ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

解説
ISO マネジメントシステム と 規格    関連する海外の動向  
このセクションでは、"MS 実務の視点"から ISOマネジメントシステムの確立、履行に参考となると思われる
ISOマネジメントシステムと関連する 海外の動向をお伝えします。
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目  次
ISO9001/14001
組織の取組み
ISO9001/14001
認証業界の動向
ISO9001/14001
規格作成機関
規格と認証制度
を巡る動向
品質管理
品質保証
環境管理
地球環境保全
経営管理(マネジメント)
全般








ISO9001/14001 規格作成機関(ISO,TC,各国規格作成機関)の動向 84
ISO、TC、各国代表団、及び、各規格作成団体が、
ISOマネジメントシステム規格の普及と適切な認証制度運営にどのように取り組んでいるか
実務の視点で、ウェブを中心に情報収集し、読み解き、まとめます。
目 次
<最新号>
241. ISO、規格のもたらす経済利益を定量化するISO法を開発(2011.10)
240. ISO、ISO50001試用による省エネ実績を広報(2011.7)
239. ISO発行の月刊誌 ISO Focus+ が無料電子書籍に(2011.6)
238. ISOが第5回TC議長会議を開催(2011.6)
236. ISO中央事務局 ISO14001の認証も取得、ISO9001は4度目の更新(2011.4)
235. ISO/ITCが中小企業のISO14001規格活用のための手引書を発行(2011.1)

1.ISO/IEC の動向
241. ISO、規格のもたらす経済利益を定量化するISO法を開発(2011.10)
240. ISO、ISO50001試用による省エネ実績を広報(2011.7)
239. ISO発行の月刊誌 ISO Focus+ が無料電子書籍に(2011.6)
238. ISOが第5回TC議長会議を開催(2011.6)
236. ISO中央事務局 ISO14001の認証も取得、ISO9001は4度目の更新(2011.4)
235. ISO/ITCが中小企業のISO14001規格活用のための手引書を発行(2011.1)
234. ISO/IEC/ITUが共同のメルマガ発行開始(201111)
233. 社会的責任規格(ISO26000)の発行と啓蒙冊子の発行(2010.11)
231. ISO/IEC情報セキュリティ規格の中小企業向け解説書を発行(2010.10)
230. ISO、規格開発方法の改善につき各国に提案を要請(2010.6)
227. ISO規格に採り入れられる“持続可能性”概念の標準化(2010.5)
226. 小冊子“ISO9001に期待できるもの”を更新(2010.3)
225. ISO発行の雑誌「ISOマネジメントシステム」が廃刊に(2010.1)
224. ISO概念データベースを構築し無料で公開(2009.11)
194. ISO/ITCが サービス分野のISO9001使用法に関する解説書を発行
(2006.9)
171. ISO ウェブサイトに中小企業の規格使用の支援ページを創設(2006.3)
125. ISO 無料メルマガ “IMS Alert”の購読者を募集(2005.5)
120. ISO9001 サプライチェーンにおける意義について見解発表(2005.4)
116. ISO14004:2004改定は中小企業の理解と利益享受支援が狙い(2005.2)
115. ISOがISO14001についての中小企業アンケート調査を実施(2005.2)
104. ワンストップ認定のためのISO/IEC規格の制定−ISO発表(2004.11)
98. ISO9001作成グループにISO功労賞(2004.9)
82. IAF/ILAC/ISO 適合性認定に関して相互協力の覚書を締結(2004.4)
72. ISOが「子供達のISO14000活動」のウェブサイトを設置(2004.2)
58. ISOが 日本のNGO活動「子供たちのISO14000行動」を支援(2003.10)
1. ISO中央事務局がISO9001の認証を取得(2002.6)
 
2.各ISO/TC(規格作成専門委員会)の動向
232. ISOがアンケート調査を実施中(2010.11)
228. TC176商業冊子「中小企業のためのISO9001」第3版を出版(2009.6)
223. TC176、ISO9000系規格の使用説明に関する冊子を更新(2009.2)
221. TC176が2008年版 ISO9001の適用開始についての指針発行(2008.10)
141. 中小企業のISO14001採用に関する調査結果−TC207発表(2005.5)
100. TC207 第12回年次総会コミュニケ(2004.10)
74. TC176 が2000年版ISO9000シリーズに関するアンケート調査を開始(2004.2)
60. TC176 規格解釈データベースを公開(2003.10)
 
3.各国のTC参画代表団 の動向
220. 米国TAG、ISO14001:2004意図明瞭化の文書を更新(2007.1)
202. 米国のISO各TC国内対策委員会に対する管理(2006.11)
70.  米国 ISO国内対応グループ ISO9001,14001規格解釈をウェブに公開(2004.1)
 
4.各国の規格作成団体 の動向
222. ISO,IECの規格化に係わる米国の公式立場決定の仕組み(2009.2)
218. BSI、ISO9001の誕生20年を祝う(2007.10)
200. BSI ISO14001規格10周年記念式典で優秀組織を表彰(2006.11)
156. 米国規格協会(ANSI)がISO9001 適合自己宣言(2005.11)
28.  ANSI ISO19011に対する補足文書を作成中(2003.5)

2011.10 このページの先頭へ
 241. ISO、規格のもたらす経済利益を定量化するISO法を開発  −ISO発表
  10/6のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ 各国ISO加盟機関や民間機関が規格のもたらす経済的利益を調査、報告することが多いが、それらを相互に比較することはできない。
◆ これに鑑みてISOは、Roland Berger Strategy Consultants社の協力を得て、規格の利益を評価、定量化する方法を開発した。
◆ これに基づく最初の調査を、10ケ国の広範囲な業種と規模の11企業について行った。
◆ これら企業では規格の利用によって、年間売上が0.5〜4%向上したことがわかった。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1471, 2011-10-06)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1471>

2011.7 このページの先頭へ
 240. ISO、ISO50001試用による省エネ実績を広報−ISO発表
   省エネ規格ISO50001の発行の発表にも2社が規格の試験的適用で省エネの実を挙げたことが付されていたが、ISO中央事務局は7/26の新聞発表で新たな5社の省エネ実績をウェブサイトに掲載したと発表した。具体的な省エネ手法を規定していない同規格の効用の説明としては異様であるが、認証用商品として認証業界の期待を背負ったものかもしれない。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1448, 2011-07-26)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1448>
[関連情報]  No.247 (2011.6 : sub18)

2011.6 このページの先頭へ
 239. ISO発行の月刊誌 ISO Focus+ が無料電子書籍に −ISO発表
  6/16のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。2009年末のマネジメントシ
ステム規格の使用に関する月刊誌「ISOマネジメントシステム」の廃刊と広報誌
「ISO Focus+」への統合に続く再編である。有料雑誌への関心の低下が背景か。

◆月刊誌 ISO Focus+ は今日から、ISOウェブサイトで誰でも無料で閲覧できる
ようになった。従来通りの雑誌の希望者は年間38スイスフランと低額で購読でき
る。
◆ISO規格の有用性の認識が高まる状況を更に促進するために、ISO規格とその効
用、利用者の体験に関する豊かな情報源を無料で公開することにした。
◆ISO広報誌は、ISO Bulletinとして発行され、2004年にISO Focus に衣替えし
、2010年1月にはISO Focus+ に進化した。
◆ISO規格への関心の高まりに合わせたISOの積極的な広報活動の結果、例えば
ISOのウェブサイトの検索は2010年1〜3月の134,301件から今年の同時期には
153,823件に増加している。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1437, 2011-06-16)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1437>
[関連情報]  No.225 (2010.1)

 238. ISOが第5回TC議長会議を開催−ISO発表
  ISO中央事務局の6/16付新聞発表の要旨は次の通り。

◆ISOの規格作成は700以上ものISO委員会とその下での3,200以上ものグループで
作成される。
◆この非集権的規格作成作業の実態に鑑みてISOはTCと下部の小委員会、プロジ
ェクト委員会の議長、委員長が規格作成に関する体験と見解を相互に交換する場
を設けている。
◆今年は、24ヶ国の200人がジュネーブで2日間の会議に参加した。
◆R.Steele中央事務局長は、開会挨拶で変化の激しい社会情勢に適応する「より
単純な、より迅速な、より良い」規格づくりの必要を訴えた。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1438, 2011-06-16)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1438>

2011.4 このページの先頭へ
236. ISO中央事務局 ISO14001の認証も取得、ISO9001は4度目の更新−ISO
  4/21のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。ただしISOウェブサイトには、認証取得の事実や品質、環境方針の記載もない。
 
◆ISO事務総長は認証機関SQSからのISO9001とISO14001の両登録証を受け取った。
◆IS09001は1996年の初回登録以来4度目の更新。ISO14001は初めての取得。
◆ISO14001により削減する環境影響は紙とエネルギー消費量であり、2009〜2014年の間の炭素足跡の4%削減が目標。
(ISO中央事務局:Press releasee,Ref.:1419,2011-04-21)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1419>
[関連情報]  No.1 (2002.6)

2011.1 このページの先頭へ
235. ISO/ITCが中小企業のISO14001規格活用のための手引書を発行−ISO発表
  1/18のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆標題は「ISO14001環境マネジメントシステム―小企業用の使用容易なチェックリスト」である。
◆中小企業がISO14001に基づく環境マネジメントシステムから利益を容易に得るための用具として作成された。
◆チェックリストは組織の環境活動に関する質問であり、これに答えることで組織の発生させる環境影響の現状が理解でき、改善の可能性を特定できる。
◆チェックリストは16種類あり、それぞれに関連する規格要求事項の簡単な説明を含む。
◆手引書は英、仏、西の3言語で作成されており、英語版は87ページで38スイスフランであり、3言語のCDが付属している。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1389, 2011-01-18)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1389>

234. ISO/IEC/ITUが共同のメルマガ発行開始  −ISO発表
  1/12のISO中央事務局の発表の概要は次の通り。
 
◆ISOとIEC(国際電気標準会議)、ITU(国際電気通信連合)は、“WSC(世界規格協力*)”の旗印の下に、新しい電子広報誌の発行を始めた。
◆この広報誌では、規格がどのように企業収益に影響を及ぼし、経済成長や生産性向上、技術革新を促進し、規模の大小を問わず事業組織の市場参入を可能にするかの具体的な事例が紹介される。
◆初号には次の成功体験が含まれる。
□東京電子は規格化活動に参加することで5,000億円の利益を上乗せ。
□今日の日本企業の継続的成功に対する規格化と認証制度の決定的重要性についての三菱の前CEOの見解。
□Rockwell社CEOが企業の規格化活動参加を呼びかける理由
□従業員50人の医療機器メーカーが欧州市場参入を果たせた背景
◆広報誌は年3回発行。www.worldstandardscooperation.org から申込むことができる。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1387, 2011-01-12)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1387>

2010.11 このページの先頭へ
233. 社会的責任規格(ISO26000)の発行と啓蒙冊子の発行−ISO発表
    11/26のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。

◆ ISOはISO26000の理解と普及の促進のための2種類の冊子とポスターを作成した。中央事務局に送料を沿えて申し込めば無料で入手できる。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1366,1374、2010,11-26)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1374>

232. ISO/TC176がISO9001アンケート調査を実施中 −ISOが発表
  ISOはウェブでのオンラインアンケート調査を実施中である。その概要は次の通り。
 
◆ISO/TC176のアンケート調査
□ISO規格の5年毎の定期改訂評価の一環としてのISO9001:2008に関する調査。
□規格にさらに改善すべき点があるか、何を修正する必要があるかを規格作成者(TC176)が決めるための参考とするための規格使用者の見解を求めるもの。
□ISOウェブサイトから日本語を含む11言語で回答できる。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1368, 2010-11-11)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1368>

2010.10 このページの先頭へ
231. ISO/IEC情報セキュリティ規格の中小企業向け解説書を発行  −ISO発表
   11/10のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。同種の商業書籍はISO9001について94年版から発行されている。

◆ 書籍名は、小企業のISO/IEC27001―実務的助言
◆ 情報セキュリティ問題の謎を解き明かし、中小企業がISO/IEC27001に基づいて情報セキュリティ マネジメントシステムに段階的に取り組むことに関して、実務的、明確に説明している。
◆ 英語版と仏語版があり、1冊が50スイスフランである。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1365, 2010-10-19)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1365>

2010.6 このページの先頭へ
230. ISO、規格開発方法の改善につき各国に提案を要請−ANSI意見募集
  ANSI(米国規格協会*)の6/24付けの新聞発表の概要は次の通り。

◆ISOのTMB(技術管理評議会)は、社会情勢の激しい変化へのISO規格の対応性を検討する手法評価グループ*(PEG)を設立した。
◆PEGは、現状を見直し、規格開発とISOへの参加の方式の変更できる可能性を検討すること。
◆PEGは各国規格作成はじめ関係者に質問「現在と違う方式で規格を開発する方がよいと考えられる特定の事項(例えば、新技術や詐欺や安全保障のような社会的問題)はあるか。あるなら、どういう方式がよいか」に今年中に回答することを求めている。
◆ANSIは各関係者からの意見を募集している。
(ANSI:News and Publications, June 24, 2010)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2572>

228. TC176商業冊子「中小企業のためのISO9001」第3版を出版−ISO/ITC
   ISO中央事務局は6/16、TC176が執筆するISO9001解説の商業冊子「中小企業のためのISO9001」を、ITC(国際貿易センター*)と共同で出版したと発表した。発表によると、「2008年に発行されたISO9001の最新版を考慮して改訂された」とのこと。本冊子は1996年に初版が出版され、2002年に内容が大きく変わった2000年版に合わせて第2版が出版されている。
(ISO中央事務局: Press Release, Ref.:1329, 2010-06-16)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1261>

2010.5 このページの先頭へ
227. ISO規格に採り入れられる“持続可能性”概念の標準化 -検討班設置
  5/21のANSI(米国規格協会*)の発表の趣旨は次の通り。
 
◆ ISOのTMB(技術管理評議会)は、持続可能性(sustainability)指針原案作成グループ*(SGDG)を発足させる決議をした。
◆ ISO規格で持続可能性に言及することが増えており、どの規格でも首尾一貫した意味で使われることが必要である。
◆ SGDGは、持続可能性をどのように取り扱うのかについて規格作成の各専門委員会に対する指針の作成を行なう。
◆ ANSIは米国を代表してSGDGに参画する専門家を募集している。
<ANSI: News Article, May 21,2010)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&amp;articleid=2539>

2010.3 このページの先頭へ
226. 小冊子“ISO9001に期待できるもの”を更新−ISO発行
  ISO中央事務局は2005年4月に発行した小冊子を更新し、ウェブサイトに掲載したことを新聞発表した。この小冊子は、ISO9001規格と登録証の意義を供給連鎖(サプライチェーン)の購買や調達の責任者に向けた形で説明したものである。新冊子は体裁の変更はあるが、項目と順序、標題も同じで記述もほとんど変わっていない。認証の有効性を巡る先のISO/IAF共同声明(2009.8)の表現が抽象的であるのに対するISO側見解の明確化が、小冊子再発行の狙いであるとすると興味深い。 冊子中の有効性に係わる記述を抜粋して次に示す。但し、これら記述は旧版と同じである。
 
◆ ISO9001の要求事項は「もし供給者が効果的に履行するなら、その供給者は
□組織の必要と期待、及び、□必要な法規制 を満たす物品及びサービスを一貫して供給することができるという安心感を組織に提供する。」
◆ ISO9001の登録証は供給者の「安定した、適合製品又はサービスを供給する能力への信頼感を組織に提供する。」
◆ 組織が、供給者の特定の製品又はサービスに不満があれば、供給者に問題提起するべきである。
◆「しかし、供給者の全体的な対応に満足できない(例えば、不適合製品を供給し続ける、苦情申立を無視する、適当な再発防止処置をとろうとしない)場合には、これは供給者の品質マネジメントシステムに問題があるという兆候である。」 この場合は登録証の有効性に関して、供給者、認証機関、認定機関に問題提起をするべきである。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1307, 2010-03-23)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1307>
[関連情報]  No.120 (2005.4; sub84):小冊子
              No.232-3 (2009.6; sub83):ISO/IAF共同声)

2010.1 このページの先頭へ
225. ISO発行の雑誌「ISOマネジメントシステム」が廃刊に
   ISOは、世界のISOマネジメントシステム規格への取組みを紹介する雑誌“ISO Management System”を昨年11-12月号を最後に廃刊した。ISOマネジメントシステム認証登録が世界で大きく増加している中での情報誌の廃刊であり、興味深い。
 
◆ ISOは、ISO規格作成と使用や関連する各種事項に関する動向を取扱うもうひとつの雑誌“ISO Focus”も昨年11-12月号で廃刊とし、これを引き継ぎ、両雑誌を合体させた形の新雑誌“ISO Focus+”の発行を今年から始めた。
◆ “ISO Management System”は2001年に創刊、年6回の発行、“ISO Focus”は2004年に創刊、年11回の発行、“ISO Focus+”は2010年1月号からで年10回の発行、英仏両語版あり。
(ISO中央事務局)
<http://www.iso.org/iso/iso-focus-plus_index.htm>

2009.11 このページの先頭へ
224. ISO概念データベースを構築し無料で公開−ISO発表
  11/5のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。

◆ 近年、多くの規格作成専門委員会がそれぞれの作成した規格に関係して構築した概念をそれぞれに蓄積し、管理してきた。
◆ これらを一本化して、規格作成作業の便に供し、また、組織や政府や社会の使用に供することを目的としてISO概念データベース(ISO/CDB)をISOのウェブサイトに立ち上げた。
◆ 収容した概念は、用語の定義、図示記号、記号(国、通貨、言語、書体)である。
◆ 誰でもhttp://cdb.iso.orgから調べることができる。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1261, 2009-11-05)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1261>

2009.2 このページの先頭へ
223. TC176、ISO9000系規格の使用説明に関する冊子を更新 −ISO発表
    ISO/TC176はISO9001規格の94年版以来、その適用に関する説明冊子を発行しているが、2008年版に合わせる意味なのであろう、新冊子を発表した。一瞥した限りでは内容は2000年版用と大きな違いはない。2/25のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ ISOは、経営者、管理者によく知られたISO9000系規格の説明冊子「ISO9000系規格の選択と使用」の新版を発行した。
◆ ISO9001にのみ注目しがちであるが、それでは組織も顧客も、他の16規格と合わせて総合的に規格を使用する場合に何倍にもなる大きな利益を逃していることになる、とISO事務総長R.Steele氏は冊子の意義について述べた。
◆ この冊子はISOのウェブサイトで閲覧又はPDF文書として無料で入手 できる。◆
 
 冊子には次が含まれる。
□各種産業界へのISO900系規格の適用の7つの事例
□全17規格のそれぞれの概要
□品質マネジメントシステムへの取り組みの手順
□利益と継続的改善
□ISO9000系規格の将来
(ISO中央事務局: News, Ref.:1203, 2009-02-25)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1203>

222. ISO,IECの規格化に係わる米国の公式立場決定の仕組み−ANSI説明
  ANSI(米国規格協会*)は2/26、ISO及びIEC(国際電気標準会議)に対する米国の公式立場を決める枠組みについての説明文書を公表したと発表した。要旨は次の通り。

◆ 両国際機関に対して米国を代表するのはそれぞれ、ANSIと米国国家IEC委員会*(USNC)である。
◆ 両者が、米国としてとるべき公式の立場を決めるのは、
□戦略、外部との関係、商業的又は財務的な問題: ANSIのISO理事会*(AIC)、又は、USNC理事会*
□技術的問題: ANSIのISOフォーラム(AIF)、又は、USNC技術管理委員会*(USNC TMC)。
◆ 両方の国際規格化機関に関係する問題は、ANSIとUSNCが協調して取り組む。◆ 両決定機関へ原案を作成し提示するのは、規格作成の米国代表である各国内委員会*(US TAG)である。
◆ 影響を受ける及び関心のあるすべての関係者は国内委員会に参加する権利を有する。
(ANSI:News and Publications, February 26, 2009)
<http://www.ansi.org
/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2119>

2008.10 このページの先頭へ
221. TC176が2008年版 ISO9001の適用開始についての指針発行
    ISO9001規格を担当する専門委員会TC176は、規格の理解促進のために発行している種々の支援文書(Introduction and support package)を2008年版を機に見直しているが、そのひとつとして、規格使用者、各国規格作成機関、適合性認定機関、認証機関、研修機関及びコンサルタントに宛てた支援文書「2008年版ISO9001の適用指針*(Implementation guidance for ISO9001:2008)」を新たに発行した。この概要は次の通り。

◆ この文書の目的は、2000年版と2008年版が認証制度で共存する期間に考慮すべき問題の理解を助けるため。
◆ 両版の変化は規格使用者にわずかな影響しか与えないが、その適用開始には何らかの手はずが必要になる。
◆ 規格全体に重要は変化があった2000年版の場合の94年版から2000年版への“移行(transition)”との違いを明らかにするために、“適用開始(implementation)”という用語がこの文書では使用されている。
◆ 2008年版は既存の要求事項の明瞭化、及び、ISO14001との記述の整合性の改善のために開発された。
◆ 2008年版は新しい要求事項を含んでおらず、2000年版の意図も変更していない。
◆ 2000年版の登録取得組織は、組織の品質マネジメントシステムとの関連において2008年版を分析し、また、登録証を最新版化するための計画について合意するために認証機関と接触するとよい。
(ISO/TC176/SC2: N836, October 2008
<http://www.iso.ch/iso/iso_catalogue/management_standards/iso_9000_iso_14000/
iso_9001_2008/implementation_guidance_for_iso_9001_2008.htm
>

2007.11 このページの先頭へ
220. 米国TAG、ISO14001:2004意図明瞭化の文書を更新−ANAB等記事
   米国の品質誌QSUは米国のISO規格作成の代表団であるUS TAGが、ウェブサイトに掲載しているISO14001の意図明瞭化の質疑方式の解説文書を更新したことを報じている。これはANAB(米国適合性認定協会)のウェブサイトの広報ページでも報じられている。これまでの質疑応答集に著しい環境側面に関する2件を追加したものであるが、発行3年後の追加とは思えない初歩的内容であり、また、実務的説明からほど遠い適合性評価の観点からの“意図の明瞭化”であることが驚きである。説明をそのまま和訳する。
 
◆ 質問
組織が目的、目標、実施計画の枠組みを実行しているが、監査の時点で著しい環境側面に関連するものが設定されていなければ不適合か?
□ 回答: いいえ
4.3.3項は目的、目標の設定、見直し時に著しい環境側面を考慮すべきことを求めているが、いつの時点でも著しい環境側面に関連する目的、目標がなければならないとは明示していない。組織が著しい環境側面を考慮して目標を設定したことを実証することができるということが規格の意図である。しかし、継続的改善へのコミットメントが必要であるから、長期的には1つ以上の著しい環境側面に関連するひとつ以上の目標があることがISO14001への適合を実証するために期待されるであろう。
◆ 質問
4.3.3項の第3節第2文の「考慮にいれること(shall take into account)」という表現はどの程度強い意味をもっているのか。
□ 「配慮する(consider)」であったのを2004年版で変更した。この変更は、組織が著しい環境側面を軽く配慮するのでなく、継続的改善へのコミットメントに照らして著しい環境側面を管理する要求事項全体を満たすためにどの程度の目標を設定すべきか、又は、設定しなくともよいかを評価するようになるよう、要求事項を強化するのが意図であった。
(ASQ:US Standards Group on QEDS、Environmental management)
<http://standardsgroup.asq.org/environmental-management/index.html>
[関連情報]  No.70(2004.1)

2007.10 このページの先頭へ
218. BSI、ISO9001の誕生20年を祝う - BSI発表
    BSI(英国規格協会*)は、国際規格の日を活用してISO9001規格が作成後20年目を迎えたことを訴える記念の行事を行ったことを10/17、新聞発表した。この中でBSIはISO9001の重要性の認識の世界での拡がりの指摘と共に、同規格が英国の品質保証規格BS5750を母体とするものであるとの気概を隠していない。発表の概要は次の通り。
 
◆ 品質マネジメントの国際規格、ISO9001は今年20年目となったが、この規格の存在しない世界は今日では想像できない。
◆ 世界で80万件にもなる登録証の他に、もっと多くの組織が内部的に活用している。
◆ 規格のもたらす利益は、コスト削減、事業リスクの効果的管理、競争力の向上、取引への障害の除去、ブランドイメージの向上、事業業績の改善、従業員との意思疎通、勤労意欲の改善、顧客満足の達成などである。
◆ ISO9001は、英国規格BS5750を基礎として1987年作成された。
◆ BS5750は当初、英国の技術立社型企業が設計、製造、据付業務に関する品質保証システムを開発しようとすることへの対応として作成された。
◆ ISO9001は検査主体の要件を定めた仕様書から顧客満足向上を目指すマネジメントシステム規格へと発展した。
◆ 現在の改訂作業を通じて見通すことのできる次の20年は、ISO9001が事業の長期的な継続性にための枠組みに焦点をあてたものとなっていくと思われる。
(BSI: Press Release, 17 October 2007)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/Disciplines/
Quality-and-Business-Improvement
/20th-Anniversay-ISO-9001/
>

2006.11 このページの先頭へ
202. 米国のISO各TC国内対策委員会に対する管理−手順遵守確認と報告書提出
    米国規格協会*(ANSI)は11/16声明を発表して、米国のISO各TC国内対策委員会が、課せられた年次手続きの実行期限を遵守するよう要請している。この声明は、米国では各国内対策委員会の活動がANSIの定める手順に従って実行され、ANSIにより管理されていることをうかがわせる。声明の概略和訳は次の通り。
 
◆ ANSIの手順及び標準監理部*(PSA)は、すべてのANSI認定の米国ISO技術専門委員会*(US TAG to the ISO)が2006年の規則遵守報告の提出期限が過ぎていることに注意を喚起するよう求める。
◆ ANSIの最高標準理事会*(ExSC)は、年次の規則遵守報告書とその検討作業を重要なTAG活動監理の仕組み(oversight mechanism)と考えている。
◆ すべてのTAGは、米国のISO規格活動参画に関するANSI手順を遵守することを確実にするために、ANSIが認定している各TAGの手順が2005年版のISO規格活動参画に関するANSI手順を満たしているかどうかを検討して、書式に則って年次規則遵守報告書を提出しなければならない。
◆ 各TAGはまた、前年活動に関する年次報告書を提出しなければならない。
(ANSI:News Articles, November 16, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1373>

200. BSI ISO14001規格10周年記念式典で優秀組織を表彰 −BSI発表
    英国規格協会*(BSI)は11/28、ISO14001規格10周年記念式典を開催して、優秀組織を表彰したと発表した。概要は次の通り。
 
◆ 式典は通商産業省*(DTI)の支援を受け、気候変動及び環境担当国務大臣 I.Pearson氏の基調講演があった。
◆ 優秀大企業賞は、ISO14001を全社のマネジメントと一体化し、供給連鎖の管理と排出削減の定量的効果の顕著なInvista Textiles社に授与された。
◆ 優秀中小企業賞は、持続可能な消費と生産の優れた例であるIntercolor社に贈られた。同社では、ISO14001認証取得後の6年間で製品Kg当たり廃棄物、燃料、電気、紙、溶媒使用量が減少する一方で生産量は50%増加した。
◆ EMS実行の規模と複雑さにもかかわらず困難に挑戦したことで、Aggregate industries UK Ltd.社に革新的取組み賞が贈られた。同社は材料の回収とリサイクル及び環境配慮設計を通じて全製品に環境問題を織込み、生物多様性問題にまで踏み込み、幅広い利害関係者の関心に対応した。
◆ BSI理事 M.Low氏は、「企業の環境実績は顧客と株主の満足に大きな影響を及ぼす。ISO14001でこの10年に大きな利益を得た企業を見て、他の企業が同様の利益を追求するようになることを期待する。ISO14001とその使用組織の成功は、規格の基礎を築き、規格作成を主導した英国においては殊更に誇らしいことである。
(BSI: Press Release, 29 November 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/November/n456a1f0bd256.xalter>

2006.9 このページの先頭へ
 194. ISO/ITCが サービス分野のISO9001使用法に関する解説書を発行  
   ISO中央事務局は9/26の新聞発表で、ITC(国際貿易センター*)と共同でサービス分野の企業のISO9001使用を支援する解説書を発行したことを明らかにした。発表の概要は次の通り。
 ◆ 解説書の標題は“ISO9001:2000;サービス組織のための学習帳*”で、サービス分野の企業によるISO9001実施の利益の実現をより容易にするようにするよう意図されている。
◆ WTO(世界貿易機構)によると、商業サービスの国際貿易は2004年には16%増加して2.10兆ドルに達した。これには企業の業務の外注や海外移転が含まれ、途上国に絶好の事業機会を提供している。
◆ 途上国の組織がこの分野での市場占有率を高めるひとつの方法は、ISO9001を基礎とする品質マネジメントシステムの運用を通じて競争力を確実なものとすることである。
◆ この解説書は、主として途上国の中小企業向けであり、会計士、建築士、技術者、法律家、経営コンサルタントなどの従業員20人以下の組織を対象としている。
◆ 内容には模擬質疑とチェックリストを含み、経営層にISO9001導入の決定から取組み計画、システム設計、文書化、更に、認証審査の受審までの手引きを与える。
◆ 言語は英語、フランス語、スペイン語で、価格は64スイスフランである。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1030,26 September 2006)
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1030.html
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2006.3 このページの先頭へ
171. ISO ウェブサイトに中小企業の規格使用の支援ページを創設−新聞発表
     ISO中央事務局は3/20の新聞発表でそのウェブサイトに中小企業がISO9001・14001規格に基づくマネジメントシステムを運用する利益を享受することを支援する新しいページを創設したことを明らかにした。この概要は次の通り。
 
◆ 中小企業は国際規格を大企業や政府のためのものと誤解しているが、実際は、中小企業もISO規格が世界に広めんとする最新技術やマネジメント手法から、輸出市場や世界の規模の供給連鎖の中に入ることができるという利益を得ることができる。A.Bryden氏はこのように語った。
◆ ISOのウェブサイトで人気の高いISO9000/14000の部分に、既に、機関雑誌 ISO Management Systems に掲載済の次を話題を取り込んだ。
□ 品質マネジメントシステムへの第一歩
□ 環境マネジメントへの第一歩
□ 品質マネジメントコンサルタント:活用の要諦
□ ISO14001の実行:コンサルタントを雇うか自身で行うか

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:995, 20 March 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref995.html>

2005.11 このページの先頭へ
156. 米国規格協会(ANSI)がISO9001 適合自己宣言−ANSI発表
    ANSI(米国規格協会*)は、11/15の新聞発表で、同協会が1年間の取組みの結果としてISO9001への適合を自己宣言する儀式を行ったことを発表した。発表の概要は次の通り。
 
◆ ANSIはISO9001への適合の自己宣言を最終目的としたこの1年間の自己評価と継続的改善の取り組みの結果の祝賀式をとりおこなった。
◆ ANSIは協会の利害関係者に協会の業務能力と顧客満足の向上努力を実証するために、最近総合的な一連の内部監査、是正処置及びマネジメントレビューを行った。
◆ ANSI会長兼CEOのM.W.Hurwitz氏は11/15に行われて署名式典でANSIの従業員を称賛し、協会の品質委員会のメンバーを祝福した。
◆同氏は次のように意義を説明した。
□ この「適合宣言」に署名することは、ANSIの役割を立派に果たすという我々の誓約を確認し、協会の会員と構成員の必要を満たすという我々の献身を重要な著名なISO9001適合という形で示すことを意味する。
(ANSI; News Articles, November 15, 2005)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1082>
[連情報]  No.1(2002.6)


2005.5 このページの先頭へ
141. 中小企業のISO14001採用に関する調査結果−TC207発表
    2004年9月のTC207/SC1の要請に基づいて同TCの中小企業戦略グループ*が実施してきたインタ-ネットによるアンケート調査の結果がまとめられて、2005年5月づけ報告書としてISOのTC207関係ページに掲載されている。これは、「TC207/SC1中小企業戦略グループ最終報告書」「世界の中小企業のEMS-幹部用報告」「同-付属書」から成る。「幹部用報告」の「総括結論」の要旨は次の通り。
 
◆ ISO14001が21世紀に特別な地位を占めるために解決が必要と考える、規格普及のための広報と支援、規格自身の問題、及び、規格普及の障害と促進施策の3つの問題を検討した。
◆中小企業が適切に規格を理解し、その採用を決意するための支援、広報に関しては、
□ISO14001の採用とはつまり認証取得であるかの営業活動が多い。
□多くの中小企業の規格採用は大企業である顧客の要請によるものであるが、多くの供給者は著しい環境影響を有しない可能性がある。大企業は本当に認証取得を求めることが必要なのか、他の形式(適合性の自己宣言、顧客が確認、自己宣言の外部の人による確認)でもよいのかを考えるべき
□審査は環境改善実績を検証することが大切。環境改善のないEMSの認証は信頼、信用の問題を生じる。
□より多くの利害関係者の規格作成、普及への参画を得、環境改善の結果に対する政府の税軽減、金融機関からの金利低減などの約束をとりつけるべき
□段階的取組みを柱とする種々のISO14001代替策(簡易EMS)は、何のために階的取組みをするのという点で共通した考えがない。これら代替策の成果はいまだ確定していないが、それら文書はISO文書と同じ方法で入手可能にすべき。
◆ ISO14001の目的が認証登録であり組織に何の利益ももたらさないとの誤解は誤った営業活動の結果であり、規格自体の欠陥ではない。しかし、この誤解を解くためには、
□ISO9001のそれと同様にISO14001の中小企業用ガイドブックを作成すべき
□ISO14004を無料とすべき
□著しい環境影響、側面の決定を容易にする環境リスク評価の指針規格を作成すべき。
□段階的取組みはISO14001採用に寄与する可能性があるので、代替策一般に関する指針文書の発行も有益かもしれない。
◆ 外部要因によるISO14001普及に対する障害に関しては
□行政府の補助金は中規模企業には有効でも、小規模企業にとってはコンサルタント支援でシステム構築しても翌年は支援がなくなるという意味で効果的でない。合同認証登録を含む複数の中小企業合同のISO14001取組みの可否について検討すべき。
□世の中には他にも非常に多くの自主的環境取組みの仕組みがあるはずであり、それらのISO14001の潜在ニーズについて調査すべき。
□専門家、コンサルタント、関係諸機関の教育訓練ニーズがISO14001普及の障害であることが明確になった。ISOは訓練用資料の提供などこれに一定の役割を果たしたい。
(ISO/TC207/SC1/Strategic SME Group: Executive Report, May 2005)
<http://www.iso.org/iso/en/iso9000-14000/pdf/iso14001survey_2.pdf>
[関連情報]  No.115(2005.2)

2005.5 このページの先頭へ
125. ISO 無料メルマガ “IMS Alert”の購読者を募集 −ISO中央事務局
    ISOは5/24、無料の電子速報(メルマガ)の発行と講読募集の新聞発表をした。その概要は次の通り。
   
◆ メルマガは、ISOの発行する有料雑誌“ISO マネジメントシステム(IMS)”に倣って“ISO警報(IMS Alert)”と名付けられた。
◆ 本メルマガはISO9000,14000に関する世界の動向及びサービス分野の規格、社会的責任の規格などの新しい動きを簡潔に紹介する。
◆ また、雑誌IMS の掲載予定記事がその発行に先立って紹介され、ISOの新聞発表やISOウェブサイトの新着情報も紹介される。
◆ 講読申し込みは、ISOのウェブサイトのISO9000/ISO14000ページからオンラインで行うことができる。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:958, 24 May 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref958.html>

2005.4 このページの先頭へ
120. ISO9001 サプライチェーンにおける意義 ―ISOが解説をウェブに
     ISO中央事務局は、供給者がISO9001の認証取得していることを顧客はどのように評価すればよいかの観点でISO9001の意義を説明した解説を「ISO9001:2000 ― サプライチェーンにおける意義」としてそのウェブサイトに掲載開始したと、4/4新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ この文書は、ISO9001に適合する品質マネジメントシステムを有すると主張する供給者に出くわす可能性のある、企業間取引で供給者の選択又は購買判断に責任をもつ管理者のために書かれた。
◆ ISO事務総長は「世界貿易でISO9001は異なる国の供給者と顧客の間で最初の信頼を確立し、時にはサプライチェーンにおける取引相手を選定するのに使われる」と述べた。
◆ この新解説書は両者が予想しなかった事態に当面するのを避け、ISO9001を最大限に活用するのに役立つ。
◆ 解説書は次のような疑問に答えてくれる。
□ ISO9001への適合は、供給されるすべての製品、サービスが常に顧客の必要を満たすであろうことを絶対的に保証するものか?
□ 供給者が供給する製品に関してISO9001適合の品質マネジメントシステムを有していることを購買者はどのように確認できるのか?
□ 製品認証との関係は?
□ 供給者の実績に問題がある時に顧客はどうすればよいのか?
◆ 執筆グループの共同責任者、N.Croft氏は「ISO9001の目的のひとつは1.1項に規定されているように、顧客要求事項を満たす製品を一貫して供給する能力の実証に必要な品質マネジメントシステムの要求事項を規定することであるから、ISO9001登録の供給者に顧客が期待できるのは、受取る製品が常に間違いなくそのような要求事項に沿って製造されるということである」と解説書執筆の考え方を披露した。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:954, 4 April 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref954.html>

2005.2 このページの先頭へ
116. ISO14004:2004改定は中小企業の理解と利益享受支援が狙い−ISO月刊誌
    ISO中央事務局の発行する月刊誌「ISO Management Systems」の一般公開された2002年3-4月号に、「ISO14004改定は中小企業によるEMSの使用を促進する」という標題のTC207/SC1/WG2の規格執筆責任者P.Stapleton氏の論文が掲載されている。これによるISO14004:2004 改定の狙いと主な内容は次の通り。
 
◆ 世界の企業の90%が中小企業であり、米国ではGDPの40%、民間労働者の50%が中小企業である。
◆中小企業のEMS適用に対する障害はEMSの利益を過少評価する風評とEMS取り組みのための情報の欠如であると考えられる。
◆ 効果的なEMSがどのようにして組織のコスト管理改善、企業イメージ向上、顧客への環境保全努力アピール、規制当局との関係改善を助けることができるかを説明すること、及び、中小企業への実用的な支援を提供することをISO14004改定の狙いとした。
◆ 中小企業に有用な指針として、汚染防止、継続的改善の概念及び初期環境評価のやり方の説明を追加した。
◆ 中小企業を含むすべての組織の支援のために次の命題を取り扱った。
□どのように環境目的、目標を確立、維持すべきか
□どのように外部の利害関係者とコミュニケーションすべきか、なぜ必要か
□どのようにして適用される法規制を把握し、その情報を使用すればよいのか
□どのように環境パフォーマンスを測定し、そのデータを使用するべきか
□どのように運用管理の必要を決め、その管理の有効性を評価するべきか
◆ 最も苦労したのが環境側面、影響の特定の方法であり、WG専門家達は「著しさ」
の決定には利害関係者の関心の他に地球環境上の配慮及び法規制を考慮することがあってよいということで一致した。
(ISO: ISO Management Systems, March-April 2002)
<http://www.iso.ch/iso/en/iso9000-14000/articles/specialreports.html>

115. ISOがISO14001についての中小企業アンケート調査を実施 ― ISO/TC207
      ISO中央事務局は、中小企業によるISO14001適用の問題点に関するISO/TC207の世界的アンケート調査について発表した。概要は次の通り。
 
◆ 調査はISO及びTC207のウェブサイトで3/8まで行われる。
◆ 調査は日本語の他10ケ国語で行われる。
◆ 結果は5/1以降にウェブサイトで発表される。
◆ 調査の責任者 L.Piper氏は調査の背景を次のように述べた。
□ 今日の世界規模の市場では、企業顧客、消費者、投資家は企業の規模の大小にかかわらずその企業の環境実績に強い関心を抱いている。
□ 世界で増大するISO14001の導入はこれが理由である。
□ 不幸にも、このEMSが小規模企業には複雑過ぎ、コストがかかり過ぎという受けとめがある。
◆ 調査の目的は100人以下の小規模企業でEMSがどのように実行されているのか
を知ることである。
◆ ISO事務総長 A.Bryden 氏は「ISO14001は(中小企業用にも:筆者註)改善して2004年版が発行されたばかりであるが、この調査は改善というものが終わることのないサイクルであることを物語っている」と講評を述べた。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:949, 2 February 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref949.html>
[関連情報] No.103(2004.11)

2004.11 このページの先頭へ
104. ワンストップ認定のためのISO/IEC規格の制定−ISO発表
    ISO中央事務局は11/15、適合性審査機関の適格性を審査する機関に関する要求事項を世界的に統一する規格の発行を新聞発表した。この要旨は次の通り。
 
◆ 規格はISO/IEC17011:2004 (適合性審査 - 適合性審査機関を認定する認定機関に関する一般要求事項)。
◆ 適合性審査機関は、製品、材料、サービス、システム、人々が関連規格に規定された仕様に適合することを確認する。この能力がどこかの認定機関に一度認定されれば世界中で受け入れられるというのが、「ワンストップ認定」である。これは認定費用の大幅な節減をもたらす。
◆ 規格はまた、ある認定機関が行う国際的にて取引される製品、サービスに関する検査、試験、審査登録、認定の結果を他の認定機関がそのまま認めるという多国間相互承認協定のための評価活動に対しても有用である。
◆ 「新規格は認定機関の事業活動だけでなく世界の22,000の試験所、4,000の審査登録機関及び検査機関に重要な影響を及ぼすだろう」とISO/CASCO委員長、M.Wittner氏は語った。
◆ 新規格は従来の3つの同種規格、ISO/IEC指針58:1993(試験所)、ISO/IEC指針61:1996(審査登録機関)、ISO/IEC TR17010:1998(検査機関)の代替。
◆ 規格は世界のどの認定機関もが同一で同等で信頼される方法で認定事業を行い、以て購入者、規制当局に信用を与え、国境を超えた取引を促進するのに画期的なものとなろう。
◆ ILAC(国際試験所認定協力)とIAF(国際認定機関フォーラム)は、その加盟機関に対する基本要求事項として採用することを決めている。
 
なお、ILACとIAFは、両者に加盟する認定機関が新規格の要求事項を2006年1月1日までに満たすようにすることに合意したと、11/10付け共同コミュニケを発表している。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:941, 15 November 2004)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref941.html>
[関連情報]  IAF-ILAC共同コミュニケ
<http://www/iso/ch/iso/en/comms-markets/conformity/pdf/iaf_ilac_iso_
communique_2004.pdf
>
[関連情報]  No.82< 2004,4>

2004.10 このページの先頭へ
100. TC207 第12回年次総会コミュニケ TC207
    8月30日〜9月5日、ブエノスアイレスで行われた総会の結果に関するコミュニケが TC207ウェブサイトに掲載されている。 ISO14001に関係する部分の概要は次の通り。
 
◆ 48ケ国の加盟機関が会議に参加し、約330人が各部会に出席した。
◆ TC207/SC1は、29、4日の両日に会合をもち、ISO14001,14004のFDISが既にISO中央事務局に送付されており、この最終投票が10月12日に締め切られることを確認した。
◆ これら改訂規格は、2004年末までに発行される見込みである。
◆ SC1は小企業のISO14001の適用状況に関する情報収集のための戦略SMEグループをスウェーデンが中心となって発足させ、2005年5月までに報告書を出させることを要請した。
◆ TC207は、その各WGと共に、JCG(TC176/207合同調整グループ*)、SIG(戦略実行グループ*)を通じて、また、TC176と直接に、両委員会がより緊密に活動するよう努力を続けてきた。
◆ この目標は両委員会の作業を調整して両マネジメントシステムを相互により近づけることである。
◆ これは、ISO9001,14001両マネジメントシステム規格の次の改定時期を合わせるという既に成立した合意の実行を通じて達成されるであろう。
◆ 総会の決議によってTC207は、社会的責任に関する作業グループとTC207との間の公式の協議の設定するようISO/TMBに要請した。
(TC207: ISO/TC207 N703R1,COMMUNIQUE)
<http://www.tc207.org/PDF/COMMUNIQUE.pdf>

2004.9 このページの先頭へ
98. ISO9001作成グループにISO功労賞 − ISO総会
    第2回Lawrence D. Eicher リーダーシップ賞が、ISO総会にてISO9001作成に最も貢献したISO/TC176のSC2に授与された。これに関するISO中央事務局の新聞発表の要旨は次の通り。
 
◆ 同賞は、1986〜2002年の間ISO事務総長を務めた故Lawrence D. Eicher氏に因んで2002年に開設され、創造的、新機軸の規格開発に対して贈られる。
◆ BSI(英国規格協会)がSC2の事務局を務めており、その C.Corrie氏に賞状が授与された。
◆ 表彰式でISO会長 O.Smoot氏は、「同SC2はISOを今日のようによく知られた存在とするのに他のどの委員会より大きな貢献をした」と表彰理由を述べた。
◆ また、同氏は、ISO9001:2000開発の過程を通じた同SC2の統制のとれた厳格なプロジェクトマネジメント体制と規格の利害関係者からの意見を聴取するという新しい取り組みを称賛した。
◆ 更に、同SC2の途上国からの参加率の高さとそれら代表に対する事務局の支援についても触れた。
(ISO中央事務局:Ref.:931, 16 September 2004)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref931.html>

2004.4 このページの先頭へ
82. IAF/ILAC/ISO 適合性認定に関して相互協力の覚書を締結      −共同コミュニケ
    IAF(国際認定フォーラム)、ILAC(国際試験所認定協力)とISOは3月25日、3団体が適合性評価の仕組みにおける適合性認定に関して協力と相互支援を行なう覚書に調印したとする共同コミュニケを発表した。この要旨は次の通り。
 
◆ IAFとIALCとその加盟機関の適合性認定事業は、ISO/IEC規格及び指針に基づく専門性資格や製品、サービス、マネジメントシステムの適合性評価のみならず、試験、校正、検査の事業者の評価と認定のための重要な選択肢として広く認められている。
◆ ISOのCASCO(適合性評価委員会)、TC176、TC207とIAF,IALCの責任者は、何年もの協議の後、公式の協力の枠組みを創設する時が来たとの判断で一致した。
◆ 覚書の原案は3団体の上部決定機関による承認を受けていた。
◆ この覚書によって、3団体が実施中の手続きを統合でき、ISOがその構成機関の両適合性認定組織との関係をより良く管理、監視することができるようになる。
◆ また、ISO/IEC規格及び指針の開発、実施に貢献するためのISOと両適合性認定組織との間の技術面での現状の協力の仕組みを追認するものである。
◆ ISOは今後、IAF、IALCがISOの戦略及び計画レベルでISOと一緒に取組む公式の仕組みを提供することになろう。
(IAF: IAF NEWS, JOINT COMMUNIQUE; <http://www.iaf.nu>)

2004.2 このページの先頭へ
74. TC176 が2000年版ISO9000 シリーズに関するアンケート調査を開始
    TC176は、2/4からそのウェブサイトでオンラインでの ISO9000 シリーズに関するアンケート調査への協力を呼びかけている。この目的は規格に対する使用者のフィードバックを規格使用者に提供するサービスの改善に資するためであると説明されている。アンケートの項目、内容を抜粋すると次の通り。
 
◆ 回答は、組織の性質と規模、規格使用の経験、規格使用で当面した問題点の3分野で求められており、対象はISO9001とISO9004。
◆ 回答対象者は、組織内のトップマネジメント、部門管理者、品質管理の責任者、監査員、品質コンサルタントに相当する人々。
◆ 規格使用の経験に関する質問の例
 * 規格はあなたのニーズにどの程度合致しているか?
 * 規格適用で得た最も重要な利益は何か?
   ・顧客満足の向上
   ・顧客とのコミュニケーションの改善
   ・経営公約(management commitment)の強化
   ・マネジメントレビューの有効性の向上
   ・事業運営の道具としてのデータの効果的活用
   ・供給者の成績の向上
 * ISO9001を他のマネジメントシステムと統合できたか?
 * ISO9001は不適合防止に重要な効果があったか?
 * ISO9001を供給者の選定の基準のひとつとして用いているか?
 * もしそうなら、ISO9001適合を認定された供給者の実績に満足しているか?
 * ISO9001に組織の利益にならない点はないか?
(TC176: On-line survey for users of the ISO9000:2000 series of
standards, 2004/02/04; <http://isotc.iso.ch/webquest/tc176/index.html>)

72. ISOが「子供達のISO14000活動」のウェブサイトを設置   −ISO発表
    ISO中央事務局は、「子供達のISO14000活動」を推進するためのウェブサイト
http://www.iso.org/kidsiso14000 を、2/20公開したと新聞発表した。この概要は次の通り。
 
◆ この活動は2000年に日本のNPO法人 ArTech が始めたものである。
◆ 2004年にISOの支援を得て世界規模の活動となった。
◆ 活動を日本以外に拡げるためには、英語の説明書が必要であり、この最初の版がISOのウェブサイトに登載されている。
◆ ISOはこの他に、活動についての説明パンフレットを発行しており、無償で配布している。
(ISO中央事務局: Press Releases, Ref.895, 20 February 2004;
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref895.html>)
[関連情報] No.58

2004.1 このページの先頭へ
70. 米国ISO国内対応グループ ISO9001,14001規格解釈を公開−ASQウェブサイト
    ISO9001,14001に関する国内対応当事者である U.S.TAG to ISO/TC176(TC176に対する米国助言グループ)、 U.S.TAG to ISO/TC207(TC207に対する同左)は、昨年末よりASQ(米国品質協会)のウェブサイトに、規格の解釈をそれぞれ公開している。

◆ ISO9001
  <http://standardsgroup.asq.org/news/psi/index.html の「FAQs」>
   「ISO9001:2000 PSI(製品支援活動グループ)の考え方 質疑」
    質問1から11
◆ ISO14001
  <http://standardsgroup.asq.org/groups/e/index.html の「Download now」>
   「ISO14001の意図の公式の明確化」
    97年分 A1〜A8, 98年分 A1,  99年分 A1〜A7,  02年分 A1〜A2


2003.10 このページの先頭へ
60. TC176 規格解釈データベースを公開 −ISO/TC176ウェブサイト
   TC176は、ISO9001:2000 の解釈問題に取り組む仕組みを昨年秋に発足させた。
これにより TC176に持ち込まれた問題はTC176主要メンバーで回答を作成し、全委員の投票で公式解釈として TC176の解釈データベースで公開することになっていた(本誌 H14.12.24号、No.6)。
   
   このデータベースが公開され、現在のところ 14件の質問に対する回答の形で公式解釈が載せられている。
(TC176:ISO9001:2000-Interpretations; http://www.tc176.org/interpre.asp)
[
全文和訳こちら(sub75)

58. ISOが 日本のNGO活動「子供たちのISO14000行動」を支援 −合意文書に調印
   ISO中央事務局は11/28、子供たちの環境意識を高め、日常生活で環境改善の行動をとるようになることを狙いとする「子供たちのISO14000行動」の普及への支援を強化すると発表した。この概要は次の通り。
   
◆ 「子供たちのISO14000行動(Kid's ISO14000 Program」は、ISO環境マネジメントシステム規格の策定原則に基づいており、日本のNPOである ArTech の活動である。
◆ 2000年開始の同活動にはこれまで5万人以上の小学生が参加し、目下海外へも拡がりつつある。
◆ 運営は国連大学との共同で行なわれており、国連環境計画(UPEP)の支援も受けている。
◆ 昨年10月には、ISOがこの活動へのISOの名前とロゴを使用することを認めており、10/24 東京でISO事務総長 A.Bryden氏とArTech理事長のT.Kawabe教授が、これを確認する合意文書(MoU)に署名した。
(ISO中央事務局:Press Release,Ref.877, 28 Oct.2003;
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref877.html>)
[ArTech(国際芸術技術機構)のウェブサイト<http://www.artech.or.jp>ではこの活動を「Kids プログラム」と呼んでいる]

2003.5 このページの先頭へ
28. 米国規格協会 ISO19011に対する補足文書を作成中 ー作業委員会設定
RAB(米国適合性認定協会)の機関紙、News&Notes の 2003年春号は、品質、環境マネジメントシステム監査の規格 ISO19011に対する補足文書の作成作業が米国独自に進められていることを説明している。趣旨は次の通り。

★ これは、同規格を作成した 品質及び環境監査共同作業グループに、米国が規格を補足する指針文書の作成を提案したものの、賛同が得られなかったことが理由である。
★ ANSI(米国規格協会)に共同作業グループ(JTG)が設置され、作業中であり、今年8月に発行を目指している。
★ 補足文書の中心は、用語(言語)の問題であり、これは ISO19011の DIS段階で米国が採り入れるように提案したものである。
★ その他に、次の事項に関する追加指針が定められる予定。
 * 内部監査プログラムマネジメント、内部監査員の選定
 * 第二者監査のプログラムマネジメント、監査員の力量
 * 中小企業に対する第三者監査、監査員の力量

(RAB: RAB News&Notes,Spring 2003(vol.8, no.2);
http://www.rabnet.com/pub/newsletters/Spring03.pdf )

2002.6 このページの先頭へ
1. ISO中央事務局がISO9001の認証を取得  −ISO中央事務局発表
    Geneva(スイス)にあるISO中央事務局は、ISO9000:2000の認証を取得した世界で最初の規格作成機関となった。これは、ISO中央事務局が顧客満足向上及び継続的改善を確実にするプロセスを含む規格要求事項を満たしていることを独立した監査員によって認定されたということを意味する。顧客は世界の142ケ国の規格作成機関とISO規格開発に当たる2885の技術委員会とした。同事務局の提供するサービスは、規格開発活動の調整、規格原案への投票の管理、最終案の編集と規格の発行、及び、情報交換、広報活動である。
 審査登録機関は、スイスのSQSであり、5月2日づけで認証を得た。なお、同事務局は、94年版につき同じSQSから1996年5月に認証を取得しているので、この度は事実上2000年版への移行ということになる。
 事務局長代理 C.J.Havre氏は、「認証取得はISO9000の要求事項ではない。ISO9000を実施する理由は組織の事業活動の効率と有効性の改善である。認証を取得するかどうかは、それが顧客要求事項であるか法規制であるか等組織の事業上の必要性に基づいて判断されるべきである」と述べている。そして、「世界の何千もの組織が認証取得をしているのは、それに価値を見出しているからである。我々の場合は、顧客から強制された訳ではなく、我々が規格に適合していること示すことに意義があると感じたからである」と認証取得の理由を明確にしている。

(ISO Press Releases; Ref.:825, 27 May, 2002;  http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2002/Ref825.html)

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