡潔な声明を社会に発信するという計画に対応するのがこの声明であると思われる。
 
  原題の“Expected Outcomes for Accredited Certification to ISO9001/14001”は「認証登録のあるべき効果」の意味であり、ある組織が規格への適合性を認証登録されたという事実から組織の顧客が期待できることは何かということである。声明の内容は、これまでの国際的な認識と合致し、規格と認証制度の意義に適う妥当なものであるが、以後に利害関係者からのコメントを採り入れて成案を得るとして既に2007年10月のIAF総会に提案されたものと同じ文面である。この古証文のような概念的説明がやっと2009年7月付けで発表された背景には、IAFの信頼性回復の取組みにおける関係者間の利害対立があるものと推察される。なお、共同声明ながらISOは新聞発表していない。声明の規格と認証制度の意義に関する趣旨は次の通り。
 
□ ISO9001
◆ 組織の顧客が認証登録から期待できること
組織が、顧客のニーズと期待及び法規制を満たす製品を一貫して供給し、顧客満足の向上を目指していること。
◆ 認証登録が意味するもの
組織が適合製品を実現するためにISO9001適合の品質マネジメントシステムに則って業務を行なっているとの安心を提供すること。
◆認証登録が意味しないもの
組織が常に100%の製品適合性を実現することの保証。他より優れた製品又はISO規格の仕様を満たす製品であることの示唆。
□ ISO14001
◆組織の顧客が認証登録から期待できること
組織が、組織に起因する環境影響を管理しており、汚染防止、法規制順守及び環境マネジメントシステムの継続的改善による環境影響の低減の公約を行動に移していること。
◆ 認証登録が意味するもの
組織がその活動と製品・サービスにふさわしいISO14001適合の環境マネジメントシステムに則って業務を行なっていることを保証すること。
◆認証登録が意味しないもの
ISO14001が特定の環境影響の管理基準を規定していること。組織の現時点の環境影響が最適であるということの保証。法規制違反が絶対に起きないということの保証。環境事故を絶対に起こさないことの保証。
(IAF: IAF News)
<http://www.iaf.nu>

2009.6 このページの先頭へ
232-2. 英国でまた、ISO9001/14001の偽造登録証騒動  −UKAS,ABCB警告
  英国の適合性認定機関UKAS及び認証機関の団体ABCBは、別の観点からではあるが、英国でUKAS認定を装う偽造登録証を発行する認証機関があることを明らかにし、警告をそれぞれのウェブサイトに掲載している。要旨は次の通り。

[UKAS警告]
◆ UKASは最近、いくつかの組織がUKAS認定を装った偽造の登録証を作成し、発行していることに気づいた。
◆ そのひとつがスペインを本拠とするBiottであり、営業活動ではUKAS認定の認証サービスであると主張し、その証拠として偽造したUKAS認定の登録証を使っている。
◆ 登録証を商取引に使用せんとする者は、期限切れや偽造であるかもしれない登録証だけに頼るのではなく、UKASのウェブサイトで当該組織の認定、認証の状態を確認してほしい。
◆ 認定マークは政府の所有物であり、UKASだけが使用する権利を授与されている。UKASマークは知的所有権として登録されている。
◆ UKAS認定を装って登録証にUKASマークを使用し、又は、UKASマークに酷似したマークを使用することは、知的所有権侵害になることを知るべきだ。
 
[ABCB警告]
◆ 5/26に施行された消費者保護法が、次の行為を禁止していることに疑いの余地はない。
□ 行動規範に署名していない業者が、そうであると主張すること。
□ 必要な許可を得ないで信頼マーク、品質マーク、又は、その他のマークを表示すること。
(UKAS: UKAS News, 18 Jun 2009)
<http://www.ukas.com/news/2009_News_Articles/Fake_certificates.asp>
(ABCB: News)
<http://www.abcb.org.uk/abcb-news.php>
[関連情報]  No.213 (2007.5;  sub83)

2009.5 このページの先頭へ
 232. 米国のISO9001 2008年版への認証登録の移行手続きは簡単−ANAB告示
   米国の適合性認定機関ANABは、5/29付告示(Heads Up)で、ISO9001の認証登録の2008年版への移行のあり方について明らかにした。“移行”(transition)を用いず“移動”(migration)を用いているのは、ISOやIAFが“transition”を用いず“implementation(適用開始)”を用いることを推奨しているのに対応するものと思われる。2008年版への移動期限や新旧版登録証の有効期間を除く趣旨は次の通り。

◆ IAFの国際相互承認協定委員会は、各国認定機関に対して2008年版への移動を期限までに完了させるための計画と監視の方法について報告するよう求めている。
◆ 2008年版には新規要求事項が含まれていないので、ANABは認証機関が組織や審査員に対する特定の説明や教育を行なうことを期待していない。
◆ しかし、認証機関は次の2つの事項を行なわなければならない。
□ 認証機関がどのように2008年版への適合を審査し登録証を発行しようとしているのかについて組織に知らせる。
□ 審査員が審査に2008年版を使用していることを確実にする。
◆ 認証機関はこれら2つの期待を満たしていることの証拠を、移動期間中のANABの認定審査や現地確認審査で示さなければならない。
◆ 抜取り審査が適用されている多事業所認証の場合も、通常の抜取り審査の定期審査又は更新審査によって2008年版の登録証を発行してよい。
(ANAB:  ANAB Heads Up, Issue:155,  2009/05/29)
<http://www.anab.org/HTMLFiles/docs/HeadsUp/HU155.pdf>

 231. ANAB、認証取得組織の“権利の章典”を制定−ANABニュース
   ANAB(米国適合性認定機関*)はANAB認定の認証制度に関する理解を促進する用具として文書「認証取得組織の権利の章典及び責任」を制定したと発表し、認証機関とその業界がこの文書の示すところを認証取得組織とその他の利害関係者と共有するよう求めている。要旨は次の通り。
 
◆ 第三者認証制度は、認証取得組織と認証機関、審査員、認定機関、認定審査員の間の職業的な関係で成り立っている。
◆ これらすべての関係者は、機能 必要能力及び不偏性を確保するよう運営される制度に則って認証登録証の信頼性の確立とその継続的改善に努めなければならない。
◆ すべての関係者が「認証取得組織の権利の章典及び責任」を守るなら、登録証は組織のマネジメントシステムが要求事項を満たすとの安心感を保証するというその目的を達成することができる。
◆ ここに認証組織の“権利の章典及び責任”を定める。
◆ 認証取得組織は次を期待する権利を有する。
□ 審査員は、認証範囲の業務に必要な知識を有すること、適合性を判断するのに必要な客観的証拠を収集すること、また、組織の相談に乗り又は解決策を提示することはないこと。
□ 認証機関は適合性の判定及び維持に必要なら、審査頻度を増し、又は。審査工数を増すことができること。
□ 認証機関が毎回の初回会議で、苦情申立制度、この“権利の章典”を説明すること。
□ 認証取得組織が審査員の判断に同意できない場合は、反論し又は認証機関に正式に問題提起(苦情申立)すること。
□ 認証取得が審査を問題なく受けた場合は、遅滞なく登録証を受取ることができること。
◆ 認証取得組織は次の責任を有する。
□ 審査の指摘に遅滞なく、誠実に対応すること。
□ 不満足のために認証機関を代える場合はANABに通報すること。
◆ 認証機関認定の基準、ISO/IEC17021の原則は次の通り。
□ 認証の基準を満たすのは認証取得組織の責任であり、認証機関は充分な客観的証拠を評価して監査結論に基づき、適合なら登録証を発行し、不適合なら発行しない。
(ANAB: ANAB News)  <http://www.anab.org>

2009.4 このページの先頭へ
230. EU域内一国一認定機関制度の体制整備−UKAS発表
   UKAS(英国適合性認定機関*)は、4/1付けでEU規制765/2008に基づき2010年1月施行予定の一国一認定機関制度の運営の基幹機関としてEA(欧州認定協力機構*)が決まったことを報じている。概要は次の通り。
 
◆ EAは、欧州委員会、EFTA(欧州自由貿易協会*)、及び、各国政府関係機関との間で、将来における協力の原則と目標を定めた一連の総合指針に署名した。
◆ これは、EAがこの制度の運営の公式の基幹機関として認められたことを意味する。
◆ この総合指針は、EU域内の認定活動の調和、強化及び透明性の改善を図ることについての、今回署名した各機関の公約に相当する。
◆ これは、欧州の市民の基本的権利をより良く擁護し、かつ、市場の取引が公正であることへの信頼を強化することが目的である。
(UKAS; UKAS News, April 1st 2009)
ttp://www.ukas.com/news/2009_News_Article/EA_official_Europian_accreditation_infrastructure.asp
[関連情報]  No.228 (2008.10)

 230-2. 適合性認証制度への政府支配の事例に経産省ガイドライン−IRCA記事
   IRCA(国際審査員登録機構)の情報誌INformの21号(2009年)は、同機構のV.Desmond氏の標題「どこに向かうのか認証制度」の論評記事を掲載している。この中で、EU域内の一国一認定制度と中国政府の認定機関に関する2003年規制と共に、日本の経産省の2008年の「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」が政府干渉強化の事例として取り上げられている。同省の思惑を見透かした皮肉っぽい取り上げが興味深い。日本に関する部分の概要は次の通り。

◆ ガイドラインは、認証取得組織の数々の不祥事発生への懸念が背景にある。
◆ 日本政府は現行制度にこのような不祥事を防ぐ能力がなく、社会からの制度に対する信頼性が低下していると見ている。
◆ 今回は指針であり、強制力のある規制ではない。
◆ しかし、認証業界が自身で解決すること求め、出来なければEUなどと同じようなことをやるという強い警告である。
(IRCA: INform, Issue 21,2009)
<http://www.irca.org/inform/issue21/VDesmond.html>

2008.10 このページの先頭へ
 229. BSI、全世界での認証事業に対するANAB認定を受ける協定を締結
    米国の適合性認定機関ANABは10/21新聞発表して、英国の認証機関BSI Management Systems社との協定締結を報じている。BSIは何も発表しておらず、英国の認証機関UKASの下の最大の認証機関であるBSIがANAB認定をも取得する意図に関して欧米のISO関連ブログでは様々な憶測が語られている。また、BSIは、ANAB認定の子会社BSI MS North America社により米国事業を行なっており、親子でANAB認定を取得することになる。ANAB発表の概要は次の通り。
 
◆ 協定には、BSIが認証事業を行なうすべての国でのすべてのマネジメントシステム規格のすべての範囲についてANABから認定を取得することが規定されている。
◆ ANABは先見性のある業界リーダーであり、BSIが世界各国で、また、国をまたがった認証事業を行なうために他の認定機関と協働する手段を持っていると、BSIの常務F Norklit氏は述べた。
◆ ANABは、BSIのような大認証機関を世界的認定事業の顧客として確保できたことをうれしく思う。
◆ BSIは9/30、ISO9001,14001についての世界で認証事業を行なう認定を取得した。
(ANAB: NEWS RELEASE, October 21,2008)
<http://www.anab.org/HTMLFiles/docs/BSIselectsANAB.pdf>

 228. 欧州の適合性認定機関の国別単一化規制の広報活動−英政府意見公募
    英国のDIUS(イノベーション・大学・職業技能省)は、7/9に欧州議会と欧州委員会で採択された認定及び市場調査に関する規制(765/08)の広報を意見公募の形で開始した。広報文書の中の適合性認定機関規制に関する概要は次の通り。
 
◆ 各国は本規制に則ってそれぞれ単一の適合性認定機関(NAB)を指定することが必要であり、それらNABは認定事業を公共活動として営むことが必要になる。
◆ 各国に事業基盤を置く認証機関(CAB)は、その国のNABの認定を受けなければならない。
◆ 英国では既にUKASが単一の適合性認定機関となっているが、今日域外の適合性認定機関からしか認定を受けていない認証機関は、UKASがNABとなる2010年1月1日以降は、UKAS認定を受けなければならない。
◆認証機関は、NABの認定に加えて、域外の顧客(登録証取得組織)の要望があるなら、域外の適合性認定機関からの認定も受けてもよい。
◆ また、認証機関は次の場合は他国のNABの認定を受けてもよい。
□自国がNABを指定していない。
□自国のNABが認証機関の必要とする対象の認定事業を行なっていない。
□自国のNABが本規制に基づくNAB間相互評価に合格していない場合。
◆ 組織が域内他国の認証機関から登録証を取得することは自由である。
◆ 域内各国の組織が域外の認証機関から取得する登録証は、現在と同様、ILAC,IAF多国間相互承認協定により有効である。
◆ 認証機関は現在と同様、適合性認定機関から認定を受けなくとも認証事業を行なうことは可能である。
◆ 域外の適合性認定機関の事業を規制するものではない。
◆ 規制の狙いと利益。
□本規制により、適合性認定機関同士の商業主義的競争が排され、適合性評価制度の信頼性確保のための最低限の規範が確立することになる。
□欧州内の認定事業の一貫性が確保され、EEA(欧州経済領域)のどの国で発行された登録証でも域内各国で受け入れられるようになる。
□認証機関は域内の複数の適合性認定機関の認定を重複して受けなくともよい。
(DIUS: 発表、24 October 2008)
<http://www.dius.gov.uk/policy/standardisation/documents/
Information%20pack%20EU%20Regulation.pdf
>
[関連情報] No.226-2 ( 2008.5)

2008.8 このページの先頭へ
228-2. ISO9001追補版への登録証切替えは発行後2年以内に−ISO/IAF共同声明
  8/20のISO中央事務局新聞発表及びISO/IAF共同声明の要旨は次の通り。

◆ ISO9001:2008は今年末までに発行される。
◆ ISO9001:2008は新しい要求事項を全く含んでいない。8年間の使用経験に基づく現行要求事項の意図の明瞭化とISO14001との整合性の改善のための記述の変更だけである。
◆ ISO9001:2008適合の登録証は、通常の定期審査と更新審査をISO9001:2008に基づいて行なうことで発行される。
◆ ISO9001:2008発行の1年後からは2000年版適合の登録証は初回及び更新審査で発行されない。2年後には2000年版の登録証は無効になる。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1152, 2008-08-20)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1152>

2008.6 このページの先頭へ
227. ISO9001審査員の半数がISO/TS16949審査員試験に不合格−IRCA
   英国の審査員登録機関IRCAのウエブ機関紙INFORMは、自動車産業用品質マネジメントシステム規格ISO/TS16949の発行及び認証制度発足5年に当たっての、同制度の審査員研修機関の責任者による現状概観を記載している。同制度はそれまでのISOマネジメントシステム規格適合性評価の枠組みによる登録証の有効性への不満から、QS9000のISO規格化を機に IATF(国際自動車産業作業班*)が独自に制定し、運用している。 標題該当部分には、今日のISO業界への皮肉が籠められているように感じられる。
 
◆ 38,000組織がISO/TS16949の認証を取得しており、45%がアジア、29%が欧州、18%が北米である。
◆ 審査員は2400人。
◆ 審査員になるには自動車産業での経験等の条件を満たし、3日間の「自動車産業プロセスアプローチ審査」に関する研修を履修し、1日の筆記と面接試験に合格する必要がある。
◆ この試験の合格率は50%に満たない低率であるが、この多くは効果的な審査技法に関する理解と適用能力が基本的に欠けていることが理由である。
◆ これは心配なことである。なぜなら、受験者はISO9001の審査員資格を持ち、審査経験のある者に限定されているからである。
◆ 審査員は3年毎に厳しい再試験を受けなければならない。IATFは更にこの再評価方法の強化策を検討中である。
◆ IATFは現在55の認証機関を認定している。2007年の事務所及び審査現場監査では、
□プロセスアプローチ審査の効果的実行や不適合指摘の問題を中心に200件の不適合が指摘された。
□ しかし80%以上の審査においては、審査は適切であった。
(IRCA: INFORM, Issue 17, 2008)
<http://www.irca.org/inform/issue17/ISO16949.html>
[関連情報]  No.8 (2002.11)

2008.5 このページの先頭へ
226-2. EUでは適合性認定機関は政府監督下の1国1機関に −EU法案
   EA(欧州認定協力機構*)の進める登録証の信頼性向上の取り組みの中で求められていた認定機関間の競争排除のための法規制の内容が明らかになった。民間機関が既得権益の拡充のため敢えて政府の統制を選んだところが興味深い。これを伝えるUKAS(英国適合性認定協会*)の発表の概要は次の通り。
 
◆ 欧州理事会及び欧州議会は認定サービスの法的枠組みを整備する規制に同意した。
◆ 規制案は6月中に正式に採択され、2010年1月に発効する予定。
◆ 任意又は強制かを問わず、認められた一定の標準に対する認定事業は公共活動とみなされ、EU各国はひとつの認定機関を指定しなければならなくなる。
◆ 法案によると認定サービスのEU内整合性のため、認定機関に対する共通の要件を定め、各国政府が監視する。
◆ この要件は、認証機関からの独立、公正で公平なこと、認定能力のある要員の雇用、非営利事業、他国の認証機関と競合しない等である。
◆ 各国認定機関はEAに加盟し、認定活動の遵法性についてのEAによる相互評価体制に参画しなければならない。
◆ 認証機関は、大抵の場合は自国の認定機関を利用することが期待されることになる。
◆ その他の点では法案が認証機関に及ぼす影響は小さい。
UKAS; News、2008.5.9
<http://www.ukas.com/about_accreditation

[関連情報]  No.223 (2008.3)

2008.3 このページの先頭へ
223. 欧州での認証活動の有効性向上の取組み−IAF産業の日報告
    IAFは、3/1に第3回目の「産業の日」行事をボン(独)で行ったことをウェブで発表した。議題は、今夏にも成立予定の認定活動に関するEU規制の紹介と、その下で欧州の認定機関の団体(EA)が取組み中の認定及び認証活動の有効性改善の考え方の紹介が中心であった。 同発表に添付されているEAの報告「認定及び認証活動に関する取組み」の中の、認証活動の有効性に関する考え方の概要は次の通り。

◆ EAの目的は、強制、自主の両分野の認証サービスを管理する公共活動として、効果的で信頼される認定体制を確立すること。
◆信用される登録証を発行する健全で信頼に足る認定/認証体制が、公共の利益の保護と経済発展の両方にとって必要である。
◆ 認定活動には認定機関同士の競争を排除する適切な政府の規制が必要。
◆ EAの認定活動は、適合性評価制度の最終製品の品質、つまり、市場に提供される登録証の価値と信頼性を保証することを狙いとしている。
◆ 例えば、認証機関が発行する品質マネジメントシステム登録証を有する組織は、適用規定を満たす製品やサービスを実際に供給することが出来なければならない。
(IAF: NEWS) <http://www.iaf.nu/>
[関連情報]  No.211(2007.3; sub55) (法順守)

2008.1 このページの先頭へ
222. BSI、日本で1000件目のISO/IEC27001の認証 −BSI発表
    BSI(英国規格協会*)は、その日本拠点、BSIマネジメントシステム・ジャパンが、昨年12月に1000件目の情報セキュリティマネジメントシステムの登録証を発行したことを、1/7に新聞発表した。なお、JIPDEC統計によると、同社の今年3/3現在の登録件数は全体の41%の1,041件であり、二位の496件を大きく引き離して首位にある。また、ISO統計では2006年末のISO/IEC27001登録件数の65%が日本である。
 
◆ BSIはISO/IEC27001の前身であるBS7799の発行以来、世界のISMS認証を先導してきた。
◆ 日本では2002年に他の認証機関に先立って認証事業を開始した。
◆ 現在、日本では市場占有率40%である。
(BSI: Press Release, 07 January 2008)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/
Disciplines/Information-Security/1000th-certificate-issued-in-Japan/
>

2007.11 このページの先頭へ
221. IPC、要員認証機関の国際的認定機関となる構想が頓挫−IPC声明
   IPC(国際要員認証協会*)は11/13の声明で、世界の要員認証機関を認定する唯一の認定機関となる構想が、10月のシドニーのIAF年次総会の決議の結果で、中断に追い込まれたと発表した。IPCの過去の声明などを総合して、この構想についてまとめる。
 
◆ IPCは各国でISOマネジメントシステムの審査員又は監査員の資格認定を行う“要員認証機関”の団体である。
◆ それ自身の審査員資格認定事業も行ってきたIATCA(国際審査員・研修認証協会)が、2004年に改組されたもの。
◆ 要員認証機関に関するISO/IEC17024の作成を機に、組織を2分して従来の要員認証機関の集まりという性格を維持しつつ、新規格に基づく要員認証機関の認定機関(approval body)となる構想を2006年8月の臨時総会で決定した。
◆ 今年の7月には各国の要員認証機関の発行する審査員資格の国際的整合を図るために締結していた多国間相互承認協定の期限が来たが、この目的実現にはIPCによる統一的認定活動の方が優れているとして、そのまま期限切れにした。
◆ JABなど各国の適合性認定機関はIAFの下に、ISO9001,14001の登録証発行に係わる審査登録機関(認証機関)の認定活動に関する多国間相互承認協定を締結している。
◆ 現在、要員認証機関を認定しているのは各国の適合性認定機関であり、IAFシドニー総会では、多国間相互承認協定の対象を要員認証機関の認定活動にまで拡大するとの決議が行われた。
◆ これはIPCには予想外の動きであった。
◆ IPCの認定機関(approval body)化構想は、IAFがこのようなことを行わないとの理解のもとで進められていた。
◆ 今後IAFの動きを12ケ月見守ることを含み、構想は18ケ月中断することに決定した。
(IPC: Announcements, 13 November 2007)
<http://www.iatca.com>

2007.10 このページの先頭へ
218. BSI、ISO9001の誕生20年を祝う - BSI発表
    BSI(英国規格協会*)は、国際規格の日を活用してISO9001規格が作成後20年目を迎えたことを訴える記念の行事を行ったことを10/17、新聞発表した。この中でBSIはISO9001の重要性の認識の世界での拡がりの指摘と共に、同規格が英国の品質保証規格BS5750を母体とするものであるとの気概を隠していない。発表の概要は次の通り。
 
◆ 品質マネジメントの国際規格、ISO9001は今年20年目となったが、この規格の存在しない世界は今日では想像できない。
◆ 世界で80万件にもなる登録証の他に、もっと多くの組織が内部的に活用している。
◆ 規格のもたらす利益は、コスト削減、事業リスクの効果的管理、競争力の向上、取引への障害の除去、ブランドイメージの向上、事業業績の改善、従業員との意思疎通、勤労意欲の改善、顧客満足の達成などである。
◆ ISO9001は、英国規格BS5750を基礎として1987年作成された。
◆ BS5750は当初、英国の技術立社型企業が設計、製造、据付業務に関する品質保証システムを開発しようとすることへの対応として作成された。
◆ ISO9001は検査主体の要件を定めた仕様書から顧客満足向上を目指すマネジメントシステム規格へと発展した。
◆ 現在の改訂作業を通じて見通すことのできる次の20年は、ISO9001が事業の長期的な継続性にための枠組みに焦点をあてたものとなっていくと思われる。
(BSI: Press Release, 17 October 2007)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/
Disciplines/Quality-and-Business-Improvement
/20th-Anniversay-ISO-9001/
>

2007.9 このページの先頭へ
217. IAF主催第1回“産業の日”に、登録証の有効性が議題に -IAF発表
    ISO9001/14001審査登録の国際的枠組みをなすIAF(国際認定機関フォーラム)の3/24〜30のサンフランシスコでの技術委員会に関して報じる米国の品質専門誌 Quality Digest 5月号の2つの記事を、「世界の審査登録制度の信頼低下は格安、安易な登録証発行が原因」との標題で本メルマガ7月号で抜粋、解説した。これを、IAFはウェブサイトに第1回“産業の日”の行事として米国の適合性認定機関ANABと共催した討論会であるとして、発表された8件の文献と共に記載している。注目点は次の通り。

◆ “産業の日”についてのIAFの説明
□“産業の日”の催しは、登録取得組織がその成功と失敗を直接IAFと話す機会として設けられた。
□ 第2回は6月に北京で中国の適合性認定機関CNASと共催し、次は11月に欧州で開催する予定。
◆ 討論についてのIAFの説明
□ 討論では、航空、自動車、化学、IT、医療の各分野から報告があった。
□ 20年前に審査登録制度が生まれて以来制度利用者の期待は変化し、顧客のマネジメントシステムの適合性の単なる評価ではなく、“何事もアウトプットが大切”というように、審査の結果の有効性を考慮する必要が広く認められるようになっている、というのが大多数の参加者の認識であった。
◆ IAF諮問委員会議長N.Croft氏の登録証の有効性に関する所見報告書の要点
□ ISO9001はTC176が優しく慈しんで作成した規格である。TC176の製品の信頼性が適合性評価制度の中で維持されるように適合性評価制度との密接な関係を保つことはTC176の戦略計画の一環である。
□ 規格1.1項は、組織が適合製品を一貫して供給する能力を実証すべきことを規定している。
□ 登録制度は一言で言うと、マネジメントシステムが組織の顧客と利害関係者に適合製品(ISO9001)又は汚染防止(ISO14001)という必要なアウトプットを出すことに有効であることの安心感を与えることである。
□ 登録制度の創出する安心感は、製品が顧客のようニーズと期待を満たした場合に強まるが、満たさなければ失われ、そして、ISO9001自体の信頼性も毀損する。
□ 審査機関には、顧客とその顧客の必要を考慮する“良い奴”と金儲け主義の“悪い奴”があり、組織に規格を活用する“品質組織”と登録証取得目的の“極小化主義組織”がある。
□ これらの要素で登録証の有効性が決まる。
□ 登録制度への信頼低下は心配だが、問題に対応するIAF,TC176,ISO/CASCOの努力もあり、個人的にはなお悲観していない。
(IAF: IAF NEWS、IAF Industry Day)
<http://www.iaf.nu/>
[関連情報] 2007.6   No.215 (2007.6  sub55-00-01)

2007.5 このページの先頭へ
215. 審査登録制度の信頼低下は格安、安易な登録証発行が原因−IAF技術委員会
    ISO9001/14001審査登録の国際的枠組みをなすIAF(国際認定機関フォーラム)の3/24〜30のサンフランシスコでの技術委員会の内容について、米国の品質専門誌 Quality Digest 5月号の2つの記事が報じている。記事は標題「審査登録活動の改善」と「格安審査登録の隠れたコスト」であり、審査登録分野における価格競争が世界的に激化していることへのIAFの危機感を滲ませた委員会の議論を紹介している。記事が報じる論議の内容は次の通り。
 
◆議論の中心は、審査登録に関する信頼性を改善する方法を見つけることだった。
◆ 以前は登録審査の受審は組織にとってやらねばならない事のひとつであり、特定の価値を期待している訳ではなかったが、 今やコストに敏感になった組織は認証登録への投資からなにがしの追加的価値を期待するようになってきた。
◆ 審査登録機関数は北米で10機関だったのが今はほぼ100機関となり、世界では750機関が活動している。
◆ 競争激化により、IAFの枠組みの認定を受けないで、ゴム印以上の価値のない登録証を格安で提供する怪しげな動機の審査登録機関が現れるようになった。
◆ 審査登録の価格は審査工数で決められるから、審査員日当を下げるしかない。
◆ ISOやIAARの調査では、登録証取得組織は業務能力の改善を進めており、又は、非登録取得組織が次第に業績を悪化させるのに対して登録取得組織は業績を維持できていることが明らかである。
◆ しかし、格安審査登録機関の経験の少ない、金目当ての審査員の審査で登録証を得ても、品質も業務能力の改善も達成できないから、組織は却って高いコストを払っていることになる。
◆ このような非認定の格安審査登録機関と審査員が、審査登録制度全体に対する信頼を低下させている。
◆ 規格執筆者のひとり N.Croft氏は「制度の信頼性を維持するためには、登録証はその本来の姿、つまり、組織が品質の良い製品・サービスを提供しているという証であらねばならない。そうでなければ、経済全体に損害を与えるだけだ」と述べた。
◆ 委員会は、審査登録の価値を増すための長期的検討課題として次を議論した。
□組織の活動結果としての製品の品質を測定する方法の開発
□二者監査、規制当局の監査、報道における組織の評価の情報の収集、処理
□認定機関と審査登録機関の協力関係の緊密化及び対等化
□認定の授与、維持の要件の大幅な厳格化
□審査登録機関の価格競争の強力な規制
(Quality Digest: Vol.27, Issue.5, May, 2007)  http://www.qualitydigest.com/may07/news.shtml
http://www.qualitydigest.com/may07/articles/02_article.shtml
[関連情報] No.143 (2005.9;) (格安審査登録)
[関連情報] No.209 (2007.2;) (審査登録の価値)

2007.4 このページの先頭へ
214. IRCAが認証取得組織に調査、完璧な認証審査とは−米国品質誌引用
   米国の品質専門誌 Quality Digest 4月号で、英国の審査員登録機関 IRCA が昨12月の公開討論会で30のマネジメントシステム登録取得組織から集めた回答をまとめた報告書「認証機関の審査を完璧なものにするにはどうすればよいか?」を引用している。同誌は、登録組織にとっての完璧な登録(認証)審査とは費用が安くて価値の高い審査であり、組織の管理層と一体となって仕事をする熟達した洞察力のある審査員を派遣することであるが、審査登録(認証)業界の熾烈な競争のためこれが満たされることは困難であると総括している。報告書が完璧な審査に必要としている事項は次の通り。
 
◆ 支払う費用から組織が期待する審査の価値を提供する
◆ 審査員の待遇と労働条件を改善する
◆ 組織が期待する審査員の職務遂行能力を確保する
□組織の事業を理解し、審査の焦点を事業の目標に当て、事業目標達成を図る改善を奨励する。
□組織のトップマネジメントと事業課題を事業用語で議論できる。
□新鮮な目で組織の業務を見て、社内力学で放置されている問題を指摘できる
□コンサルティングの提供は望まないが、事業目標、事業リスクと結びつき、以前の指摘と整合し、優先順位をつけ、改善を促進するような、より価値ある指摘ができる
◆ 品質、環境を個別の機能としてではなく、事業全体の要素として見ることができるマネジメントシステム審査員となること
◆ 次の審査員を排除する
□自分の得意な特定知識分野に籠もって他の分野を見ない
□自身の規格解釈に依拠する
□しゃべり過ぎで被審査側の声に耳を貸さない
□問題の文書化が不正確
□規格の知識しかなく、規格の文

Quality Digest: Vol.27, Issue.4, April, 2007  <Http://www.qualitydigest.com/april07>
IRCA: News & Press, January 2007  <http://www.irca.org/news/news_pressrelease27.html>
[関連情報]   No.209 (2007.2) -sub55

2007.3 このページの先頭へ
213. 英国でもUKAS認定マークの不正使用 一雑誌記事
    米国の品質マネジメントシステム関連雑誌 QSA 及び 米国の審査登録機関の団体 IAARは、英国の審査登録機関が偽ってUKAS認定の審査登録機関であるとの記述とUKAS認定マークをそのウェサイトに掲載していると報じている。この概要は次の通り。
 
◆ 英国の適合性認定機関UKASは、QA Certification 社が、そのウェブサイトでUKAS認定の審査登録機関であると見せかけているとの通報を受けた。
◆ 同社は自身を、UKAS認定の審査登録機関 QA International Certification社に見せかけているように見える。
◆ UKASはこの不適切で違法なUKASマークの使用を阻止するための処置を検討中である。

QSU: News from QSU  <http://www.qsuonline.com>
The Independent Association of Accredited Registrars  <http://www.iaar.org/index.cfm>
[関連情報] No.208 (2007.2)

2007.2 このページの先頭へ
211. 欧州の認定機関がISO14001 登録証と法遵守との関係を整理−UKAS発表
    英国の適合性認定機関UKASは、UKAS認定の全審査登録機関に関連するとして、標題「ISO14001認証の一環としての法遵守性*」という報告書がその所属する欧州認定機関協力機構(EA)から発行されたと発表した。内容についてUKASの説明はない。この報告書は登録証と環境法規制遵守の程度との関係についての有益な情報を提供するものとの前書きで、2月付けである。簡単に言うと、登録証はすべての法規制が遵守されていることを保証するものではないが、法遵守に関する組織の公約が実際に履行されていることを含む規格適合性を示すものであるという主張である。これに係わる報告書の部分を抜粋した要旨は次の通り。
 
◆ ISO14001が組織の法遵守性を向上させ、また、登録証が法遵守を保証することが期待されている。
◆ 規制当局は警告や行政処分の発動のないことを法遵守と見做しているが、一般社会は法規制の完全遵守を期待している。登録証の価値が社会に受け入れられるかどうかは、法遵守との関係で利害関係者の満足を獲得できるかどうかに密接に関係している。
◆ 審査は法遵守を含む規格要求事項への適合性を評価するのであるが、審査員は法遵守のマネジメントを単に仕組みや期待される結果に基づくのではなく、システムとして実際に実行されているかどうかによって適合性を検証しなければならない。
◆ 審査員は法遵守の検査官ではいから、法遵守に関する見解を出す立場にはなく、ISO14001適合性評価のために組織の行う法遵守評価を検証することができるだけである。
◆ ISO14001の要求事項を満たすものとしての登録証は、絶対的な、また、継続した法遵守を保証するものではない。どのような認証制度や法制度も実際の法遵守を保証することはできないはずである。
◆ しかし利害関係者の期待に応えるためには、審査登録機関は法遵守のためのシステムの諸業務が効果的に実行されていることを客観的証拠で確認(assure that system demonstrates effectiveness)してから登録証を発行又は更新しなければならない。
(European Co-operation for Accreditation, EA-7/04, February 2007)
<http://www.european-accreditation.org>

2006.12 このページの先頭へ
209. 第三者審査は資源の無駄遣いか、値打ちがあるのか? 一ANAB解説文書
  米国の適合性認定機関ANABは、「第三者認証は資源の無駄遣いか、値打ちがあるのか?」という副題を冠した文書「認証の価値」をウェブサイトに発表した。この文書でANABは、認定審査登録機関によるISO9001、ISO14001のマネジメントシステムの認証つまり登録証の発行の意義について詳しく解説している。ただし、この時期にこの文書を発表する必要や背景は触れられていない。文書の中の最後の部分の、登録証に対する世間の批判に反論する形で展開されている登録証の価値に関する部分の概要を次にまとめる。
 
◆ 組織が顧客のニーズと期待及び法令を満たす製品・サービスを一貫して提供する能力を有することを保証することが、第三者認証の基本的狙いである。
◆ このための適合性認証制度は適切であると国際的に合意されたものであるのに、繰り返し批判にさらされてきた。例えば、
□費用が高すぎるとの批判(費用対効果の絶対的なデータを示す調査結果がない)
□ISOマネジメントシステムは事業の業績の改善に寄与するのかという疑問(これに応える具体的データがあまりにも少ない)
□審査員の能力への疑問(一方で組織は費用低減のために審査時間の短縮を求めている)
◆ 多くの業界では第三者認証から従来の二者監査に戻る傾向が水面下であり、組織が自身で適合性を確保しようとする動きもある。
◆ このように消えない批判の一方で、認証、登録件数は増え続けている。
◆ 第三者認証の利益は、第二者監査の減少とひとつの体系的なマネジメントを世界で認めることであり、複数組織のそれぞれの要求事項に基づく複数の監査を受けなければならない状況を改善することである。
◆ 顧客満足の向上と要員の参画意識発揮により、ISOマネジメントシステムの確立のための投資額を18ケ月以内で回収できたという報告もある。
◆ 第三者認証審査には、組織の内部業務に外部の目を入れ、事業活動の中の欠陥をあぶりだすという効果もある。
◆ 第三者認証は事業上、十分に意味のあることである。
(ANAB)  
<http://www.anab.org/HTMLFiles/docs/value.pdf>

208. ANAB、登録マークや認定マークの不正使用に警告−ANAB
   米国の適合性認定機関 ANABはウェブサイトに、米国の内外の1審査登録機関と3組織がANABの認定マーク及びANAB認定の審査登録機関の登録マークを不正に使用しているとして、実名を挙げて警告を発している。警告の文面はいずれも同様で、不正使用停止とANAB認定の偽装の速やかな停止を要求している。この原因又は背景には触れられていない。ANABの指摘する不正使用の事実は次の通り。
 
◆ Saro 農産物輸出会社*(イラン) は、もはや審査登録機関AIR,LLCの認証を受けていないのに、製品梱包にANAB、AIRの両マークを表示している。
◆ Trans石油会社*(米国、パナマ)は審査登録機関SQA, Inc.の認証を受けていないのに、ANAB、SQAの両マークを使用してきた。
◆ LT-Spedition社(英国)はANABの認定を受けていないのに、審査登録機関GWR,LLCとANABの両マークを表示した登録証を偽造し使用してきた。
◆ 審査登録機関 Verisys Registrars(米国)は、ANABの認定を受けていないのに、その発行する登録証にANABマークを表示してきた。
ANAB) <http://www.anab.org>
[関連情報]  No.201 (2006.11)

204. 他国審査登録機関の合同認定審査に関する日英蘭3認定機関合意-共同発表
    UKAS(英国適合性認定協会)は12/13、JAB(日本適合性認定協会)、RvA(オランダ認定理事会*)との共同声明をウェブサイトに発表し、三者が国外認定(Cross Frontier Accreditation)活動に関する相互協力協定を締結したことを明らかにした。この協定は、ある国の適合性認定機関が国外の審査登録機関を認定することを規制するIAFの国際認定指針(IAF GD3:2003)を効果的に遵守するためのものである。同じ内容は日本語でJABウェブサイトに掲載されている。概要は次の通り。
 
◆ 協定の目的は、これら3つのすべての認定機関から認定を得ている審査登録機関からの要望に応えて、合同審査を行うことである。
◆ 最初の合同審査は既に実行済みで、当該審査登録機関の評価も良く、大成功だった。
◆ 協定の署名は数カ月もの3者の緊密な協議の結実したものであり、IAF GD3 の原則の下で連携して活動することに対する3者の希望によって実現した。

UKAS: UKAS News Articles, Dec13,2006,
<http://www.ukas.com/news/News_2006/Cross_frontier_accreditation_Agreement.asp>
[関連情報]  No.94 (2004.8)

203. 審査登録機関の新規格ISO/IEC17021への移行猶予は2年間−ISO/IAF発表
    ISOとIAF(国際認定機関フォーラム)は、ISO/IEC17021:2006(適合性評価−マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に関する要求事項)の発行に伴う、ISO9001,ISO14001の審査登録機関の現行のISO/IEC Guide62:1996, Guide66:1999からの新規格への移行の期限を2008年9月15日とすることを、それぞれに発表した。発表の移行に関する部分の概要は次の通り。
 
◆ IAFは、ISOと協議の上、規格発行後2年となる2008年9月15日を移行期限に設定した。
◆ この理由は、
□新規格適用のためには、規格の翻訳、認定手順、契約、委員会その他種々の手続きが必要であり、これには一定の時間が必要。
□審査登録機関は、自身の品質マネジメントシステムの新規格への適合を図るために必要な変更点を特定し、変更を企画し、実行するために時間が必要。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1041, 18 December 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1041.html>
IAF: IAF NEWS, <http://www.iaf.nu>

2006.11 このページの先頭へ
202. 米国のISO各TC国内対策委員会に対する管理−手順遵守確認と報告書提出
    米国規格協会*(ANSI)は11/16声明を発表して、米国のISO各TC国内対策委員会が、課せられた年次手続きの実行期限を遵守するよう要請している。この声明は、米国では各国内対策委員会の活動がANSIの定める手順に従って実行され、ANSIにより管理されていることをうかがわせる。声明の概略和訳は次の通り。
 
◆ ANSIの手順及び標準監理部*(PSA)は、すべてのANSI認定の米国ISO技術専門委員会*(US TAG to the ISO)が2006年の規則遵守報告の提出期限が過ぎていることに注意を喚起するよう求める。
◆ ANSIの最高標準理事会*(ExSC)は、年次の規則遵守報告書とその検討作業を重要なTAG活動監理の仕組み(oversight mechanism)と考えている。
◆ すべてのTAGは、米国のISO規格活動参画に関するANSI手順を遵守することを確実にするために、ANSIが認定している各TAGの手順が2005年版のISO規格活動参画に関するANSI手順を満たしているかどうかを検討して、書式に則って年次規則遵守報告書を提出しなければならない。
◆ 各TAGはまた、前年活動に関する年次報告書を提出しなければならない。
(ANSI:News Articles, November 16, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1373>

201. 米国の審査登録機関と適合性認定機関の係争−Qualitydigest
   米国の品質情報誌 Qualitydigest は12月号で、適合性認定機関ANABがそのマーク使用中止を求めてISO9001審査登録機関 American Global Standards(AGS)を訴えた裁判が2003年以来連邦地裁で続いていることについて報じている。
問題の発端は、日本の企業95社にISO9001登録証を発行していたAGSが、ANAB(当時はRAB)の認定審査で不合格となりAGSの審査登録機関としての認定が取り消されたこと。記事の概略は次の通り。
 
◆ ANABはAGSの監査でいくつかの不適を発見したが、AGSの S.Keneally氏は、ANAB指摘は妥当でなく“全く非現実的”な要求であるとして受け入れを拒否し、ANABは2003年2月にAGSの認定を取消した。
◆ ANAB認定を失って同年4月、AGSは登録証発行済みの日本企業に対する処置として、ANAB認定の他の審査登録機関 AIQRと協定を結び、“AGSに代わってAIQRが発行する”というANABマーク付きの新しい登録証を発行し交付した。
◆ そこでANSIは登録証へANABマークを使用して登録組織を誤解させたこと及び認定取り消しによりANABマーク使用権を失ったとしてAGSとS.Keneally氏を訴えた。
◆ S.Keneally氏は、「ANABに気に入らないことをすれば、事業をやめろ」というのはおかしい。「認定システムには苦情解決の公正な機関が存在せず、すべてがANAB専決となっている」として、ANAB申立の調停移行を拒否して、損失回復まで戦う意向である。
◆ 同氏は、ANABと同認定部長 D.Dougherty氏、AIQR及びAGSの元同僚2人を逆提訴している。
◆ なお、AIQRはANABから自身の認定をね取消すとの警告を受けてAGSとの協定を破棄し、AGS顧客の各社はANABの指導で他のANAB認定審査登録機関に登録替えした。
(Quality Digest: News Digest, 13 Dec. 2006)
<http://www.qualitydigest.com/currentmag/news.shtml#8>
[関連情報]  No.194 (2006.8)

200. BSI ISO14001規格10周年記念式典で優秀組織を表彰 −BSI発表
    英国規格協会*(BSI)は11/28、ISO14001規格10周年記念式典を開催して、優秀組織を表彰したと発表した。概要は次の通り。
 
◆ 式典は通商産業省*(DTI)の支援を受け、気候変動及び環境担当国務大臣 I.Pearson氏の基調講演があった。
◆ 優秀大企業賞は、ISO14001を全社のマネジメントと一体化し、供給連鎖の管理と排出削減の定量的効果の顕著なInvista Textiles社に授与された。
◆ 優秀中小企業賞は、持続可能な消費と生産の優れた例であるIntercolor社に贈られた。同社では、ISO14001認証取得後の6年間で製品Kg当たり廃棄物、燃料、電気、紙、溶媒使用量が減少する一方で生産量は50%増加した。
◆ EMS実行の規模と複雑さにもかかわらず困難に挑戦したことで、Aggregate industries UK Ltd.社に革新的取組み賞が贈られた。同社は材料の回収とリサイクル及び環境配慮設計を通じて全製品に環境問題を織込み、生物多様性問題にまで踏み込み、幅広い利害関係者の関心に対応した。
◆ BSI理事 M.Low氏は、「企業の環境実績は顧客と株主の満足に大きな影響を及ぼす。ISO14001でこの10年に大きな利益を得た企業を見て、他の企業が同様の利益を追求するようになることを期待する。ISO14001とその使用組織の成功は、規格の基礎を築き、規格作成を主導した英国においては殊更に誇らしいことである。
(BSI: Press Release, 29 November 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/November/n456a1f0bd256.xalter>

2006.9 このページの先頭へ
196. 英国のISO14001認証の有効性評価プロジェクトの結論間近−UKAS
   英国でEUの資金支援を受けて2002年11月に始められた、ISO14001の有効性の評価に関するプロジェクト、remas の最終報告が12月に発表されることになり、UKAS(英国適合性認定協会*)が結論の概略をその機関誌で取り上げている。記事の中の報告書結論部分は次の通り。
 
◆ 環境マネジメントシステム(EMS)を持つ組織は一般に現場の環境管理に優れている。
◆ EMSを持ち、運用する利益は、EMSがEMASかISO14001かによって異なる。
◆ EMASの方がISO14001より大きな利益を組織にもたらす。
◆ 登録証をもつISO14001の利益の方が認証を受けないISO14001より大きい。
◆ EMSの運用が法規制遵守の程度を高めることに繋がるとは必ずしも言えないが、EMS運用組織は違反があった場合に規制当局に通報する。
(UKAS: update, issue 42, Summer 2006, p.4)

2006.8 このページの先頭へ
194. 米国で審査登録機関による認定マークの不正使用−ANAB警告
    米国の適合性認定機関ANABは、そのウェブサイトの第1面で「ANABマークの非承認使用への警告」を掲載し、この内容を伝える雑誌“Environmental Management System”記事を引用している。この概要は次の通り。
 
◆ ANABの警告は、「ウィスコンシン州のVerisys Registrars は、ANABの認定を受けていないが、その発行する登録証にANAB認定マークを不適切かつ承認を得ることなく使用した。ANABは、同機関と登録証を保有する組織に対してANABマークの使用停止とANAB認定を示唆するようなことにないよう申し入れた。」というもの。
◆ Verisys Registrarsは、ANABの認定を受けていない。
◆ 同機関社長 R.Breden氏はANABマークを10件以下だが、ISO9001登録証に誤って使用したことを認め、自主的に使用を撤回することを約束した。
◆ 同社長は又、ANABとRABの18ケ月前の再編で同機関の多くの担当者が混乱したことをミスの原因と説明している。
◆ 一方、同機関は、組織受審に指導的指摘を行うことで価値を高める“経済的監査”を行っている。「我々は監査にコンサルティングを含めている。組織は結局は重荷になる適合性のためのつぎはぎ方法を知るのでなく、どうすれば規格が機能するのかを理解する。受審組織は喜んでいる。」「我々は組織の発展を願っている。それがISOの目的ではないのか」とBreden氏は主張する。
◆ このやりかたはANABの認定規則に反するが、同機関は英国のInternational Accreditation Boad の認定を得ていると主張している。
(ANAB: http://www.anab.org>
(QSU Publishing Co.: Environmental Management System, vol.11,no.4,2006, p.245)
[関連情報] No.143 (2005.9)

2006.4 このページの先頭へ
175. 顧客の認証取得組織に対する不満を審査機関に通告する制度−IAFが報道
   IAF(国際認定機関フォーラム)は、品質、環境マネジメントシステムの雑誌を発行する米国のQSU Publishing社のウェブサイト WhosRegistered.com Globalの新しい試みについてIAF News で報じている。その概要は次の通り。
 
◆ このISO9001,14001の登録証取得組織を探索できるウェブサイトに最近、革新的な機能が追加された。
◆ この新しい情報伝達の仕組みによって、顧客が認証取得組織についての批判的な情報をその組織を認証登録した審査登録機関に直接送ることが可能となった。
◆ 更に望むなら適合性認定機関にも送ることができる。
◆ QSU社長のP.Scicchintano氏は、「普通の会社員や消費者が認証取得組織に関して良い悪いにかかわらず経験を共有できるようになった。これが認証を意味あるものにすることは間違いない」と語った。
◆ 「これまでは、不満な購入者、消費者は単純にそのような組織との取引をやめるか、黙って我慢してきた」
◆ マネジメントシステムの世界の権威から成るIAF-ISO/TC176 ISO9000助言グループ(IAG)は、政府や民間企業からの契約を獲得する価値ある切符としてISO9001認証の需要が今後も継続するためには、審査登録機関が認証取得組織の顧客からの批判的な市場情報を入手しこれに対応できることが鍵であると結論づけている。
◆ このサービスは http://www.WhosRegistered.comから利用できる。
IAF: IAF NEWS, <http://www.iaf.nu>

2006.1 このページの先頭へ
165. 米国では新審査員登録制度への移行期限を無期限延期−RABQA発表
    RABQA(米国の審査員評価登録機関)は、2006年12月31日に設定していた、審査員の評価登録制度の変更の期限を一次的に撤回したことを、11/7に新聞発表していた。この概要は次の通り。
 
◆ QMS,EMS,OH&S,食品安全の各マネジメントシステム審査員に対するISO17024準拠の「力量規準認証制度」への移行期限を一時的に撤回する。
◆ これは、旧来の「資格規準認証制度」で認証された審査員が新制度への移行の価値を認識するための時間を与えるためである。
◆ 決定は、2005年を通じて顧客(審査員のこと:筆者註)から得た要望に基づく。
◆ RABQSAは引き続き、顧客がそのニーズに適う最も適切な制度について正しい判断を行うに十分な時間を持ったと判断するまでの間、旧来と新制度の2つ制度を運用し続ける。
◆ 「要員の資格の認証ではなく、要員の能力の立証であることが、産業界に対する要員認証の価値を高めることになるということに、いずれ理解が得られるだろうと思う」と、CEOのM.Carmody氏は語った。

Latest RABQSA News & Press Releases, 7 November 2005
<http://www.rabqsa.com/news.shtml>

2005.12 このページの先頭へ
162. 適合性認定業務で終わりではない −IAF 役割の重要性を確認
  IAF(国際認定機関フォーラム)のIAF News の最新号でIAFの新任理事 G.Beer氏(Siemens社標準、規制及び適合性評価部門長*)は、世界貿易における適合性認定業務の重要性を述べている。 その抜粋は次の通り。
 
◆ 適合性認定業務はそれ自身で終わったとするのでなく、適合性評価結果が世界でどのように受けとめられているか、それにどのように役立っているかによって、その価値を判断されるべきである。
◆ 産業界は益々世界的規模で製品を作り販売するようになっている。
◆ 製造業者が各国の規制を満たすだけでなく、任意の製品又はマネジメントシステムの登録取得を図るのは、登録証に市場開拓上の価値を見出しているからである。
◆ 適合性認定業務の役割は、国内及び国際的な適合性評価システムの権威と価値を維持することである。
((IAF: IAF NEWS, Vol.1, Number 2, December 2005)
<http://iaf-enews.jas-anz.com.au/utilities/newsletters/view/story_view.php?sid=7&eid=3&pid=5>

160. IAF、登録審査での不適合について議論 −SCC公報の記事
     SCC(カナダ規格協会*)はその公報の10月号の中で、9月のIAF国際認定機関フォーラム)であった登録審査での不適合に対する定義とかその取り扱いに関する議論を紹介している。記事はおおよそ次の通り。
 
◆ 9月のIAF 技術委員会会合に、不適合の定義及びその登録決定判断への影響についての議論が提起された。
◆ 登録審査において、何が不適合で、どのように不適合を記録するのかについての解釈が審査登録機関によって重大な差異があることに注目が集まった。
◆ IAF 指針(IAF GD2, G1.3.1)では不適合を「ひとつ又はそれ以上の品質マネジメントシステム要求事項の欠落又は実施、維持の欠陥、又は、利用できる客観的証拠による限りは組織が供給している品質に重大を疑いを引き起こすような状態*」と定義している。
◆ 審査登録機関によっては、これらの場合だけにしか不適合を指摘していないということがわかった。
◆ しかし、委員達はISO9000:2000には不適合を「要求事項を満たさないこと」と定義していることにも注目した。
◆ 現状では審査登録機関によっては、要求事項が満たされていない場合はこれを不適合ではなく、観察事項又は改善の機会として指摘している。
◆ IAF技術委員会は、次のように合意した。
□ 要求事項が満たされていない場合は、不適合の指摘をするべきである。
□ 審査登録機関は、見出されたすべての不適合を取り扱う手順を確立しておくべきである。
◆ 委員会はさらに、IAF GD2, G1.3.1の不適合の定義は登録可否判断に影響する特定の不適合のみに関連するものであることを明確にした。

(SCC: Featured Publications, 2005 Vol.2,Managemant Systems Bulletin)
<http://www.scc.ca/Asset/iu_files/MS_Bulletin-05-vol2-E.pdf>

2005.10 このページの先頭へ
151. IAF ISO14001認証の法遵守との関係の検討を中止−INNI報道
    ISOの環境保全規格の普及を支援する非政府団体INNI(ISO支援国際NGOネットワーク*)のウェブサイトは、IAFが昨年開始したISO14001認証と環境規制遵守との関係の調査及び白書の作成の作業の中止を、2005年9月のIAF年次会議で決定したと報じている。この概要は次の通り。
 
◆ 審査登録機関が法遵守に関して環境マネジメントシステムをどのように評価すべきかを明確にすることを意図した白書の第一次案は2004年9月に発表された。
◆ この案の作成中、グループのメンバーの立場の違いによる意見の対立で、議論を進めることが困難になる機会が多くあった。
◆ 第二次原案に対しては産業界からの否定的見解が多く寄せられた。
◆ とりわけ法遵守に関する規格要求事項をどのように審査するのかに関して、認定機関、審査登録機関、規制当局の見解の著しい相違を調整する方針についてグループ内で合意に達することができなかった。
◆ IAFはこの作業の中止を決定したが、この問題を引続き課題とすること及び各メンバーが他の機関による関連する文書や調査とそれへの官庁や産業界の反応を注視し続けることを要請した。
(INNI: INNI Articles, 10/17/05)
<http://inni.pacinst.org/inni/EMS.htm#Suspend>

2005.9 このページの先頭へ
143. 非認定登録証の発行は詐欺との見解をIAF が肯定−IAF News
    IAF(国際認定機関フォーラム)は、「値引き認証」との標題のIAF News として 英国のウェブサイトicWales の記事をウェブサイトで引用、報道している。
この記事は Wales地方に頻発する中小企業を狙った種々の詐欺行為と政府各機関の対応を報じたものであり、記事は詐欺行為の例として、IAFに加盟しない適合性認定機関が認定する審査登録機関がISO9001,14001の認証登録を低価格で提供していることを挙げている。この部分の概要は次の通り。
 
◆ Wales地方小規模企業連盟*は、消費者保護を担当する公正取引庁*の対象を小規模企業に拡大して、各種の小規模企業を狙った詐欺行為を取り締まるよう政府に要望している。
◆ この例のひとつとして、機能不全のISO9001認証登録に関する懸念の増大がある。
◆ 多くの審査登録機関が認証審査を割引価格で提供し、幾つかの機関は“非認定”の登録証を発行している。
◆ しかし大抵の顧客組織は政府の英国適合性認定協会*(UKAS)に認定された登録証しか受け入れない。
◆ UKASは、英国の認定業界の大多数が正常な業務を行っていると信じるが、火事を示唆する煙は少なくなく、コンサルティングと認証審査とを混合する機関もあると認めている。

(IAF: IAF NEWS)
<http://www.iaf.nu/>
[関連情報]   No.130(2005.7)

2005.6 このページの先頭へ
134. 適合性認定サービスの顧客満足調査結果を公表 −UKAS
     UKAS(英国適合性認定協会*)は、2月の試行に引き続き顧客満足調査を4月に開始し、その第1四半期のまとめをウェブサイトで公表した。概要は次の通り。
 
◆ 顧客の85%が昨年のUKASのサービス全体に満足又は大変満足であった。
◆ 昨年のサービスが前年より改善又は大幅に改善したと思う顧客は22%で、70%は変化なしと答えた。
◆ その他の項目に、満足又は大変満足と答えた顧客の割合は次の通り。
□ 認定範囲拡大申請の処理が迅速 : 87%
□ 認定要求事項の適用が前年と不変で一貫している : 85%
□ UKASが顧客の事業を理解している : 79%
□ 顧客の是正処置の処理が迅速 : 76%
□ UKAS認定の費用対効果 : 65%
◆ 調査結果を分析すれば、UKASが改善すべき分野を特定でき、また、とった処置の効果を追跡することができる。

(UKAS News: June 5, 2005)
<http://www.ukas.com/news/2005/CSI_Survey.asp>

130. IAF非加盟の認定、審査登録機関が進出 ―英国の現状
    英国のIQA(品質保証協会)IAF(国際認定機関フォーラム)は、そのウェブサイトに英国の環境雑誌 ENDS (環境データサービス*)社の記事「ENDS報告* 365号:2005.6月」を引用している。記事はISO14001登録取得会社の環境不祥事を報じた同社の以前の記事に関して英国の審査登録機関の団体(ABCB)が、その会社の登録証はUKAS(英国適合性認定協会*)認定でない審査登録機関により発行されたものであることを明確にするよう申し入れしたことに関連したものである。IAF非加盟の認定、審査登録機関の活動に関する概要は次の通り。
 
◆ UKASに認定された審査登録機関は国際的に合意された標準の下で業務を行っている。
◆ しかし、それら機関に登録された会社が全く問題ないということではなく、最近でもFordの無許可ボイラー運転やInveresk(製紙業)、Ibstock Brick社など刑事訴追された例がある。
◆ 英国にはUKASの認定を受けていない審査登録機関がいくつかある。
◆ 代表的なものはCQS(認証された品質システム*)社、QMS(国際品質マネジメントシステム*)社で、それぞれIAB(国際認定協会*)、IAC(国際認定評議会*)から認定されていると主張している。
◆ 英国では2000年の時点でISO9001の約20%の登録証がUKAS認定でない審査登録機関発行によるもので、更に増加中であった。
◆ UKAS認定の審査登録機関は、組織が環境改善成果を出すためにUKASが審査の基準を強める最中にこれら非UKAS審査登録機関に顧客を奪われることに怒っている。
◆ CQS社のうたい文句は「不合格なら審査費用は不要」であり、審査登録工程が簡単、迅速(6〜8週間)で、且つ売上高比例の現実的料金だと強調している。
◆ QMS社幹部 P.Gamble氏によると、
□ 顧客がUKAS認定の審査登録機関を選ばないのは、そのアプローチが不必要に複雑で官僚的と感じているからである。
□ 我々が低料金なのは審査登録作業を単純化したからであり、組織に反するのでなく組織のために機能するシステムを構築する点でUKAS傘下の機関よりよいサービスを提供している。
□ 我々は審査登録機関に対する要求事項を規定する欧州規格EN45102に従っている。
◆ QMS社のやり方が顧客に支持されているのは明白である。今日、10ケ 国に事務所を構え、54ケ国で12,000以上のISO9001,14001の登録証を発行している。
◆ 政府の機関の外局で、エネルギー規制機関のOfgemもQMS社の顧客である。
(IAF: IAF NEWS) <http://www.iaf.nu/>
[関連情報]   No.109(2004.12)

128. IAFマークの使用がEMSにも拡大 −UKAS発表
 IAF(国際認定機関フォーラム)のMLA(多国間相互承認協定)が2004年10月に20以上の国の適合性認定機関の署名によって、それまでのISO9001(QMS)のみからISO14001 (EMS)に拡大され、また、各国の登録証の国際的効力を明確にするためのIAFマークが2004年8月に設定されている。
    UKAS(英国適合性認定協会)は、英国の審査登録機関がEMSについてIAFマークの使用が可能となったことを発表した。
 
◆ IAFマークはQMSのみが対象であったが、5月からはEMSにも使用可能となるようIAFとの使用許諾協定を拡大改定した。
◆ UKASが認定しているEMSの審査登録機関は、UKASとIAF MLA License Agreement を締結すればIAFマークを使用できる。

((UKAS News: June 24, 2005)
<http://www.ukas.com/news/2005/IAF_MLA_Mark.asp>

2005.5 このページの先頭へ
124. 英国 中小企業用の環境マネジメントシステム認証 開始 −UKAS発表
    BS8555:2003 (環境マネジメントシステム−環境影響改善評価を含むEMSの段階的実施に関する指針)の第三者検査(inspection)制度の開始のため、UKAS(英国適合性認定協会)が今年の1/31にLRQAを最初の検査機関として認定したことをその広報の2005年春号で報じている。
    BS8555は、政府後援の“どんぐり信託”の活動が生み出した中小企業用の段階的環境マネジメントシステム構築法、“どんぐり法”(関連情報参照)が2003年4月に規格化されたものである。記事の概要は次の通り。
 
◆ 段階的に環境マネジメントシステムを実施したい中小企業は今や「IEMA“Acorn” scheme(環境マネジメント及び評価協会の“どんぐり”制度)」の下で認定された機関から適合性の検査を受けることができるようになった。
◆ BS8555は、ISO14001への段階的な取組みの要求事項を規定しており、ISO14031の環境成績指標(EPIs)を用いた環境改善実績の監視が織込まれている。
◆ BS8555は、ISO14001/EMASを6段階に分けており、第6段階がその認証/検証に該当する。
◆ BS8555は自らの環境マネジメントの改善のためにその供給者たる中小企業の環境マネジメントへの取組みを必要と考えた大企業によって作成された。
◆ 供給者にはISO14001の完全な実施は必ずしも必要なく、環境リスクに応じてBS8555の各段階の取組みでよいとこれら大企業は判断した。
◆ IEMAが認定制度の構築を担当し、2004年4月発表の原案を経て今年の1月に確定した。
◆ 審査の対象は完全なマネジメントシステムではなく、BS8555の環境成績達成基準との適合を審査することになるので、審査(検査)機関の認定にはISO/IEC17020(検査機関)が適用される。
(UKAS: update37, Spring edition 2005)

2005.4 このページの先頭へ
121. 英国 認定機関による認定審査の報告書を電子化 -UKAS発表
    UKASは、審査登録機関などに対する認定審査の報告書の電子化を試験中であり、それに伴う報告書の改善についてウェブサイトで発表した。概要は次の通り。
 
◆ 新報告書では、適用範囲、組織、マネジメント、評価過程、専門性、公正・誠実性の6つの項目で審査結果が報告される。
◆ 新書式では、審査チームが審査した組織の強みと弱みを表現し易くなり、その機関の業務に則した記述とすることができるようになる。
◆ 現在の規格の条項標題に従った報告書より柔軟性が増し良くなったとの顧客の評価をえている。
◆ また、審査で指摘された不適合のある種のものは当該組織の判断でUKASの検証なしに完了することができるようにした。これは当該組織の過去の是正処置実施の実績によってUKASが認めるものである。
◆ 新システムは7月までに全顧客に適用が開始される。

(UKAS: UKAS News Articles, Electronic reporting)
<http://www.ukas.com/news/2005/Electronic_Reporting_of_UKAS_Assessments.asp>

120. ISO9001 サプライチェーンにおける意義 ―ISOが解説をウェブに
     ISO中央事務局は、供給者がISO9001の認証取得していることを顧客はどのように評価すればよいかの観点でISO9001の意義を説明した解説を「ISO9001:2000 ― サプライチェーンにおける意義」としてそのウェブサイトに掲載開始したと、4/4新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ この文書は、ISO9001に適合する品質マネジメントシステムを有すると主張する供給者に出くわす可能性のある、企業間取引で供給者の選択又は購買判断に責任をもつ管理者のために書かれた。
◆ ISO事務総長は「世界貿易でISO9001は異なる国の供給者と顧客の間で最初の信頼を確立し、時にはサプライチェーンにおける取引相手を選定するのに使われる」と述べた。
◆ この新解説書は両者が予想しなかった事態に当面するのを避け、ISO9001を最大限に活用するのに役立つ。
◆ 解説書は次のような疑問に答えてくれる。
□ ISO9001への適合は、供給されるすべての製品、サービスが常に顧客の必要を満たすであろうことを絶対的に保証するものか?
□ 供給者が供給する製品に関してISO9001適合の品質マネジメントシステムを有していることを購買者はどのように確認できるのか?
□ 製品認証との関係は?
□ 供給者の実績に問題がある時に顧客はどうすればよいのか?
◆ 執筆グループの共同責任者、N.Croft氏は「ISO9001の目的のひとつは1.1項に規定されているように、顧客要求事項を満たす製品を一貫して供給する能力の実証に必要な品質マネジメントシステムの要求事項を規定することであるから、ISO9001登録の供給者に顧客が期待できるのは、受取る製品が常に間違いなくそのような要求事項に沿って製造されるということである」と解説書執筆の考え方を披露した。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:954, 4 April 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref954.html>

2005.3 このページの先頭へ
119. BSI 社会的責任規格 SA8000 の認証機関に― 新聞発表
    BSI(英国規格協会*)は、その子会社 BSI Management Systemsが、英国で最初にSA8000規格に基づく認証を世界で実施することを認定されたと3/29新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ Social Accountability International(SAI:米国のNPO*)が主宰する規格 SA8000:2001への認証サービスは、社会的責任マネジメントの継続的改善活動を社会に知らしめたい組織に対する世界的なサ-ビス提供者としてのBSIの立場を強化するものである。
◆ 「企業の社会的責任」と「持続的発展」は多国籍企業の強い関心事となり、企業に職場における人権や労働環境などの問題に目を向かわせる要因となっている。
◆ SA8000は、サプライチェーンにおける劣悪な労働条件の改善に対応するものとして国連の人権宣言、ILOの諸宣言に基づいて作成された規格である。
◆ SA8000に基づく社会的責任マネジメントシステムの導入は、利害関係者に組織がサプライチェーンのリスクを効果的に管理しているとの明確な証となる。
(BSI: PRESS RELEASE, 29 March 2005)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2005/March/
n42493c3bb89b9.xalter
>

117. 英国 ISO14001審査機関認定基準の改定 ― UKAS
    英国の適合性認定機関(UKAS)の機関紙は、ISO14001の有効性に対する種々の批判に対応して昨年発足したEMS 国民会議(EMS National Forum)による審査機関認定基準の改定作業の進捗状況を報告している。概要は次の通り。
 
◆ UKASは昨年、各利害関係者との時間を掛けた協議を含めて審査登録機関の認定方法の見直しを行った。
◆ この認証されたEMSの有効性に関するUKASの調査プロジェクトの結果の報告が、2004年11月4日のセミナーで行われた。
◆ これには、UKASの認定する約25のEMS審査登録機関が出席した。
◆ UKASはここで、新しいUKAS文書「C3:EMS審査登録機関の審査の一般原則」について説明した。
◆ 新たに義務づけられた審査前確認書の様式及び法違反が発見された認証取得組織の情報提出に関していくつかの審査登録機関から異議が出された。
◆ この問題解決のため30日を要し、新様式は12月16日に合意された。

(UKAS: update36, Winter Edition 2005)
[関連情報] No.78(2004.3月)

2005.1 このページの先頭へ
110. ISO14001 2004年版 18ケ月移行計画の詳細発表−新聞発表
    ISO中央事務局はISO14001の2004年版への移行計画の詳細を1/10新聞発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ IAFは認証登録のISO14001:1996からISO14001:2004への移行計画をISOとの協議の下に決定し,昨年12/20に発表した。
◆ 事務総長 A.Bryden 氏は次のように述べた。
□ 理解がより容易な表現、より明瞭になった意図、向上したISO9001との両立性という利益を享受するために、すべての組織が出来るだけ早急に2004年版へ切り換えることを勧めたい。
□ 環境パフォーマンスの継続的改善など規格のもたらす利益を享受するためには認証取得は必ずしも必要ではないし、また、ISOは認証登録に係わるものではないが、新規格への円滑な移行が行われることを願う。
◆ ISO9001:2000年版の移行期間が3年だったのに対してISO14001:2004は18ケ月であるが、IAFはこれで十分と考えている。
◆なぜなら、ISO9001にはプロセスアプローチの導入等重要な改定があったが、ISO14001に対してなされた改善は微調整に過ぎない。
◆ 18ケ月移行計画の詳細は次の通り。
□ 2004年11月15日から6ケ月間・・・96、04年の両版で審査を受けることができる。移行審査は通常の定期又は更新審査時に実施され、移行のみのための審査は行われない。
□ この後から全18ケ月の間・・・審査は04年版のみで行われる。この審査で04年版の要求事項に関する不適合が指摘されることあっても、認証登録は18ケ月の移行期間中はそのまま有効である。04年版審査に合格すれば、その時点で96年版登録証は04年版に更新される。
□ 18ケ月後以降・・・96年版の登録証は無効となる。先の04年版に対する不適合指摘は効力を持つようになり、登録証に影響が及ぶようになる。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:945, 10 January 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref945.html>
[関連情報] No.106(2004.12)

2004.12 このページの先頭へ
109. 米国に格安ISO審査の登場 ―雑誌 記事
    英国のIQA(品質保証協会)米国の品質雑誌 Quality Digest は、格安審査登録機関の登場と関係者の懸念について報じている。この格安審査登録機関に関する概要は次の通り。
 
◆ ボストンに本社のあるISO審査機関のAmerican Global Standards(AGS)社
は、「現実的認証(Vertual Cert)」という名の認証更新事業を開始した。
◆ 料金は年間500ドルの均一格安。
◆ 過去の(他の審査登録機関による)認証審査とその時の是正処置の証拠を提示すれば、内部監査の計画と報告書の提出だけで現地審査は行われない。但し3年に1回程度の抜打ち審査がある。
◆ 同社の社主 S.Keneally氏は、「現地審査の準備の手間が省け、つまらない是正処置要求書への対応も不要。マネジメントレビューと内部監査の結果報告書を送るだけで済む」ので管理責任者の時間を節約できると、この認証更新事業の利点を宣伝している。
◆ AGS社は2003年まではANSI-RAB NAPの認定を受けた審査登録機関であったが、更新審査手順に関するANSI-RAB NAPとの紛争の結果、認定を取り消された。
◆ 現在は自身が創設した米国国際認定機構(AIAC)の認定を受けた審査登録機関である。
Quality Digest: News Digest, Dec.30,2004
<http://www.qualitydigest.com/>

2004.12 このページの先頭へ
108. 米国の適合性認定機関の再編 ―ASQ発表
     英国のIQA(品質保証協会)米国における適合性認定機関 ANSI-RAB国家認定計画(ANSI-RAB National Accreditation Program;ANSI-RAB NAP)が、2005年1月1日をもって再編され、ANSI-ASQ 国家適合性認定協会(ANSI-ASQ National Accreditation Board;ANAB)に変わる。これに関するASQの発表の概要は次の通り。
   
◆ この再編は、ISO/IEC17011(適合性審査―適合性審査機関を認定する認定機関に関する一般要求事項)の適用の結果である。
◆ 同規格は認定機関に法人格を求めており、現行のANSI-RAB NAPはこれを満たしていない。
◆ また、同規格は適合性認定と認証を同一機関で実施するのを禁じているので、RABの資格認証事業を新ANABから切り離した。
◆ ANSI-RAB NAP認定の審査登録機関は1月1日に自動的にANABの認定審査登録機関となる。
◆ 新たに発行される登録証にはANABマークが付与されることになる。

(ASQ: News, December 15, 2004)
<http://www.asq.org/news/interest/20041215nabr.html
>

107. ISO14001審査登録機関の認定方法の改善の取組み     ―UKAS中間報告
    英国のIQA(品質保証協会)UKAS(英国適合性認定協会)は2003年4月に開始したISO14001審査登録機関の認定方法の改善の取り組みの進捗状況について、その広報誌で発表した。趣旨は次の通り。
 
◆ 取組みは、現行のISO14001システムについての利害関係者の期待と受けとめについての聞き取り調査から開始された。
◆ 利害関係者には、ISO14001の認証取得済、取得中、取得を断念した各組織、政府各機関、規制機関、NPO、審査登録機関の団体の代表を含めた。
◆ 調査結果は、認証取得の価値は大いに認められるが、法遵守及び環境改善に関する信頼が期待される水準に届いていないことが明確になった。
◆ UKASは、これらの問題に対処するための審査登録機関の認定方法の改善について検討した。
◆ この結果はUKAS認定の審査登録機関に提示した。その主要な点は、
□ 認定審査に先立って審査登録機関からより詳細な情報を得て、認定審査の計画の有効性を高める
□ 問題の領域に資源を重点配分するためにリスクを基礎とする取り組みを実践。
□ 監査立会及び監査後見直しのより効果的実施
□ 法遵守、環境改善、監査員の力量、監査時間の割り当てなど特定の分野に焦点をあてた変更の検討
◆ これらの改善案の提案までには更に12ケ月が必要。

UKAS: update35, Autumn edition 2004

2004.11 このページの先頭へ
106. ISO14001 2004年版への移行スケジュール決定-IAF-ISO共同声明
    IAF(国際認定機関フォーラム)は、ISO14001の 2004年版への移行スケジュールを発表した。この概要は次の通り。
 
◆ IAFはISOと協議して、1996年版の60,000件にのぼるすべての認証が無効になる日を2006年5月15日に設定した。
◆ この2004年版発行から18ケ月の移行期間を決定するにあたりIAFとISOは次の事項を考慮した。
□ 各国の規格作成機関が新版を採択し、各国語に翻訳する期間として、規格発行から6ケ月
□ 審査機関が通常の定期、更新審査の中で改定版要求事項への適合性を審査するために、更に12ケ月
◆ 現在1996年版の認証取得をしている組織は、改定版を検討し、認証が無効になるまでに登録証を更新できるように必要な調整を行わなければならない。
◆ ISO事務局長は、「新版における変更は実質的なものではない。ISO14001とISO9001:2000との整合性を高めることが永年の懸案であった」と述べている。
◆ IAFの移行計画はIAF GD4:2004としてウェブサイトに掲載している。
IAF: Joint IAF-ISO Communique,
<http://www.iaf.nu>

105. 多国間相互承認協定がEMS審査登録機関の認定に拡大-IAF発表
    IAFは概略次の発表をウェブサイトに掲載した。
   
◆ IAFは10月9日のケープタウン(南アフリカ)の第18回年次総会の最後の祝賀晩餐会にて認定機関の国際ネットワークの拡大を発表した。
◆ このネットワークは、製品、サービスの審査機関を認定するのに共通の手順を使用することで国際貿易を促進することを目的に確立された。
◆ 20以上の各国の認定機関が、環境マネジメントシステムと製品の審査登録機関の認定に関する相互の手順が同等であることを認め合う多国間相互承認協定に署名した。
◆ 「この協定の最終の利益享受者は企業、特に輸出入業者であり、このように認定された審査登録機関のサービスを活用することが世界で事業を行うコストを低減することになる」とIAF議長、T.Fackl氏は語った。
IAF: IAF NEWS,
<http://www.compad.com.au/cms/iaf/public/183>
[筆者註] 品質マネジメントシステムに関して既に多国間相互承認協定がある。

2004.9 このページの先頭へ
94. UKAS が国外認定のIAF 指針の遵守へ向けての処置を発表 −四半期報
  UKAS(英国適合性認定協会)は、国外の審査登録機関を認定する「国外認定」を規制するIAF(国際認定機関フォーラム)の指針(2003年12月発行)を遵守する処置をとることを発表した。その要旨は次の通り。
 
◆ このIAF指針は2004年5月1日までに実施することが求められている。
◆ UKAS は、これを受け入れ、2005年4月から完全有効となるようにする作業を開始した。今年はUKASが幾つかの試みを実施するための移行期間であることをIAFに説明している。
◆ UKAS と地元の適合性認定機関が共に認定している審査登録機関の活動拠点については、UKAS は地元機関との合同審査を行うことを考えている。この場合の審査業務の性質によっては、地元機関に審査の実行を要請することもあり得る。
◆ 地元機関が認定していない活動拠点の審査については、UKAS は地元機関に通訳又は審査員の派遣を求めるか、或いは、UKAS の審査の代行を求めるかの方法で地元機関を活用する。
◆ 2005年4月1日からは、UKAS が認定する海外の審査登録機関の活動拠点に対する年次訪問(定期審査)の実行を、IAF MLA(多国間相互承認協定)署名の地元の適合性認定機関に委託することにする。
◆ IAF MLA(多国間相互承認協定)署名の適合性認定機関が存在しない国の審査登録機関への年次訪問は引き続き UKAS が行う。
(UKAS: update34,Summer Edition 2004)

2004.4 このページの先頭へ
79. UKASが ISO9001認定の価値の向上を検討する委員会発足-UKAS発表
    ISO9001の第三者認定の価値の向上に関する顧客と主要利害関係者の両者からの意見に応えて、英国の適合性認定機関(UKAS)は QMS諮問委員会を発足させた。 これを伝える英国の適合性認定機関(UKAS)の機関紙の記事の概要は次の通り。
 
◆ 委員会には、登録証利用者、登録証保有者、審査登録機関、その他関係者を含む。
◆ 委員会の目的は、次に関してUKASに助言、提案すること
□ ISO9001認定の有効性の監視はじめ関連する全事項
□ ISO9001認定の指針の作成、その使用
□ 分野別の認定基準、方法が許されるかどうか
□ 適格な審査員の選定のための拠り所
◆ 早急な作業が、ISO9001の実施の強化施策についての国民的合意を得ることになろう。
◆ 2000年版への移行が過去の失敗の要素を取り除き、認証登録制度から最大の価値を得る万能薬となるとの考えは無謀としか思えない。

(UKAS: update32, Winter Edition 2003/4, p.5)

78. 英国でISO14001認定の有効性を検討するEMS国民会議が発足              −IEMA
   英国の環境マネジメント及び審査協会(IEMA)は、ISO14001の有効性に対する英国や各国における種々の批判に対応して、EMS 国民会議(EMS National Forum)を設立した。 これを伝える英国の適合性認定機関(UKAS)の機関紙の記事の概要は次の通り。
 
◆ ISO14001が制定されて7年が経過して、各利害関係者からは、認証取得組織のパフォーマンス改善実績が非取得組織より優れているのかの疑問が呈されている。
◆ これに応えて、IEMAは EMS国民会議を設立し、第1回会合を12月3に開いた。
◆ UKASは、この批判を検討し、利害関係者の期待を再調査するプロジェクトを発足させた。
◆ 期待に沿っていない問題への対応策について国民会議に提案し、引き続き検討することに支持を得た。
◆ 今後の検討の主要事項は次の点を審査すること。
□ 認証の基本条件としての法規制遵守
□ 著しい環境側面とその影響が明確になっているか
□ 環境パフォーマンス改善の実績
(UKAS: update32, Winter Edition 2003/4, p.4)

2003.10 このページの先頭へ
59. 米国で ISO9001 2000年版移行期限延長の動き? −英国で報道
   英国の品質保証協会(International Quality Assurance:IQA)は、そのウェブページで「期限への反乱」との標題の記事を10/28付けで報じている。その概要は次の通り。
   
◆ 多くの組織がIAFが設定した12/15という期限までにISO9001:2000への移行を終えないであろうことはよく知られたことである。
◆ 最近発足したばかりの米国の適合性認定機関、International Accreditation Registry(IAR)はこの状況を重く見て、IRA認定の審査登録機関に対して期限延長を組織に提案することを認める仕組みを設定した。
◆ この仕組み、「段階的移行計画(PTP)」によると、94年版の登録証を2004年12月31日まで有効とする。期限延期を望む組織は、移行完了予定日を明確にし、作業進捗の測定可能な指標を含む移行計画を審査登録機関に提出しその承認を受けなければならない。
◆ 米国の大部分の登録証はNAPの認定マークを冠している。その他の登録証は、UKAS(英国)、RVA(オランダ)、SCC(カナダ)によって認定されている。
◆ IAF加盟者の適合性認定機関は 12/15という期限を遵守しなければならないはずである。
◆ IARは、IAFへの加盟申請をした段階なので、現在ではこの期限にとらわれる必要はない。

(IQA: News Service; <http://www.iqa.org/publication/c3-2003.shtml>)
[なお、IARのウェブサイトは筆者が探した限りでは発見出来なかった]

2003.10
50. 12月15日のISO9001の94年版効力停止確認の声明を発表   −IAF総会
   9月19-21日、ブラチスラバ(スロバキア)で開催されたIAF(国際認定機関フ ォーラム)の年次総会で、12月15日以降 ISO9001,2,3の94年版の効力が無効になることについて声明を採択した。この要旨は次の通り。

◆ IAFは総会で、ISO9001,2,3:1994 に対するすべての登録証の効力が2003年12月15日に停止することを再確認した。
◆ このことは、1999年にIAFがISOのTC176 及び CASCO(適合性評価委員会)と共に決定したことである。
◆ 供給者のISO9001の登録取得を購買条件としている組織は、12月15日以降は2000版の登録証だけが有効であることに留意してほしい。
◆ 12月15日の後は、94年版の登録証は無効であり、その登録マークは不正であ り、マーク発行権者の知的財産権の侵害になる。
(IAF:IAF.17.Annual Meeting 2003 Communique;
<http://www.iaf.nu/pdf/IAF17Communique.pdf> )

2003.8 このページの先頭へ
45. ISO9001 2000年版移行の期限に関する警告を再発表ーIAF/TC176/CASCO
  ISOIAF(国際認定機関フォーラム)、TC176、ISO/CASCO(適合性評価委員会)の三者は ISO9001 2000年版への移行期限が 今年の12月15日であることを知らしめる共同声明を7月付けで再発表した。これは、1999年9月27日に発表したものと同じ内容のものである。
  改めて発表された理由は明記されていないが、声明の趣旨は、期限の後は2000年版の認証のみが有効となること、ISO9001の認証継続を望む組織は早急な処置が必要であることをの2点である。
(IAF:Communique,July,2003;<http://www.iaf.nu/communiques.asp>)

2003.2 このページの先頭へ
21. ISO14001審査登録制度についての米議会監察報告に対する回答 -RAB公表
  NAPA(連邦行政学会)は2001年5月、「環境マネジメントシステムの第三者審査:ISO14001に関する米国の審査登録の実状」という標題の報告書で、問題点を指摘し、22項目の改善勧告を行った。これに対してANSI-RAB NAP(米国のISOマネジメントシステム適合性認定機関)が今年1月に発表した公式回答書が、RABのウェブページに掲載された。
◆ 回答書は、幹部用総括、公式回答書、及び 米国TC270国内対策委員会の回答の3つ部分に分かれ、公式回答書部分では22項目のNAPAの指摘と回答が並び記述されている。
◆ 回答は総論として、NAPAの指摘事項はISO/IEC指針66(審査登録機関に関する一般要求事項)による現行の審査登録機関、審査、審査員の管理の仕組みの目標と合致しており、特にNAPA監察報告後の本指針の適用に関するIAF指針の改定(2001年12月)がNAPA指摘のほとんどを採り入れたものとなったとしている。
◆ IAF指針改定を受けて ANSI-RAB NAPもその指針を2002年7月に改定した。
◆ 22項目の指摘に対する個別回答の大半は、次の問題指摘に対する対応を含み、この指針とそれに基づく既存の施策の確実な実行を約束することとなっている。
* 規格解釈のばらつき
* 審査とコンサルティングの混同
* 予備審査の公正性
* 審査員の力量のばらつき
* 定期審査による継続的改善の評価の適切な実施(外部審査員で可能か)
* 適合性の評価は、継続的改善、汚染防止の実績を基本にして行うべき
◆ また、審査に対する標準時間を設定する制度の撤廃、審査員の認証制度の必要の勧告は否定し、環境パフォーマンスの公表についてはTC206への要請を約束した。
◆ 登録の一元的、迅速な公表、苦情と処置の公表、監査の付加価値とその限界の明確化、第三者審査の利益の証拠の明確化の要求に対しては、取組みを進めることを約束した。
(RAB: RAB NEWS,<http://www.rabnet.com/pub/newsletters/NAPAresponse.pdf>)

2002.12 このページの先頭へ
10.ISO9000/14000適合性認定に関する米加連携 -RAB発表
  12月12日付けRABの新聞発表の概要は次の通り。
 
  SCC(カナダ規格協会)、ANSI(米国規格協会)、RAB(米国適合性認定協会)の三者は、「SCC-ANSI-RAB協調委員会」の第1回会合を11月27日にテレビ会議によって開催した。
 この委員会は、米加両国の適合性認定機関間の「相互承認協定 」の実施推進のために設定されたもの。 この協定によって、両者がIAFのMLA(多国間相互承認協定)調印機関である事実をもとに、両国の審査登録機関が発行するISO9000、ISO14000の登録証が同等であるもの、と合意している。
 委員会では、適合性認定機関の活動、認定要求事項の適用の一貫性、認定手順の統一などを取り扱うことになっている。その最初の仕事として委員会は情報の共有のための活動とその手順、及び、共同の監査活動の開発を開始することになろう。
(RAB NEWS RELEASE, Dec.12;
<http://www.rabnet.com/content/press/SCC-ANSI-RAB.htm>)

2002.11 このページの先頭へ
8. QS-9000の失敗 と ISO/TS16949 −BSI 解説
    ISO9001:2000に対応する自動車セクター規格 ISO/TS16949:2002 が今春発行されたが、BSI Management Systems S.Ledgard氏らは、この背景と新規格の特徴について解説している。
 解説文ではまず、1980年代に日本自動車会社が品質と生産性で欧米に衝撃を与えたことを契機に供給者の管理の重要性が高まったことがQS-9000制定の背景となったことを詳しく説明している。
 そして、ISO/TS16949:2002の策定に関連して、供給者の業績向上の手段にも良い部品の納入を保証する道具にもならなかったとして、QS-9000が失敗だったと明言している。同氏らの指摘するQS-9000の問題点は、概略次の通り。
*登録維持に汲々とすると供給者が多い。
 *登録審査の信頼性の低下により、供給者にとって登録の価値が低下しつつある。
 *官僚主義が変化と改善を困難にしている。
 *最近の事業運営思想から立ち遅れ、品質マネジメントにプロセスアプローチを活用していない。
 *自動車会社が供給者のQS-9000の実施を管理できない。

また、ISO/TS16949:2002がQS-9000に優れる点を次のように挙げている。
 *登録のための審査がより厳格となり、登録が供給者の業績改善の保証者となり得る。
 *登録審査のばらつきが減少する。
 *登録や審査員訓練のプロセスがより良く管理される。
 *業務運営における官僚主義の排除。
 *顧客要求事項の一層の強調。
 *継続的改善に焦点。
 *供給者が多数(QS,VDA6,EAQF,AVSQ)の認証を受けなくて済む。
(BSI,News room)
<http://www.bsi-global.com/Corporate/News+Room/auto-quality.xalter>)

2002.10 このページの先頭へ
 4. 国際貿易における登録証の有効性、顕著に向上 ーIAF
  国際認定機関フォーラム(IAF)は、国際貿易において各国のISOマネジメントシステムの認証登録証が、どの程度顧客から有効として認められているかについて 調査した。 この結果、顧客が登録証を有効として認めなかったケースは 30万分の1以下に過ぎなかった。 前回の1997年の調査では、この率は99.9%であった。 今回の調査は、ISO9000について IAFの多国間相互承認の下で世界各国で認証登録されている機関の凡そ67%をカバーしたものであるので、結果の信頼性は高い。 IAFでは、多国間相互承認(MLA)の仕組みが目的を達しつつあると、この結果を受けとめている。
(IAF News: http://www.iaf.nu/

 3. ISO9001に関する助言機関の活動をIAFが支援 ーIAF
  約30人のISO9001:2000に関する専門家が、2002年5月 Denver(米国)で会合を開き、規格の実施状況について検討した。参加者の多くは、規格作成に当たったTC176のリーダーであり、これに各国の審査登録機関、監査員、産業界、コンサルタントの代表がIAFのメンバーとして加わった。 ISO/CASCOの代表も出席した。
会議では、2000年版に関する各人の経験を持ち寄り、好ましいことと問題点を明らかにした。
 
主な議論、結論は、
(1) プロセスをベースとする新規格は現規格と異なること、現システムを単に改善するだけでは十分ではないこと、新規格は品質への組織のコミットメント、顧客重視、継続的改善に対する要求が強化されたこと、導入組織の利益はより大きくなったことが、確認された。
(2) 2000年版への移行が進んでおらず、2003年12月間近に駆け込み審査とならないよう、審査登録機関の顧客への働きかけが必要。
(3) 2000年版に関連する審査員、コンサルタントの力量確保に関する本グループの支援の在り方、これら人々の不適切な行為が規格への信頼を損なう危険について議論された。
今後もIAFの傘下で、規格の公式解釈の必要のある事項の摘出など、規格の適切な運用を目指して活動することとなり、IAF幹部会は6月、この結論を承認し、今後の活動の支援を決定した。

(IAF News: http://www.iaf.nu/

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