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1 東京の新型コロナウイルス感染者数の増減 分析 ( 5/19分析)
今月末の新規感染者数のぶり返しは必至
時事問題を事例とする規格解釈
コロナ禍対応の規格解釈


  5/14、政府は新型コロナウイルス対応取組みにおける感染者の爆発的増加防止を狙いとした外出の自粛(接触の80%削減)及び特定事業の休業要請を柱とする緊急事態宣言を、東京など8都道府県を除いて解除することを決定した。
 
  察するに、安倍首相は、同日の専門家会議メーンバーの会見で提出された4/225/12の間の県別の週別新規感染者数の変化を示す棒グラフにおいて、直近の新規感染者数が全国的にほとんどゼロに近くまで減少しているという事実を以て、緊急事態宣言の爆発的感染阻止という狙いが達成されたと認識したのであろう。その上で、8都道府県には宣言解除をしなかったのは、「感染者の減少が再び爆発的感染が起きないという観点で十分なレベル(宣言解除基準)」まで感染者数が低下するのを待つと判断したものと思われる。
 
<コロナ禍対応処置の効果の分析> 
  しかし、日々に発表される「報告新規感染者数」が コロナ禍対応処置の効果の結果を表すものとして、東京都が公開しているデータを用いて分析すると、下図のように、東京都における緊急事態宣言の外出自粛・休業要請の効果が明確になる。

  なお、この分析では
① 日々の「報告新規感染者数」は、その15日前のそれぞれの日に感染した人の数を示している。
② 日々の「報告新規感染者数」は、その前日と前々日のPCR検査数に依存して変動する(都のデータには、どのような状況の人がPCR検査を受けたのか、その内訳は日々にどのように変化しているのかの説明がない)ので、分析では日々の「報告新規感染者数」が、その日の前日及び前々日にPCR検査を受けたものとして、その両日の検査実施数の平均値を以て、対応する検査数と仮定した。
 
<緊急事態宣言の新規感染者減少に対する効果>
  下図からは、これまでの新規感染者数の変化について、次のことがわかる。
(1) 日々に報告される新規感染者数は当該日のPCR検査数の影響を受けて変動している。
(2) 新規感染者数は緊急事態宣言により、その直前の期間、つまり、緊急事態宣言前の知事による活動自粛要請期間より約30%減少した。
(3) 直近の5/13~5/17の新規感染者数はゼロに近づき、緊急事態宣言前からの減少率は約70%にもなるが、これは連休により実質的に死の街化した程の最大限の外出・営業規制という連休効果の賜物であり、また、検査数が少ないことによる架空の減少という面もある。
 
<今後の新規感染者数の予測>
  直近の新規感染者数の水準は、緊急事態宣言の趣旨の外出・営業規制が実質的に極限まで実現した状態での新規感染者数を意味している。今月末(5/25以降)の日々の報告新規感染者数は、連休前の緊急事態宣言の外出・営業自粛の状態に戻った状態で新規感染者数を表すものとなるから、増加に転じることは間違いない。
 
  喧伝されるような外出自粛・休業要請に緩みがなくても、また、第二波と言われる新たな感染の種が生まれなくとも、感染の拡がりは少しは小さくなっているだろうから急激ではないが、徐々に連休前の緊急事態宣言期間の感染水準に向けて日々の報告新規患者数がぶり返し増加するであろう。
 
  宣言を継続するだけでは解除基準を満たす状況に新規感染者数が減少することはあり得ない。しかし、今日からしばらくは新規感染者数が低下するのを見て、空よろこびができる。

                             





















                                                                 
 報告新規感染者数
      ~5/13

(東京都:
「都内の最新感染状況」
 


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