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7 東京の新型コロナウイルス感染者数の増減 4/28分析 ( R3.4.28現在)
 緊急事態宣言による感染者数減少は根拠ない思惑
時事問題を事例とする規格解釈
コロナ禍対応の規格解釈

<91-02-21 より>
 
< 前回分析の3/18以降の感染者数予測と今日の状況>
[予測] (図1)
  昨3月以来の感染者数の増減の推移が、国民が自身の感染の危険度を自分で考えて対ウイルス防護行動の程度を変えてきた結果であるのに、前回分析当時の人々には防護行動の強化の必要性を感じておらず、緊急事態宣言解除による政府の国民に対する行動規制緩和と相まって、感染者数が増加の方向であることは間違いないなく、拡大が明確になるのは時間の問題だけであると予測した。
 
 
[今日] (図1)
① 3/18~4/24の報告感染者数は、3/18分析の予測の通り、前回緊急事態宣言期間後半からの拡大が続いている。
② 直近では感染者数の増加は放物線状になった感があり、1000人/日を越える勢いにも見られる。
 
 
     
  図1   
 
 
< 今後の感染者数予測と緊急事態宣言の効果>
 
[緊急事態宣言の効果の予測] (図1) (図2)
(1) 報告感染者数は宣言期間内はそれ以前と同じ傾向で増加を続ける。
① 宣言期間中の4/25~5/11の報告日別感染者数は、4/11~4/27に感染した感染者数として確定している。従って、宣言効果がこの間に現れることはない。
② 宣言期間内の感染者数がどの程度であるかを推測するなら、上記の宣言直前の感染者数の増加傾向が継承されたものと考えるのが妥当である。
③ 従って、日別報告感染者数が狙いの通り4/25から減り始め、5/11に目標目安の500人以下になることはあり得ない。


(2) 5月半ばから減少に転じるが、宣言目標(500人/日以下)には遠く及ばない。
① 宣言期間中に感染する人の数は、5/9~5/25の報告感染者数として表されるので、宣言効果はこの期間に現れる。
② 宣言の唯一の実効性のある要素としての期待される5連休(5/1~5/6)の死の街化効果も、次の理由で昨年に比べて限定的であると予想される。
a) 初期の市中感染者の多さが比べ物にならない。
b) 実現する死の街化の程度が劣る。
c) 国民の対ウイルス防護行動の自主的強化のない状況での宣言による行動規制である。


 

期間

報告日ベース

感染者として報告される日

感染日*ベース

実際に

感染した日

 

各期間の報告感染者数 (1)

前回分析後

3/184/24

3/44/10

<公表感染者数>

3/18分析の予測の通り、前回緊急事態宣言期間後半からの感染拡大が続いている。

宣言直前

 

4/244/27

 

 

4/104/13

 

 

<公表感染者数>

感染日ベースの感染者数は放物線状増加傾向になり、1000/日を越える勢いも感じられる。

宣言期間中

4/255/11

4/114/27

<宣言の目標感染者数>

 4/255/11の間に、人流抑制施策により感染者数を500人以下とする。

<宣言期間中の公表感染者数の予測>

4/255/11の日別報告感染者数は、4/114/27に感染した日別感染者数として確定している。

当局が報告感染者数として把握していないだけである。この数値は宣言発出によって改善或いは悪意で変化させることは不可能。

宣言期間中の日別報告感染者数は、上記の宣言直前(4/244/27)の増加傾向を引継いでいると考えるのが妥当であり、1000/日を越える水準にあり、果ては更に放物線状に急増したと推定するのが妥当である。

従って、宣言期間中の公表感染者数は宣言直前から減少したものとなることはあり得ない。

 

5/95/11

4/255/9

< 5連休期間の死の街化効果の予測>

昨年の死の街化状態と効果は絶大だった

連休期間を挟む緊急事態宣言期間では、4/295/10の大形連休期間に東京の街は人ひとり見られない死の街化し、日別感染者数が一桁となることもあるほどに、この前後の日別報告感染者数との違いが明確に認められ、死の街化、すなわち、いわゆる都市封鎖効果を明らかにした。(2)

今年の死の街化の予想

下記a)b)の昨年との大きな違いのため、死の街化の実現の程度、その中での国民の自主判断による対ウイルス防護行動の有効性の程度共に昨年より劣ると考えられるから、今年は死の街化で期待される感染者数減少効果は大きいものではないだろう。

a) 初期の市中感染者の多さが比べ物にならない。連休突入時期の市中感染者の拡がり状態が昨年の12連休と今年の5連休とでは感染状況は大きく異なる。昨年の連休は直前の日別感染者が既に大きく減った後であるが、今年は大きく増加した状態での連休である。

) 昨年は、国民の対ウイルス防護行動の自主的強化により感染する人のない状況での宣言による行動規制である。

 

宣言解除

時点

 

5/11

5/25

4/27

5/11

<緊急事態宣言の成果>

上記イ))だけでなく、今年の緊急事態宣言は国民の対ウイルス防護行動の自主的強化のない状況での宣言による行動規制という重要な点で、昨年とは違う。これに、過去の緊急事態宣言の効果が、この国民の自主的対ウイルス防御活動の効果を緊急事態宣言の効果を用いたものであったとする立場からは、今宣言の報告感染者数が目標の日を500/日にまで減少した状態になることは上記のようにあり得ず、5/25の報告感染者数がそうなることもほとんど夢物語である。

 

 


   
   図2 大形連休みによる感染者減少効果



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サニーヒルズ コンサルタント事務所