ISO9001/ISO14001
コンサルティング・研修

   
論評
     ISO9001で考えての 政治批判          - 時事問題を実例とする規格解釈
ISOマネジメントシステム規格に関係のあるする最新の報道、ウェブサイト、その他の情報について、
組織の利益に照らしての規格と認証制度の意義と有効性の観点から考えます。
   

、読者の本記事の使用による如何なる結果にも責任を負いません。
用いた情報の真実性には責任を負いません。情報の詳細、発信者の意図に関しては原情報をお読み下さい。


 
No.19   黒川人事迷走に係わる任命責任を取らない安倍首相 -ISO9001規定で考える(2種類の責任)-R2.6.06
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No.13  悲惨な交通事故は高齢者から免許を取り上げることで無くなるのか :  R1.5.30
  5/19の池袋での87才の男性による3才の女児と母親を巻き込む悲惨な事故を契機に、テレビでも高齢者による事故急増と対策としての運転免許更新の厳格化に関する議論が盛り上がっている。「死亡事故が減り続ける中で高齢者による事故だけが増えている」と識者の引用する統計データから、高齢者に運転させなければ事故は起きないかの話に花が咲く。
 
  ISO9001では、問題と対策を検討する際には得られた情報、データを分析する必要がある(9.1.3項)。警察庁の交通死亡事故統計には上記識者の引用する図表があるが、H30年のみが対前年増であり、その原因の分析はなく、統計自体が子供を巻き込んだ事故に限定されたものでもなく、一方で9才以下の子供の死者数は前年並みという統計もある。
 
  また、70才以上の高齢者の事故率は20~60才の熟年層に比べて3~4倍も高いが、事故数では全体の23%であり、80才以上は9%に過ぎない。死亡事故の58%は熟年層が起こしている。高齢者の免許証を全部取り上げても事故総数は最大で23%減るだけだし、熟年層は悲惨な事故を起こしていないというデータはないから、悲惨な事故がどれほど減るのか予測できない。
 
  さらに、死亡事故の犠牲者は高齢者が27%を占める。事故総数を減らすために事故率の高い高齢者に運転させないというのなら、熟年層の事故の原因とならないように高齢者を家に閉じこめなければならない。社会の有形無形の仕組みで保護されている15才以下の事故による死者数は総数のわずか1%である。高齢者のための同趣旨の社会的仕組みを整備すれば死亡事故総数が25%も減る。国策として死亡事故防止の安全装置の取付けを支援することも可能だ。テレビで高齢者から免許証を取り上げろと叫ぶ人々もやがて高齢者となる。
 
  「分析」とは、複雑に絡み合った物事の真実の姿或いは本質を明らかにする作業であり、問題解決の処置の有効性は「分析」の視点と範囲に依存する。ISO9001の「分析」は効果的な品質経営のための必要条件である。  → 詳しくは 
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No.12    韓国の福島産水産物の禁輸措置を認めるWTO決定とISO9001の顧客満足  :  R1.5.1
  韓国による東北地方産水産物の輸入禁止措置を不当とする日本の訴えを退けた4/11のWTOの判断に納得がいかない安倍首相は、6月のG20ではWTO改革を提案するそうである。しかし、市場経済、自由貿易では、売手が放射能測定しているから安全だと言っても、買手が心配だから買わないと言えばそれまでである。
 
  禁輸措置が消費者に支持されている状況なら韓国政府が禁止措置を解除しても、消費者は買わないだろう。1980年頃の米国では政府が強める日本車輸入抑止圧力に呼応して自動車労組が日本車をハンマーで壊して気勢を挙げる場面がテレビで放映される一方で、同様に排斥対象だった鉄鋼材料を製造する工場の巨大な駐車場には日本車がずらりと並んでいたという事実がある。
 
  現代マーケティング論では、自分の意向や想いに応えられていると顧客が判断する商品しか売れない。「顧客満足」とは顧客の判断であり、組織が決めるものではない。ISO9001では、組織を永続的に発展させるには「顧客のニーズと期待及び適用される法規制を満たした製品サービスを一貫して提供すること」が必要とし(1.a)項)、「トップマネジメントがこのことに職を賭す覚悟で統率力を発揮しなければならない」と規定している(5.1.2項)。
 
  慰安婦、徴用工問題への意趣返しとの見方も、現代マーケティング論に照らすとあり得ることであり、動機不純と非難するに当たらない。今日では、顧客が商品を買うかどうか判断する時は、商品の機能や品質だけでなく、苦情対応など付随するサービス、更には経営の安定性をはじめ、例えば汚水排出、火災、粉飾決算、過労死など商品と無関係な出来事に対しても顧客が自分自身の基準を設けて評価するというのが常識だからである。輸出したければ韓国政府に圧力を掛けるのではなく、政治問題も含み韓国の消費者の意向や想いに働きかけなければならない。   → 詳しくは 
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